ちば県議会だより（No.152）2面

代表質問から

財政

問 平成28年度9月補正予算は、どのような点に力を入れて予算編成を行ったのか。
また、今後の収支見通しはどうか。

答 今回の補正予算は、保育の受け皿や介護基礎の整備など、喫緊の課題に対応するための事業や、熊本地震などを踏まえたくらしの安全・安心、産業振興のための事業を追加するとともに、財政調整基金への積み立てを計上した。
今後の収支の見通しは、現時点では、臨時財政対策債を含む実質的な地方交付税が増収となるが、海外景気や国内の個人消費の動向によっては、県税が減収となる懸念があることに加え、今後、人事委員会勧告を踏まえた給与改定など、追加財政需要が想定されている。
さらに、国の経済対策についても早期に対応する必要があることから、県税収入の動向などを十分注視しながら、適正な財政運営に努めていく。

成田空港

問 成田空港の更なる機能強化について、四者協議会での協議の状況はどうか。

答 本年8月に開催された四者協議会では、空港会社から、第三滑走路などの位置と空港の敷地拡張、夜間飛行制限の緩和、航空機騒音の影響範囲を示す騒音コンター及び環境対策など、具体的な内容が初めて提案された。
一方、空港周辺の市町からは、夜間飛行制限の緩和について、騒音地域の住民の意見を十分考慮すること、また、航空機からの落下物対策や地域振興策等についても、具体的な検討を求めるなどの意見が出た。

これらを踏まえ、国、県、周辺九市町、空港会社の四者は、

• 国及び空港会社は、今回の提案について、地域住民へ丁寧に説明し、理解と協力が得られるよう最大限の努力をする。
• 騒音コンターに基づき、騒音区域の見直し作業に着手する。
• 落下物の対策や地域振興策についても、具体的に検討を進める。

ことなどを内容とする確認書を締結した。

国土強靭化

問 千葉県国土強靭化地域計画で定める目標を達成するために、どのように取り組んでいくのか。

答 本計画では、災害が発生した場合、想定される最悪の事態として、「大規模津波等による多数の死者の発生」や「サプライチェーンの寸断等による企業の生産力の低下」など37項目を設定し、これらを回避するため、今後必要となる施策の方針を取りまとめている。
この方針を踏まえ、施設の耐震化や海岸保全施設の強化などのハード対策から、発災時における民間企業の事業継続の促進や地域防災力の向上などのソフト対策まで、市町村や民間事業者と連携しながら、全庁をあげて幅広く取り組んでいくこととしている。
また、計画の中に、客観的な指標を設定し、毎年度施策の進捗状況を把握しながら、おおむね五年ごとに計画の見直しを行うこととしている。

汚染土

問 放射性物質汚染対処特別措置法により、県内で指定されている汚染状況重点調査地域における除去土壌の保管状況はどうか。

答 本県では、柏市や流山市など東葛飾地域を中心とした九市が当該地域に指定されており、これら除染実施市の保管している除去土壌は、約9万8千立方メートルとなっている。
これらの除去土壌は、いずれも、放射性物質により人の健康や生活環境に影響を及ぼさないよう、国のガイドラインに定める方法により、飛散防止や大雨による流出防止のための措置を実施した上で、適正に保管されている。

児童虐待防止

問 改正児童福祉法では、児童相談所の体制強化を図ることとしているが、今後どのように取り組んでいくのか。

答 改正児童福祉法では、児童虐待相談対応件数の増加や複雑・困難なケースが多く発生している状況を踏まえ、児童福祉司の配置数の見直しや弁護士等の配置など、児童相談所の体制強化が図られた。
特に児童福祉司の配置数については、従来、4万人から7万人に1人の配置としていたものを、4万人に1人以上の配置に加え、虐待相談対応の発生率が高い団体には上乗せした配置標準が示された。
今後、県では児童福祉司の配置標準をもとに配置数を定め、計画的に人員確保に努めていく。
また、新たに必要となる弁護士等の配置については、今後示される国の運営指針に沿って適切に対応していく。

