令和7年2月定例県議会(2月6日)　会議録(速報版)

令和7年2月招集　千葉県定例県議会会議録（第8号）

令和7年2月6日（木曜日）

　議事日程

議事日程（第8号）

　令和7年2月6日（木曜日）午前10時開議

日程第1　議案第1号ないし議案第79号、報告第1号ないし報告第3号に対する質疑並びに一般質問

日程第2　議案第80号ないし議案第82号

日程第3　発議案第1号

日程第4　休会の件

 

　午前10時0分開議

○議長（瀧田敏幸君）　これより本日の会議を開きます。

 

　質疑並びに一般質問

○議長（瀧田敏幸君）　日程第1、議案第1号ないし第79号、報告第1号ないし第3号を一括議題とし、これより質疑並びに一般質問を行います。

　順次発言を許します。通告順により小川としゆき君。

（小川としゆき君登壇、拍手）

○小川としゆき君　皆さん、おはようございます。自由民主党、千葉市若葉区選出、小川としゆきです。今回で4回目の一般質問となります。登壇の機会をいただきました先輩、同僚の皆様に心から感謝を申し上げます。

　さて、私自身は県政に挑戦するに当たり、首都圏にあっても東京に対する劣等感を持つのではなく、千葉県は千葉県らしい道を歩むべく、千葉県の持つポテンシャルを十分に生かし、千葉県らしい持続可能なまちづくりを進めることを目標に、重点分野として、物流、医療、観光に注力していくことを訴えてきました。今回の質問も千葉県のポテンシャルを生かす千葉県らしい施策を進めていくために様々な提案をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。

　まず、物流政策についてです。

　物流は国民の生活や経済活動を支える重要な社会インフラで、経済のグローバル化の進展、消費者の購買活動の多様化、電子商取引の拡大など、社会が発展するのに合わせて、今後も物流の重要性は増し続けております。しかし、物流業界は今、物流の2024年問題やカーボンニュートラルの実現など様々な問題に直面しており、これらの問題を解消し、持続的な成長を今後も実現していくためには、国や地方自治体、荷主、一般消費者など、関係者全ての連携、協力が必要であります。以前、本県では千葉県物流戦略を策定し、戦略的に物流政策に取り組んできましたが、現状、ロジスティクス戦略や物流戦略といったものは策定されておらず、戦略性を持って取り組めていない状況であると言えます。

　例えば、静岡県では2018年から2027年を計画期間とした新ふじのくに物流ビジョンを策定し、取組計画を前期4年間、後期4年間で国の動向なども反映しながら指標や施策を定め、目指す姿の実現に向け取組を推進しております。本県においても、さらに効率的、効果的に物流分野の持続的な発展を図るために中長期的なビジョンや計画を定め、戦略的に取り組んでいくべきと考えます。

　そこでまず、本県経済を支える物流についてどのように取り組んできたのかお伺いいたします。

　さて、一昨年策定した成田新産業特別促進区域基本計画の中でも、集積を目指す産業として物流を定めておりますが、物流の集積を進めても、運送事業者がそれに対応できる設備を持たなければ機能しなくなります。また、今日的な課題に対応するためにもDX、GXの取組は大切であります。

　そこで、本県では、運送事業者に対する設備投資の促進や、DX、GXの推進にどのように取り組んでいるのかお伺いいたします。

　また、新たな物流にもチャレンジしていかなければならないと思います。その中で、ドローン物流についてお伺いしたいと思います。

　千葉市では、ドローン特区を取得してから、早期からドローン物流について社会実験に取り組んできたところですが、今のところ社会実装まで至っておりません。一方で、埼玉県では（仮称）SAITAMAロボティクスセンターを整備して社会実装に向けた取組を強化しているところであります。せっかく先行的に取り組んできたドローン物流についても、もっと積極的に本県として取り組んでいくべきと考えます。

　そこで、物流強化を図るため、ドローン物流にも取り組むべきだと思うが、どうか。

　次に、宿泊税についてです。

　この宿泊税については4日の宮坂議員も取り上げており、千葉市をはじめ、多くの議会でもその在り方について勉強会が開催されたり、意見書が採択されるなど、様々な議論がなされているところです。前述した私の3本の政策の柱の1つである観光施策を推進する上で予算を確保することが極めて重要であり、その財源確保策の1つとして宿泊税を導入する方針を示したことは一定の理解を示しております。県では、1人1泊当たり150円徴収する方針で、税収は年間40億円余りが見込まれ、観光業の人手不足への対応のほか、宿泊施設を改修したり景観を整備したりする事業などに活用すると伺っています。各市町村で上乗せ可能としておりますが、先行事例を見ますと大体200円が上限目安となっており、市町村が独自に課税するとしても50円程度と、あまり市町村にはメリットがないものと考えます。目的税の本質からすれば、福岡県と福岡市、北九州市のような、県が50円で150円分を市町村に回すような立てつけにすべきではないかと考えます。

　そこで、宿泊税150円の根拠と市町村への配分はどのように考えているのか。また、千葉市議会や浦安市議会から意見書が上がってきていますが、それに対する県の認識と対応はどうか、お伺いいたします。

　次に、有害鳥獣対策と房総ジビエについてです。

　この政策については何度も取扱わせていただいておりますが、農家や住民への被害を低減するとともに、本県の観光資源にもなり得るものだと思っているからであります。しかし、残念ながら、この政策を進めていくには課題も山積していることから、組織横断的に課題解決に取り組み、より消費拡大につながるようにしていかなければならないと思います。

　令和5年度より千葉県では、有害鳥獣対策促進のため、捕獲協力隊の参加隊員を募集しており、また、ふるさと納税を活用して活動を応援する支援隊員も同時に募っています。

　そこでまず、有害鳥獣捕獲協力隊事業の参加者に対し、ジビエへの関心をどのように高めているのか、お伺いいたします。

　さて、有害鳥獣にはアライグマ、ハクビシンなどの中型獣や、キジやハトなどの鳥類もおりますが、食肉処理する施設があまりなく、ほとんどが埋却処理となっております。特に、ハトなどはフレンチでも定番の食材になっており、適正に食肉処理がされればニーズはあります。

　そこで、有害鳥獣のうち、イノシシ、鹿以外の中型獣や鳥類を食肉利用するための施設の整備や、房総ジビエとしての積極的な推進について、県はどのように考えているのかお伺いいたします。

　房総ジビエの流通体制の確立に向けての課題のうち、原子力災害対策特別措置法の第20条第2項の規定に基づく食品の出荷制限があります。この制限のため、イノシシの全頭検査が余儀なくされ、流通が阻害されてきました。しかし、昨年7月に勝浦市及び大多喜町において捕獲されたイノシシの肉の出荷制限が解除されたことは、房総ジビエの流通が加速する第一歩になるものと確信しております。

　そこで、勝浦市及び大多喜町において捕獲されたイノシシ肉の出荷制限が解除に至った経緯と、他の地域の解除に向けての状況はどうか、お伺いいたします。

　次に、歴史資産や文化資産の広域連携についてお伺いします。

　千葉市では、都市アイデンティティーを形成する地域資源として、千葉氏、加曽利貝塚、海辺、大賀ハスの4つの活用を重点的に推進してきました。私もそれぞれの地域資源に関わる民間団体に所属し活動してきましたので、その思い入れもかなり強く持っています。そのうち、千葉氏については本県の名前の由来にもなっており、県内にも千葉一族に関連する文化的な遺産がたくさん残されております。また、貝塚については、本県は全国約2,400か所あると言われる貝塚遺跡のうち約700か所以上、つまり全国の貝塚の4分の1以上が集積し、さらには国指定貝塚が13か所もある、まさに貝塚の一大集積地であります。本県の貝塚は、長年にわたり同じ場所に定住していた村貝塚が特徴であり、これはまさに縄文時代が災害も少なく、植生も豊かな住みやすい土地だったことが分かり、本県の売りにすべきものと考えます。

　このように、千葉氏や貝塚にまつわる歴史資産、文化資産は本県のアイデンティティーに資するものであり、観光資源にもなり得ることから、千葉市だけで展開するよりも、むしろ広域的、一体的な活用を図ったほうが効果的であると考えます。

　そこでまず、県として千葉氏の価値をどのように認識しているのか。また、縄文遺跡群を一体的に保存活用すべきと考えるが、どうか。

　次に、知の連携についてです。

　本県でも、博物館、図書館、文書館の相互連携を進めるMLA連携を推進していますが、他県ではこれに企業や大学を加えたMALUI連携や、さらに劇場を加えたMALUTI連携という取組も見られるようになりましたが、今後は、地域コミュニティーや公民館、学校とのつながりも含めたMALUTICKS連携として協働することで知の連携を進め、本県の文化的情報資源の利活用や、学問の発展をさらに強く推し進めていくべきと考えます。

　そこで、MLA連携をさらに進めた知の連携を進めるべきと考えるが、どうか。

　また、この知の連携を進めるに当たって、県民ニーズに沿った連携や活用を進めていくためには、デジタル技術を活用してDXを推進していくべきと考えます。

　そこで、美術館、博物館、図書館のDX化の取組状況はどうか、お伺いいたします。

　次に、プロスポーツ、トップスポーツの振興についてです。

　プロスポーツは、スポーツに対する夢や感動を与え、スポーツの裾野を広げる役割を果たすとともに、地域コミュニティーの形成や地域連帯感の向上、地域への誇りやアイデンティティー醸成などを促進します。さらには、プロスポーツチームの優勝は大きな経済効果を生み出し、優勝セールなどの経済効果が発生するほか、観戦することでリラックスや主観的幸福感の向上、認知機能や抑鬱症状の改善などの効果が期待できるなど、心身の健康につながっています。また、トップスポーツにより培われるアスリートの技術や経験、人間的な魅力は社会的な財産であり、それらを地域におけるスポーツに還元することは、スポーツの活性化と裾野の拡大につながるとともに、新たな次世代アスリートの発掘、育成によるトップスポーツの伸長にも寄与するものと考えております。

　このような好循環の創出に向けて、プロスポーツやトップスポーツと地域におけるスポーツとの連携、協働を推進する必要があり、その際、スポーツに関する専門的人材及び施設を有する企業、大学等が地域スポーツの担い手として地域における連携、協働に関わることは、このような好循環に資することから、地域スポーツと企業、大学等との連携、協働も推進する必要があると思います。本県にはロッテ、ジェフ、レイソル、ジェッツ、アルティーリと多くのプロスポーツチームがフランチャイズしており、これは本県の売りの1つであると思います。これらスポーツチームとの連携強化を図り、さらに振興させていくべきと考えます。

　そこでまず、地元プロスポーツチームとの連携を強化すべきと考えるが、どうか。

　また、県内には障害者スポーツのトップチーム、トップアスリートもたくさんおります。これらのトップスポーツとの連携によって、前述のような好循環が生まれるものと思います。

　そこで、障害者スポーツのトップアスリートやチームに対し、これまでどのような支援を行ってきたのか。また、連携した取組はどうか、お伺いいたします。

　次に、ローカルPFIの推進についてです。

　国では、地域社会、地域経済への貢献に焦点を当てたPPP、PFI、ローカルPFIの推進を図っております。このローカルPFIの主な特徴として、1、地域企業の参画、取引拡大、雇用機会、2、地域産材の活用（資材、食材等）、3、地域人材の育成が挙げられます。特に地域企業の参画促進については、地域企業、とりわけ中小企業の参画が促進されるよう、民間事業者の募集時の基本的な考え方の1つとして、落札時の評価において、地域企業の参画の有無、地域企業への業務発注、地域経済への貢献等を取り入れるといった工夫が想定される旨を令和5年のPFIプロセスガイドライン改正によって追記されたところです。また、内閣府のPPP／PFI推進アクションプラン（令和5年改訂版）では、スモールコンセッションを推進分野として位置づけ、案件化を促す政策が動き出しております。一般的なコンセッション方式は、これまで水道事業になじみやすく多くの自治体において導入されてきましたが、今のところ本県では導入する予定はないと伺っております。しかし、今後のPPP、PFIの在り方の1つとしてコンセッション方式は再度注目を集めており、国土交通省では空き家等に対するスモールコンセッション方式の導入を進めております。

　このスモールコンセッションとは、自治体が取得、保有する空き家や遊休公的不動産といった比較的小規模な既存ストックが対象で、これらの施設の所有権を自治体などが持ったまま、リノベーションや賃貸、管理などの事業運営を民間事業者に委ね、官民連携で地域を活性化するものです。自治体にとっては住民サービスの向上や維持管理費の削減が、民間事業者にとっては事業機会の拡大や地域への貢献といった効果が期待できます。

　そこで、スモールコンセッションなど地域の活性化につながるPPPの取組が必要と考えるが、どうか。

　次に、共生社会の取組についてのうち、千葉県外国人活躍・多文化共生推進プランについてお伺いいたします。

　昨年末にパブリックコメントを行ったところ、県民の皆様から、外国人を優遇しすぎではないかという意見がたくさん私のもとに届いてまいりました。もちろん不当で不平等な扱いは是正すべきでありますが、行き過ぎた優遇措置、いわゆるアファーマティブ・アクションの問題点として取り沙汰されるような逆差別や、個人の能力を軽視する傾向を生じさせるような課題についてはしっかり対応すべきと考えます。

　そこで、千葉県外国人活躍・多文化共生推進プランのパブリックコメントで示された懸念を踏まえ、県はどのように対応していくのか。

　次に、先般の人権啓発指導者養成講座の中止についてです。

　前回12月議会の中村議員への答弁では、意見が多かったので中止をしたとありましたが、これこそ多様な意見を認めないことに県が屈するのではないかと危惧しております。

　そこで、令和6年度千葉県人権啓発指導者養成講座の中止について、講師として森氏を選定した理由や狙い、選考方法は何か。また、今後も意見が多ければ中止するのか、お伺いいたします。

