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更新日：令和8(2026)年1月27日
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令和7年12月定例県議会(12月5日) 会議録(速報版)
令和7年11月招集 千葉県定例県議会会議録（第8号）
令和7年12月5日（金曜日）
議事日程
議事日程（第8号）
令和7年12月5日（金曜日）午前10時開議
日程第1 議案第1号ないし議案第47号及び報告第1号に対する質疑並びに一般質問
日程第2 休会の件
午前10時0分開議
○議長（武田正光君） これより本日の会議を開きます。
質疑並びに一般質問
○議長（武田正光君） 日程第1、議案第1号ないし第47号及び報告第1号を一括議題とし、これより質疑並びに一般質問を行います。
順次発言を許します。通告順により伊藤昌弘君。
（伊藤昌弘君登壇、拍手）
○伊藤昌弘君 皆さん、おはようございます。佐倉市及び印旛郡・酒々井町選出、自由民主党の伊藤昌弘です。今定例県議会におきまして、登壇の機会を与えてくださいました会派の皆様に心から感謝を申し上げます。
本日は傍聴席に、11月30日に行われました酒々井町長選挙におきまして初当選をされました金塚学新酒々井町長、また、町議会より小坂和也議員、千葉県LPガス協会の小倉会長、千葉県環境保全センターの伊藤理事長をはじめ関係者の皆様方にも傍聴にお越しをいただいております。この傍聴というのは、県の前向きな答弁を期待して傍聴にお越しをいただいておりますので、熊谷知事、また関係部長におかれましては、来てよかったと思われるような、ぜひそういう明快な答弁を期待申し上げまして、質問に入らせていただきます。
初めに、印旛沼の環境保全について伺います。
印旛沼は多様な生き物を育む湖沼であるとともに 、飲料水や工業用水、農業用水の貴重な水源としてのみならず、水と緑が一体となって良好な景観を形成し、散策や野外レクリエーションの場として訪れる人に安らぎを与えるなど、県民の貴重な財産となっています。しかしながら、流域の都市化に伴い水質汚濁が進行し、湖沼の水質汚濁状況を示すCODの年平均値は、直近の令和5年度では1リットル当たり13ミリグラムと全国ワースト3位となっています。これまで行政と住民、そして関係者が一丸となって水質浄化に向けて様々な取組を進めた結果、流入する汚濁負荷量は着実に削減が見られておりますが、より一層の水質改善のためには、さらなる対策が必要と考えます。
そこで伺います。印旛沼の水質浄化について、県ではどのような取組を行っているのか。
次に、印旛沼周辺の流域対策について伺います。
今年、千葉県に上陸した台風は幸いにもなく、ほっと胸をなで下ろしているところですが、印旛沼の堤防が一時満杯になるなど、極めて水位の高い状態が5日間続いた令和元年の大雨は忘れることができません。令和元年10月の大雨以降、幸いにも目立った浸水被害というのは発生しておりませんが、毎年、再び同様の大雨が襲ってくるかもしれないと、流域の住民は大変不安な日々を過ごしています。こうした印旛沼流域の浸水被害の軽減を図るには、印旛沼の水位を速やかに低下させることが有効であることから、現在、県において、印旛沼から利根川への排水流路である長門川の整備が集中的に進められており、私の地元である佐倉市を含め、流域住民は整備効果に大きな期待をしているところです。一方で、佐倉市内を流れ、印旛沼に流入する鹿島川と高崎川についても河川改修が進められており、これまでの整備によって一定の効果を確認しているところですが、市内の浸水被害に直結する重要な事業であることから、その進捗が気になるところです。
そこで伺います。鹿島川と高崎川の河川改修の進捗状況はどうか。
また、印旛沼流域では、人口増加とともに市街化が進み、雨水が地中に浸透する土地の面積が少なくなっています。そのため集中豪雨時などでは、短時間に大量の雨水が下水道や河川に流れ込み、浸水被害が発生する要因になっています。昨今の治水対策として流域治水が言われておりますけれども、印旛沼周辺では、それ以前から河川整備と流域対策を併せて事業を進めてきています。特に流域対策として、県立高校の校庭に雨水貯留浸透施設を設置し、雨水を一時的にためることや地中に浸透させることは河川への負荷を軽減させることにつながり、印旛沼流域のような広い流域においては大変有効な流域対策となります。この流域対策は、鹿島川や高崎川などの河川改修と併せて計画的に着実に進めていくことが重要と考えます。
そこで伺います。印旛沼流域の学校貯留の進捗状況はどうか。
次に、浄化槽の法定検査について伺います。
水環境の保全を図るためには、家庭から排出される生活排水を適切に処理することが不可欠であり、下水道未整備地域においては、浄化槽による処理と、その適正な維持管理が重要となります。浄化槽法では、浄化槽の管理者に対し、装置の調整等を行う保守点検や汚泥の引き抜き等を行う清掃、さらに県が指定する機関による法定検査の受検が義務づけられており、法定検査には、使用開始後最初に行ういわゆる7条検査と、その後、毎年1回実施する11条検査がありますが、本県の法定検査の受検率は、令和5年度において7条検査が78.1％で全国ワースト3位、11条検査が18.1％で全国ワースト4位となっており、改善傾向にはあるものの、依然として低い水準にとどまっています。
こうした状況から、私は昨年12月の議会の一般質問で、受検率向上に向けた取組状況等を質問させていただきました。県では様々な取組を進めていること、また、法定検査を受検しやすい新たな仕組みを検討していることなどの答弁がありましたが、改めてその後の県の取組状況について2点伺います。
1点目として、法定検査の受検率向上に向け、行政と関係団体が連携し、どのような取組を行っているのか。
2点目として、関係団体と進めている法定検査を受検しやすい新たな仕組みの検討状況はどうか。
次に、避難所整備について伺います。
議長の許可を得て、資料を議場に配付させていただきました。御参照いただければと思います。
2011年に起きた東日本大震災のときには、長期間、広範囲に都市ガス、電気が遮断され、避難所はあるものの避難所の役割を果たせず、そこでの生活は非常に困難を極める状態だったことは周知の事実であります。本県においても、令和元年房総半島台風により、県内で64万件を超える停電が発生し、復旧までに2週間以上を要するなどの被害が発生しており、ライフラインの途絶は被災者の生活環境の悪化につながり、場合によっては命に関わる大きな問題となります。
現在、学校の体育館の空調整備の早期実施が進みつつあります。災害時に避難所となる体育館の空調設備にLPガスを燃料とする冷暖房設備を導入すれば、災害時において送電線の切断や都市ガスラインの破損などの状況下においても十分に力を発揮できることなどから、国のエネルギー基本計画においても、災害時におけるエネルギー供給の最後のとりでと位置づけられています。
そこで伺います。避難所にLPガスを燃料とする非常用発電設備や冷暖房設備などの整備を進めるべきと考えるが、どうか。
次に、高齢者福祉について伺います。
高齢化の進展に伴い、県内の認知症の高齢者の人数は、令和2年の約30万人から令和22年には約47万人に増加すると推計されています。令和6年12月に国が策定した認知症施策推進基本計画では、「認知症になったら何もできなくなるのではなく、認知症になってからも、一人一人が個人としてできること・やりたいことがあり、住み慣れた地域で仲間等とつながりながら、希望を持って自分らしく暮らし続けることができる」という新しい認知症観に国民一人一人が立つことが求められています。県としても、この新しい認知症観に基づき、認知症の理解を一層広げていく必要があると考えます。
そこで伺います。認知症への理解を広げ、認知症の人が地域で自分らしく暮らせるよう、県はどのように取り組んでいるのか。
千葉県では、今後、高齢化が進むことで介護ニーズは大幅に増加し、高齢者人口がおおむねピークを迎える2040年には約2万8,000人の介護人材が不足することが見込まれています。このような状況においても、介護事業所がサービスの質を確保し、地域における安心の担い手として役割を果たし続けるためには、介護ロボットやICTなどのテクノロジーを積極的に活用することで、職員の身体的な負担の軽減や紙媒体での情報のやり取りの見直しなど、業務の効率化を進めていくことが必要です。
そこで伺います。県では、介護ロボットやICTの導入を促進するため、どのように取り組んでいくのか。
次に、米の生産振興について伺います。
近年は、夏場の高温障害により米の品質低下が懸念されています。そのような中、本県の令和7年産米の一等米比率は10月末現在84.4％で、全国の76.8％より高い状況となっており、これは本県の農家の皆さんが水管理などの管理を徹底した努力のたまものと思います。敬意を表する次第であります。
千葉県にはふさおとめなどの高温耐性品種もありますが、将来的には今よりもさらに温暖化が進むと考えられることから、我が県の米を安定的に生産していくためには、新たな高温耐性とおいしさを併せ持つお米の品種が必要と考えます。県においても、一日も早い新品種の開発が求められます。すぐに開発ができればよいのですが、品種開発には時間がかかることから、その間は地域に合った品種や技術対策を実施していく必要があると考えます。
そこで伺います。近年の気候変動に順応した米の安定生産に向けて、県ではどのように取り組んでいくのか。
国は、今般の米価高騰の要因や対応について検証した結果、生産量や需要見通しに実態と乖離があったことから、9月に水稲収穫量の調査や需要量の見通しについて見直しを行ったところです。米政策については、国において様々な議論がされている段階でありますが、高齢化による担い手不足が深刻化する中、将来にわたって安定的に米を供給していくためには、消費者にも一定の理解を得られる仕組みの構築が必要となります。この点については国にお願いするところでありますが、県としても、全国上位の米の生産県として、消費者に安定的に米を供給できるよう、稲作農家が安定して経営を続けられる体制を整える必要があると考えます。県が現在策定を進めている農林水産業振興計画では、稼げる農林水産業の実現を基本目標に掲げる方向とのことですが、稲作農家においても再生産、再投資ができる環境を整え、所得向上を図っていくことが必要と考えます。
そこで伺います。稲作農家においても稼げる農業が実現できるよう、県としてどのように支援を行っていくのか。
農林水産省の作物統計調査によると、平成27年の千葉県の水田面積は7万4,400ヘクタールでしたが、10年後の直近の令和6年の面積は7万900ヘクタールとなり、約3,500ヘクタール減少しています。安定した米の生産量を確保するには水田を荒らさないように管理し、生産可能な面積を維持していく必要がありますが、谷津田のような条件の悪い農地、私の地元佐倉市にはそのような農地が多いのですが、大規模農家が集約して規模拡大していくには使いづらく、このままでは担い手の高齢化や後継者の不足等により荒廃農地化することが危惧されます。農地は一度荒廃してしまうと、その再生には多大な経費と労力が必要となるため、このような規模拡大が難しい農地であっても、次の担い手に引き継いでいけるよう適正に維持し、活用していくことが重要と考えます。
