ちば県議会だより（No.164）2面

代表質問から

私立高校就学支援

問 授業料減免補助について、所得区分を細かくし、減免額に大きな差が出ないよう配慮するなど、保護者負担の軽減を図るべきではないか。

答 県では、私立高等学校に通う生徒が安心して学ぶことができるように、国の就学支援金に上乗せして、保護者の所得に応じた授業料減免補助を行ってきた。
こうした中、現在、国においては「私立高等学校の授業料の実質無償化」に向けて、幅広い所得層を対象に就学支援金の支給上限額の引き上げなどが検討されており、これが実施された場合、所得区分による差が小さくなることが考えられる。
このため、県としては、国の制度改正の動向を注視しながら、さらなる保護者負担の軽減に向け、県の補助制度の見直しについても検討していきたい。

地方創生

問 本県における地方創生について、これまでの成果と課題を踏まえ、今後どのように推進していくのか。

答 県では、平成27年度に策定した地方創生総合戦略に基づき、人口減少の中においても、県民が満足して暮らすことができるよう、本県の強みを生かした各種施策に取り組んできた。
昨年度行った中間点検によると、県全体としては、県外からの転入者が増加し続けているほか、商品販売額や農業産出額に着実な増加が見られる。
一方、地域に目を向けると、少子化や若者の流出等による人手不足の深刻化や、中小企業や農家等の減少による地域経済への影響が課題となっている。
このような課題に対応するため、今後策定される国の戦略を勘案しつつ、県内各地域の実情をしっかり捉え、今年度中に次期「地方創生総合戦略」を策定し、地域の特色を生かした千葉県づくりを進めていく。

防災

問 県の地域防災計画について、今後どのように見直していくのか。

答 県では、大規模災害の教訓や国の防災基本計画の修正等を踏まえ、地域防災計画を見直し、防災対策の強化に取り組んでいる。
現在、昨年の大規模災害での課題などをもとに、計画の見直しを進めており、具体的には、

• 平成30年7月豪雨で課題となった、住民への避難情報等の確実な伝達手段の確保
• 北海道胆振東部地震での大規模停電を踏まえ、災害対策本部が置かれる市町村庁舎の非常用電源燃料の備蓄増強

などの対策を検討している。
今後、速やかに修正原案を作成し、県民や市町村をはじめとする関係機関の意見を反映させながら、本年中を目途に計画を見直し、災害に強い千葉県づくりに向けた取り組みを進めていく。

児童虐待

問 野田市の事案の児童相談所の対応にかかる課題に対して、どのような対策を講じることとしているのか。

答 県では、一刻も早く再発防止に取り組むため「児童虐待防止緊急対策」として、

• 職員研修カリキュラムの見直しなどによる、職員の虐待対応力の向上とケースマネジメントの強化
• 市町村への弁護士や精神科医などの専門家の派遣や、相互研修による人事交流の拡大
• ICTを活用した業務の効率化や職員増員の前倒しなどによる、児童相談所の業務執行体制の強化
• 公共交通機関での広告などさまざまな媒体を活用した、県民への年間を通した広報啓発の実施
• 一時保護所の増設、里親委託の推進、児童養護施設の整備等、家庭での養育が困難な児童の受け皿整備

など、現時点で考えられるさまざまな対策を講ずることとし、可及的速やかに取り組むため、必要な予算を、6月補正予算案に計上した。
今後、二度とこのような事案を繰り返さぬよう、これらの対策の速やかな実施に全力で取り組んでいく。

問 県教育委員会では、児童虐待について今後どのように取り組んでいくのか。

答 県教育委員会では、先月公表した「児童虐待防止緊急対策」において、野田市の事案を踏まえた、学校における体制強化のための取り組みを盛り込んだ。
具体的には、担任がきめ細かな見守りを行うための非常勤講師を小学校に加配するとともに、虐待の早期発見等に資する啓発リーフレットを作成し、全ての教職員に配付する。
併せて、児童相談所と市町村との連携強化のためのスクールソーシャルワーカーの増員や、県弁護士会と連携したスクールロイヤーによる法的相談など、専門人材の活用を図っていく。
これらに加え、国が新たに「虐待対応の手引き」を策定したことを受け、県教育委員会の教職員用マニュアルを速やかに改訂し、全ての教職員へ周知することで、虐待の早期発見、早期通告など再発防止に全力で取り組んでいく。