　次に、プラス防犯についてです。

　昨今の匿名・流動型犯罪グループが関与されたとされる強盗事件や特殊詐欺事件などの相次ぐ報道によって、県民の体感治安は著しく悪化してきております。県民の安心・安全を守ることは県政の一丁目一番地でありますが、県警だけでは人的にも物的にも限界があることから、青色防犯パトロール隊などの自主防犯組織の協力の必要性がますます高まってきております。しかし、この自主防犯組織も高齢化などによる担い手不足が昨今の課題となっており、新たな防犯の担い手が求められているところです。このような中、近年注目を集めているのがプラス防犯で、このプラス防犯とは、通勤や買物、趣味の時間など、日常生活の中に防犯の要素を取り入れた防犯活動の総称で、登下校中の子供を自宅の庭から見守るなどの簡単な行動も防犯活動と認めることで、気軽な参加を促しております。本県では、このプラス防犯について積極的に進めているところであります。

　そこで、このプラス防犯について、これまでの取組状況と課題、今後の進め方はどうか、お伺いいたします。

　次に、渋滞対策についてです。

　最初に、京葉道路について伺います。

　京葉道路は、昭和55年に千葉市浜野まで全線開通し、東京から千葉を結ぶ大動脈としての役割を果たし、千葉県はもとより我が国の経済発展を支えてきました。現在では、東関東自動車道や千葉東金道路、館山道、外環道と接続し、県内各地と首都圏各地域を結ぶ重要な幹線道路です。一方で、宮野木ジャンクションや千葉東ジャンクションは、交通量の増加とともに慢性的な渋滞に悩まされており、この渋滞による経済損失も多いのではないかと思います。この渋滞の主な要因は、東関東道や東金道路と京葉道路が合流することによる速度低下であり、高速道路会社による付加車線設置などの対策が進められてきましたが、いまだ渋滞解消には至っておりません。

　そこで、京葉道路の渋滞対策の取組状況はどうか、お伺いいたします。

　次に、国道51号吉岡十字路付近の渋滞対策についてです。

　県道浜野四街道長沼線と国道51号が交差する吉岡十字路も、慢性的な渋滞に悩まされています。国道51号では、国により北千葉拡幅事業として4車線化の整備が行われており、また、県道浜野四街道長沼線では、県により千葉市と四街道市境の谷当交差点から吉岡十字路までの区間においてバイパス整備が行われていますが、周辺の交通混雑の抜本的な解消には、これらの事業の早期完成が必要であります。

　そこで、国道51号北千葉拡幅と県道浜野四街道長沼線バイパスの進捗状況はどうか、お伺いいたします。

　最後に、県営住宅長寿命化計画についてです。

　昨年の2月議会では、若葉区内の県営住宅の老朽化対策と県営住宅長寿命化計画の検討について質問し、今年度の改定に向け見直しをする旨の答弁がありました。県営住宅は、住宅セーフティーネットとして大きな役割を果たしているところですが、全体の約3割が築50年を超えており、今後一斉に更新時期を迎えます。一方で、県営住宅を取り巻く環境は建設当時と大きく異なり、核家族化の進展、高齢化や人口、世帯数の減少など、需要に関わる状況も地域ごとに異なってきております。これからの県営住宅は、将来的な需要動向の見直しを踏まえ、地域ごとの実情に沿って必要量を精査し、適正に供給していくことが重要になってきます。

　そこで、千葉県県営住宅長寿命化計画はどのような考え方で改定しようとしているのかお伺いいたします。

　以上で1回目の質問を終わります。明快な答弁をよろしくお願いいたします。（拍手）

○議長（瀧田敏幸君）　小川としゆき君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事熊谷俊人君。

　（知事熊谷俊人君登壇）

○知事（熊谷俊人君）　自民党の小川としゆき議員の御質問にお答えいたします。

　まず、物流に関する県の取組についての御質問にお答えをいたします。

　本県は、成田空港や千葉港といった日本有数の貿易港を擁するとともに、京葉臨海コンビナートなど産業集積が進み、豊かな自然環境や農林水産物などにも恵まれていることから、人、物の円滑な流れを確保することが持続的な経済成長を促進する上で重要です。このため、圏央道、北千葉道路などの広域的な幹線道路ネットワークや千葉港などのインフラの充実を図るとともに、運送事業者の人手不足の解消のため、求職者とのマッチング支援など様々な施策に取り組んでまいりました。また、成田空港の機能強化に合わせ、空港周辺市町とも連携をしながら、地域未来投資促進法などの活用により、空港周辺地域に物流・産業拠点の形成を進めることで、県内物流機能のさらなる充実を図り、県全体の経済の活性化につなげていきたいと考えております。

　次に、プロスポーツ、トップスポーツの振興についてお答えをいたします。

　地元プロスポーツチームとの連携に関する御質問ですが、県内には、野球やサッカー、バスケットボールなど、プロスポーツチームが数多くあることから、その優位性を生かし、プロスポーツチーム等で構成する連絡協議会を設置し、情報交換や連携した取組を実施しています。令和5年度は、選手等を学校に派遣するちば夢チャレンジかなえ隊を19校で実施したほか、ちば夢チャレンジ☆パスポート・プロジェクトでは、6チームが前年度の約2倍となる約13万人の児童生徒等を公式戦に招待し、今年度はさらにラグビーチームが1チーム加わったところです。引き続き、各チームと連携した取組を強化し、県民にスポーツのすばらしさを伝え、スポーツに親しむ機会を提供することにより、県民のスポーツ振興を図ってまいります。

　私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えをいたします。

○議長（瀧田敏幸君）　商工労働部長野村宗作君。

　（説明者野村宗作君登壇）

○説明者（野村宗作君）　まず、運送事業者への支援についてお答えいたします。

　運送事業者においては、時間外労働時間の上限規制の適用に伴う人手不足といった課題に加え、デジタル化の進展や脱炭素化など、社会環境の変化への対応に迫られております。そこで県では、令和5年度に創設した生産性向上のための補助金を活用した設備投資の促進や、DXの促進に向けたプッシュ型の伴走支援に取り組んでいるところです。また、脱炭素化に向けて、トラック等を燃料電池自動車に転換する場合の課題を整理するとともに、実証実験の実施に向け、関係者と協議を進めているところです。引き続き、運送事業者が物流を取り巻く環境の変化にしっかりと対応できるよう、様々な支援に取り組んでまいります。

　次に、ドローン物流に関する御質問ですが、ドローンは、災害時の情報収集、インフラ施設の点検等様々な分野で活用されており、物流分野においても運送の一部をドローンに転換することにより、省力化やコスト削減などに寄与するものと期待されております。しかしながら、ドローンを物流に活用するには、積載量や飛行時間の大幅な向上、遠隔操作システムの開発、実際にドローン転換効果を実証するためのフィールドの確保といった課題がございます。そこで県では、空き公共施設などを活用してドローンの研究開発を進めている先端企業の立地を進めるとともに、実証実験の実施に向け物流事業者と市町村等とのマッチング支援に取り組んでおります。引き続き、物流における効果的なドローンの実用化に向け、様々な観点から支援をしてまいります。

　次に、宿泊税についての御質問ですが、千葉市や浦安市の議会から提出された意見書において、県内市町村や宿泊事業者に対しさらなる説明を求める御意見があったことなどを踏まえまして、先月、市町村との意見交換会を開催いたしました。この中で、半島という特殊性を抱える本県の場合、広域的な観光振興が重要であることから、県が主体となって宿泊税を導入すること、また、その税率については今後必要となる事業の規模や市町村が独自課税をしやすい水準を考慮し、1人1泊150円としていきたいことについて、改めて丁寧に説明をいたしました。また、市町村等への支援については、宿泊者数や観光客数に応じ交付金として配分した場合の市町村ごとの試算額をお示ししたところ、算定方法が明確である点を評価いただいたところです。今後も、市町村や宿泊事業者などからの御意見を丁寧に伺いながら、制度の詳細について検討してまいります。

　以上でございます。

○議長（瀧田敏幸君）　環境生活部長井上容子君。

　（説明者井上容子君登壇）

○説明者（井上容子君）　初めに、有害鳥獣捕獲協力隊事業におけるジビエへの関心を高める取組についてお答えいたします。

　県では、有害鳥獣捕獲の担い手確保を目的として、令和5年度から有害鳥獣捕獲協力隊事業を開始し、狩猟試験のわな猟免許保持者を対象に、実践的な捕獲技術の習得を促しています。協力隊事業において毎年実施している見学ツアーでは、わな設置の実演と併せ、食肉加工施設における解体作業現場の見学、県内で捕獲されたキョン、鹿、イノシシを利用したジビエ料理の提供を行い、参加者からは高い関心が示されました。捕獲個体の食肉利用は捕獲意欲の向上を促し、新たな担い手確保にも寄与することから、協力隊事業においても引き続き参加者のジビエへの関心が高まるよう取り組んでまいります。

　次に、プラス防犯の取組についてお答えします。

　地域防犯の担い手である自主防犯団体などの高齢化や後継者不在が課題となる中、プラス防犯は誰もが気軽に始めることができる取組であり、日々の生活に防犯の視点をプラスすることで犯罪が起こりにくい環境をつくるものであることから、地域防犯力の向上に資するものと考えています。そのため県では、プラス防犯の効果や狙い、活動方法について、ホームページやチラシによる情報発信、エコバッグ等の啓発品の配布などにより、県民の皆様に対する普及啓発に努めています。プラス防犯については、地域における安全・安心の実現に向け、その必要性が高まっていることから、一層の浸透を図る必要があると考えています。今後とも、事業者の方々にも実施を働きかけるなど、より多くの方に参加いただけるよう、さらなる普及啓発に取り組んでまいります。

　以上でございます。

○議長（瀧田敏幸君）　農林水産部長前田敏也君。

　（説明者前田敏也君登壇）

○説明者（前田敏也君）　まず、有害鳥獣のうち、イノシシや鹿以外の食肉利用に係る施設整備等についての御質問でございますが、県では、県内で捕獲したイノシシなどの食肉利用の拡大に向け、市町村による処理加工施設の整備などを支援するとともに、イノシシや鹿の肉を房総ジビエと銘打ち需要拡大に取り組んでいるところです。現時点では房総ジビエにイノシシや鹿以外の肉は含まれておりませんが、市町村が策定する被害防止計画に位置づけられた鳥獣であれば、食肉処理するための施設整備への支援は可能です。農作物被害を防止するために捕獲した鳥獣の命を大切にする取組として、市町村や食肉処理加工施設の運営者等の意見も聞きながら、イノシシや鹿以外の鳥獣についても房総ジビエとしての利活用の可能性について検討してまいります。

　次に、イノシシ肉の出荷制限解除についての御質問ですが、東日本大震災による原発事故の翌年の平成24年に、県内で捕獲されたイノシシの複数の個体から国の基準値を超える放射性物質が検出されたことから、平成25年以降は県内の処理加工施設から出荷されるイノシシ肉については、国からの指示により放射性物質の全頭検査を行ってきました。平成26年度以降は県内で基準値を超える検体がなかったことから、全県での出荷制限解除に向けて国と協議を進めてきたところ、検査実績が多く結果が安定して低水準であった勝浦市及び大多喜町については、昨年7月23日に出荷制限が解除されたところでございます。県といたしましては、市町村等の意向を踏まえながら、引き続き県内全域での解除に向け、国との協議を加速してまいります。

　以上でございます。

○議長（瀧田敏幸君）　教育長冨塚昌子君。

　（説明者冨塚昌子君登壇）

○説明者（冨塚昌子君）　千葉氏及び縄文遺跡群に関する御質問ですが、千葉常胤に代表される千葉氏、いわゆる千葉氏（うじ）については、房総を代表する武士の一族であったと認識しており、佐倉市、酒々井町にまたがる本佐倉城跡など、国や市の史跡に指定されている城跡もあります。また、縄文遺跡群については、国の特別史跡である加曽利貝塚をはじめ、東京湾に沿うように残されている市川市や船橋市の貝塚など、県内に点在する多くの貝塚が国や県等の史跡に指定され整備されています。県教育委員会としては、地域に広がる文化財について、必要な調査を実施した上で指定、登録を行うとともに、市町村とも連携しながら保存を図っており、引き続き、本県のアイデンティティーに資するような活用を進めてまいります。

　次に、MLA連携をさらに進めるべきとの御質問ですが、県では、県立図書館と県文書館を複合した新たな施設を整備し、近接する県立中央博物館とのMLA連携により、文化・情報資源の蓄積と活用を図ることとしています。そのため、各施設の職員によるワーキンググループにおいて、課題の共有や他県の先進事例の研究などを行い、連携の在り方について協議等を行っています。また、今後、県有施設のMLA連携を進めていく中で、企業や学校等を含めた様々な関係機関と連携することで、それぞれが蓄積した知識や情報等を活用し、県民への幅広い学習機会を提供してまいります。

　以上でございます。

○議長（瀧田敏幸君）　スポーツ・文化局長板倉由妃子君。

　（説明者板倉由妃子君登壇）

○説明者（板倉由妃子君）　初めに、美術館、博物館、図書館におけるDX化の取組についての御質問にお答えいたします。

　県立美術館や博物館では、収蔵資料の約半数である57万件をデジタルアーカイブ化するとともに、約100件のインターネット上の展覧会をデジタルミュージアムとして公開するほか、2次元コードを活用した展示資料の解説などに取り組んでいるところです。また、県立図書館においては所蔵資料のデジタル化を進め、図書館ホームページの菜の花ライブラリーで公開するとともに、昨年5月から電子書籍サービスを開始し、現在約4,800点の電子書籍を提供しています。さらに、各館ではイベントの事前予約やキャッシュレス決済、申請手続の電子化に順次取り組んでおり、引き続きDX化を一層進め、収蔵資料の効果的な活用や利用者の利便性向上を図ってまいります。