そこで伺います。担い手による集約化が困難な農地を荒廃させないよう、県はどのように取り組んでいくのか。
次に、畜産総合研究センターの機能強化について伺います。
畜産総合研究センターは、八街市、市原市、南房総市の3施設で家畜の改良や飼育技術の開発などに取り組み、県内の畜産農家を支える重要な試験研究機関として、これまで大きな役割を果たしてきたものと認識していますが、築年数が50年を超える建物も存在しており、設備も旧式化していると聞いております。一方、国際情勢の影響による飼料や資材価格の高騰、自然災害の発生、さらには家畜疾病の頻発など、近年の畜産業を取り巻く環境は大きく変化しており、輸入飼料に依存しない経営への転換や気候変動に対応した飼養管理技術の開発など、多くの課題が顕在化しております。こうした状況の中で、現行の試験研究体制や設備が現場の課題に十分に対応できるのか、懸念されるところです。
そこで伺います。畜産総合研究センターの機能強化を今後どのように図っていくのか。
次に、日本遺産北総四都市江戸紀行について伺います。
私の地元佐倉市を含む成田市、香取市、銚子市の4市で構成する北総四都市江戸紀行は、平成28年度に認定された県内唯一の日本遺産です。昨年の12月議会でも質問しましたが、これまで県は、4市とともに佐倉城跡などの日本遺産を構成する文化財等を活用し、様々な取組をしてきました。その結果、昨年度からはJR東日本の観光キャンペーンが行われ、県内外から多くの方々が4市を訪れるなど、一定の成果が上がっていると思います。現在、佐倉市では、佐倉城跡を活用した地域活性化の議論が盛り上がっているところです。佐倉市だけではなく、他の3市もそれぞれ努力をしていると思いますが、今後、このような取組をさらに活性化させていくためには、県が先頭に立って4市や企業等との連携を進めていく必要があると考えます。
そこで伺います。日本遺産北総四都市江戸紀行における構成4市や企業等との連携について、県が音頭を取って取り組んでいくべきと考えるが、どうか。
次に、企業誘致について伺います。
酒々井町にある東関東自動車道酒々井インターチェンジ周辺は、国道51号線や国道296号線などとの広域交通結節点であり、また、2030年には成田空港の第2の開港も予定されている中、物流や製造業をはじめとする多様な産業の拠点として、ポテンシャルが高いエリアとして大きな期待が寄せられています。一方で、町内の産業団地は空き区画がなく、新たな雇用の創出、地域経済の活性化につながる企業を誘致するためには、受皿となる新たな産業用地整備を行うことが重要であると考えます。特に交通利便性の高い高速道路インターチェンジ周辺において、産業用地整備の検討、整備を進めていくことは必要であり、そのために、町に対して県は早い段階から積極的に支援すべきと考えます。
そこで伺います。酒々井インターチェンジ周辺における産業用地の整備について、県は町に対し、どのように支援していくのか。
次に、道路関係について伺います。
初めに、県道佐倉印西線田町バイパスについて伺います。
主要地方道佐倉印西線は、国道51号との交差部から佐倉市の中心部や印西市の千葉ニュータウンを経て国道356号までを結ぶ、県北西部における重要な道路です。現在、県において、佐倉市田町地先の国道296号鹿島橋交差点から岩名運動公園までの約1,500メートル区間において、現道拡幅やバイパスの整備を進めているところです。現道拡幅部分については、既に一部歩道を設置していただいておりますが、バイパス部分については、鉄道交差部を含め整備が進んでいない状況であります。今まで懸案事項であった鉄道と交差する区間については、昨年度、鉄道事業者から、架け替え後の鉄道橋の位置やレール高さ等が示されたとのことですが、その後の道路設計の進捗状況について大変気になるところです。
そこで伺います。県道佐倉印西線田町バイパスの進捗状況はどうか。
次に、国道296号墨入口交差点について伺います。
国道296号の墨入口交差点は、東関東自動車道酒々井インターチェンジや酒々井プレミアムアウトレットのアクセスとなる主要な交差点ですが、近年、交通量が増加し、また、酒々井町の東酒々井地区の方などは、通勤時などに国道になかなか出ることができず、利用に支障を来しているとのことから、交通の円滑化を図るために早期に整備を行っていただきたいと考えます。
そこで伺います。国道296号墨入口交差点改良の取組状況はどうか。
最後に、県道宗吾酒々井線の歩道整備について伺います。
県道宗吾酒々井線は、かつての街道であることから、特に酒々井町地域においては大型車を含む交通量が多く、十分な歩道が確保されていないため、歩行者にとって非常に危険な道路となっています。さらに、沿道には酒々井小学校が立地しており、町内に2校と限られた学校ということもあって、多くの児童がこの危険な道路を通学している状況です。未来を担う子供たちが安全に、そして安心して通学できるよう、一日も早い歩道整備が必要と考えます。
そこで伺います。県道宗吾酒々井線酒々井町酒々井地先における歩道整備の進捗状況はどうか。
以上、壇上からの質問といたします。御答弁よろしくお願いいたします。（拍手）
○議長（武田正光君） 伊藤昌弘君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事熊谷俊人君。
（知事熊谷俊人君登壇）
○知事（熊谷俊人君） 自民党の伊藤昌弘議員の御質問にお答えをいたします。
まず、高齢者福祉についてお答えいたします。
介護ロボットやICTの導入促進についての御質問ですが、高齢化が進展し、生産年齢人口の減少が見込まれる中、限られた人材で介護サービスの質を高めていくためには、介護ロボットやICTの導入を進め、業務の効率化や職員の負担軽減を図ることが必要です。県では、介護事業所が介護ロボットやICTを導入する際の経費に助成するほか、これらの機器導入と業務改善の取組が一体的に進むよう、昨年4月に介護業務効率アップセンターを設置し、事業所等からの相談にワンストップで応じるとともに、業務改善やICT機器等の活用研修、機器の試験的な貸出し、アドバイザー派遣を行うなど、各事業所の状況や課題に応じたきめ細やかな支援を実施しています。今後も介護ロボットやICTの効果的な導入が進むよう、介護や商工労働分野の関係者等で構成される介護現場革新会議の意見等を伺いながら、介護現場のニーズやこれまでの導入事例から得られた知見等を踏まえ、より充実した支援に取り組んでまいります。
次に、畜産総合研究センターの機能強化についての御質問にお答えをいたします。
畜産総合研究センターは生産コストの増加や温暖化への対応など、畜産農家が抱える様々な課題に対し、技術面から解決を支援する試験研究機関として、優れた資質を持つ家畜への改良や本県における飼料生産技術の開発など、様々な成果を上げてきたところですが、ますます複雑化、高度化する研究課題へ対応するため、研究機能のさらなる強化が必要となっています。そこで県では、今後、重点的に取り組むべき試験研究及び研究体制の具体的な方向性を検討することとし、今年度末を目途に畜産総合研究センターの機能強化に向けた基本構想の策定を進めているところです。現在の構想案では、3か所の研究拠点を維持しつつ研究体制の効率化を図るとともに、遺伝子情報を活用した家畜改良手法の導入やデジタル技術に対応した施設の整備などを行うこととしており、センターが現場の課題にスピード感を持って対応できるよう機能強化に取り組んでまいります。
私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えいたします。
○議長（武田正光君） 環境生活部長井上容子君。
（説明者井上容子君登壇）
○説明者（井上容子君） 初めに、印旛沼の水質浄化に係る県の取組についての御質問ですが、県では、印旛沼の水質改善に向けて、湖沼水質保全計画及び印旛沼流域水循環健全化計画に基づき下水道の整備や高度処理型合併処理浄化槽の設置促進、植生帯の整備などを進めており、沼への汚濁物質の流入抑制や沼の直接浄化など、様々な面から対策に取り組んできているところです。さらに、水質汚濁の原因物質である窒素やリンの一層の削減を図るため、これらの物質を吸収する水生植物の刈取りを行い、水質の直接浄化の効果を調査するとともに、雨水などが谷津の湿地に流入する場合の汚濁原因物質の削減状況を確認する湿地の水質浄化機能に関する研究を行うなど、さらなる効果的な対策を検討しています。引き続き流域市町や市民団体、関係機関等と連携しながら印旛沼の水質浄化が図られるよう、各種取組を着実に進めるとともに、新たな対策についても検討してまいります。
次に、法定検査の受検率向上に向けた取組に関する御質問ですが、浄化槽が適正に機能するためには使用開始後及び毎年1回の法定検査が確実に行われることが必要であり、県としては、受検率向上のため、業界団体、指定検査機関、保守点検業者、市町村と連携して様々な取組を進めています。具体的には、浄化槽の設置工事や保守点検に関わる業界団体等を通じた浄化槽管理者への法定検査の周知や、指定検査機関と協力して未受検者への指導文書の送付を行うとともに、送付後の問合せから検査の申込みまで対応するワンストップ窓口を指定検査機関に設置しています。関係団体等とは定期的に意見交換をし、課題の共有や解決策の検討等を行っているところであり、今年度は浄化槽管理者が受検しやすい仕組みの導入に向けたモデル事業を実施したところです。
最後に、法定検査の新たな仕組みの検討状況についての御質問ですが、県では、浄化槽の法定検査の受検率向上を図る観点から、排水の汚れの指標となるBODを測定することで、検査の一部を軽減して行うBOD検査を推進することとしています。BOD検査の拡大のためには、受検手続の簡略化や浄化槽保守点検業者の協力体制の確保等が課題であることから、これらの課題を踏まえ、より多くの方が受検しやすくなる新たな仕組みについて、関係団体等と検討を進めてきました。検討の結果、指定検査機関が通常行う検査の受付業務等の一部を日頃から浄化槽管理者と接している保守点検業者が代行するモデル事業を行うこととし、本年8月から9月に実施したところです。現在、モデル事業に参加した事業者等から提出された結果報告書について内容を分析しているところであり、今後、課題等をしっかりと整理し、受検しやすい新たな仕組みの導入に向けて準備を進めてまいります。
以上でございます。
○議長（武田正光君） 県土整備部長四童子隆君。
（説明者四童子隆君登壇）
○説明者（四童子隆君） まず、鹿島川と高崎川についての御質問ですが、鹿島川では、西印旛沼から高崎川合流点までの2.7キロメートル区間において築堤等の整備を進めており、これまでに約1.8キロメートルで築堤及び掘削が完成し、現在は高崎川合流点の下流右岸において樋門工事を実施しています。また、高崎川では、鹿島川合流点から上流2.7キロメートル区間において護岸等の整備を進めており、これまでに約2.4キロメートルで護岸及び掘削が完成したところです。引き続き地元市が進めている内水対策と連携しながら、印旛沼流域の浸水被害の軽減に取り組んでまいります。