医療的ケア児

問 児童福祉法改正を受け、医療的ケアを要する障害児に対する支援について県としてどう取り組んでいくのか。

答 児童福祉法の改正において、地方公共団体は医療的ケアを必要とする障害児が、適切な支援を受けられるよう、保健・医療・福祉等の支援を行う機関との連携体制の整備に努めることとされた。
本県では、平成25年度から関係者と連携し、地域における医療福祉資源の把握を行うとともに、訪問看護師や相談支援専門員等延べ834人に対し障害児に対応した医療的ケアや相談支援技術の研修に取り組んできた。
今後も、さまざまな分野の有識者により構成される会議を通じて、関係者の意見を聞きながら、医療的ケアを必要とする障害児が適切な支援を受けられるよう、さらなる体制の充実に努めていく。

性犯罪・性暴力

問 「性犯罪・性暴力被害者に対するワンストップ支援のあり方検討会議」における検討状況と、県としての今後の方向性はどうか。

答 検討会議では、性犯罪・性暴力被害者に対する支援内容、支援に当たっての課題、本県の実情に応じた支援体制などについて、被害者支援に携わっている関係機関や有識者と、検討を行っている。
また、県では、検討会議での議論も踏まえ、支援を行っている民間団体などと、具体的な役割分担や連携体制などについて、調整を進めている。
今後は、民間団体や関係機関それぞれの強みを生かすとともに、相互に連携した体制を構築し、被害者に寄り添った、ワンストップ支援を実現していく。

政労使会議

問 9月26日に開催された、千葉県版政労使会議の内容はどのようなものか。

答 千葉労働局、労働団体、経済団体及び金融機関の代表者とともに、知事として出席し、働きやすさと働きがいのある雇用環境の実現に向けて、意見交換し「ちば働き方改革共同宣言」が採択された。
採択された共同宣言は、時間外労働の縮減や年次有給休暇の取得促進、不本意非正規労働者の正社員化などの、働き方改革の取り組みについて、県内の企業、自治体、各団体等とも連携しながら、積極的かつ継続的に推進することとしている。

台風9号被害

問 台風9号で被災した農林漁業者等に対して、どのような支援をしているのか。

答 台風9号は、水稲やニンジンなどの農作物、ビニールハウスなどの園芸施設に大きな被害をもたらし、被害額は約36億9百万円にのぼり、農作物・園芸施設の被害額としては過去10年間で最大となった。
県では、各農業事務所に相談窓口を設置し、被害を最小限にとどめるための技術指導を行うとともに、農業経営者の維持安定を図るため、無利子の災害融資制度を創設した。
さらに、国に対して、被災した農林漁業者の経営の安定や、施設の復旧への支援措置を要望したところであり、国の制度を十分活用し、復旧に向けできる限りの支援に努めていく。

八ッ場ダム

問 地すべりなど、さらなる対策が必要になると指摘されているが、事業費の増額や工期の変更についてどうか。

答 国は、現時点において想定される地すべり対策など、すべての増額要因とコスト縮減策の両面から精査を進めた結果、今回、基本計画を変更するものであり、事業費の増額や工期の変更はないものとしている。

可決・承認された議案

平成28年度補正予算関係（6件）

• 一般会計（1件）
• 特別会計（5件）

条例の一部改正（7件）

• 千葉県行政組織条例
• 千葉県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例
• 住民基本台帳法に基づく本人確認情報の利用及び提供に関する条例
• 使用料及び手数料条例
• 水質汚濁防止法に基づき排水基準を定める条例
• 宅地開発事業の基準に関する条例
• 千葉県警察基本条例

その他（4件）

• 財産の処分
• 八ッ場ダムの建設に関する基本計画の変更に対する意見
• 和解
• 専決処分の承認

議員提出条例（2件）

• 千葉県AEDの使用及び心肺蘇生法の実施の促進に関する条例
• 千葉県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例

 可決された意見書

• 私学助成の充実強化等に関する意見書
• 返済不要の「給付型奨学金」の創設及び無利子奨学金の拡充を求める意見書
• 北朝鮮による日本人拉致問題の早急な解決を求める意見書
• 指定生乳生産者団体制度の存続と機能強化を求める意見書
• チーム学校推進法の早期制定を求める意見書
• 骨髄移植ドナーに対する支援の充実に関する意見書
• 有害鳥獣対策の推進を求める意見書

 採択された請願

• 「建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律」に伴う耐震診断結果の適正な公表時期を求めることについて（第一項、第二項）