　次に、障害者スポーツのアスリートやチームへの支援、連携に関する御質問にお答えいたします。

　県では、パラアスリートの競技力の向上を目的に、パラリンピック実施競技を対象として、県ゆかりのアスリートやチームを強化指定し、遠征費用や競技用具の整備等への支援を行っています。また、パラスポーツフェスタやパラアスリートの学校訪問、パラスポーツを紹介する動画、リーフレットの作成などに県内のアスリートやチームに協力いただき、誰もが楽しめるパラスポーツの普及や、パラアスリートの魅力発信に連携して取り組んできました。引き続き、パラスポーツの裾野の拡大に取り組むとともに、県民が愛着を持って県ゆかりのアスリートやチームを応援する環境を醸成し、パラスポーツの振興を図ってまいります。

　以上でございます。

○議長（瀧田敏幸君）　総務部長高梨みちえ君。

　（説明者高梨みちえ君登壇）

○説明者（高梨みちえ君）　私からはスモールコンセッションなどPPPの取組に関する御質問にお答えいたします。

　官民が連携して公共施設の整備等を行うPPPは、県民サービスの向上や経費の削減を目指す有効な取組であり、そのうちスモールコンセッションは、自治体の小規模な遊休不動産に民間の創意工夫を生かして、地域課題の解決やエリア価値の向上につなげる手法として、国においてもその推進に向けた検討が進められています。県では、PPP、PFIを推進するため、昨年8月に官民連携を目的として県内市町村、金融機関及び商工団体等が参加する千葉県PPP／PFI地域プラットフォームを設置したところであり、公共施設の利活用案について意見交換等を行っています。引き続き、地域プラットフォームを活用した官民連携の取組を進めるとともに、国におけるスモールコンセッションの検討状況について注視してまいります。

　以上でございます。

○議長（瀧田敏幸君）　総合企画部長冨沢昇君。

　（説明者冨沢　昇君登壇）

○説明者（冨沢　昇君）　千葉県外国人活躍・多文化共生推進プランに関する御質問にお答えいたします。

　同プラン策定時に実施いたしましたパブリックコメントでは約700件の御意見が寄せられ、プランへの賛同や取組を充実させるための提案などがあった一方、外国人の増加による治安や生活環境の悪化への懸念などが示されました。法令の遵守や生活ルールなどの正しい理解は国籍などにかかわらず必要なことであり、寄せられた懸念を払拭できるよう、引き続き日本語やルール等を学ぶ地域日本語教育の充実、やさしい日本語や多言語による情報提供などに取り組みます。また、本プランが外国人と日本人の県民が共に活躍し安心して暮らすことにより、将来にわたり社会の活力を生み出せる県づくりを目指すものであることを県民の皆様に御理解いただけるよう、様々な取組を通じてしっかりと周知に努めてまいります。

　以上でございます。

○議長（瀧田敏幸君）　健康福祉部長岡田慎太郎君。

　（説明者岡田慎太郎君登壇）

○説明者（岡田慎太郎君）　人権啓発指導者養成講座に関する御質問にお答えします。

　指導者養成講座については、職場や地域における人権啓発に携わっている方が必要な知識を習得し、資質向上を図ることを目的として、講座内容に関する具体的な企画提案を募るプロポーザル方式により事業者を公募し、講座内容等を審査の上、委託事業として実施しています。今回中止した講座については、多数の様々な御意見が寄せられた中で、このまま講座を行った場合、管理運営上支障を来すおそれがあると判断し、中止することとしたものです。なお、個別の事案についてはその都度判断するものと考えています。

　以上でございます。

○議長（瀧田敏幸君）　県土整備部長四童子隆君。

　（説明者四童子隆君登壇）

○説明者（四童子隆君）　私からは、まず、京葉道路の渋滞対策についての御質問にお答えします。

　京葉道路では、依然として広範囲で渋滞が発生しており、国、県等で構成する首都圏空港道路ネットワーク検討分科会において、京葉道路を含む湾岸地域の交通課題等について検討を進めております。分科会では、京葉道路において年間100回以上の渋滞箇所が複数存在することや、インターチェンジ周辺の一般道路においても渋滞が発生していること、さらに、湾岸地域では自動車の移動時間の5割以上が渋滞などによる時間ロスに相当すること等を確認しました。引き続き関係者へのヒアリングを行うなど、利用者の視点を踏まえた課題を把握し、京葉道路を含む広域道路ネットワークの基本方針の策定に向け、国や関係機関などと連携し、検討を進めてまいります。

　次に、国道51号北千葉拡幅と県道浜野四街道長沼線バイパスの進捗状況についての御質問ですが、国では、国道51号の千葉市から佐倉市までの7.6キロメートル区間において4車線化の整備を行っており、これまでに千葉市側の3.8キロメートル区間を供用し、現在残る区間において用地買収を進めるとともに、坂戸交差点の改良工事などを実施しているところです。また、県では県道浜野四街道長沼線の谷当交差点から国道51号までの1.6キロメートル区間においてバイパス整備を行っており、現在用地取得率は約8割となっておりますが、残る用地に権利者多数の共同墓地があるため、四街道市と連携しながら、地元関係者と移設に向けて協議を行っているところです。引き続き、地元の皆様の御理解と御協力をいただきながら、事業の推進に努めてまいります。

　以上でございます。

○議長（瀧田敏幸君）　都市整備局長澤宏幸君。

（説明者澤　宏幸君登壇）

○説明者（澤　宏幸君）　私からは県営住宅長寿命化計画についての御質問にお答えします。

　現計画は策定後5年が経過したことから、社会情勢の変化等に対応するため、昨年度から建物の劣化状況や地域の需要動向等を調査するなど、計画の改定作業を行っているところです。今回の改定では、県全体で設定した中長期的な管理戸数の目標を地域ごとに設定することや、単身世帯向け住戸を増やすなど、世帯構成に応じた規模の住戸を供給すること等を新たな方針として位置づけています。今後、県民や市町村の意見を伺いながら年度内の計画改定を目指すとともに、新たな計画に基づき、更新に係る事業量の平準化や、計画的な修繕に取り組むことで、引き続き県営住宅の適正な維持管理に努めてまいります。

　以上でございます。

○議長（瀧田敏幸君）　小川としゆき君。

○小川としゆき君　ただいまは知事をはじめ執行部の皆様から丁寧な御答弁を賜りありがとうございます。答弁を踏まえまして、意見と要望、再質問を行わせていただきます。

　まず、物流政策についてですが、これまでの取組については大いに評価したいと思います。特に成田新産業特別促進区域基本計画の中で、集積を目指す産業として物流を設定して企業誘致をしてきたことは、本県のポテンシャルを発揮する上で非常に重要な取組だと思います。ただ、物流を集積しても、血管とも言える道路網がしっかり整備されていなければ、その機能も半減してしまいます。特に、本県は空の玄関口だけでなく、海の玄関口を有しており、その機能を発揮するためにも、新湾岸道路や臨港道路の整備をさらに促進していかなければなりません。また、本県の物流を支える事業者の底上げ、そしてドローン物流をはじめとした未来への投資など、総合的、計画的に物流の上位概念であるロジスティクスを構築していく必要があると思います。そのためにも戦略が必要でありますので、ぜひ千葉県版ロジスティクス戦略の策定を強く要望するところであります。

　次に、宿泊税についてですが、県の考え方はおおむね理解いたしました。しかし、目的税の原則からすれば、負担したところにしっかりと還元されるべきと考えます。また、市原市のように宿泊者のほとんどがビジネスユースであるなど地域によって宿泊者や課題も異なってきますので、市町村の声をしっかりと反映した交付額や、使い勝手のよい制度設計にしていただきたいと思います。いずれにせよ、引き続き丁寧な御対応をよろしくお願いいたします。

　次に、有害鳥獣対策と房総ジビエについてですが、まずは出荷制限の解除に向けて、引き続き国へ強く働きかけていただくとともに、市域にまたがる有害鳥獣の捕獲やスムーズな流通体制の確立など、まだまだ課題は山積しておりますので、今回の質問で提案した事項を含めて取組の改善、強化をよろしくお願いいたします。

　次に、歴史資産や文化資産の広域連携についてですが、千葉県には様々な歴史資産や文化資産がありますが、それぞれの価値を最大化するには、テーマを絞って有機的な連携をすることが極めて効果的であります。日本遺産に認定された北総四都市江戸紀行や、日本遺産候補地になっている鋸山も単独の価値だけでなく、そこに付随するストーリーが評価されているのであります。今回取り上げた千葉氏や貝塚をはじめとした縄文遺跡群は、一つ一つ見ただけではその価値は分かりにくく、県内全体を見て初めてその価値というものが光り輝き、そしてストーリーが生まれてくるのであります。ぜひこれらの地域資産の価値を高めるために、県のさらなる支援をお願いいたしたいと思います。

　また、知の連携についても、現在進めているワーキングチームの中で、本県の文化水準が高まり、所蔵しているものの価値を高められるような連携になるようしっかりと協議を進めてもらいたいと思いますし、企業や大学、地域などを巻き込んで、より効果が発揮できるよう取り組んでいただきたいと思います。そのためには、答弁にあったような単なるデジタル化を推進するのではなく、そのデジタル技術を活用することによって、人々がいつでもどこでも文化や芸術にアクセスでき、より多くの人々を引きつけるための新しい道を開く美術館、博物館、図書館のDX化を推進していただきたいと思います。参考としては、長野県のeLibrary計画というのが非常に面白いなと思っていますので、ぜひ御参考にしていただければなと思っています。

　次に、プロスポーツ、トップスポーツの振興についてですが、今回は千葉県の貴重な地域資産であるプロスポーツ、トップスポーツをもっと県民の誇りにしてほしいという観点から質問しました。また、私はスポーツの持つ経済波及効果というものも注目しています。分かりやすいのが質問でも言いましたが優勝セールですが、これは一時的な経済効果にすぎません。恒常的に経済波及効果を出す取組として、遠征に来た他のチームのサポーターが千葉県により長く滞在するといったスポーツツーリズムの取組も大切だと思います。

　そこで再質問します。遠征に来たファン、サポーターの滞在を促すために、どのように取り組んでいるのかお伺いいたします。

　次に、ローカルPFIの推進についてですが、今回はスモールコンセッション方式について取り上げさせていただきました。本県の持つ遊休公共用地をただ寝かせておくだけでは非常にもったいないです。民間活力によって再生できるものがたくさんあります。ぜひ、国の取組を注視するだけでなく、スモールコンセッション方式の導入に向けて、積極的に研究、検討を進めていただきたいと思います。

　次に、共生社会の取組についてです。私は、日本人の折り合いをつけるという文化が大好きです。元々我々日本人は、多様性を尊重し、共生する文化を有していました。江戸時代には鎖国をしたものの、外国文化が絶縁したわけではなく、常に新しいものを取り入れ、日本らしく昇華させてきました。まさに折り合いをつけてきたのであります。その後も西洋文化などを積極的に取り入れ現代社会を構築していることは、皆さんも御存じのとおりであります。だからこそ、このような多様性を条例で規定したり、共生社会を計画として推進することにいささか違和感を感じているのであります。逆に、日本人のよさをがんじがらめにしてしまうのではないかと危惧しているのです。

　今回の千葉県外国人活躍・多文化共生推進プランについては、答弁にあったように、パブリックコメントで寄せられた県民の皆様が危惧していることにしっかり対応していただき、対立や摩擦を生まないように説明を尽くしてほしいと思います。また、今回指導者養成講座が中止に追い込まれた件は、まさに対立を生むことにならないかと危惧しております。不思議なことは、多様性を推進している方が自分と違う意見の方を反対しているということですが、これもまた多様な意見として尊重するとしても、その意見を受け入れて講座を中止したとなると、県はその反対意見を認めたことになり多様性を尊重しないという、ちょっと若干パラドックスみたいな感じなりますけれども、尊重しないことになってしまうんじゃないかなと思っています。今後の多様性を推進するに当たっては、いろんな意見や主張に幅広く対応していただき、偏ったものにならないよう、また、反対意見で中止することもないようお願いいたします。3月9日のセミナーも、私は楽しみにしています。

　次に、プラス防犯についてですが、このプラス防犯という言葉の生みの親とされる東京大学准教授の樋野公宏氏によると、犯罪を未然に防ぐためには、特定の空間に通行人などの目が自然と行き届く状況や、住民による公共空間の適切な維持管理が重要であるとし、誰もが取り組みやすい活動として、花の水やりや庭いじり、買物や犬の散歩などの日頃の生活行動を防犯意識を持って行うことによって地域の防犯力向上に資するプラス防犯を提唱したそうであります。非常にいい取組ですので、この活動を加速させていくためにも、今、私はSDGsチーバくんをつけていますけれども、結構このバッジも何をつけているのと聞かれて、これはSDGsパートナーズという制度で千葉県が進めていますよということを話すんですね。やっぱりこういうバッジがあると非常に分かりやすくプラス防犯のPRになるんじゃないかなと思っているので、プラス防犯のチーバくんバッジを作ったらいかがかなと思っています。啓発には非常に有効であると考えています。