次に、印旛沼流域の学校貯留についての御質問ですが、県では、河川への雨水流出を軽減するため、印旛沼流域の学校などの公共施設において雨水貯留浸透施設の整備を進めるなど、河川改修と合わせた総合的な治水対策を行っているところです。雨水貯留浸透施設の設置を計画している県立高校は18校であり、うち11校で設置が完了し、今年度は土気高校で工事を行うとともに佐倉西高校の実施設計を進めているところです。今後、流域内の残る7校につきましても、学校関係者の皆様の御協力をいただきながら順次整備を進めてまいります。
続いて、県道佐倉印西線田町バイパスの進捗状況についての御質問ですが、田町バイパスは線形不良の解消と交通混雑の緩和を図るため、佐倉市田町地先から岩名地先までの1.5キロメートルで現道拡幅やバイパス整備を進めています。現在、鉄道と交差する区間について、鉄道事業者から示された将来の軌道位置などの条件に基づき、鉄道をまたぐ橋梁を含む道路の設計や移設が必要となる佐倉川の設計を実施しているところです。引き続き関係機関と協議をしながら設計を進めるとともに、地元の皆様の御理解と御協力をいただきながら事業の推進に努めてまいります。
次に、国道296号墨入口交差点改良の取組状況についての御質問ですが、当該交差点につきましては、南側で接続する県道富里酒々井線が大型商業施設や酒々井インターチェンジへ通じ、北側におきましても住宅地やJR酒々井駅へ通じていることから交通が集中しております。このため、県道富里酒々井線の右折レーン設置を含めた交差点改良の検討を進めており、今年度は設計業務に必要となる地形測量を実施しています。引き続き酒々井町と連携し、交通の円滑化が図られるよう渋滞対策に取り組んでまいります。
最後に、県道宗吾酒々井線の歩道整備についての御質問ですが、当該路線の酒々井町酒々井地先については小学校の通学路となっておりますが、歩道が未整備で路肩も狭いことから、歩行者の安全を確保するため、延長800メートルの区間で両側歩道の整備を行っています。これまでに約4割の用地を取得し、延べ300メートルの歩道整備が完了しており、引き続き地権者の御理解を得ながら交渉を重ねるなど、早期の用地取得に向け取り組んでいるところです。今後もまとまった用地が確保できた箇所から順次工事を進めてまいります。
以上でございます。
○議長（武田正光君） 防災危機管理部長青柳徹君。
（説明者青柳 徹君登壇）
○説明者（青柳 徹君） 避難所におけるLPガスの活用に関する御質問ですが、LPガスは長期間の保管でも品質が劣化しづらく、また、ガスボンベにより短い配管で家庭などに供給されるため、災害時にも復旧が比較的早いなどの特徴を有することから、非常時における発電や冷暖房などにも活用できる災害に強いエネルギー源の1つと認識しています。このため県では、市町村向けに作成している災害時における避難所運営等の手引きにおいて、LPガスの利用が可能な資機材の確保について促すとともに、LPガスを燃料とする発電設備や空調設備等の避難所への設置に取り組む市町村への財政支援も実施しているところです。今後も避難所における生活環境の向上に向け、災害による停電や都市ガスの供給遮断時にもLPガスを含めた多様なエネルギーを活用できる環境の整備を促進してまいります。
以上でございます。
○議長（武田正光君） 健康福祉部長岡田慎太郎君。
（説明者岡田慎太郎君登壇）
○説明者（岡田慎太郎君） 認知症の理解促進についての御質問にお答えします。
認知症になっても、住み慣れた地域で自分らしく希望を持って暮らし続けることができる社会を実現するためには認知症の理解を広げるとともに、認知症の人が地域住民と交流を深め、生き生きと活動できる環境の整備が重要です。県では、市町村等と連携して、認知症の人やその家族を地域で温かく見守る認知症サポーターをこれまでに約69万人養成するとともに、サポーターがチームを組み、認知症のあるなしにかかわらず、気軽に交流できる認知症カフェの運営などを行うチームオレンジの活動を広げていくため、チームのリーダーとなるコーディネーターの育成や活動事例集の作成などに取り組んでいます。また、認知症の人をちばオレンジ大使に任命し、イベントなどにおいて、オレンジ大使が自身の体験や活動を自らの言葉で発信するほか、参加者との意見交換を通じて認知症への理解を深めてもらうなど、今後も認知症の人と県民が直接交流する機会を増やし、当事者の参画による認知症の理解促進に取り組んでまいります。
以上でございます。
○議長（武田正光君） 農林水産部長高橋輝子君。
（説明者高橋輝子君登壇）
○説明者（高橋輝子君） まず、気候変動に順応した米の安定生産についての御質問ですが、夏場の高温など、気候変動による米の品質低下や収量への影響が懸念される中、県産米を安定的に供給していくために、県では、高温下でも食味や収量性に優れたふさおとめなどの品種の導入・普及に取り組んでいるところです。また、高温被害を軽減するための土づくりや肥料の与え方などの栽培技術の実証に取り組むとともに、近年多発しているカメムシなど害虫の被害軽減を図るため、発生情報等の発出と合わせて、県ホームページや新聞広告などにより効果的な防除対策を促してきました。さらに、新たな高温耐性品種の開発や、国が育成した高温に強い品種の県内での栽培適性の評価を実施しているところであり、気候変動に対応した対策をさらに進め、米の安定生産に取り組んでまいります。
次に、稲作農家における稼げる農業の実現についての御質問ですが、稼げる農業を実現するためには、早場米産地としての優位性を生かしつつ、農業者の経営規模の拡大や生産の効率化を図り、所得の向上と経営の安定を図っていくことが重要です。このため県では、収益性が高く、刈取り時期が分散できる品種の導入、普及を進めるとともに、規模拡大やコスト低減を図る農業者に対し、設備投資の負担軽減のため自動操舵システムや農業用ドローンなど、スマート農業機械等の導入費用の助成などに取り組んでいるところです。今後はこれらの取組に加え、さらなる販路の拡大や農作業を受託するなどの農業支援サービスの活用促進により経営の効率化を図り、稼げる農業が実現できるよう支援してまいります。
最後に、集約化が困難な農地についての御質問ですが、区画が小さい、水はけが悪いなどといった農地は担い手による集約化が困難な場合が多く、また、農業者の高齢化や集落機能の低下により農道や水路の管理が行われなくなることなどから、こうした農地の荒廃が進むことが懸念されます。そこで県では、農地の耕作条件の改善を目的として、暗渠の設置やあぜの除去などによる簡易な基盤整備を支援するとともに、農業者や地域住民等で構成される活動組織が実施する農道の草刈りや水路の補修等の共同活動に対しても助成をしています。また、現在、各地域において、将来の農地利用の姿を明らかにする地域計画の見直しが進められているところであり、県では、各地の協議の場に参画し、地域外の多様な担い手とのマッチングや集約化が困難な農地の活用事例を紹介するなど、農地が維持活用されるよう、引き続き取り組んでまいります。
以上でございます。
○議長（武田正光君） 教育長杉野可愛君。
（説明者杉野可愛君登壇）
○説明者（杉野可愛君） 日本遺産北総四都市江戸紀行についての御質問ですが、県教育委員会は、佐倉市、成田市、香取市、銚子市とともに設置した日本遺産北総四都市江戸紀行活用協議会の事務局として、民間企業と連携し、4市を巡るツアーの造成や教育旅行の招致などを行ってきました。今年度は新たに佐倉市に拠点を置く企業と連携し、国内外に多くの利用者がいるオンラインゲームの仮想空間上に佐倉城などの文化財を再現して、プレーヤーが巡ることのできる体験型ゲームの開発に取り組んでいるところです。今後とも4市や企業などとともに地域の活性化につながる取組を進め、日本遺産の魅力を国内外に向けて積極的に発信してまいります。
以上でございます。
○議長（武田正光君） 商工労働部長関雄二君。
（説明者関 雄二君登壇）
○説明者（関 雄二君） 酒々井インターチェンジ周辺の産業用地整備に関わる御質問ですが、酒々井インターチェンジ周辺は交通の利便性に優れ、成田空港や首都圏へのアクセスもよいことから、製造業や研究施設の産業用地として企業ニーズのある地域であると認識しております。このため県では、新たな産業用地整備に向け、町による構想段階から意見交換を重ねてきたところです。産業用地の候補地検討に当たっては、事業可能性調査への補助などの市町村支援を行っており、本年度からは調査に関わる補助限度額を300万円から500万円に引き上げました。酒々井インターチェンジ周辺の産業用地整備に対しても、町の検討の進捗状況に応じ、このような制度の活用を促すなど、引き続き必要な支援を実施してまいります。
以上でございます。
○議長（武田正光君） 伊藤昌弘君。
○伊藤昌弘君 ただいま知事並びに関係部長、また、教育長には丁寧な御答弁いただきましてありがとうございます。自席より再質問と要望をさせていただきます。
初めに、印旛沼の水質浄化についてですが、水質の改善に向けて、さらなる対策を検討するための調査を行っているとの答弁がありましたが、印旛沼の一層の水質改善のためには、新たな対策に取り組むことが非常に重要だと思います。引き続き関係機関と連携して、水質浄化の取組をしっかりと進めていただくよう要望いたします。
次に、印旛沼周辺の流域対策についてですが、印旛沼流域では、流域の様々な関係者が協力して浸水被害の軽減に取り組んでいただいているところですが、河川管理者が行うハード整備は先頭に立って引っ張っていただきたいと思います。
また、鹿島川と高崎川の河川改修、さらには雨水貯留浸透施設の設置は非常に重要な取組でございますので、引き続き推進していただきますよう、重ねて要望させていただきます。
次に、認知症への理解促進についてですが、認知症の人が住み慣れた地域で自分らしく暮らせるよう、認知症本人の参画による理解促進の取組が進められているものと承知しました。高齢化が進む中で、認知症の高齢者の行方不明の事案も多く発生していますが、地域の方が認知症について正しく理解することは、地域における認知症高齢者の見守り体制づくりにもつながるものと考えます。認知症の人や家族が地域で安心して暮らすことができるよう、引き続き認知症の理解促進にしっかりと取り組んでくださいますよう要望いたします。
次に、介護ロボットやICTの導入促進についてですが、介護ロボットやICTを活用し、介護現場の業務改善を進めていくことは、介護サービスの質の向上や働きやすい職場環境づくりにつながる大変重要な取組となります。県においては、介護ロボットやICTがより多くの介護事業所に導入されるよう、引き続き積極的に支援していただきますよう要望いたします。
次に、米の生産振興についてですが、米の生産については、地球温暖化の影響や高齢化による担い手不足、政策の見直しなど、課題が山積しています。稲作農家においても稼げる農業を実現し、将来にわたって米を生産できるよう、県には継続的かつ積極的な支援をお願いします。お米を作っていただけないと、高い安いということを言っている場合ではなくなってしまいますので、よろしくお願いいたします。
次に、畜産総合研究センターの機能強化についてですが、センターの機能強化については、多くの畜産農家から期待が寄せられており、今年度末までに基本構想が策定され、機能強化に向けた取組が進められているとのことで大変心強く感じております。今後は先端技術に対応した施設を整備するとともに、幅広い視野と高度な専門性を備えた研究者の育成を進め、研修会の開催などを通じて県内農家の技術力向上に努めていただきますよう要望いたします。
