ちば県議会だより（No.175）2面

代表質問から

行財政運営

問 令和4年度当初予算案は、知事就任後初めての本格予算となるが、何に重点を置いて編成したのか。

答 今回、当初予算の編成に当たって、まずは県民の命と暮らしを守ることに重点を置き、新型コロナウイルス感染症への対応の他、防災・減災対策や交通安全対策などにしっかりと予算を確保することとした。
その上で、新たな総合計画案を踏まえ、

• 県内経済の活性化や農林水産業の振興
• 道路ネットワークなどの社会資本の整備促進
• 医療・福祉や子育て・教育施策の充実

など、幅広い分野について、将来の千葉県の活性化に向けた未来への投資となる事業を計上した。
また、カーボンニュートラルやデジタル化など、新たな分野にも積極的に取り組んでいく。
これらの施策を着実に進めていくことで、県民一人一人が千葉県で暮らし、働くことの価値を実感してもらえるよう、豊かな県民生活の実現を目指していく。

新型コロナウイルス感染症

問 現在の感染状況に対し、病床等の体制は適切に確保・運用できているのか。

答 県では、病床使用率の状況を踏まえ、1月27日に病床確保のフェーズを一般医療との両立が可能な段階としては最大のフェーズ2Bに移行したところであり、2月20日現在、1694床、うち重症者用の病床として120床が即応病床として稼働している。
また、千葉県がんセンターの旧病棟における仁戸名臨時医療施設に加え、2月3日から、ちばぎん研修センターを活用した稲毛臨時医療施設、2月17日からは、キッコーマンアリーナを活用した流山臨時医療施設の稼働を開始した。
感染の規模が非常に大きいことを踏まえた病床の確保・運用を行いながら、今後の感染状況にも対応できるよう、確保した病床等の効果的な運用に努めていく。

地域経済の活性化

問 経済環境が変化する中、中小企業振興にどのように取り組んでいくのか。

答 地域経済を支える中小企業にとって、感染拡大の長期化による売り上げの減少や人手不足などに加え、原材料の不足や価格の高騰なども大きな課題となっており、県では、多様化する企業のニーズを丁寧に聞きながら、資金繰りや人材確保、下請取引の適正化などの支援に取り組んでいる。
さらに、一層の変化が見込まれる経済環境に的確に対応できるよう、令和4年度からは、生産性の向上や事業再構築に向けた取り組みに加えて、デジタル技術の活用などへの支援を充実させる他、カーボンニュートラルに向けた投資について、信用保証料の助成などを行うこととしている。
こうした取り組みを着実かつ、きめ細やかに推進するため、令和4年度内を目途に、県の中小企業振興の基本方針である「ちば中小企業元気戦略」を見直すこととし、事業者や関係者と綿密に意見交換を行いながら、策定を進めていく。

スポーツ・文化振興

問 本県の地理的特徴や歴史を踏まえた文化振興を通じ、地域活性化にどのように取り組んでいくのか。

答 首都圏にありながら、海や里山などの豊かな自然が身近に多く存在する本県には、歴史の中で育まれた伝統芸能・郷土料理・町並み等の文化資源が各地に受け継がれる一方、自然を生かした野外でのアート展示や音楽イベント等の新たな文化芸術活動も行われている。
今後は、これら本県が有する、自然、歴史、伝統、芸術、スポーツ等、さまざまな分野における文化資源の魅力と、優れた都市機能を活用していく千葉ならではのブランド価値を創出し、広く次世代につなげていくことが、地域活性化を図る上で重要と考える。
特に、令和5年度には本県生誕150周年を迎えることから、それを契機に、千葉の多様な文化の魅力を発信し、県民の千葉への愛着や誇りを一層高めるとともに、県外の人をも引きつけられるよう、市町村等とも連携した効果的な取り組みを検討し、実施していく。

交通安全対策

問 交通事故を減少させるために、県警としてどのように交通事故防止対策に取り組んでいくのか。

答 県警では、昨年の交通情勢や交通事故の分析結果を踏まえ、本年の交通事故防止対策として、第一に「千葉県警察交通安全緊急対策アクションプランの推進」を掲げ、これに昨年と同様に「歩行者保護『ゼブラ・ストップ』の徹底」および「高齢者安全対策の強化」を加えた3つを柱に据えて、各種対策を推進している。
特に、八街市での児童5人が死傷する交通事故の発生を受け策定した「千葉県警察交通安全緊急対策アクションプラン」では、「通学路等における交通安全の確保」と「飲酒運転の根絶」を対策の柱とし、通学路等における道路交通環境の整備や可搬式オービスを用いた速度違反の取り締まり等による交通規範の周知徹底の他、飲酒運転根絶に向けた広報啓発活動や交通安全教育、指導取り締まり等を強化している。
引き続き、「交通安全県ちば」の実現を目指して、関係機関・団体と連携しながら、交通事故防止対策に全力を挙げていく。