　また、県警では、県民の皆さんに防犯情報を共有するためにくらしの安全マップを公開していますが、プラス防犯として活用していくためには、千葉市とかがよく導入していたMy　City　Report、熊谷知事が市長時代に一生懸命進めていましたけれども、このMy　City　Reportのような機能を使って、地図上にオンタイムで防犯情報をこうやっていくことによって、皆さん参加している意識というのができてくるんじゃないかなと。それで防犯状況も共有できるという、こういった仕組みをつくったらどうかと思いますので、ぜひ検討していただきたいなと思います。

　次に、渋滞対策についてです。渋滞は時間的なロスだけでなく、経済的な損失も多く生まれてしまいます。特に今回取り上げた京葉道路は、全国的に見ても経済的な損失が大きい道路であることは国の資料を見ても明らかであります。本県の経済活性化のためにも、国と協議をして渋滞解消のために様々な手段を講じてほしいと思います。また、吉岡十字路付近も恒常的な渋滞ポイントになっておりますが、こちらは計画がスムーズに進捗すれば解消できると思いますので、早期整備を目指して頑張ってほしいと思います。

　最後に、県営住宅長寿命化計画についてですが、今回の改定の方向性は確認できました。ただ、その中で気をつけてほしいのは、あまり需要動向だけに着目し過ぎると民業圧迫になる可能性があることや、県営住宅が中心となっていた地域コミュニティーの崩壊につながるおそれがありますので、再度その視点から確認をしてほしいと思います。

　また、以前の質問でも申し上げましたが、私の選挙区であります若葉区は築50年以上の老朽化の進んだ県営住宅の多い地域でありますので、計画に基づいた早期再整備を望みます。

　以上で2回目を終わります。

○議長（瀧田敏幸君）　商工労働部長野村宗作君。

　（説明者野村宗作君登壇）

○説明者（野村宗作君）　プロスポーツを観戦に訪れたファンなどの周遊促進に向けた取組に関する御質問でございますけれども、県では、千葉ロッテマリーンズや千葉ジェッツのホームゲームにおいて、県内各地の見どころ、イベント、宿泊情報などをPRするイベントを実施しておりまして、その際には市町村とも連携して県産品の試食販売ブースを設置して、千葉ならではのグルメもアピールしているところでございます。今後もプロスポーツチーム等との連携を強化いたしまして、県外からの来客者へのプロモーションを進め、県内での消費の拡大、周遊促進に取り組んでまいりたいと考えております。

　以上でございます。

○議長（瀧田敏幸君）　小川としゆき君。

○小川としゆき君　御答弁ありがとうございました。今、本当に部長から答弁があったように、せっかく来ているお客様を回遊させることは観光施策として有効でありますので、スポーツツーリズムの1つとしてしっかり取り組んでいただきたいと思います。

　今日は図らずも、本日の千葉日報の第1面に、「地元プロスポーツ千葉愛醸成に寄与「自治体、積極連携を」」という記事が出ていました。本県には、1回目の質問で取り上げたチームのほかにも、オービックシーガルズ、グリーンロケッツ、スピアーズ、バルドラール、ゼルバ、さらにはJFLのブリオベッカ、先日の入替え戦に惜しくも敗退したボンズをはじめ、ジェフレディース、オルカ、D-Rocks、BC準加盟のスカイセーラーズ、日本アイ・ビー・エムのアメフトチームを引き継いだビッグブルーなど、下部リーグや3x3などを含めると枚挙にいとまがないほどトップチーム、トップスポーツチームが活動しております。これらの連協加盟のトップチームも、加盟していないトップチームも含めて連携を強化し、積極的に支援することによって、県のスポーツ振興につなげてほしいと思います。

　そして、障害者スポーツについてももっとアピールしてほしいです。ちょうど本日から9日まで千葉ポートアリーナでジャパンパラ車いすラグビー競技大会が開催されていますので、ぜひ皆さん、見ていただきたいなと思っております。YohaSアリーナでもバスケットボール大会があります。ぜひ障害者スポーツが振興するよう、これからも千葉県らしいそういったスポーツ振興に取り組んでいくことをお願い申し上げまして終わります。

　以上でございます。

○議長（瀧田敏幸君）　次に、高橋秀典君。

　（高橋秀典君登壇）

○高橋秀典君　自由民主党、旭市選出の高橋秀典であります。本定例会におきまして登壇の機会をいただきましたことを、先輩並びに同僚議員の皆様に心より感謝を申し上げます。

　質問に入る前に、我が党の代表質問や信田光保議員の一般質問でも取り上げられました高病原性鳥インフルエンザが、今年に入り、地元旭市をはじめ、銚子市、匝瑳市の養鶏場で連続して発生しました。これまで県職員の皆様をはじめ、自衛隊や県内市町村、また関係団体など多くの方々に御協力いただき、昼夜を徹した防疫措置に取り組んでいただきましたことを心から感謝申し上げます。地元住民を代表しお礼を申し上げまして、質問に入らせていただきます。

　まず初めに、その高病原性鳥インフルエンザについて伺います。

　本県では、先月12日以降、短期間のうちに旭市を含む海匝地域で15事例が連続し、約336万羽が殺処分の対象となりました。先日の信田議員の一般質問で、県は、昨年10月に国内で確認された時点で、県内全ての養鶏農場に対し消毒命令を発出するとともに、シーズン前までの立入検査を行い、ウイルス侵入防止対策の確認や、消毒の徹底などの指導を行ってきたとの答弁がありました。また、養鶏農家の皆様は、高い危機感を持って自らが取り得る最大限の防止策を実施されてきたことと思いますが、それでも防ぐことができなかったことは大変残念でなりません。

　そこで伺います。海匝地域において、短期間で連続発生した要因を県はどう捉えているのか。

　また、現在発生農場における殺処分については完了し、順次消毒等の作業のほか、埋却や焼却も行うわけでありますが、今後の新たな発生を防ぐためにも、また、まさに今大変な思いをしている養鶏農家の方々に前を向いて経営再開に取り組んでいただくためにも、今回の発生事例をしっかりと分析する必要があると考えます。

　そこで伺います。これまでの鳥インフルエンザについて、今後、原因等の検証は行われるのか。

　続きまして、耕畜連携について伺います。

　耕畜連携、中でも豚などの餌として水稲を活用する飼料用米の生産と活用の促進は、国際情勢に左右されない安定した国産自給飼料を確保し、地域循環型農業の進展を図るとともに、畑への転換が困難な地域における耕種農家の経営安定を図る上でも大変重要な取組であり、今後も継続的に推進されるべきと考えます。特に、畜産が盛んな香取・海匝地域においては耕畜連携が効率よく進められております。

　旭市の取組について、議長の許可をいただきまして、お手元に資料を用意させていただきましたので御覧ください。飼料用米の生産者と利用者である畜産農家がそれぞれ協議会を設立し、市がその間で事務局として需給バランスを取る役割を果たしています。この仕組みが評価され、中央畜産会主催の全国優良畜産経営管理技術発表会にて表彰していただいたところであります。こうした中、国では、財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会が、2027年度以降の水田政策見直しに合わせ、飼料用米を助成対象から除外すると提起したとのことであります。また、一方では、昨年来の主食用米の価格上昇を受け、飼料用米の生産減少が懸念されています。しかしながら、飼料用米の生産と利用については、食料安全保障の観点からも、制度により安定的に継続、推進していくべきものと考えます。

　そこで伺います。耕畜連携を進めていく上で、飼料用米の生産と利用促進を支援していくべきと考えるが、どうか。

　次に、総武本線について伺います。総武本線という呼称には列車の種類や区間などにより定義がいろいろありますが、ここでは東京駅-銚子駅間の特急しおさい及び千葉駅-佐倉駅-銚子駅間のローカル列車を指すものとさせていただきます。

　総武本線は、千葉県初の鉄道として、当時の総武鉄道により1894年7月に市川駅-佐倉駅間が開通しました。同年12月には、江戸川を越え本所駅、現在の錦糸町駅に達し、1897年5月に成東駅まで、翌6月には銚子駅まで延伸され、以来、沿線地域の近代化、そして生活と産業を支えてきました。1974年には全線が電化され、その翌年に特急しおさいが運行を開始しました。これにより都心へのアクセスが向上し、通勤・通学圏が県東部まで広がったことは、沿線地域の発展に大きく貢献したわけであります。そして、今後においても県東部の発展の上で、通勤通学の足として、特急しおさいを含めた総武本線の便数を確保することは、若年層の流出防止や移住、定住の促進の上でも大変重要であると考えます。

　一方で、総武本線においては、沿線人口の減少に伴う利用者減を受けて、特急しおさいの減便が実施されてきました。これは、総武本線とともに発展してきた沿線地域に大きな影響を与えています。しかしながら、今後、成田空港周辺への産業集積が進むことなどによる経済効果を県東部に波及するためには、銚子連絡道路などの整備に並行して、鉄道による輸送力の維持は必須であると思います。

　そこで伺います。特急しおさいを含めた総武本線の便数確保について、県の認識及びJRへの働きかけはどうか。

　次に、防災へのドローン活用について伺います。

　昨年正月に発生した能登半島地震から1年が経過しました。改めて、被害を受けられた全ての皆様にお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復興を心より祈念するものであります。

　能登半島地震においては、ドローンが様々な場面で活躍しました。被害状況の迅速な把握、道路が寸断され孤立した地域への食料や医薬品の輸送、また、人の立入りが困難な場所の調査など、災害時におけるドローンの有用性が実証される機会となったわけでありますが、同じ半島という特性を持つ我が県においても、今後の災害に備え、ドローンの配備並びに運用のための人員の育成、制度面の整備等を市町村と連携して進めていく必要があると考えます。

　そこで伺います。ドローンの災害活用について、現状はどうか。

　次に、水道事業について伺います。

　能登半島地震では、水道施設にも甚大な被害が生じ、長期間断水が発生したことから、国は浄水場や配水池、基幹的な水道管など、水道を供給する上で急所となる施設のほか、病院や避難所などの重要施設につながる水道管の耐震化を重点的に進めていくとしているところです。

　私の地元である旭市でも、東日本大震災のときや、その後も老朽化した水道管が破損して広範囲で断水が発生したことがありますが、残念ながら、水道管の耐震化はその後進んでいると言える状況ではありません。旭市の水道だけでも約580キロメートルの水道管が布設されており、水道施設の耐震化には大変費用と時間がかかることから、優先順位をつけて着実に実施していくことが現実的でありますが、災害時でも水の供給を欠くことができない病院や避難所などの重要施設につながる水道管については最優先で耐震化を進めていくべきであり、県としても水道事業体の取組をしっかりと支援していく必要があると考えます。

　そこで伺います。県内水道事業体における病院や避難所などの重要施設に接続する水道管の耐震化に向けて、県としてどのように取り組んでいくのか。

　続きまして、地域連携DMOについてお伺いします。

　観光地域づくり法人、いわゆるDMOとは、地域の多様な関係者を巻き込みつつ、科学的なアプローチを取り入れた観光地づくりを行うかじ取り役となる法人であります。多様な自然、そして文化資源を有する我が県にとって、地元企業や行政との連携を通して地域の活力ある発展につなげるために、特徴あるDMOを育成、支援していくことは重要であると考えます。

　また一方、観光施策においては、広域での連携が大きな課題であります。各市町村はそれぞれの観光施策に予算を割き、DMOがある地域はそれらと連携しつつ、地域の観光資源の発掘や磨き上げ、発信に尽力し、観光の振興から交流人口の増加、その先には移住、定住につなげたいなどの思いで施策を進めているところであります。しかしながら、市町村ごとに単独で観光メニューの開発や発信を行うにはおのずと限界もあります。近隣自治体と連携して行ったほうが効率的であり、より魅力ある提示ができることは分かってはいても、行政をまたがっての取組は、財政的、人的な連携の難しさから実現例は少ないのが現状であります。そこで、より広域での観光地域づくりを行う上で、地域連携型のDMOが有効であると考えます。

　地域連携DMOとは、複数の自治体にまたがって活動するDMOであり、現在、国内各地において広域での観光や地域課題の解決を、地域の様々な主体と連携しつつ推進しているところであります。我が県においても、こうした広域連携の中で観光地域づくりを推進していくためには、地域連携DMOを積極的に育成、支援していくことが有効であると考えます。

　そこで伺います。観光による地域の活性化のために地域連携DMOを育成、支援していくことについて、県の考えはどうか。

　次に、ライフデザイン支援について伺います。

　ライフデザイン支援は、個人が自分の人生を主体的にデザインし、自分がどのような人生を歩んでいきたいのか、人生における様々な節目や機会における選択についてイメージする機会を提供するものであります。具体的には、学びや就職などのキャリア形成やマネープランに加え、多くの方にとって人生の基礎をなす結婚、出産、子育て、自らの家庭を築くといったことのイメージを描くことであります。こども家庭庁のデータによれば、このライフデザインを学んだことのある人のほうが、今後結婚したいと思う割合が高い傾向があるとのことであります。人生をどのようにデザインするかという命題に向かい合うことで、結婚や家庭についての具体的なイメージや理想を描くことにつながるからであると思います。以前までは、大半の人が学校卒業後、就職を経て結婚し子供を持つという典型的なライフサイクルを、言わばひな形として理解してきたのは、自分の家族や親族、地域社会での幅広い年齢層との関わりの中で自然と身につけたからと言えます。しかしながら、家族構成の変化や地域の人間関係の希薄化などにより、多世代との交流機会が減ったことや、価値観の多様化が相まり、いわゆる伝統的な家族形成に対する意識が薄くなったのではないかと思います。そうした中、若年層にライフデザインの機会を提供することは、自分の人生の中で結婚や出産、子育てを、まずはポジティブに捉える上でよい機会になると思います。