次に、日本遺産北総四都市江戸紀行についてですが、北総四都市江戸紀行は、現在、第2の開港を目指している成田空港から近く、文化財などの地域資源も多いので、そのポテンシャルは高いと考えます。構成する4市や企業等が連携することで、より力強く、その魅力を発信できます。引き続き日本遺産の周知について、県が積極的に関わって、世界に一番近い江戸をPRしてくださいますよう要望いたします。
次に、企業誘致についてですが、酒々井インターチェンジ周辺は成田空港へのアクセスがよく、空港の第2の開港という機会を生かした産業拠点の形成が進む中、企業ニーズも十分に見込まれます。このような中、進出の受皿となる産業用地の確保は、新たな雇用の創出や地元の活性化を実現する上で重要と考えます。本日お越しいただいている金塚新酒々井町長は、企業誘致のプロジェクトチームを創設し、専門職を置くことも検討すると言っています。つまり相当な覚悟を持って企業誘致を進めたいということだと思います。県からの積極的な支援を強く要望いたします。
次に、県道佐倉印西線田町バイパスについてですが、現在、鉄道交差部の道路設計や佐倉川の設計を実施していただいているとのことで、少しずつではありますが、やっとバイパス部分の事業が進み始めたという感じがしました。引き続き関係機関との協議を実施し、早期に設計を進めていただきますよう要望いたします。
次に、国道296号墨入口交差点についてですが、事業の実施に当たっては用地の取得など、地元をはじめ関係者の皆様の御理解と協力が不可欠です。引き続き酒々井町と連携し、できるだけ早く渋滞が解消できるよう、事業を進めていただきますよう要望いたします。
次に、県道宗吾酒々井線の歩道整備について。私のところに地元の方から、用地提供してもいいという前向きな声も聞いております。この機を逃さずに、ぜひ早期に用地取得をしていただき、一日も早い事業が完了しますよう要望いたします。
次に、浄化槽の法定検査について再質問いたします。モデル事業の実施につきましては、行政主導で法定検査の新たな仕組みを構築されたとのことで、前例のない中での準備や調整、多大なる御尽力があったことと推察し、まずは敬意を表します。先ほどの答弁では、現在、モデル事業に協力した関係団体からの意見等を分析しているとのことでしたが、新たな仕組みの本格的な導入に向けては、それらの意見を生かし、どう対応していくのかが重要となります。
そこで伺います。モデル事業について、これまでどのような意見があったのか。また、得られた意見や課題に対し、どのように対応するのか。
次に、避難所整備について再質問します。先ほども申し上げましたとおり、LPガスは災害時でも途絶することがなく供給できるエネルギーとして、国のエネルギー基本計画でも災害時のエネルギー供給の最後のとりでと記載されています。災害により、電気や都市ガスの供給が途絶した場合でも、避難所にLPガスで稼働する発電機や空調設備、調理器具等と一緒に燃料を保管しておく、災害バルク供給設備のような大型容器を備えておけば、すぐに電気や冷暖房、温かい食事の提供などを行うことができます。最近では、停電時でもLPガスのみで稼働させることができる自立稼働型非常用発電機や、平時は都市ガスを活用し、都市ガスの遮断時には大型容器に保管しているLPガスを活用して発電できるシステムなども開発されており、まさにフェーズフリーの観点からも大変効果的であると考えます。
そこで伺います。停電や都市ガスの供給途絶に備え、避難所にLPガスで稼働する空調設備とともに、燃料を確保するための災害バルク供給設備等の大型保管容器の整備を進めるべきと考えるが、どうか。
以上、2問目の質問と要望とさせていただきます。
○議長（武田正光君） 環境生活部長井上容子君。
○説明者（井上容子君） 浄化槽のモデル事業に関する御質問ですが、モデル事業の実施結果に係る意見等につきましては、現在分析しているところでございますが、これまでには受付手続の負担が大きい、作業量に見合った収入となっていない、実施に当たっては行政の協力が不可欠、受検の働きかけには日頃から顔の見える関係性が有効など、様々な御意見をいただいております。今後、課題を整理し、関係団体等と改善策を協議した上で新たな検査方式を本格導入したいと考えております。
以上でございます。
○議長（武田正光君） 防災危機管理部長青柳徹君。
○説明者（青柳 徹君） LPガスの大型保管容器などの整備に関する御質問ですけれども、避難所にLPガスを活用する資機材や燃料を保管、供給するための設備を設置することは、被災者の良好な生活環境を確保する上で有効な手段の1つと考えております。県としましては、避難所におけるLPガスの活用事例などについて市町村に情報を提供するとともに、避難所への大型保管容器などの導入を図る際には活用可能な国の補助制度を案内するなど、多様なエネルギーの活用による避難所環境の向上に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（武田正光君） 伊藤昌弘君。
○伊藤昌弘君 再質問に対しまして御答弁いただきましてありがとうございます。自席より要望を申し上げます。
まず、浄化槽の法定検査についてですが、最初に申し上げましたように、千葉県は令和5年度において、7条検査が全国ワースト3位、11条検査が全国ワースト4位と、依然として大変低い水準にとどまっております。その状況を改善しようと、関係団体が積極的に協力しているわけですから、モデル事業で得た意見や課題を踏まえ、法定検査の受検率向上に努めていただいて、このワースト3位とか4位というものを早期に改善いただくよう、強く要望いたします。
次に、避難所整備についてですけれども、地球温暖化による猛暑等により、子供たちのための学校の体育館の空調設備設置が進み始めております。普通に考えれば、体育館の空調設備はほぼ電気による設備となります。学校の体育館は避難所に指定されているところが多く、LPガスによる空調設備で整備をすれば、災害時において避難所が冷房も暖房も効き、明かりもともり、お湯が沸かせ、温かい食事が提供できる、さらにスマホも充電できるという、一定期間可能な、そんな避難所にすることができます。ぜひ県においても設置推進していただき、市町村にも、先ほど部長がおっしゃっていた補助制度の案内、また情報の提供を進めていただいて、大切なのは、各市町村の体育館―小中学校の体育館が避難所、メインになると思いますけれども、そこが大変重要となると思いますので、先ほどの県からの様々な情報提供、説明をしていただいて、災害に強い千葉県を推進してくださいますよう要望を申し上げまして、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（武田正光君） 次に、伊藤寛君。
（伊藤 寛君登壇、拍手）
○伊藤 寛君 習志野市より選出させていただいております自由民主党の伊藤寛です。登壇の機会をいただきました会派の先輩・同僚議員の皆様に感謝申し上げます。通告順に従いまして、一般質問をさせていただきます。
初めに、災害対応におけるヘリコプター臨時離発着場適地についてお伺いいたします。
先月、大分県大分市において大規模な火災が発生し、今もなお、多くの方々が避難生活を余儀なくされております。被害に遭われた方々に心よりお見舞いを申し上げます。
今回の火災においては、上空からのヘリコプターによる消火活動も行われましたが、火災に限らず、ヘリコプターは災害時に様々な場面での活動が期待されるものであります。例えば昨年の能登半島地震では、道路の寸断により陸路での救助活動が困難となり、ヘリコプターによる被災者搬送が極めて重要な役割を果たしました。このように、近年の災害対応においては、ヘリコプターによる救助・救援活動、さらには物資輸送、情報収集など、空からの支援は欠かすことができないものとなっております。さらに、災害時以外においても急病患者の救急搬送など、日常的な緊急対応においてもヘリコプターは有効に活用されております。これらの活動を支えるためには、しっかりと整備されたヘリポートなど、離発着のための場所が必要であります。ところが、常設のヘリポートを新たに整備することは用地の確保や多額の経費負担といった課題があり、容易ではありません。
そこで重要となるのが、平時からヘリポート以外でヘリコプターが緊急時に離発着できる場所を把握し、災害時に利活用できるようにしておくことであります。千葉県地域防災計画においては、学校や公園などがヘリコプター離発着場適地として記載されております。しかし、その全てが災害時に必ずしも活用できるとは限りません。例えば火災や浸水、液状化によって安全が確保できない場合など、候補地が実際には使えない可能性もあります。加えて、千葉県は都市部から沿岸部、山間部まで多様な地形を有しており、特に房総半島南部や沿岸部では道路網が限られているため、ヘリコプターによる救援活動の重要性は一層高まります。こうした地域特性を踏まえ、都市部だけでなく、沿岸部や山間部の臨時離発着場適地も把握することが県民の安心・安全につながるものと考えます。
さらに、候補地の拡充に当たっては、学校や公園に加え、大型商業施設の駐車場、物流拠点、運動場、公共施設の屋上など、民間施設も含めて幅広く検討すべきであります。災害時におけるヘリコプターの迅速な救援活動に向けて、県としてヘリコプター臨時離発着場適地を増やし、平時から候補地を把握しておくべきと考えます。
そこでお伺いいたします。ヘリコプター臨時離発着場適地を増やすべきと思うが、どうか。
次に、上水道の管路の耐震化についてお伺いいたします。
近年、南海トラフ地震や首都直下地震など、大規模災害の発生が現実的な脅威として指摘されております。こうした災害が発生した場合、道路や電力などのライフラインが途絶する可能性が高く、唯一確実に人命を守るために必要不可欠な資源が水であります。水は医療活動のみならず、避難所運営や消防活動など、災害対応のあらゆる場面で不可欠であり、その供給が途絶すれば、救える命も救えなくなる危険性があります。水道管路の耐震化は単なる施設整備ではなく、県民の生命と生活を守る最後のとりでであり、災害対応力を左右する重要な基盤で、私は命を守るインフラ整備と認識し、最優先で取り組むべき課題であると考えます。
現在、県営水道では、令和3年度から12年度末の10年間を計画期間に、災害拠点病院や防災拠点など、企業局が位置づけた最重要給水施設として、県営水道給水区域内の69施設につながる管路を指定して優先的に耐震化の整備を進めているとお聞きしております。その最重要給水施設の1つである千葉県総合救急災害医療センターは、災害拠点病院の中でも、県は基幹災害拠点病院に指定しております。大規模災害の発生時には、被災者の受入れに加え、全国から派遣される医療チームの受入れ、消防、警察と連携、調整を担う、まさに、まさに災害医療の司令塔とも言える存在です。このセンターに水が供給されなければ、医療活動はもちろん、衛生管理や感染症予防にも重大な支障を来し、県民の命を守る機能が著しく損なわれることになります。したがって、このセンターにつながる管路の耐震化については、他の施設以上に優先度を高め、早急かつ計画的に整備を進める必要があると思います。
県民の安心・安全を確保するためには、災害時に水が止まらない体制を構築することが不可欠で、私は、これは行政の責務であると認識しております。計画初年度から5年がたち、千葉県総合救急災害医療センターにつながる管路については100％耐震化の完了が望まれます。このような状況の中、県の取組が大変気になるところであります。
