ちば県議会だより（No.165）3面

各常任委員会の主な質疑から

総務防災常任委員会

問県民生活の復旧・復興に向けて、県は今後どのように取り組んでいくのか。

答国に対し、引き続き、財政支援を要望するとともに、被災された県民の生活再建、農林水産業・中小企業の経営再建に向けて、さまざまな支援を行うなど、復旧・復興に全力で取り組んでいく。

総合企画企業常任委員会

問今回の台風に際して、県民への広報をどのように行ったのか。

答さまざまな広報媒体を複合的に活用しながら広報を行うとともに、市町村が実施する生活関連情報を報道機関に提供し、新聞を通じて県民にお知らせした。

健康福祉常任委員会

問台風15号によって、社会福祉施設においても、多くの被害が発生しているが、県としてどのような支援を行ったのか。

答台風通過後、各施設の被害状況の確認とともに国等関係機関と連携して、食料品や飲料水等の補給に努めてきた。
今後は、施設の被害復旧を第一としながら、さらに施設の防災力を高めるための自家発電設備の整備等について、国に財政的支援を要望し、その動向を踏まえて県としても必要な対応を取っていきたい。

環境生活警察常任委員会

問台風15号により大量に発生した災害廃棄物の処理に係る市町村への支援に、これまでどう取り組んできたのか。
また、今後の対応はどうか。

答災害廃棄物の処理が迅速に進むよう業界団体に協力を要請し、県内の事業者を活用した処理体制を構築するとともに、市町村の要請に応じて延べ801名の職員を派遣し、仮置き場の運営や収集運搬の支援を行った。
今後は、これらに加え被災した市町村が国の補助制度を適切に活用できるよう、補助金申請に際し必要となる災害廃棄物処理実行計画の作成を支援していきたい。

商工労働常任委員会

問台風被害を受けた中小企業への支援をどのように行っているのか。

答県では、セーフティネット資金の発動をはじめ、金融面・経営面のサポートを行っている。
また、これらの支援策を被災中小企業へ周知することが重要であることから、被災地に職員を派遣し、国などの関係機関と合同で説明会を実施している。

農林水産常任委員会

問県では、職員が被災地に出向き、台風被害を受けた農林漁業者から、現場の課題や要望を直接聞くニーズ調査を行ったが、その結果を受け、どのような支援を行っていくのか。

答現在、調査結果を取りまとめており、これらの結果や国の支援対策も踏まえ、被災された農林漁業者が、早期に経営を再建できるよう、さまざまな支援の検討を速やかに進めていく。

県土整備常任委員会

問災害復興住宅資金利子補給はどのような制度か。
また、金融機関からの借入期間は、5年に拘束されるのか。

答台風15号により被災した人が、居住する住宅の補修等のために必要な資金を金融機関から借り入れた場合に、市町村とともに利子補給を行うものである。
また、金融機関からの借入期間については、5年に拘束されないが、利子補給を受けることができる期間は5年となっている。

文教常任委員会

問台風15号の被害により、不安を抱える児童・生徒の心のケアに、どのように取り組んでいるのか。

答 10月4日までに、小・中学校28校に延べ42名のスクールカウンセラー等を緊急に派遣し、不安を抱える児童・生徒へのカウンセリングや、学校での見守りについて助言を行っている。
引き続き、各学校の要請に応じて、随時派遣し、心のケアに万全を期していく。

地域トピックス（一般質問より）

〜東葛・湾岸ゾーン編〜

問手賀沼周辺に生息するコブハクチョウにより農業被害が生じており、今後、生活被害の発生も懸念されるが、柏市など周辺の自治体に対して、県はどのような支援を行っているのか。

答県では、これまで、手賀沼周辺の柏市・我孫子市・印西市・白井市と打ち合わせの場を設けるなどして、各市の被害実態を把握するとともに、被害対策を実施する上での課題について、情報共有を図った。
また、各市が農業被害や生活被害への対策を円滑に実施できるよう、鳥類に関する知見を持つ民間事業者などの情報を提供する他、県内外の自治体における対策事例の紹介なども行っている。
今後も引き続き、手賀沼周辺の各市の意向を聞きながら、適切な支援に努めていく。

〜空港ゾーン編〜

問今後、成田空港の国際線はどのようになるのか。

答国では、首都圏の国際航空需要は今後も増加すると予測しており、成田空港のさらなる機能強化はもとより国際線ネットワークをさらに強化するよう取り組むこととしている。
また、空港会社の中長期経営構想では、航空ネットワークの徹底強化を戦略方針とし、アジア路線の拡大や北米路線の再構築などにより、2021年度に国際線就航都市数を115都市から135都市以上に拡大することを目標としている。

要望県としても、長期的なビジョンに立って、明確な目標を掲げてしっかりと取り組んでほしい。

問羽田空港の国際線3.9万回増枠に伴う成田空港および本県政策への影響をどのように分析しているのか。

答羽田空港において来年3月末から国際線が3.9万回増枠することに伴い、一部米国航空会社が既存路線を成田空港から羽田空港に移行すると発表している。
空港会社では、今回の羽田の国際線増枠について、成田空港に一時的な影響は出るものの、中長期的には旺盛な首都圏の航空需要を満たすため、発着回数は今後も増加すると分析している。
県としては、成田空港は本県の経済発展を図るための重要な核であることから、今後ともさらなる機能強化の実現と空港周辺の地域づくりに向けて四者で連携して取り組んでいく。

可決された議案・発議案

令和元年度補正予算関係（6件）

一般会計（2件）
特別会計（4件）

条例の一部改正（5件）

住民基本台帳法に基づく本人確認情報の利用及び提供に関する条例
使用料及び手数料条例
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例及び住民基本台帳法に基づく本人確認情報の利用及び提供に関する条例
県が管理する県道の構造の技術的基準を定める条例
建築基準法施行条例