　そこで伺います。若者のライフデザイン支援について、県の取組はどうか。

　次に、在留外国人の安全確保についてお伺いします。

　人口減少が続く一方で、昨年は日本に住む外国人が初めて300万人を突破いたしました。大都市から地方まで幅広い地域で増加が見られ、我が千葉県においては令和6年6月末日現在で21万9,131人と、約22万人の外国人の方が暮らしている現状であります。これは、半年前の令和5年12月末と比較すると1万5,040人、半年のうちに7.4％の増加ということであります。さらに、今後我が県は成田空港の機能拡張に伴う産業の集積により、国際的な産業拠点の創出を進めていくわけであります。そこに生じる数万人規模の雇用需要に対応するためには、当然人手不足が叫ばれている国内労働市場だけではなく、外国からの労働力の確保が必須となり、結果として、成田空港周辺及び通勤圏内の市町において、外国人住民が相当な数、それも急激に増加する可能性があります。このことが地域にとって様々な面で大きなインパクトを与えることは想像に難くありません。そうした中、誰もが安心して暮らすことができる地域社会を維持していくことは、今から取り組まなければならない大きな課題であると思います。

　その一方で、昨今外国人による犯罪あるいは外国人が犯罪に巻き込まれる事件が増加しています。これは、外国人だからその割合が高いというよりは、外国人の数が急激に増えてきていることが要因であると思います。異なった文化背景から来る文化や防犯、特に防犯、交通安全に関する意識の違いがあったまま日本で暮らすことは、本人にとって、また地域社会にとっても高いリスクとなると言えます。在留外国人に係る犯罪や交通事故などを未然に防ぐための対策は、今や急務であると思います。

　そこで伺います。県警においては、外国人に対する防犯・交通安全意識向上のため、どのような取組を行っているのか。

　以上、壇上での質問とさせていただきます。知事並びに執行部の皆様におかれましては、明快なる御答弁をどうぞよろしくお願いいたします。（拍手）

○議長（瀧田敏幸君）　高橋秀典君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事熊谷俊人君。

　（知事熊谷俊人君登壇）

○知事（熊谷俊人君）　自民党の高橋秀典議員の御質問にお答えをいたします。

　まず、高病原性鳥インフルエンザの連続発生要因についての御質問にお答えをいたします。

　今回、海匝地域において短期間で連続発生した要因については現在国において分析中ですが、野鳥、小動物、ほこり等により感染が広がった可能性が疑われます。また、例年11月から1月は高病原性鳥インフルエンザの発生が多い時期であること、また、本地域は養鶏農家数が非常に多い地域であることから、連続発生の可能性も高くなるものと考えられます。県としては、海匝地域を中心とした畜産関係車両の消毒ポイントの設置や、路面消毒の継続に加え、国の助言も受けながら、養鶏農家に対する消毒液の緊急配付による農場内の頻回消毒の徹底や、入気口への不織布シートの設置促進など、蔓延防止に万全を期してまいります。

　次に、水道事業についてお答えをいたします。

　水道管の耐震化についての御質問ですが、病院や避難所など災害時の拠点となる重要施設は給水の継続が強く求められるため、これらの施設に接続する水道管は優先的に耐震化を進めていくことが必要です。また、能登半島地震を受け、国では重要施設に接続する水道管の耐震化の必要性を改めて認識をし、補助率の引上げや対象拡大の方針を示したところであり、県でも、これを受け、国補助に県独自で上乗せをして県内水道事業体の取組を支援することといたしました。今後は、水道事業体に対し、拡充された補助制度を効果的に活用して、重要施設に接続する水道管の耐震化を優先的に進めるよう、研修会や各種検査など様々な機会を通じて積極的に働きかけてまいります。

　私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えをいたします。

○議長（瀧田敏幸君）　農林水産部長前田敏也君。

　（説明者前田敏也君登壇）

○説明者（前田敏也君）　まず、鳥インフルエンザ発生農場における原因検証などについての御質問ですが、鳥インフルエンザが発生した場合、本県の職員も加わった国の疫学調査チームにより、発生農場の疫学調査が行われます。具体的には飼養衛生管理基準の遵守状況や、農場周辺の環境、近隣における野鳥、野生動物の生息状況を確認し、鳥インフルエンザの農場への侵入要因等を調査いたします。本調査で指摘された事項については、経営再開前に確実に改善されるよう発生農場をしっかり指導するとともに、本県における今後の感染防止対策の改善につなげてまいります。

　次に、飼料用米の生産と利用促進の支援についての御質問ですが、本県は畜産が盛んであり、特に海匝地域を中心に畜産農家と連携した飼料用米の生産が行われておりますが、国際情勢に影響されることなく安定的に飼料を確保していくためにも、こうした耕畜連携の取組を定着させることは重要なことです。一方で、昨年11月に国の財政制度等審議会から飼料用米を助成対象から除外するよう提起されたことから、県では、本年1月に国に対し交付金の助成水準の維持と制度の恒久化について緊急要望を行ったところです。湿田が多い本県では、引き続き米の需給バランスを図りながら国の交付金に上乗せする独自の補助事業や、機械設備の導入経費への助成などにより、専用品種での定着を進め、飼料用米の生産と利用を促進してまいります。

　以上でございます。

○議長（瀧田敏幸君）　総合企画部長冨沢昇君。

　（説明者冨沢　昇君登壇）

○説明者（冨沢　昇君）　JR総武本線に関する質問にお答えいたします。

　総武本線は、住民の日常生活の足として、また、県内の主要都市や銚子・旭方面の観光地への広域の移動手段として重要な役割を担っています。このため県では、毎年沿線市町村とともに、千葉県JR線複線化等促進期成同盟を通じ、通勤・通学時間帯における普通列車の増発、特急しおさいの増発や佐倉及び成東発を銚子発にするといった運行区間の延伸などをJRに対して要望しています。また、運行本数の維持、増発のためには利用者を増やす必要があり、地元市町の連携による沿線活性化や利用促進に関する取組が重要であることから、県としてもJRと連携しながら、市町とともに、総武本線の沿線活性化にも取り組んでまいります。

　以上でございます。

○議長（瀧田敏幸君）　防災危機管理部長添谷進君。

　（説明者添谷　進君登壇）

○説明者（添谷　進君）　ドローンの活用についての御質問にお答えをいたします。

　能登半島地震においては、ドローンが被災状況の把握や孤立集落への医薬品の輸送などに活用されたところであり、情報収集や物資の輸送等に有効な手段であると認識をしております。県では、防災用ドローンを11機配備し、災害時に情報収集を行うほか、新たに民間団体と協定を締結し、孤立集落への物資輸送や行方不明者の捜索などに民間のドローンを活用できるよう体制を強化したところです。今後も、民間団体等と緊密に連携し、様々な場面で積極的にドローンの活用を進め、迅速な災害対応ができるよう取り組んでまいります。

　以上でございます。

○議長（瀧田敏幸君）　商工労働部長野村宗作君。

　（説明者野村宗作君登壇）

○説明者（野村宗作君）　地域連携DMOについての御質問にお答えをいたします。

　観光地域づくり法人、いわゆるDMOは、地域の司令塔として多様な関係者と協働しながら、明確なコンセプトに基づいた観光地域づくりを進めていく法人でございます。とりわけ市町村域を超えた地域連携DMOは、観光客に広域的な周遊を促し、広く経済効果を波及させていくために重要な役割を果たすものと考えております。しかしながら、このDMO組織の設置に向けては、近接する市町村間で当該地域としての観光コンセプトを検討していかなければならず、また、組織の設置後も自立的、継続的に観光施策を展開していくためには、企業経営やマーケティングの手法にも通じた人材を確保し育成していくことが必要と思われます。県としては、地域DMOの設置を促進していく必要があると考えておりまして、こうした課題を解決するため、宿泊税の活用も視野に入れ、支援策を検討してまいります。

　以上でございます。

○議長（瀧田敏幸君）　健康福祉部長岡田慎太郎君。

　（説明者岡田慎太郎君登壇）

○説明者（岡田慎太郎君）　若者のライフデザインに関する御質問にお答えします。

　若者が結婚、妊娠、出産、子育て、仕事を含めた将来のライフデザインについて希望を持って描くためには、適切な時期にその前提となる知識、情報を知ることが重要です。このため県では、これまで高校生等に向けて様々なライフイベントに関する知識を解説する動画を作成したほか、大学生等を対象とした妊娠、出産に関する医学的、科学的な知識などに関するセミナーを開催してきました。さらに今年度は、働く若い世代に向け人生設計を考えるセミナーを開催し、参加者からは、自分を見詰め直すよいきっかけとなったなどの評価を得ているところであり、引き続き、若者が自分らしいライフデザインを描けるよう支援してまいります。

　以上でございます。

○議長（瀧田敏幸君）　警察本部長宮沢忠孝君。

　（説明者宮沢忠孝君登壇）

○説明者（宮沢忠孝君）　私からは外国人の防犯意識等の向上に関する御質問にお答えいたします。

　県警では、在留外国人の安全確保に向け、部門横断的な体制を構築した上、総合的な対策を推進しているところであり、昨年施行された多様性尊重条例や外国人活躍・多文化共生推進プランの内容等も踏まえ、各種警察活動を通じて在留外国人の犯罪被害や交通事故の防止に努めております。具体的には、在留外国人を対象に防犯教室や交通安全教室を行っているほか、多言語資料を用いた広報啓発により、日本の法令や交通ルールの周知を図るなど、防犯及び交通安全意識の高揚に努めております。引き続き、関係行政機関等とのさらなる連携強化と情報の共有を図りながら、在留外国人を孤立させることなく社会を構成する一員として受け入れていくとの観点に立ち、各種警察活動を効果的に推進してまいります。

　以上でございます。

○議長（瀧田敏幸君）　高橋秀典君。

○高橋秀典君　それでは、順次質問並びに要望させていただきます。御答弁ありがとうございました。

　まず、鳥インフルエンザへの対応についてでありますが、海匝地域は、全国でも有数の養鶏県である我が県の中でも養鶏農家数が非常に多い地域であります。今回のように連続発生する可能性が今後も心配されるところであります。先月20日には、県庁内に農林水産省の現地対策本部が設置されましたが、今後も国としっかり連携し、効果的な蔓延防止策に取り組んでいただきたいと思います。知事におかれては、既に国に対し強く要望していただいているということは存じ上げてはおりますが、産地の声を受け止め、さらなる働きかけをお願いしたく、ここに幾つか要望させていただきたいと思います。

　まず、養鶏農家の皆さんは、決して予防のための対策を怠っていたわけではなく、鳥などの小動物の侵入を防ぐなど、コストをかけて対策を取っていたにもかかわらず、今回の発生でありました。経営者からは、これ以上何を対策すればいいのか分からないと、そのような声も聞く次第であります。発生、また拡散のメカニズムについて、国等と協力し、これの徹底した究明を進めていただき、今後の防疫対策に生かすように要望いたします。

　また、現行の法や制度では、ここまで短期間、集中的に、そして大規模な被害が発生するケースについて対応し切れていないというふうに感じております。今回のケースは、もはや災害と言っていいものというふうに思っています。自然災害においては、激甚災害に指定されると自治体への交付金あるいは被災者への支援といったものが強化されるわけでありますが、同じような仕組みの必要性を感じています。もちろん、これは家畜伝染病予防法等に関わることでありまして、災害対応とは違った法体系ではありますけれども、今回、県職員の皆さんに非常に大きな御負担を、そして本当に大変な中、本当に地元のためにやってくれたそのことを、地元の皆さんも心から感謝しています。そのことをよく伝えてきてくれというふうに地元からも言われました。そうした中で、やはり大規模な被害発生時には国が責任を持って対応する仕組み、この点について国に知事からもしっかりと働きかけて、継続的に働きかけていただきたいと思います。

　また、処分で生じた損害については、法に基づく国の制度や、あるいは共済等によって支援され、県としてもこれに上乗せして支援しているものと聞いておりますけれども、今回のように産地全体としてダメージを受けているような場合、養鶏農家だけではなくて、取引先や輸送業者など関係する各種の業者にも損害が発生しております。こうした部分についても幅広く補償されるような制度の在り方についても、ぜひ国と連携して検討していただきたいと思います。

　また、防疫作業が今回済んでも、その後の再開から元の生産体制に戻るまでには数か月あるいは半年といった時間がかかるわけであります。その間の雇用の維持、これについても大きな問題でありまして、コストがかかり続けるわけであります。ある養鶏農家は、リスクが大き過ぎて子供に事業継承ということが言えないよと、そんな声もあります。ぜひ、産地として大変今危機的な状況でありますので、引き続きよろしくお願いいたします。

　続きまして、耕畜連携についてであります。耕畜連携については、補助金を投入して飼料用米を生産することについて、一部ネガティブな声も聞きます。しかしながら、先行きの見えない世界情勢下において、国民の命を支える食を守ることは、今後いかなる場合においても最上位の重要性を持つものであります。日本の飼料、餌の自給率は、この40年ほどは約25％ほどで推移しています。飼料の調達を輸入に頼る状況の中、コロナ禍以降の飼料高騰によって畜産の生産コストが大きく上昇しているのは御存じのとおりであります。飼料用米は、国際市場の動向に左右されにくい国産飼料の普及による自給率の向上という面でも、また、水田を生かしつつ、主食用米の需給バランスの調整機能を果たす役割としても重要であります。今後も飼料用米の生産と活用を恒久的に支援するように、国に対して強く求めていただきますよう要望します。