そこでお伺いいたします。千葉県総合救急災害医療センターにつながる管路の耐震化の取組状況はどうか。
次に、上水道の管路について、消防共同指令センターへの耐震化についてお伺いいたします。
これは、県民の命に直結する問題であります。千葉市と松戸市に設置されている消防共同指令センターは、県内の消防・救急活動を一括して担う、まさに県民の命を守る最後のとりでであります。ここが機能を失えば、県内全域の消防・救急活動が一瞬にして混乱し、救えるはずの命が救えなくなります。大規模災害はいつ発生するか分かりません。だからこそ、平時から指令業務を途絶させない備えが必要と考えます。勤務する職員が飲料水やトイレなどの生活用水を確実に確保できる環境を整えることは、災害対応の継続性を守るための最低限の条件です。水道管路の耐震化が遅れれば、消防指令センター機能そのものが停止し、県民の安全は直ちに危機にさらされます。
しかし、現状、県営水道において、消防共同指令センターは最重要給水施設に含まれておりません。病院や災害対策本部が設置される県庁、市役所が指定されていることは理解いたしますが、県民の命を守る防災拠点の消防の司令塔であるセンターが対象外となっているのは、到底看過できるものではありません。松戸市にあるちば北西部消防指令センターは、私の地元習志野市も構成に関わり、県内10市で共同運用し、管轄人口が約250万人、全国でも有数規模を誇ります。また、千葉市にあるちば消防共同指令センターも県内20消防本部で構成され、管轄人口は約320万人と、県民生活への影響は計り知れません。この施設が止まれば、県民の生命と安全に直結する重大な危機となり、私は管路の耐震化を一刻も早く最優先で進めるべきと考えます。
110番通報を一括して受け付ける警察指令管制業務のある警察本部は、最重要給水施設に位置づけられている県庁への管路耐震化整備とともに、おのずと耐震化されます。一方、119番通報を一括して受け付ける消防指令管制業務の消防指令センターは最重要給水施設に位置づけておらず、大規模発生時に指令センターの運用を危惧いたします。このような状況の中、県の認識が大変気になるところであります。
そこでお伺いいたします。県内千葉市、松戸市にある消防共同指令センターを最重要給水施設に追加するべきと考えるが、どうか。
次に、下水道の停電対策についてお伺いいたします。
先ほど質問させていただきました千葉県総合救急災害医療センターで使用された上水道を処理する下水道施設は、習志野市と千葉市にまたがって位置する花見川第二終末処理場であります。また、今、空港機能を強化し、令和10年度末には50万発着回数となると予想している成田国際空港も、この花見川第二終末処理場の処理管轄区域です。そのほか、幕張メッセ、イオンモールなど、救急医療機関のみならず大規模集客施設も含まれ、私は千葉県にとって核心的な下水処理を担う命を守るインフラ施設と考えます。この花見川第二終末処理場は、成田市、八千代市など13市町の汚水を広域的に集め、1日平均、学校の25メートルプールに例えて410杯分を処理する大規模施設であります。しかしながら、令和6年能登半島地震では、下水道を含むライフラインが甚大な被害を受けました。大規模地震はいつ、どこで発生しても不思議ではなく、特に災害時には長時間の停電が発生することがあり、下水道機能の停止は都市全体の機能不全を招きかねません。
千葉県では、令和元年房総半島台風で市原市や館山市の下水道処理施設が停電により稼働停止となり、住民に下水道使用自粛要請が発令されました。これは、停電対策の遅れが市民生活に直結する深刻な課題であることを如実に示しております。このような事例を踏まえれば、現状、14時間しか非常用自家発電が稼働しない停電対策の花見川第二終末処理場は、優先的に平時からの備えを講じておくことが不可欠であります。
本年2月の県議会答弁においては、印旛沼流域下水道の終末処理場では、災害などによる長期停電に備え、処理場の機能を72時間保持できるよう、自家発電機の燃料タンク増設などを検討、計画していると伺っております。私は、県民や日本国への来訪者の安心・安全を守る責務を果たすため、早急かつ着実な整備を強く求めるものであります。現状、14時間しか非常用自家発電が稼働しない花見川第二終末処理場の停電対策の弱さを危惧いたします。このような状況の中、県の取組が大変気になるところであります。
そこでお伺いいたします。花見川第二終末処理場における停電対策について、進捗状況はどうか。
次に、道路の無電柱化について、県道津田沼停車場線における無電柱化についてお伺いいたします。
現在、県においては、千葉県無電柱化推進計画を令和2年3月に策定し、令和10年度までを計画期間として、緊急輸送道路やバリアフリー化の必要な特定道路などについて無電柱化整備に取り組んでいるとお聞きしております。私の地元習志野市においても、習志野市無電柱化推進計画を策定し、市内の災害時重要路線を中心に路線や区域を指定し、取り組んでいるところであります。習志野市にある路線、県道津田沼停車場線のうち、京成津田沼駅から国道14号までの600メートルの区間は商店が立ち並び、買物に訪れる多くの歩行者が行き交い、県立津田沼高校の通学路にもなっており、通勤、通学に使用される習志野市の中心的な道路であります。
また、当該区間は、習志野市無電柱化推進計画において無電柱化推進候補路線に位置づけられている市道と接続しており、地元からも、整備による産業振興と防災力強化の両面で大きな効果を期待されていることから、県としても積極的な推進を願うところであります。私は、県が主体的に市や事業者と連携し、財源確保、事業スピードアップ、住民の声の反映を図ることが地域住民の安心感を高め、景観に優れた災害に強いまちづくりを実現することにつながると考えます。このような状況の中、県の取組が大変気になるところであります。
そこでお伺いいたします。県道津田沼停車場線における無電柱化の進捗状況はどうか。
最後に、県立高等学校におけるICT教育の推進について、校内ネットワークの高速化に向けた取組についてお伺いいたします。
15歳から18歳の時期に何に出会ったか、何に触れたかは、その後の人間形成に大きく影響することを私も体験から認識しております。私は高校生のとき、歌手、河島英五さんの曲「時代おくれ」を父親がカラオケや家で口ずさみ、今もメロディーや歌詞が記憶されております。その影響か、現代の情報通信機器、いわゆるICT機器の活用能力が劣ることを自覚しております。
一方、今の高校生は、生まれたときからスマートフォンやタブレットなど、ICT機器が身近に存在する環境で育ってまいりました。小中学校においては、GIGAスクール構想に基づき1人1台端末を活用した授業が既に展開され、デジタル教材やオンライン学習を通じて基礎的なICT活用能力を身につけております。こうした流れを受け、県立高等学校においても1人1台端末を前提とした授業を行い、小中学校で培ったスキルを基盤として、さらに探究的、発展的な学びへとつなげていくことが期待されております。しかしながら、近年、動画教材やクラウド型学習支援サービスなどデータ量の大きい教材が増加しており、複数の生徒が同時に端末を使用すると通信速度が低下し、授業の進行に支障を来す事例が報告されております。これは教育の質を左右する重大な課題であり、ネットワーク環境の整備は喫緊の対応が求められます。
また、東京都や神奈川県では、既に高速ネットワーク環境の全校整備を進め、クラウド教材やオンライン探究学習を円滑に実施できるアクセス帯域の確保体制を整えているとお聞きしております。こうした先進事例に学び、県においても同等以上の環境を早期に整備することが求められます。私は、教員がICT活用を前提とした高度な授業設計を進める上では、ネットワーク環境が整わなければ学習効果が十分に発揮されないと考えます。県教育委員会は、県立高等学校のICT教育の質を高め、生徒が社会で必要とされる情報活用能力を確実に身につけられる環境を整えるべきと思います。このような状況の中、県の取組が大変気になるところであります。
そこでお伺いいたします。ICTを活用した教育の推進に向けて、県立高等学校における校内ネットワークの高速化にどのように取り組んでいるのか。
以上で1回目の質問とさせていただきます。（拍手）
○議長（武田正光君） 伊藤寛君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事熊谷俊人君。
（知事熊谷俊人君登壇）
○知事（熊谷俊人君） 自民党の伊藤寛議員の御質問にお答えをいたします。
まず、ヘリコプター臨時離発着場適地に関する御質問にお答えをいたします。
ヘリコプターは災害時における負傷者の搬送や物資支援に大きな役割を担うことから、県ではヘリコプターが円滑に活動できるよう、緊急的に着陸が可能となる臨時離発着場の適地について、毎年度、県内市町村に対してリスト化を依頼しており、その結果を消防、警察、自衛隊等の防災関係機関と共有をしています。臨時離発着場として使用するためには、一辺が20メートル以上で、施設等の管理者との連絡体制の確保ができ、かつ離発着に支障を来す障害物が周辺にないことなどが条件であり、令和7年1月1日現在、県内495か所を適地としています。県としては、災害時の様々な状況において、防災関係機関がヘリコプターを迅速かつ有効に活用できるよう、引き続き市町村と連携し、臨時離発着場適地のさらなる洗い出しに取り組んでまいります。
次に、花見川第二終末処理場の停電対策に関する御質問にお答えをいたします。
本県の流域下水道は約330万人の生活を支える重要なインフラであり、停電により処理場の機能が長時間停止した場合、下水道の使用を自粛していただくなど、社会的・経済的影響が大きくなることから、全ての処理場に非常用自家発電設備を設置しています。近年、自然災害が激甚化、頻発化しており、停電対策の重要性が年々高まっていることから、国のマニュアルに基づき、災害などにより電力の供給が長時間途絶えた場合であっても、処理場の機能を72時間保持できるよう、自家発電設備に係る燃料タンクの増設などを進めているところです。花見川第二終末処理場では、本年度、停電時の稼働時間を延ばすために必要な燃料タンクの増設容量や設置場所などを決定したところであり、引き続き停電対策を進めてまいります。
私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えをいたします。
○議長（武田正光君） 企業局長野村宗作君。
（説明者野村宗作君登壇）
○説明者（野村宗作君） 千葉県総合救急災害医療センターにつながる上水道の管路の耐震化の状況についての御質問ですが、県営水道では、災害拠点病院や防災拠点などの最重要給水施設につながる管路について、令和12年度末までに耐震化率を100％とすることを目標に、令和3年度以降、優先して耐震化を進めているところです。その結果、耐震化率は、令和2年度末の29.8％から令和6年度末では63.3％と、33.5ポイント増加しているところでございます。災害拠点病院である千葉県総合救急災害医療センターにつながる管路につきましては、令和3年度から着手しておりまして、未耐震区間があと80メートルの段階まで来ております。今後、できるだけ早期に完了するよう、設計等に着手してまいります。