オリンピック・パラリンピック

問 東京オリンピックの聖火リレーについて、今後どのように準備を進めていくのか。

答 組織委員会から6月1日に公表された本県のルートについては、3日間という限られた中で、県内の道路網を最大限活用し、幅広い地域で、効果的にリレーを実施できるものになっている。
ルート概要の公表に続き、7月1日からは、各都道府県による聖火ランナーの募集が開始となる。本県としては、地域のバランスに配慮するとともに、市町村の意向も踏まえながら、ランナーの選考を進めていく。
聖火の出発や到着時のイベントなどを含め、多くの県民が参加し、地域が一体となってその魅力をアピールできる千葉県らしい聖火リレーとなるよう、しっかりと準備を進めていく。

中小企業

問 小規模企業者について、事業承継や起業・創業の支援を充実すべきと思うがどうか。

答 小規模企業者については、事業の継続に不安を抱えている経営者が増えていることから、関係機関と連携しながら、直接訪問により事業承継への早めの準備を促すなど、支援に取り組んでいる。
今年度は、これらに加えて、事業承継計画の作成や専門家のアドバイスを受ける費用の一部を助成するなど、事業承継への取り組みを一層促進している。
また、起業・創業については、ビジネスプランの表彰や起業家同士が集う「ちば起業家大交流会」などを実施する中で、啓発から経営支援、人脈づくりまで、一貫して支援している。
さらに、今年度は、県制度融資の創業資金の利用者が負担する信用保証料を半額にするなど、起業・創業への支援を一層充実させている。

交通安全

問 子どもが被害に遭った交通事故の発生を受け、道路の交通安全対策について、どのように取り組んでいくのか。

答 県としても、大津市の事故を踏まえ、子どもを守る道路の安全対策が重要であると考えている。
このため、過去の事故実態から、小学校・幼稚園・保育園の1キロメートル以内で、子どもが事故に巻き込まれる恐れのある、県が管理する交差点351カ所について、警察と合同で、緊急点検を実施している。
今後、点検結果に基づき、事故に巻き込まれる危険性の高い箇所から、車の誤進入に対する効果の高い「車止めポール」や「ガードレール」の設置などを、速やかに実施していく。

第二東京湾岸道路

問 第二東京湾岸道路の現在の検討状況はどうか。

答 湾岸地域における規格の高い新たな道路ネットワークは、広範囲にわたる慢性的な交通混雑を解消し、地域の活性化や生産性の向上を図り、本県のポテンシャルを十分に発揮する上で重要であると考えている。
今年3月に、国・県・千葉市などで構成する「千葉県湾岸地区道路検討会」が開催され、規格の高い新たな道路ネットワークの計画の具体化に向けて議論がスタートした。
今後は、規格の高い道路の整備効果の把握とともに、三番瀬再生計画との整合性を確保し、また、千葉港港湾計画および周辺開発計画や環境等に配慮しつつ、検討を進めていく。

高齢者免許返納

問 運転免許自主返納後のサポートに関する県警と各市町村との連携状況はどうか。また、今後はどのように推進するのか。

答 運転に不安のある高齢者が運転免許証の自主返納をためらう要因として、返納後の移動手段についての不安等があることから、県警では、各市町村や関係機関・団体に対して、こうした観点からの支援措置の実施について働き掛けているところであり、昨年末までに22自治体において公共交通機関の運賃割引等の支援措置が行われている。
本年に入ってからも、新たに二つの自治体で、自主返納した高齢者に対する支援措置が始まっており、市営バス乗車運賃の半額割引やバス運賃割引優待証交付料の全額補助のほか、運転経歴証明書交付手数料の全額助成などの措置も講じられている。
県警としては、こうした支援措置がさらに拡充されることにより、運転免許自主返納の促進が図られるものと考えており、今後とも、各自治体等と連携しながら高齢者が安心して自主返納できる環境づくりに努めていきたい。