　また、我が県は特に水稲生産と畜産の両方が盛んであります。県内広域での耕畜連携を促進し、県内で循環する農業を実現するため、県としても、どうか独自の補助を拡大していただきますようお願いいたします。ぜひとも輸入穀物に依存しない自給飼料に立脚した畜産経営の実現、これに向けて、どうぞよろしくお願いしたいと思います。

　続いて、総武本線についてであります。県としても、増発あるいは区間の延伸についてJRに要望しているとのことでありました。そのためには、沿線市町がJR、そして県と連携して利用の促進に取り組んでいく必要があると思います。成田線や久留里線などでは利用促進協議会が発足しており、連携が進んでいるようでありますが、総武本線においても同様の取組が必要であると思います。今後そうした協議会等の発足ということになった際には、県としても積極的にそれを支援、また連携していただけますよう要望いたします。

　続きまして、防災へのドローン活用についてであります。我が党においては、フェーズフリー政策推進議連におきまして、平時と災害時の垣根を取り払い、平時において利用される物やサービスが災害時においても有用性を持つようにするというフェーズフリーの概念と取組について研究してまいりました。その観点から見れば、僻地への小口輸送などに平時からドローンを活用することは、そのまま災害時においても輸送インフラとして住民の生命と生活を守ることにつながります。山梨県では、平時、災害時を問わずドローンを活用するフェーズフリー型統合ソリューションの構築を進めています。千葉県においても、ドローンの有事、平時を問わず、社会実装のさらなる推進に向けて後押しを強化していただきますよう要望いたします。

　続きまして、水道事業について、要望並びに再質問させていただきます。旭市においても、地域の基幹病院であります旭中央病院のほか、避難所も複数指定されております。こうした重要施設については水道管の耐震化を最優先で実施することが必要であります。私も、市に対応を求めてはまいりますが、県としても、水道事業体、市町村災害担当部局など関係機関に積極的に働きかけ、耐震化を後押ししていただきますよう要望いたします。

　また、他地域では水道事業体の統合、広域連携が進んでいますが、東総地域においても末端給水事業を担う旭市、銚子市、東庄町、また用水供給事業を担う東総広域水道企業団においても、施設の老朽化や耐震化などの課題を解決していくには個々の対応では限界があり、統合、そして広域連携が不可欠であると考えます。

　そこで再質問いたします。東総地域における水道事業体の統合、広域連携について、県は今後どのように取り組んでいくのか。

　次に、地域連携DMOについてであります。観光客にとっては、1つの市町村のみを目的地にすることは少なく、テーマや関心によって広域を周遊することにニーズがあると考えます。県内観光の周遊性を高めるためにも、広域での地域連携DMOの育成を推進するよう要望いたします。

　また、少子化対策や移住、定住の促進、交流人口の増加など、地域に共通する課題解決についてもDMOの活躍が期待されるところであります。設立について、先ほどおっしゃったような課題は多々あると思います。ですが、前向きにどうぞ推進していただきますようお願いいたします。

　また、宿泊税の活用についても、広域での観光振興という意味におきまして効果的に活用できますよう、ぜひ検討を進めていただきたいと思います。

　次に、ライフデザイン支援についてでありますが、未婚、そして晩婚化が少子化を加速させる中で、ライフデザイン支援を進めていく意義は大きいと思います。議長の許可をいただき配付させていただきました資料を御覧ください。こども家庭庁による「結婚に関する現状と課題について」によれば、若者が結婚しない理由のうち最も多いのは、男女ともに「適当な相手にめぐりあわない」であり、次いで多いのが「自由さや気楽さを失いたくない」、「まだ必要性を感じない」であります。資料を見るまで、私は結婚をためらうのは経済的なハードルや仕事環境など外的な要因が大きいものと思っていましたが、回答全体を見ると、本人の内的な要因によるものも多いように思います。データ元である若者のライフデザインや出会いに関する意識調査について、資料右上に二次元コードでリンクを張りました。後ほどタブレット等から御覧いただければと思います。

　県は、市町村と連携し様々な結婚支援に取り組んでいることは承知していますが、結婚や家庭を持つことについて、まずはポジティブなイメージを持てずにいる若者が多いように思います。そうした中、早期に、例えば中高生のうちに結婚や家庭を持つことについて考える機会を持つことは、その後の人生の選択肢をより豊かにするものであると思います。もちろん結婚やどのような家庭を築くかは個人の自由意思による選択の結果であるということはもちろんであります。結婚しない人生を選ぶことを否定するものではありませんが、結婚とはしてもしなくてもいいものだといった考えを最初から若い世代が持ってしまうことは、社会の存続を危うくさせるものだと思います。人が家族の中で育ち、やがて自分も家族を持つといった、人間がこれまで当たり前に繰り返してきた営みが社会を形成する基本であるということは揺らぐべきではないと私は思います。ライフデザイン支援について、市町村と連携して、特に若年層への取組をぜひ県がリードしていただきますよう要望いたします。

　在留外国人に関してであります。在留外国人を孤立させることなく、社会を構成する一員として受け入れていくという観点を持つということでありました。犯罪の抑止という意味において、これはとても大切なことであると思います。しかしながら、残念ながら健全な地域社会の一員である在留外国人が大多数である一方で、犯罪に加担する者もいるということは事実であります。

　そこで伺います。外国人が犯罪に加担することを防ぐために、どのような取組を行っているのか。

　以上、再質問とさせていただきます。

○議長（瀧田敏幸君）　総合企画部長冨沢昇君。

○説明者（冨沢　昇君）　東総地域の水道事業体の統合、広域連携についての御質問ですが、東総地域では、関係事業体が検討会を設置して統合、広域連携の研究を行っており、県でも個別の意見交換のほか、今年度末に開催予定の検討会で他地域の先行事例を紹介するなど、関係者の理解促進を行っております。今後は、統合、広域連携の検討費用の助成や職員派遣など、県の支援策の活用を促しつつ、県も検討に加わり、統合、広域連携の取組を進めてまいります。

　以上でございます。

○議長（瀧田敏幸君）　警察本部長宮沢忠孝君。

○説明者（宮沢忠孝君）　外国人が犯罪に加担することを防ぐための取組に関する御質問ですが、県警では、関係機関と連携し、在留外国人に対する防犯指導や不法就労、不法滞在の防止等に関する指導啓発活動を行っており、口座売買等の安易に行われやすい犯罪についての注意喚起も実施しているところです。このほか、外国人雇用企業や受入れ教育機関等に対する管理者対策を実施し、悪質な仲介事業者、雇用主、学校等の実態把握に努めるとともに、違法行為に対する厳正な取締りを行い悪質事業者等を排除するなど、外国人コミュニティーへの犯罪組織の浸透を防止するための取組を推進しています。

　以上でございます。

○議長（瀧田敏幸君）　高橋秀典君。

○高橋秀典君　それでは、2点要望させていただきます。

　まず、水道事業についてでありますが、東総地域においても水道事業体の統合、広域連携、これは欠かせないと考えております。一方で、水道事業体や市町村からは、統合、広域連携の検討をどのように進めていくべきなのか、また、統合のメリットは何なのかといった声も聞かれるところであります。九十九里・南房総地域など、水道事業体の統合が進んだ地域も出てきております。県としても、水道事業体や市町村にぜひ寄り添う形で統合、そして広域連携の検討の促進に取り組んでいただきますよう要望いたします。

　そして、在留外国人に関してでありますが、在留外国人が孤立したり、外国人コミュニティーが地域社会と隔絶してしまうことは、すなわち私たちの社会規範から切り離されてしまい、おのずと犯罪の発生リスクが高まることにつながるのではないかと思います。個人あるいはコミュニティーが社会の水面下に潜ってしまうことのないよう、地域社会と健全な関係を保つことが必要であります。自国の文化を尊重しつつも、日本の地域社会で暮らす以上は、その社会規範に従って、健全なコミュニティーの一員になってほしいと思うものであります。

　そして、その大前提として、受け入れる私たち自身が、自らのアイデンティティーがよって立つ自国あるいは地域の文化を尊重し見失わないこと、そして、高い規範意識を持つことが重要であると思います。その上で、互いを尊重し、誰もが安心して暮らせる多文化共生社会を共に築けるよう、県としても横断的な取組をもって在留外国人の増加に対応していただけますよう要望いたしまして、私からの一般質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。

○議長（瀧田敏幸君）　暫時休憩します。

　午前11時36分休憩

 

　午後1時0分開議

○議長（瀧田敏幸君）　休憩前に引き続き会議を開きます。

　引き続き質疑並びに一般質問を行います。通告順により今井勝君。

（今井　勝君登壇、拍手）

○今井　勝君　皆さんこんにちは。我孫子市選出、自由民主党、今井勝でございます。本定例県議会におきまして登壇の機会をいただきました。これもひとえに諸先輩並びに同僚議員の皆様のおかげによるものと感謝申し上げます。

　また、今年に入り、高病原性鳥インフルエンザが銚子市、旭市及び匝瑳市の養鶏場で連続して発生し、合計300万羽以上を殺処分するなど非常に大きな被害となりましたが、昨日をもって殺処分は終了しました。この間、県職員をはじめ、自衛隊や県内市町村、また関係団体など多くの方々に御協力をいただき、昼夜を徹した防疫作業に取り組んでいただきましたことに改めて心から感謝申し上げます。

　それでは、通告に従い質問に入らせていただきます。

　最初に、農業振興について伺います。

　全国的に高齢化や人口減少により農業者が減っている中、全国屈指の農業県である本県においても、担い手の不足や耕作放棄地の増加の進行が危惧されています。これまで農業を営んできた農地を、今後とも農地として維持し、地域の農業を継続していくために、農地の適切な利用をどのように確保していくのかは喫緊の課題であります。令和5年4月には、農業経営基盤強化促進法の一部が改正され、市町村は、担い手や農地利用の姿を明確化する地域計画を策定することとされました。そこで県では、担い手の農業経営を効率化、安定化させるため、農地の集積、集約化に重点を置いた地域計画の策定を推進することとし、市町村の取組を支援してきましたが、策定期限の令和7年3月末が迫っているところです。

　そこで伺います。農業経営基盤強化促進法に基づく地域計画の策定状況はどうか。

　さらに、地域計画が策定された地域においては、これまで市町村が行ってきた農地所有権の移転事業は制度が廃止され、農地中間管理機構の事業となり、機構を介して移転することになります。地域計画の実現に向けては、農地の貸借に加え、所有権の移転を円滑に行う必要がありますので、農地中間管理機構が果たす役割はこれまで以上に重要となります。

　そこで伺います。地域計画が策定された地域の農地の所有権移転が円滑に行われるよう、県はどのように取り組むのか。

　続いて、JR成田線の新駅設置について伺います。

　私の地元、我孫子市を起点とする成田線は、京成の成田湯川駅付近で成田スカイアクセス線と交差していますが、交差部分にはJRの駅がないため、両列車を乗り換えることができません。住民からは、駅がつくられて乗換えができるようになれば、成田空港や都心への利便性が増すのではないかという声を聞いています。また、災害や事故により、仮にスカイアクセス線や総武快速線で空港から都心に移動することができなくなっても、成田湯川駅で乗換えができれば成田線経由でも東京方面に移動することが可能になるため、空港と都心間の鉄道アクセスの向上も期待されます。こうしたメリットは、成田空港のさらなる発展にも資するものと思いますので、県として新駅の設置に向けてJRに対して働きかけていく必要があると考えます。

　そこで伺います。JR成田線と京成成田スカイアクセス線が交差する成田湯川駅付近への新駅設置について、JR東日本に働きかけるべきだと思うが、どうか。

　続いて、小児医療について伺います。

　出生数は、厚生労働省の統計によると、平成28年に100万人を切り、令和5年には75万人を切る状況となっています。この少子社会において、子供を心身ともに健やかに育てるために、小児科医はますます必要とされているところです。加えて、小児科医は、家庭のほか、地域保健や学校保健にも寄与しており、医療や福祉、保健において重要な役割を担っています。しかしながら、働き方改革や医師の高齢化などもあり、小児の医療体制は厳しくなっていると聞いております。また、医学部入学時には小児科医を目指していたものの、その後、先輩や他の診療科の医師から小児科は大変、ほかの診療科のほうが働きやすいなどの話を聞かされ進路を変更する方も少なくないとのことです。こういった状況の中、深刻な小児科医不足が続く本県では、どのようにして小児科医を確保していくのかは喫緊の課題となっています。

　そこで伺います。小児科医の確保に県は今後どのように取り組むのか。

　あわせて、小児科診療所を増やしていくことも必要と考えています。地元の我孫子市では、小児科診療所の新規開業等の際に補助を行っているところですが、市町村任せにせず、県としても小児科診療所の確保に向けて積極的に取り組むべきと考えています。

　そこで伺います。小児科診療所を増やす取組を行うべきと考えるが、どうか。

　続いて、介護人材について伺います。

　高齢化の急速な進展に伴い、令和2年には約29万人だった要介護等認定者数は、令和22年には40万人以上に増加することが見込まれています。介護サービスの需要が増加する一方で、生産年齢人口の減少が見込まれています。今後も、介護現場が地域の介護ニーズに十分に応えていくためには、まずは介護に携わる方がやりがいと誇りを持って働き続けられるよう、業務効率化を含む職場環境を改善していくことが急務です。特に昨今、利用者からのカスタマーハラスメントなどが介護職員の離職につながるケースもあると聞いており、職員が安心して働くことができるよう県としても支援することが必要と考えます。