次に、千葉市、松戸市にある消防共同指令センターを最重要給水施設に追加するべきとの御質問ですが、県営水道では、膨大な管路の更新や耐震化を進めていかなければなりませんが、財源やマンパワーは限られております。このため、災害時の被害やその後の断水などの影響も考慮した上で、特に液状化による大きな被害が想定される湾岸埋立地域の管路や、災害時において人命に関わる災害拠点病院などの最重要給水施設につながる管路を優先して耐震化を進めることとしたところでございます。このため、消防共同指令センターは重要な施設と認識しているものの、最重要給水施設には位置づけておりません。今後、湾岸埋立地域にある管路や最重要給水施設につながる管路の耐震化の進捗を踏まえながら、次に耐震化を優先すべき管路について検討を進めてまいります。
以上でございます。
○議長（武田正光君） 県土整備部長四童子隆君。
（説明者四童子隆君登壇）
○説明者（四童子隆君） 県道津田沼停車場線における無電柱化の進捗状況についての御質問ですが、県では、災害の防止や安全、円滑な交通の確保などを図るため、県管理道路の無電柱化を進めており、県道津田沼停車場線では延長0.6キロメートルの両側、1.2キロメートルの区間で電線共同溝の整備による無電柱化を実施しています。昨年度までに当該区間の設計が完了し、今年度は道路占用事業者において、電線共同溝の整備に支障となるガス管の移設工事に着手する予定です。引き続き道路占用事業者や地元関係者と連携しながら無電柱化事業を進めてまいります。
以上でございます。
○議長（武田正光君） 教育長杉野可愛君。
（説明者杉野可愛君登壇）
○説明者（杉野可愛君） 県立高等学校における校内ネットワークについての御質問ですが、校内ネットワーク環境を高速化することは、1人1台端末を活用した授業を円滑に行うことができるだけでなく、遠隔授業など、多様な学びを実現するために基本となる重要な取組です。そのため県教育委員会では、今年度、全ての県立学校において、授業で利用するインターネット回線を学校専用の回線に切り替える工事を行い、高速で安定した通信環境を整備したところです。学校現場からは、動画やオンライン教材の利用が快適になったなどの声が寄せられており、引き続き各学校における通信環境の向上に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（武田正光君） 伊藤寛君。
○伊藤 寛君 それでは、幾つか要望と再質問をさせていただきます。
まず、災害対応におけるヘリコプターについて要望します。私が見る限り、臨時離発着場適地については、まだまだ候補となる場所があるように思います。例えば県立学校などの県有施設、さらには県内29か所ある道の駅については、臨時離発着場適地一覧に掲載されていない場所がまだあると思います。負傷者の搬送や物資支援など、災害時におけるヘリコプターの活動は大変重要なものとなっております。県有施設や道の駅などを含め、新たな適地の洗い出しに取り組んでいただくよう要望いたします。
上水道の管路の耐震化については再質問と要望します。
先ほど千葉県総合救急災害医療センターについて、未耐震区間の耐震化をできるだけ早期に完了するよう設計等に着手するとの答弁がありましたが、具体的な計画は既に決まっているのでしょうか。
そこでお伺いいたします。千葉県総合救急災害医療センターにつながる管路の未耐震区間は80メートルとのことだが、今後の具体的なスケジュールはどうか。
続いて、要望です。
消防共同指令センターについては、災害時も業務を続けなければならない大事な施設です。ぜひ消防共同指令センターの最重要給水施設の追加についても検討を進めるよう、強く要望します。
千葉市の中央消防署に所在するちば消防共同指令センターについては、最重要給水施設に位置づけられている県庁との距離が数十メートルと近いです。知事も御存じかと思います。県庁につながる管路と併せて耐震化を図るなど、柔軟に対応するよう要望いたします。
さらに、松戸市の中央消防署に所在するちば北西部消防指令センターは、最重要給水施設に位置づけられている松戸市役所から約1,400メートルの距離にあります。同じく柔軟に対応するよう要望いたします。
次に、花見川第二終末処理場の停電対策について再質問いたします。長期の停電に備えて自家発電設備の燃料タンク増設など、具体的な検討を進めているとの答弁をいただきました。一方で、燃料タンクの増設が完了するまでの間に大規模な地震などの災害が発生し、長期にわたり下水処理場が停電するおそれも否定できません。
そこでお伺いいたします。燃料タンクの増設が完了するまでの間、災害等の停電時はどのように対応するのか。
次に、津田沼停車場線の無電柱化について要望します。今年度からガス管の移設に着手する予定とのことですが、事業者と連携しながら、水道管など、事業に支障となる占用物件の移設を進めていただき、一日も早い無電柱化の完成に向け、事業を進めていただきますよう要望いたします。
県立高等学校におけるICT教育の推進について要望いたします。校内ネットワークの高速化につきましては、専用回線への切替えにより快適な通信環境が整備されたことは大変意義深いと考えます。しかし、動画教材やクラウドサービスなど、今後も大容量コンテンツの利用が増えることを見据え、継続的なモニタリングと拡張性のある設備更新を進めていただき、県立高等学校が時代遅れとならないように、ICT教育も推進していただくよう要望いたします。
以上で2回目の質問と要望とさせていただきます。
○議長（武田正光君） 企業局長野村宗作君。
○説明者（野村宗作君） 千葉県総合救急災害医療センターにつながる管路の未耐震区間の今後のスケジュールについての御質問でございますけれども、先ほど残り80メートルと申し上げましたが、この区間につきましては、令和8年度、来年度に設計業務を委託する予定になってございまして、工事については、その設計が終わり次第、速やかに着手する予定でございます。
以上でございます。
○議長（武田正光君） 都市整備局長横土俊之君。
○説明者（横土俊之君） 燃料タンクの増設までの対応に関する御質問ですが、県では、千葉県石油商業組合などと災害時における石油類燃料の供給に関する協定を締結しており、長期の停電となった場合は、この協定に基づき、燃料が優先的に供給される体制となっています。さらに、処理場の維持管理業者についても、非常時において燃料を調達できるよう、県内の石油製品卸売業者と協定を締結し、複数の調達先を確保しています。引き続き災害などの停電時でも安定した下水処理を継続できるよう努めてまいります。
以上でございます。
○議長（武田正光君） 伊藤寛君。
○伊藤 寛君 最後に、千葉県総合救急災害医療センターと花見川第二終末処理場に関して要望いたします。
千葉県総合救急災害医療センターにつながる管路の耐震化については、整備は順調に進んでいることは分かりましたが、千葉県内の災害医療の基幹拠点となる病院です。一刻も早く耐震化が完了するよう要望いたします。
続いて、花見川第二終末処理場の停電対策については、自家発電設備の燃料タンク増設が完了するまでの間は、燃料の調達先を複数確保し、長期の停電に備えているとの答弁を今ほどいただきました。しかし、大規模な地震が発生した際にはあらゆるところで道路が寸断され、燃料を運搬する車両が処理場に到着できないおそれもあります。これは言うまでもありません。だからこそ、長時間にわたる停電に備えて、処理場機能を72時間保持できる非常用自家発電の体制整備を一刻も早く完了するよう要望いたします。
以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（武田正光君） 暫時休憩します。
午前11時28分休憩
午後1時0分開議
○副議長（三沢 智君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き質疑並びに一般質問を行います。通告順によりプリティ長嶋君。
（プリティ長嶋君登壇、拍手）
最初に、平和への取組について質問します。
本日12月5日は、アニメ映画「ペリリュー-楽園のゲルニカ-」の封切り日です。この戦争映画は、数日前に愛子様がチャリティー上映会に出席され、鑑賞されたことでニュースになり、注目を集めています。作品制作のきっかけは、10年前の2015年に当時の天皇皇后が終戦70年を迎え、アメリカ軍との大激戦地、ペリリュー島慰霊訪問のニュースからでした。激戦の中、生き残った34名の兵士のうち、2名の生存者とも懇談をしてペリリュー島訪問をされました。平和への願いは、戦地慰霊訪問を通して昭和天皇から上皇、現天皇、そして愛子様にと引き継がれていると思います。終戦70年が作品制作のスタートで、終戦80年に「ペリリュー-楽園のゲルニカ-」の上映となったのです。
茂原市、山武市でも、平和の願いを込めて戦争の企画展が行われています。ここに山武市歴史民俗資料館で開催された終戦70年展と80年展の資料を持ってきました。茂原市と匝瑳郡には、それぞれ海軍航空基地が首都防衛のためにあったために、九十九里一帯はアメリカ軍の猛攻撃を受けて大きな被害を出しました。山武市歴史民俗資料館内には、周辺住民が大切に保管してあった幾多の戦争遺品や戦争に関する記録が多く並び、戦争の残虐さと平和の尊さが感じられました。
ここにある旧帝国海軍士官用制帽は山武市歴史民俗資料館に展示されていたもので、関係者に許可をいただき、お借りしてきたものです。館内の説明文によると、この海軍帽をかぶっていたのは現茂原市真名、戦時は長生郡二宮本郷村真名出身の元特攻隊員O.K.氏です。厚生労働省から取り寄せたO.K.氏の軍歴証明書、O.K.氏関係者からの聞き取り、当時の写真、予科練平和記念館の学芸員からの聞き取り等で、O.K.氏が台南海軍航空隊、第521海軍航空隊、通称鵬部隊銀河の陸上爆撃機の操縦士と分かります。鵬部隊の幾つかの小隊はペリリューやマリアナ方面防衛のために出撃しています。
O.K.氏が家族に残した辞世の句の最後に以下の文が添えられていました。元気いっぱい。全精魂を操縦桿に集め、あとは気流と太刀打ちしております。空のO.K.は元気です。10月31日をもって神風特別攻撃隊を志願しましたが、いまだ通知ありませんです。必ずや誠をもって御奉公いたします。さらば。O.K.とあります。
鵬部隊はアメリカ軍に全機壊滅され解隊しましたが、O.K.氏は生き残り、第二郡山海軍飛行隊の飛行教官となり、終戦を迎えました。鵬部隊については、ペリリュー島陸上勤務隊員で生き残ったO.N.氏の書いた「悲劇の521空「銀河隊」ペリリュー戦陣録」と雑誌「丸」平成12年6月号に掲載の「鵬部隊 マリアナの空に消ゆ」に詳しく書かれています。
私は終戦後、昭和29年生まれで戦争の実体験はありませんが、生まれ育った九十九里周辺には多くの戦争の痕跡がありました。私の父親は帰還兵で、戦場での話は時々聞きました。どのような症状があったのかは避けますが、今振り返ると、父は戦争神経症、PTSDだったのではと思います。ペリリュー島での戦闘は終戦後も続き、九十九里浜でも戦闘は続いていました。九十九里浜闘争です。この千葉県議会においても九十九里浜の射撃場撤廃に関する決議を採択し、衆議院外務委員会においても九十九里演習地問題に関する参考人質疑が行われました。