問 「千葉県飲酒運転の根絶を実現するための条例」の施行を踏まえ、県は、どのように取り組みを強化していくのか。

答 本年1月に施行された本条例には、飲酒運転根絶に向けた県民等の役割が定められており、飲酒運転の禁止はもとより、県民等が飲酒運転を発見した際に警察に通報することや、事業者が業務で自動車を使う際にアルコールチェックや従業員教育を行うこと等が求められている。
そのため県では、ホームページや県民だよりへの掲載、市町村や千葉県交通安全対策推進委員会等を通じた住民・企業・団体への広報等を行っており、今後も、新たに酒類販売店等へ協力を要請する等、さまざまな方法を活用しながら周知徹底を図っていく。
また、県、市町村、関係団体等の連携を強化するため、1月25日に条例に基づく「千葉県飲酒運転根絶連絡協議会」を設置したところであり、それらを通じ、県民総ぐるみで「飲酒運転をしない、させない、許さない」意識の醸成や環境づくりを進めていく。

新しいライフスタイル

問 二地域居住やワーケーションなどの多様なライフスタイルの実現を、どのように推進していくのか。

答 本県では、東京への近接性や豊かな自然環境など、多様なライフスタイルを実現できるポテンシャルを生かし、これまで二地域居住を含む移住・定住やワーケーションの促進などに取り組んできた。
令和4年度は、移住・定住の一層の促進を図るため、移住検討者が、都内からの移動時間や現地の暮らしぶりを具体的にイメージできるよう、インフルエンサーを活用して二地域居住の様子などをSNSで随時発信する他、ふるさと回帰支援センターに本県専属の相談員を設置し、移住相談体制の充実を図る。
また、ワーケーションについても、受け入れ環境を整備する地域の取り組みへの支援を拡充するとともに、首都圏企業とのマッチングを行うことにより、取り組み地域の拡大に努めていく。
今後とも、本県において、多くの人が、自身の望むライフスタイルを実現できるよう取り組んでいく。

医療的ケア児への支援

問 医療的ケアを必要とする児童・生徒への支援の充実やICTの利活用について、それぞれどのように取り組んでいくのか。

答 県教育委員会では、医療的ケア児への支援充実に向けて、令和4年度当初予算案に、医師や看護師などの専門家で構成する医療的ケア課題検討会議の設置に係る経費を計上している。この会議では、登下校時の保護者の負担軽減や安全・安心な通学支援の在り方、医療的ケア児を受け入れることになる小・中・高等学校に対する、より専門的な支援体制等について検討していく。
また、ICTの利活用については、特別支援学校では、障害の状態に応じて、目の動きにより端末を操作できる装置や、音声を文字に変換するソフトなどを用いて、学習への理解を深める。
合わせて、全ての学校で、病気療養などにより登校が難しい児童・生徒に対しオンラインによる遠隔授業を行うなど、ICTを効果的に活用し、障害のある子どもの学びを支えていく。

ヤングケアラー

問 ヤングケアラーの支援体制について、県としてどのように取り組むのか。

答 ヤングケアラーは、家庭内のデリケートな問題であること、本人や家族に自覚がないといった理由から、表面化しにくい構造となっており、支援を行うに当たっては、アウトリーチにより早期に発見することが重要である。
そのため県では、福祉、介護、医療、教育等、幅広い分野の関係機関を対象に、実際の事例を活用したグループワークや早期発見に向けた着眼点などを学ぶ研修を、令和4年度新たに実施するとともに、学校現場では、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等を活用した相談体制を充実させていく。
今後は、子どもに関わるさまざまな関係機関において、ヤングケアラーを早期に発見し、適切な支援につなげるよう、連携して取り組むとともに、実態調査等の結果も踏まえ、より一層支援を充実させていく。

防災対策

問 災害時におけるさまざまな事業者等との協定についての現状はどうか。
また、協定の実効性確保に向けた取り組みはどうか。

答 県では、災害時の応急・復旧対策を円滑に実施するため、電力供給や物流、通信をはじめとする民間事業者等との間で、令和4年1月末現在、283件の協定を締結している。
災害時に、これらの協定に基づく活動が迅速に実施されることが重要であることから、これまで県の災害対策本部訓練等において、事業者からリエゾンを受け入れるとともに、電源車の派遣の調整や、物資輸送の訓練を実施するなど、連携強化に努めてきた。
また、令和4年度は新たに電力事業者等と連携して迅速な道路啓開・停電復旧を図るための実動訓練も実施することとしており、今後とも、訓練や協議を積み重ねることにより、協定の実効性確保に努めていく。