　そこで伺います。介護現場における職場環境の改善について、どのように取り組んでいくのか。

　職場環境の改善とともに重要なのは、介護業務への意欲のある人材の育成です。介護現場では、適切なケアを行うため、多職種や複数の介護職員によるチームケアが行われており、そのまとめ役のリーダーとして期待されているのが高度な技術と専門性を持つ介護福祉士です。この介護福祉士は国家資格であり、資格を取得する方法の1つとして、介護福祉士養成校を卒業し国家試験合格を目指す養成校ルートがあります。介護現場において中心となって活躍する介護福祉士を確保し、将来にわたって安定的に介護が提供されるためには、資格取得を目指して専門的な知識やスキルを習得することができる介護福祉士養成校の役割は大変重要であると考えます。

　そこで伺います。県内の介護福祉士養成校の充足率と、学生への支援の状況はどうか。

　続いて、災害対策について伺います。

　本県で暮らす在留外国人は、令和6年6月末時点で21万9,000人と年々増加を続けており、こうした外国人に配慮した防災対策の重要性が増しているところです。日本人であれば、地震や豪雨災害時にどのような行動を取るべきか、また、日頃どのような備えが必要かを過去の災害の経験、教訓からある程度イメージすることができると思います。しかし、外国人は、中長期的に日本で生活していても防災の知識が十分という方は多くないのではと思います。また、当然言語や習慣などの問題もあり、災害時の円滑な避難行動、避難生活を確保するには、十分な配慮と対策が必要と考えています。昨年元日の能登半島地震や、それに続く9月の奥能登豪雨など、近年全国的に災害が頻発化、大規模化しており、不安を感じている外国人は少なくないと思います。

　そこで伺います。災害時における外国人への対応はどうなっているのか。

　新聞報道などによれば、昨年の4月から9月の国際線外国人旅客数は1,079万人で、上半期としては過去最高を記録したとのことであり、昨今の円安の状況も考えると、今後も訪日外国人は増加するものと考えられます。こうした外国人は、在住外国人よりもさらに防災に関する基本的な知識、情報に乏しく、災害に対する防災用品等の備えや、滞在先の災害リスクに関する情報を持ち合わせていない場合がほとんどと思います。私も議員として防災意識を持って生活していますが、海外旅行の際に滞在先で被災した場合を想定して準備をしたことはありません。また、自然環境などが異なる国で育った外国人にとっては、地震や台風などの災害体験やイメージがない方もおり、私たちが思う以上に不安で恐怖を感じるものと思います。そのため、滞在中に災害が発生した場合に、正確な情報の入手方法や適切な避難行動などが全く分からず、大きな混乱に見舞われるおそれがあります。

　県では、訪日外国人の誘客に取り組んでおりますが、本県を訪れる多くの外国人の方々にまた来たいと感じてもらうためには、滞在中に安心して安全に過ごしてもらう環境をつくることは大変重要であると考えます。

　そこで伺います。本県を訪れる訪日外国人の安心・安全を確保するための対策をしっかり講じるべきと考えるが、どうか。

　続いて、エネルギー価格高騰に伴う生活者支援について伺います。

　私たちの日常生活において、電気、ガスなどのエネルギーは必要不可欠なものであり、近年のエネルギー価格の高騰は大きな負担となっています。このような中、国は電気・都市ガス料金について一部を支援する事業を令和5年1月以降繰り返し実施してきました。一方で、LPガス料金は国の支援の対象外となっており、不公平が生じておりました。そこで、国が地方向けの物価高騰対応の交付金のメニューの1つにLPガス利用者への支援事業を位置づけたことから、本県では、この交付金を活用し支援を実施してきたところです。

　そこで伺います。これまでのLPガス料金の負担軽減に係る県の取組状況はどうか。

　今年度も、国は酷暑乗り切り緊急支援として、電気・都市ガス料金の支援を断続的に実施してきました。その際もLPガス料金は対象外となっていましたが、今回、県は2月補正予算案に支援事業として13億2,000万円を計上しております。

　そこで伺います。今回の事業における支援額の考え方と今後の取組はどうか。

　続いて、学校給食費について伺います。

　近年の急激な物価高騰により、米や野菜などの学校給食の食材の値段も上がり、栄養バランスなどの基準を満たす献立の内容を維持していくことが困難な状況にあると聞いております。学校給食は、児童生徒の心身の健全な発達に資するものであり、大変重要な役割を担っていることから、物価高騰の影響で給食の質が下がったり、大幅な給食費の値上げが行われたりすることは何としても避けなければなりません。

　そこで伺います。食材の物価高騰への対応として、学校給食費の負担軽減を図るべきと考えるが、どうか。

　続いて、交通規制について伺います。

　現在、県警では信号機や横断歩道などについて、整備後、交通環境の変化などにより必要性が低下したものは、交通違反や事故の誘発、渋滞の助長などにつながり交通の安全と円滑に支障を及ぼしかねないこと、また、不要な維持費を削減して真に必要な交通安全施設の整備を進めるため、交通規制の廃止等の見直しを積極的に推進しているとのことです。私としても、現場の交通実態に合わなくなったものは随時見直していくべきと思いますが、難しいのは、どのように見直すのかです。私の地元、我孫子市では、撤去された横断歩道の中に、元に戻してもらいたいとの声が届いているものもあります。交通規制は地域住民の生活に密接に関わりますので、見直しに当たっては、地域の交通実態を把握した上で、地域住民の意見をしっかりと聞いて検討していただく必要があると思います。

　そこで伺います。信号機のない横断歩道の廃止など、地域住民の生活に大きな影響を及ぼす交通規制を見直す場合には、どのような手順で進められているのか。

　また、交通規制の見直しを行う場合は、道路標識や道路標示がいつ頃なくなるかについて、少なくとも影響を受ける地域住民や地元の市町村にしっかりと周知すべきと考えます。

　そこで伺います。道路標識や道路標示を撤去する時期に合わせて、地元市町村や住民への周知はどのように行われているのか。

　続いて、地域の諸課題について伺います。

　最初に、産業用地の創出についてです。

　雇用や税収の確保に資する企業誘致の受皿として、産業用地の整備は非常に重要な施策であり、県としてしっかりと取り組んでいく必要があります。私の地元、我孫子市でも、様々な業種の企業から産業用地を探しているが見つからないとの声が寄せられており、我孫子市では雇用促進を図るため、国道6号線や356号線にも近く、交通利便性の高い下ケ戸地区において新たに産業用地を創出することを目指し、検討を進めています。また、産業用地を創出していくに当たって大きな課題となるのが農地転用等の土地利用調整であり、実際に下ケ戸地区においても4ヘクタールを超える農地が含まれることから、課題解決に向けては、県は早い段階から市の相談に応じるなど積極的な支援を行うべきと考えます。

　そこで伺います。我孫子市下ケ戸地区の産業用地の創出について、県はどのように取り組んでいくのか。

　次に、手賀沼湖岸堤の遊歩道についてです。

　利根川と手賀沼に囲まれた地元の我孫子市は、古くは白樺派の文豪、志賀直哉が暮らすなど、水辺の豊かな自然環境に加え、国道6号やJR常磐線など都心への交通アクセスがよいことから、東京のベッドタウンとして発展してきました。中でも、手賀沼の北岸に位置する若松地区は、風光明媚な手賀沼の景観を一望することができる湖畔沿いということで、特に多くの住宅が建てられました。その一方で、治水上、湖岸堤防の高さが不足していたこともあり、県では、若松地区約1.1キロメートル区間で湖岸堤防を整備し、平成29年度に堤防整備は完了しています。しかしながら、軟弱地盤の上に築堤したこともあり、沈下が収まるまで遊歩道等の整備が先送りとされ、治水効果は確保されたものの、市民の方々が眺望を楽しむために堤防に立ち入ることが長らくできませんでした。現在は、堤防の安定も確認され、遊歩道の整備が進んできましたが、全区間の開放が一体いつ頃になるか、市民の方々は大変楽しみに待っています。

　そこで伺います。我孫子市若松地区における手賀沼湖岸堤の遊歩道の進捗状況はどうか。

　以上で1回目の質問といたします。知事はじめ執行部の皆様には明快で前向きな御答弁をお願いいたします。ありがとうございました。（拍手）

○議長（瀧田敏幸君）　今井勝君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事熊谷俊人君。

（知事熊谷俊人君登壇）

○知事（熊谷俊人君）　自民党の今井勝議員の御質問にお答えをいたします。

　小児医療についてお答えをいたします。

　小児科医の確保についての御質問ですが、小児医療の需要に安定的に対応し、本県の小児医療提供体制を将来にわたって確保していくため、小児科医の養成に取り組むことが重要と認識をしています。そこで県では、小児科を希望する医学生向けの支援の充実を図るため、小児医療に力を入れる病院の見学バスツアーなどの新たな企画を検討しているところであり、医学生に対する一層の働きかけに取り組んでまいります。さらに、医師修学資金貸付制度利用者のうち、小児科希望者を対象に貸付額を加算するほか、関係医療機関と連携し、返還免除要件に沿う形でのキャリア形成を支援するなど、県内に勤務する小児科医の確保に向けた総合的な対策を講じてまいります。

　小児科診療所を増やす取組についての御質問ですが、県内の小児医療の需要に対応するためには、小児科医の養成、確保を図るとともに、少子化の傾向も踏まえて医療機関の役割分担と連携を促進し、県全体として効果的な小児医療提供体制を構築していくことが重要です。そのため県では、これまでも内科医等を対象とした小児救急に関する研修会などを実施してきたところですが、県内の医療関係者からは、小児の外来診療に対応できる内科医等の養成に向けたさらなる取組の充実が必要との意見が出ております。そこで、来年度は新たに医師や看護師が小児の診療に必要な技術を習得するための研修受講費用のほか、診療に必要な機器の購入費用等について支援を行うこととしており、小児患者に対応する診療所の増加に向けて取り組んでまいります。

　私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えをいたします。

○議長（瀧田敏幸君）　農林水産部長前田敏也君。

　（説明者前田敏也君登壇）

○説明者（前田敏也君）　私からは農業振興についてお答えいたします。

　まず、地域計画の策定状況についての御質問ですが、県では、今年度末までに地域計画が策定できるよう、千葉県農業会議等とも連携し、先行地区の取組事例の周知や話合いをまとめる手法の研修会を開催するなどの支援を行ってきたところです。令和6年11月末時点において、計画策定が予定されている742地区のうち、約6割で地域の将来像についての話合いが終了しておりますが、計画の策定は40地区、全体の5.4％にとどまっています。引き続き、市町村の進捗を随時確認しながら、その状況に応じて直接市町村を訪問し、将来像を描くことが難しいなどの課題がある地区に対しては地域の話合いの場で積極的に助言を行うなど、年度内の策定に向け、伴走型の支援に努めてまいります。

　次に、農地の所有権移転に向けた県の取組についての御質問ですが、県では、地域計画が策定された地域において、農地の貸借に加え、所有権移転により農地を集積、集約化することは、担い手の今後の農業経営を見通す上でも重要と考えております。地域計画に基づく農地の所有権移転については、来年度から農地中間管理機構を介した手続になることから、県ホームページやSNSによる情報発信に加え、今後は機構と連携し、窓口や必要書類などの情報を掲載したパンフレットを作成するなど周知に取り組んでまいります。また、機構における事務処理や所有権移転の手続を行うための職員配置に必要となる経費等を来年度当初予算に計上したところであり、機構の体制強化を図りながら、地域計画による農地の所有権移転が円滑に行われるよう取り組んでまいります。

　以上でございます。

○議長（瀧田敏幸君）　総合企画部長冨沢昇君。

　（説明者冨沢　昇君登壇）

○説明者（冨沢　昇君）　JR成田線の新駅設置に関する御質問にお答えいたします。

　我孫子市など沿線6市町で構成する成田線活性化推進協議会は、京成電鉄の成田湯川駅付近にJR成田線の新駅が設置された場合、JRから京成成田スカイアクセス線への乗換えが可能となり、成田線を利用する空港利用者が増加することなどが考えられるとして、JRに対して要望活動を行っているところです。県としても、こうした地元の意見を踏まえ、今年度も県と市町村等で構成する千葉県JR線複線化等促進期成同盟を通じ、JRに対し新駅の設置を要望してきたところであり、引き続き利便性向上に向けて沿線市町と連携を図ってまいります。

　以上でございます。

○議長（瀧田敏幸君）　健康福祉部長岡田慎太郎君。

　（説明者岡田慎太郎君登壇）

○説明者（岡田慎太郎君）　介護現場における職場環境の改善についての御質問にお答えします。

　介護人材の不足が見込まれる中、介護に携わる職員がやりがいを持って働き続けられる環境を整備することが重要です。県では、介護事業所における職場環境を含めた業務改善の取組を支援するため、介護業務効率アップセンターを設置し、事業者からの相談にワンストップで対応しているほか、職員の業務負担の軽減に資する介護ロボット等の導入を支援しているところです。また、本年1月からは、利用者等からのカスタマーハラスメントに関する事業者向けの法律相談窓口を開設したところであり、今後も働きやすい職場環境づくりを支援してまいります。

　次に、介護福祉士養成校の充足率と学生への支援についての御質問ですが、現在、県内に介護福祉士養成校は12校あり、令和元年度の定員は548名、入学者数は250名、充足率は45.6％でしたが、外国人留学生の入学者数の増加等により、令和6年度の定員は575名、入学者数は387名、充足率は67.3％と充足率が上昇しています。県では、介護福祉士養成校の学生に対し、経済的負担を軽減するため修学資金の貸付けを行うとともに、千葉県留学生受入プログラムにおいて介護職への就業を目指すベトナム人留学生等に対し、在学中の居住費を支援しているところです。今後とも、介護福祉士の増加に向けて、介護福祉士養成校の学生への支援に取り組んでまいります。