現在のサンライズ九十九里一帯にあったのが、いわゆるキャンプ片貝問題です。この件については、ユーチューブ「ドカンに震えたまち～九十九里と米軍基地の10年～」で確認できます。私の記憶にあるのは米軍のジープ、キャンディー、チョコレートです。近所に住むお姉さんがマリリン・モンローのような格好で米兵のジープに乗り込み、髪をなびかせて九十九里浜を走っていました。お姉さんからキャンディーやチョコレートをもらった記憶があります。小学生の頃には戦争漫画ブームがあり、「紫電改のタカ」、「ゼロ戦レッド」など、特攻隊員が主役の漫画を中心に夢中になって読みました。高校は茂原海軍航空基地跡地にあり、通学路は滑走路、周辺には幾つもの掩体ごうがありました。毎日のように旧滑走路を通り、掩体ごうを見ながら通学をしました。
このように、私の周りには戦争に関する記憶が多くあり、ペリリュー島での惨劇や父から聞いた所属部隊の戦闘、掩体ごうに関する歴史を次世代につなぐ必要を強く思います。掩体ごうの保存状態と活用について、千葉県内だけでなく、日本の統治下時代に建設された台湾の掩体ごうも調査してきました。台湾宜蘭市の掩体ごうの保存状態は県内のよりもはるかによく、花蓮市には文化観光施設として旧日本軍高級将校の邸宅、花蓮将軍府1936が観光の目玉に活用され、高雄駅や台南駅も活用されています。
茂原市内に残る11基の掩体ごうは民間所有で老朽化が進み、保存が難しくなっている。旭市や木更津市内の掩体ごうも同じく老朽化が進んでいて、館山市の地下ごう跡は一部剥落し、見学ができなくなりました。台湾では10基以上の掩体ごうが保存され、平和教育のために活用されています。戦争の悲惨さを風化させないためにも、掩体ごうを保存して台湾のように平和教育に役立てるべきと思います。
県民に対し、平和の大切さを伝えるため、掩体ごうなどの戦争遺跡を活用すべきと思いますが、いかがでしょうか。
軍歴証明書を取得するための手続はどのようになっているのか。また、申請件数の推移はどのような状況なのかお聞きします。
続いて、2の梨の販売促進について。
昨年、私は台湾の販売会場で梨の売行き等を現地調査して問題点、課題を議会で指摘しました。それらの問題点、課題は今回の梨フェアにどのように生かされたのか質問をいたします。
台湾での梨フェアについて、成果はどうだったのか。
3番目、AEDの使用について。
これは私が実体験の話です。今年の7月22日、モノレールの新橋駅にて外国人の女性が倒れており、心肺停止状態であったためAEDを使おうと思ったんですが、救助対象女性がドイツ人らしく、長いワンピースのみ着用していました。救命講習における女性に対するAED使用のパンフレットには、着脱しやすく、電極パッドが貼りやすいような上下セパレートタイプの服装が描かれていて、私の体験したような服装は普及パンフレットにはありません。今回、ワンピースを下からめくろうとしましたが、面積の少ない小さな下着1枚、駅という人通りの多い場所で、言葉が通じない外国人女性で、そばには年頃の娘さんがうろたえて泣いていました。私は、そばにいた駅員2人にAEDと毛布を2枚要求し、通行人の目から女性を隠すように命じました。
娘さんからの情報では、救助対象者は心臓の病気を患っているようで、左胸の上にニトロパッチが確認されました。言葉が通じない外国人女性で、すぐ脇にろうばいする娘。心臓に疾患があり、ニトロパッチを貼っている。着衣は長めのワンピース1枚と小さな下着のみ。電極パッドを貼るにはほとんど全裸状態にしなければできない状態でした。この悪条件下で私はちゅうちょしました。一番の懸念は娘さんの心理状態です。日本に来てママが倒れた、そして裸にされてAEDの電気ショックを受けた。娘さんの心理的ショックを考えてしまい、私は迅速に行動できませんでした。しかし、救助するには裸にするしかないと決意し、電極パッドの封を開け、貼ろうとめくり上げたときに救助隊が来ました。あとは引き継ぎますと声がかかり、救命士の指示に従いました。
今回、私の経験した救助活動で幾つかの課題を感じました。この女性が仮にヘルプマークのようなものをぶら下げていたら、そこに国籍や病歴など書かれていたら、もっとスムーズに救助できたのではないか。また、今後、成田空港が所在する千葉県からそのような取組ができないものか。今回、幾つかの悪条件下でちゅうちょしてしまいましたが、救助隊が速やかに到着したことから、対応を引き継ぐことができました。
ただ、その後、私のやったことは正しかったのか、もっと迅速にできなかったのか、私はほかに何をすべきだったのかを知りたく、確認すべく、所轄消防へ救助記録等の開示を求めましたが、私の手元に届いたのがこのように真っ黒で、私が何をやったのか、何をすべきなのかが全く分からないものでした。開示を求めた書類を書いて、返ってきたのがこの真っ黒な黒塗りの紙です。理由は個人情報のためということでした。ほぼ黒塗りのこの紙では、助かったのかどうか分からない。個人情報とはいえ、私のように救助対応した者にはある程度の情報は必要じゃないかと考えました。
そして、いつも皆さんはAEDの講習を受けると思うんですけども、ここに本物のパッドを用意しました。実際の講習と全く違います。粘着力が全然違うんです。講習では、簡単にぺろっと剥がれて貼ることができるはずですけども、実際には本当に粘着性が強いので、どこかちょこっとでも触れてしまうと電気のショックの量が変わってしまうので、私が体験したような、上から貼ろう、下から貼ろうとはできない。これは日本光電製で、こちらにあるのがフィリップス製の電極パッドです。同じように、こちらも非常に粘着性が高く、皆さんが受けるような講習では全く体験できないようなものです。これも1つ、ちゅうちょする理由です。
質問は、AEDの普及啓発において、ワンピースを着用した方や左胸上部にニトロパッチをつけた方へのAEDの使用など、多様な事例を想定して普及啓発をすべきと思うが、どうか。
病歴のある訪日外国人に積極的にAEDが使われるよう、訪日外国人が病歴を示せるような工夫をすべきではないかと考えるが、どうか。
続いて、4番目、水道料金についてです。
私は県営水道で9年半働いた経験があります。県議になった後はAEDと県営水道の課題を質問し、提案をしてきました。今回の質問に際し、私と一緒に働いていた数少ない現役職員に話を聞き、浄水場、給水場、取水場、取水塔等、水を作っている現場や旧管の配管取替え工事現場を調査しました。50年前に私が働いていたときの真新しい施設や配管はぼろぼろになって、建て替えや取替えの必要を感じました。
このところ、連日、国内各地で水道管破裂事故で断水のニュースが流れ、元水道局員として県営水道の老朽化に対する事故を心配し、今回の料金値上げの妥当性についても調査をしてきました。その中で、県知事選挙において、熊谷候補は水道の料金値上げについて、演説を市川駅前でしていました。実に正直に実直に話をしていました。結果は100万票を超える得票で再選されました。今回、今議会で30年ぶりの料金改定の条例案を提出しましたが、開会日の当日、知事挨拶で、将来にわたり安全な水を安定して供給し続けるためには料金引上げが避けられないとの説明があり、選挙時の演説どおりと納得しました。
県営水道では、人件費についてどのように削減を行ってきたか。また、物価高騰を受け、薬品費、動力費及び水道管の価格は近年どの程度値上がったのかお聞きいたします。
5、介護士不足対策について。
私は、この質問のために在インドネシア日本大使館やジャカルタ市、ブカシ市の送り出し機関を視察してきました。また、台湾の介護人材不足対策の現状も現地調査を行いました。日本と同じく、台湾では高齢化社会が進み、要介護者が増える中で介護人材不足を補うためにインドネシア人の介護を受け入れる要介護者がいらっしゃり、この方にもインタビューを行ってきました。
質問1、高齢化が進む中、今後の要介護等認定者数の推移及び介護職員の需給推計と介護人材不足について、県の認識はどうか。
県及び県内市町村において実施する外国人介護人材の受入れに対する支援はどのようなものがあるのか。
令和元年度から実施している千葉県留学生受入プログラムの成果はどうか。また、今後どのように取り組んでいくのか。
以上、答弁を求めます。（拍手）
○副議長（三沢 智君） プリティ長嶋君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事熊谷俊人君。
（知事熊谷俊人君登壇）
○知事（熊谷俊人君） 千葉県民の声のプリティ長嶋議員の御質問にお答えをいたします。
まず、梨の販売促進についてお答えいたします。
台湾での梨フェアについての御質問ですが、台湾は日本産農林水産物及び食品の輸出先として有望な市場であり、千葉県が全国第1位の産出額を誇り、輸出品目として期待される日本梨について、昨年に引き続き本年9月にフェアを実施したところです。具体的には、あきづき、秋満月を昨年の3倍以上となる合計約1トンを台湾に輸出し、昨年度も実施した台北市に加え、今年度は新たに台中市や高雄市において、高級小売店8か所を会場に県産日本梨の試食販売会を行いました。今回新たな取組として、台湾のインフルエンサーによるフェアの告知のほか、現地バイヤーの意見を取り入れたギフト商品のパッケージ開発や店内装飾等を実施したところ、現地消費者はもとより、関係者からも大変好評でした。現地バイヤーからは、早くも来年度以降の継続的な取引の意向が示されるなどの成果が見られたことから、引き続き確かな品質と需要期に必要とされる物量を確保できるよう、県内産地への働きかけを進め、生産者等と連携し、さらなる輸出の促進に努めてまいります。
次に、介護士不足対策についてお答えいたします。
千葉県留学生受入プログラムの成果等についての御質問ですが、千葉県留学生受入プログラムを開始した令和元年4月から本年10月末までの間に143名が県内の介護施設に就職いたしました。また、現在、150名が現地及び県内の日本語学校や県内の介護福祉士養成施設に在籍中であり、このうち40名が介護福祉士養成施設を卒業し、来年4月に県内の介護施設に就職する見込みです。このプログラムにより就職した介護人材は各施設において貴重な戦力となっており、今後も千葉県外国人介護人材支援センターを中心に日本語学校や介護福祉士養成施設、介護施設等と連携をしながら学習や生活、就業の相談に対応することなどにより、本プログラムの参加者が介護現場で長く活躍できるよう支援をしてまいります。
私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えいたします。
○副議長（三沢 智君） 教育長杉野可愛君。
（説明者杉野可愛君登壇）
○説明者（杉野可愛君） 戦争遺跡の活用についての御質問ですが、明治時代から第二次世界大戦末期にかけて全国各地に多くの軍事施設が設置され、千葉県においても掩体ごうのような、いわゆる戦争遺跡が数多く残されています。こうした戦争遺跡は建設から長期間が経過し、老朽化が進んで崩落等の危険があることや、個人所有のものもあり、それぞれ事情が様々であることから、現地での活用方法には課題が多くあります。県教育委員会としては、平和の大切さを伝えるためにも、既に指定・登録されている戦争遺跡を保存し、周知を図っていくとともに、それ以外についても市町村と連携し、地元の方々の意向を踏まえながら、その活用の可能性について研究してまいります。
以上でございます。