　以上でございます。

○議長（瀧田敏幸君）　防災危機管理部長添谷進君。

　（説明者添谷　進君登壇）

○説明者（添谷　進君）　初めに、災害時の外国人への対応についての御質問にお答えをいたします。

　県内に在住または滞在している外国人が災害時に迅速な避難行動を取るためには、日頃からの備えや避難情報等を理解しやすいように伝えることが重要です。このため県では、平時において、防災啓発サイト「じぶん防災」や、外国人向け生活ガイド「ハローちば」により、日頃からの備えや災害時の情報の入手方法を多言語で案内しているほか、災害時に外国人を支援するボランティアの養成などに取り組んでいるところです。このほか、災害時においては災害時多言語支援センターでの情報発信や相談対応、避難所への語学ボランティアの派遣なども行うこととしており、外国人にも対応した災害時の対策の充実に努めているところです。

　次に、本県を訪れる外国人の安心・安全の確保についての御質問ですが、ビジネスや観光などで本県を訪れる外国人が災害発生時に適切に避難行動を取るなど安全を確保するためには、災害の状況や避難情報等を分かりやすく伝えることが重要です。県では、防災ポータルサイトにより避難指示や避難所の開設などの情報を多言語で発信しているほか、市町村が実施するピクトグラムを活用した案内看板の設置等、外国人にも分かりやすい情報提供の取組に対する財政支援も行っております。今後も、やさしい日本語や多言語による防災リーフレットを作成するとともに、市町村や国際交流団体と連携して災害時の避難行動等について周知を図るなど、外国人の安心・安全の確保に努めてまいります。

　次に、LPガス料金の負担軽減についての御質問ですが、県ではこれまで2回、LPガス販売事業者を通じて料金の値引きを実施し、国による都市ガス料金支援と同等の効果が得られるようLPガス利用世帯の負担軽減を図ってまいりました。1回目は令和5年8月、9月のガス料金から最大2,400円を、2回目は令和6年3月から5月までのガス料金から最大1,200円の値引きを実施したところです。これらにより、県内のLPガスを利用する約83万世帯に対して、合わせて約28億円の支援を実施いたしました。

　最後に、今後の支援についての御質問ですが、国では、都市ガス利用世帯に対して令和6年度において8か月分の負担軽減策を実施しているところですが、LPガス利用世帯は対象となっていないことから、引き続き支援をする必要があります。そこで県では、国の交付金を活用し、都市ガスで実施している国の負担軽減策に見合う金額として、世帯当たり最大1,300円を支援することといたしました。今後、令和7年度の早期にLPガス料金の値引きができるよう、販売事業者等の協力を得ながら、速やかに手続等を進めてまいります。

　以上でございます。

○議長（瀧田敏幸君）　教育長冨塚昌子君。

　（説明者冨塚昌子君登壇）

○説明者（冨塚昌子君）　学校給食費の負担軽減についての御質問にお答えいたします。

　県教育委員会では、食材等の価格高騰が続く中で、給食の質を維持し、急激な学校給食費の値上げを防ぐため、2月補正予算において国の交付金を活用し、給食を実施している県立学校を対象に、令和7年4月から令和8年3月まで、食材費の高騰分を県が負担する経費を計上したところです。また、市町村についても、県と同様に物価高騰対策を実施するための国の交付金が措置されることから、県として情報の提供や個別の相談への対応などを行い、引き続き支援を行ってまいります。

　以上でございます。

○議長（瀧田敏幸君）　警察本部長宮沢忠孝君。

　（説明者宮沢忠孝君登壇）

○説明者（宮沢忠孝君）　私からは交通規制についてお答えいたします。

　まず、交通規制の見直しに関する御質問ですが、交通規制の見直しに際しては、見直しを行う交通規制の種類や規模などに応じ、看板の設置や住民説明会などの方法により、道路利用者や地域の方々の意見を聞きながら実施していくこととしております。

　次に、道路標識等の撤去時期に合わせた周知に関する御質問ですが、道路標識や道路標示の撤去時期に合わせた周知については、見直す交通規制の種類や見直し後の影響等を考慮し、個別に判断していくこととしています。その上で、道路標識等の撤去に当たっては、地元市町村の担当部署と情報共有を図るとともに、住民に対しては必要に応じて広報紙への掲載や看板の設置等により周知を図っているところです。

　以上でございます。

○議長（瀧田敏幸君）　商工労働部長野村宗作君。

　（説明者野村宗作君登壇）

○説明者（野村宗作君）　我孫子下ケ戸地区の産業用地の創出に係る県の取組についてお答えいたします。

　我孫子市の中央部に位置する下ケ戸地区は、鉄道や国道などへのアクセスもよく、交通利便性も高いことから、市では多くの雇用につながる商業系や工業系等の企業の立地を念頭に、サウンディング調査など産業用地の創出に向けた検討を行っていると伺っております。県としては、この下ケ戸地区については雇用確保の優位性や大手製造業の事業所との近接性から、製造業の工場や研究所の誘致に有望な地域であると考えており、現在、望ましい産業用地の在り方について市と協議を進めているほか、農地転用等の土地利用調整についても協議を始めているところでございます。引き続き、市と連携して早期に産業用地の創出が図られるよう取り組んでまいります。

　以上でございます。

○議長（瀧田敏幸君）　県土整備部長四童子隆君。

　（説明者四童子隆君登壇）

○説明者（四童子隆君）　私からは手賀沼湖岸堤の遊歩道についての御質問にお答えします。

　手賀大橋上流側から手賀沼公園までの約1.1キロメートル区間の湖岸堤防は、平成26年度から整備に着手し、平成29年度に築堤のための盛土が完成しました。遊歩道や管理用通路につきましては盛土の安定を待って整備することとし、周辺住民と県市との間で利用についての協議が調ったため、令和2年度から遊歩道整備に着手しました。手賀大橋側の約0.5キロメートル区間につきましては昨年10月に先行して開放したところであり、残る手賀沼公園側の約0.6キロメートル区間につきましては、地元市と調整を図り、今月中に開放する予定です。

　以上でございます。

○議長（瀧田敏幸君）　今井勝君。

○今井　勝君　知事はじめ執行部の皆様には、大変丁寧な御答弁ありがとうございました。それでは、何点か再質問と要望をいたします。

　最初に、農業振興について要望させていただきます。地域計画の策定状況は大変厳しい状況です。約6割の地域で地域の将来像の話合いが終了しているとのことですので、年度内の策定に向けて、市町村の進捗状況や課題をしっかりと把握しながら、必要な支援をより積極的に行うよう要望いたします。

　また、地域計画の実行には農地中間管理機構の果たす役割が非常に重要となっていますので、県で十分な予算を確保し、体制強化と機構との連携にしっかりと取り組んでいただくよう要望いたします。

　続いて、JR成田線の新駅設置について要望いたします。成田線は全区間が単線ですが、新駅を設置し、そこで上り列車と下り列車が擦れ違うことができる構造にすれば、さらに増発することも可能です。空港や都心へのアクセス向上だけではなく、増発にもつながる新駅の設置について、引き続きJRにしっかりと働きかけていただきますよう要望いたします。

　続いて、小児医療について要望します。本県の小児医療提供体制は非常に厳しい状況です。引き続き、小児科医の確保等に向けて総合的な取組を積極的に進めていただくとともに、市町村の取組の支援なども検討していただくよう要望させていただきます。

　続いて、介護人材について要望します。国の統計によると、介護職員の賃金は他の産業と比べて低い水準にあり、今後の介護需要の増加を考えると、介護職員の賃金水準はもっと向上させる必要があります。東京都では、国が必要な見直しを講じるまでの間の措置として、介護職員の独自の処遇改善を今年度から実施しており、県北西部の事業所などから介護人材の都内への流出を懸念する声が上がっています。県においては、国に対して速やかに介護職員の十分な処遇改善を実施するよう強く働きかけるとともに、県独自の対策について検討していただくよう要望させていただきます。

　続いて、災害対策について再質問します。観光地などの出先や宿泊施設で災害に遭う可能性が高い訪日外国人の安心・安全の確保には、事前準備や発災後の対応等について、行政を中心に国際交流団体や観光・宿泊施設、さらには交通事業者などと連携して取り組むことができる体制の構築が重要と考えています。そのためには、災害時対応の基本となる取組方針を県として明確にする必要があると思います。

　そこで伺います。訪日外国人対策の地域防災計画における位置づけはどうか。

　続いて、エネルギー価格高騰に伴う生活者支援について要望します。LPガスの利用世帯は県内の3割を占めていると聞いています。予算成立後は、少しでも早くLPガス利用者に支援が届くよう要望いたします。

　続いて、学校給食費について要望します。現在、県では学校給食費の第3子以降の無償化を県内の全市町村と連携して実施しており、来年度も継続していただけるとのことですが、市町村によってはさらなる負担軽減に独自に取り組んでいるところも少なくありません。給食費の無償化は国の責任により行うべきとの県のスタンスは理解しています。しかしながら、米をはじめとした物価が高騰しており、また、今後もどうなるのか先行き不透明な中で、安定的な給食の提供を行うためには、学校給食費の保護者負担の軽減が必要と考えますので、ぜひ、市町村に対する県の支援をさらに充実していただくよう要望します。

　続いて、交通規制について要望します。交通規制を実施する際はもとより、廃止を検討する際にも、道路利用者や地域住民の意見を効果的な方法で聴取していただき、理解の下に進めていただくよう要望いたします。また、標識や標示の撤去時期についても、撤去後の安全を確保するために、地域住民や地元市町村に対し効果的な方法で周知を図っていただくよう要望させていただきます。

　最後に、地域の諸課題について要望します。産業用地の創出については、下ケ戸地区は本当に有望な場所だと思っております。我孫子市の意向をしっかりと聞きながら、産業用地の整備や土地利用調整について丁寧に支援していただき、産業用地の創出につなげていただくよう要望します。

　以上で2回目の質問及び要望といたします。

○議長（瀧田敏幸君）　防災危機管理部長添谷進君。

○説明者（添谷　進君）　訪日外国人につきましての地域防災計画上の記載についてお答えをいたします。

　県の地域防災計画におきましては、県内に在住または滞在している外国人に対する配慮につきまして、市町村や関係機関と連携し、多言語により情報提供すること、それから、災害時に多言語支援センターを設置すること、避難所への語学ボランティアの派遣などについて位置づけを行っているところでございます。

　以上です。

○議長（瀧田敏幸君）　今井勝君。

○今井　勝君　御答弁ありがとうございました。

　最後に、災害対策について要望します。言語や習慣といった面では、外国人としての対策は有効と思いますが、一方で、訪日外国人には短期滞在としての特性も考慮した対策が必要と思いますので、防災、国際、観光など、庁内横断的に訪日外国人の災害対策の取組を進めていただくよう要望いたします。

　以上で私の質問を終わりとします。ありがとうございました。

○議長（瀧田敏幸君）　以上で質疑並びに一般質問を終結します。

 

　議案付託

○議長（瀧田敏幸君）　ただいま議題となっております議案については、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

 

　議長の報告

○議長（瀧田敏幸君）　本日、知事から追加議案の送付があり、これを受理しましたので、御報告いたします。

 

   議案第80号ないし議案第82号

○議長（瀧田敏幸君）　日程第2、議案第80号ないし第82号を一括議題とします。

　知事に提案理由の説明を求めます。知事熊谷俊人君。

　（知事熊谷俊人君登壇）

○知事（熊谷俊人君）　ただいま追加提案をいたしました議案について説明をさせていただきます。

　議案第80号は、高病原性鳥インフルエンザ等の疑似患畜の殺処分等に従事した場合に支給される防疫等作業手当の額を引き上げるため、議案第81号は、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部改正に伴い国家公務員に準じた措置を講ずるため、議案第82号は、警察法施行令の一部改正に伴い警察官を増員するため、それぞれ条例の一部を改正しようとするものです。よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。

○議長（瀧田敏幸君）　この際、御報告します。

　議案第80号及び第81号について、地方公務員法第5条第2項の規定により人事委員会の意見を求めましたところ、適当と認めますとの回答がありましたので、御報告します。

　質疑の通告がありませんので、質疑なしと認めます。

 

　議案付託

○議長（瀧田敏幸君）　ただいま議題となっております議案については、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。

 

　発議案第1号

○議長（瀧田敏幸君）　日程第3、発議案第1号を議題とします。

　案文はお手元に配付してあります。

　お諮りします。ただいま議題としました発議案第1号につきましては、千葉県議会会議規則第38条第3項の規定により、提出者の趣旨説明を省略したいと思います。これに御異議ございませんか。

 　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（瀧田敏幸君）　御異議ないものと認め、提出者の趣旨説明を省略することに決定をいたしました。

　質疑の通告がありませんので、質疑なしと認めます。

 

　発議案付託

○議長（瀧田敏幸君）　ただいま議題となっております発議案については、議会運営委員会に付託します。

 

　休会の件

○議長（瀧田敏幸君）　日程第4、休会の件を議題といたします。

　お諮りします。2月7日は委員会審査準備のため、10日、12日及び13日は予算委員会開催のため、14日、17日ないし19日は常任委員会開催のため、20日は委員会予備日のため、また21日は総合調整のため休会としたいと思います。これに御異議ございませんか。

 　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（瀧田敏幸君）　御異議ないものと認めます。よって2月7日、10日、12日ないし14日、17日ないし21日は休会とすることに決定いたしました。

　なお、各常任委員会は、お手元に配付の常任委員会開催日程のとおり開催されますので御了承願います。

　以上をもって本日の日程は終了いたしました。

　2月25日は午後1時から会議を開きます。

　これにて散会いたします。

　 午後1時52分散会