○副議長（三沢 智君） 健康福祉部長岡田慎太郎君。
（説明者岡田慎太郎君登壇）
○説明者（岡田慎太郎君） 軍歴証明書の取得手続と申請件数の推移に関する御質問ですが、県では、退職または死亡当時の本籍地が千葉県であった旧陸軍の軍人等及びその遺族からの申請を受け軍歴証明書を交付しており、旧海軍については国が所管しています。軍歴証明書の取得には、交付申請書、申請者の身元確認書類、申請者が遺族の場合は親族関係が分かる戸籍書類等の提出などが必要となります。申請件数の推移については、令和5年度9件、令和6年度17件、令和7年度は10月末現在で10件となっており、主な申請目的は家族史の作成や親族の経歴の把握となっています。
次に、介護人材不足への県の認識等についての御質問ですが、県内の要介護等認定者数は、令和5年度は約31万7,000人であったところ、県の高齢者保健福祉計画における市町村の推計では、高齢者人口がおおむねピークを迎える令和22年度には約41万1,000人に増加することが見込まれています。また、昨年度県が行った介護職員の需給推計については、令和22年度には必要数が約12万8,000人となる一方、確保見込数は約10万人で、約2万8,000人不足する厳しい見込みであり、必要な介護サービスが提供できるよう、介護人材の確保、育成に取り組むことが大変重要であると認識しています。
最後に、外国人介護人材の受入れに対する支援についての御質問ですが、県では、ベトナム政府との覚書に基づき、令和元年度から千葉県留学生受入プログラムを実施し、介護職を目指す留学生を受け入れる施設に対し学費や居住費を支援しています。また、同年度に千葉県外国人介護人材支援センターを開設し、外国人職員や受入れ施設からの職場への定着等に関する相談に対応するとともに、受入れを検討している施設に対する在留資格等の制度説明会や外国人職員の仲間づくりを目的とした交流会等を実施しています。県内の一部の市町村においては、外国人介護人材を施設が受け入れる際の渡航費用などの初期費用や施設が負担する家賃、日本語学習費用等についての支援を実施しています。
以上でございます。
○副議長（三沢 智君） 保健医療担当部長山口敏弘君。
（説明者山口敏弘君登壇）
○説明者（山口敏弘君） まず、AEDの普及啓発における想定事例に関する御質問ですが、県では、千葉県AEDの使用及び心肺蘇生法の実施の促進に関する条例を制定し、一人でも多くの要救助者の救命及び後遺症の軽減を実現するため、誰もが自発的かつ積極的にAEDを用いた心肺蘇生法を実施できるよう普及啓発を進めているところです。そこで、県民がAEDの使用方法を理解しやすいよう、手順をシンプルにまとめ、分かりやすく使用方法を解説する動画を作成していますが、より多くの県民がちゅうちょなく使用できるよう、多様な事例を用いることも有用と考えます。今後はAEDの使用率を向上するための普及啓発の方法として、どのような事例を想定することが効果的であるか、有識者の意見も伺いながら研究してまいります。
次に、病歴のある訪日外国人へのAEDの使用に関する御質問ですが、傷病者の病歴を把握することは医療現場において重要と認識していますが、病気や事故などで心停止になった人の救助活動においては、詳細な病歴にかかわらず、迅速に心肺蘇生などの応急手当を行うことが求められます。こうした観点から、今後とも傷病者の国籍や病歴にかかわらず、ちゅうちょなくAEDを使用できるよう、AEDの使用の重要性や使い方の普及啓発等、要救助者の救命率の向上及び後遺症の軽減に向けた取組を進めてまいります。
以上でございます。
○副議長（三沢 智君） 企業局長野村宗作君。
（説明者野村宗作君登壇）
○説明者（野村宗作君） 水道料金の改定に関し、県営水道におけるこれまでの人件費削減努力や物価高騰に伴う資材等の価格についての御質問ですが、前回料金改定時の平成8年度と令和6年度を比較しますと、職員数は1,352人から938人と約400人減少し、人件費は約40億円の減額となっております。これは遠隔監視が可能な集中管理システムを導入し、複数の給水場の運転を無人化したことや運転管理業務の一部を民間委託したことに加え、利用者からの問合せや相談等の受付業務を県水お客様センターに集約したことなどによるものです。また、薬品費等の価格についてですが、物価高騰直前の令和3年度と直近の令和6年度を比較すると、凝集剤や活性炭などの薬品の単価は種類に応じ約2割から約6割の増加、電気料金の単価は約5割の増加、水道管の単価は口径100ミリを例にとりますと約2割の増加となっております。
以上でございます。
○副議長（三沢 智君） プリティ長嶋君。
○プリティ長嶋君 それぞれ答弁いただいて、それでは再質問5問と要望、感想、提案をさせていただきます。
まずは、平和への取組について。国では、戦争遺跡の活用に対してどのように考えているのでしょうか。また、調べてみますと、福岡県などの例を見ると、戦争遺跡調査を3年にわたり行い、それらを整理、評価を報告書にまとめ、戦争の記録と記憶を次世代に継承するのに活用していただきたいと、平和への取組を積極的に行っています。千葉県でも同様に平和への取組を積極的に行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
続いて、3、AEDの使用についてですが、答弁にあったように、実際、私も21年間、このことに関して普及活動をやってき、現に大学や専門学校でAEDの使い方を教えてきたほうです。でも、その私が今回、このケースではちゅうちょしてしまった。一番のちゅうちょの原因が、先ほど言ったように、年頃の娘さんがそばで泣きわめている。こんな経験は今まではありませんでした。初めてです。そこがちゅうちょした一番の要因だと思いますが、今、多様な事例を用いることも有用との答弁でしたが、その答弁を受けて少し私の気持ちも軽くなりました。
では、AEDの使用率が上がり、救命につながるには、私の体験したこのことをどのように有用とするのでしょうか、質問いたします。
5、介護士不足対策について再質問です。私、台湾やインドネシアに視察に行きまして感じました。そこで、介護施設等に対し、例えばインドネシアなど、ベトナム以外の国からも介護人材を幅広く受け入れられるように支援を検討してはいかがでしょうか。初めて外国人介護人材を受け入れる施設の不安払拭のために、支援はどのようなものがあるのでしょうか。
そして将来の推計では、答弁にあったように、約2万8,000人の介護職員不足が見込まれるということですが、そもそも要介護者にならないよう対策を取るべきだと考えます。日本老年医学会のホームページなどを見ますと、フレイル・ロコモ、80GOの実戦で要介護者を未然に防ぎ、ねんねんころりからぴんぴんころりへ人生100年時代を明るくすることができるだろうと提案しています。
では、千葉県では、要介護者にならない方法についてどのように考えているのでしょうか。
そして、梨の販売促進についての要望、感想、提案です。昨年指摘した買物客の目に留まる目立つ店内装飾については、今回のフェア開催時の写真を見る限り改善されていたと思います。非常にいい店内装飾で、お客さんの目に留まると思いました。
もう1つの、指摘したカイガラムシの付着、これについては今後も要注意事項だと思います。また、今回も秋満月のみつ症対策に不備があったようですが、県オリジナル品種、秋満月には非常に期待をしています。十分なみつ症対策を行い、県産輸出品のエースに秋満月を育てていただきたいと要望いたします。
最後に水道料金ですが、私、先ほど壇上で水をごくりと一杯飲みましたが、聞いたら、これ、千葉県の水道水ですと。冷やしてあるので非常においしかったです。多分、知事の手元にあるその水も水道水だと思います。本当においしい千葉県の水です。
知事の選挙時の演説と当局からの先ほどの答弁、各データを提示していただきましたが、私自身の水道局職員としての経験、そして現状の調査などから、水道料金値上げやむなしと思います。先ほど質問の中にあったように、別件でインドネシア視察、台湾視察をしましたけども、現地の水道事情と日本の水道水を比較すると、湯船の水は日本の場合、飲めます。シャワーの水さえも飲めます。しかも、湯船に満杯にしても100円程度です。安心・安全な日本の水道水に―東南アジアに行くと何か感じますね。日本の水道水って、何てこんなにきれいでおいしいんだろうと。日本の水道水は安全・安心で、しかも安価です。当然、千葉県の水道水もそうです。
要望としては1点。私の地元市川市の一部やお隣の浦安市では、すぐ近くにあるちば野菊の里浄水場から給水されていません。はるか遠い木下取水場から延々と配管を通って給水されています。非常に無駄で不合理です。今後、管路や施設が次々に更新される際には、ぜひ効率的な給水方法を検討すべきと要望します。
また、もう1つ、給水車の運用にも課題があります。改善すべきと考えます。
以上、再質問への答弁を求めます。
○副議長（三沢 智君） 教育長杉野可愛君。
○説明者（杉野可愛君） 国の戦争遺跡の活用に関する御質問ですが、国は戦争遺跡を含む近代遺跡の史跡指定や記念物登録について、個別具体の遺跡等の意義などが評価できるなど、指定や登録の条件が整ったものから手続を行うので、各自治体においては、指定や登録に向けて調査研究等を進めることが適切であるとしています。
続けて、県の平和への取組に関する御質問ですが、県教育委員会としては、平和の大切さを伝えるためにも、既に指定・登録されている戦争遺跡を保存し周知を図っていくとともに、他県の状況も参考にしながら、その活用の可能性について研究してまいります。
以上でございます。
○副議長（三沢 智君） 保健医療担当部長山口敏弘君。
○説明者（山口敏弘君） AEDの使用率を上げ、救命につなげるにはどのように有用とするのかとの御質問でございますが、現行の千葉県AED等普及促進計画については、令和8年度末が終期となり、来年度の改定を予定しています。この改定の時期に合わせ、どのような事例を想定することが効果的であるか、有識者の意見も伺いながら研究してまいります。
以上でございます。
○副議長（三沢 智君） 健康福祉部長岡田慎太郎君。
○説明者（岡田慎太郎君） 外国からの介護人材受入れへの支援に関する御質問ですが、千葉県外国人介護人材支援センターでは、ベトナム以外の国からの留学生や外国人介護職員に対しても生活や就労等に関する相談支援を行っています。また、県では、介護職種の技能実習生や経済連携協定に基づく介護福祉士候補者をインドネシアなどから受け入れる施設に対して日本語学習費用等を補助しているところでございます。今後とも介護施設等が外国人介護人材を幅広く受け入れられるよう支援してまいります。
次に、受入れ施設の不安払拭のための支援についての御質問です。千葉県外国人介護人材支援センターでは、受入れを検討している施設に対して、既に外国人職員を受け入れている施設の担当者と外国人職員が受入れ事例を紹介する説明会を開催するとともに、在留資格や支援制度等の相談に対応するなど、施設が外国人介護人材を円滑に受け入れられるよう支援しています。
それから、要介護の予防についての御質問です。高齢者が健康で自立した日常生活を過ごせる期間を延ばしていくためには、運動、口腔、栄養、社会参加などの観点から効果的な健康づくりや介護予防に取り組むことが重要だと考えています。このため県では、市町村が地域の実情に応じて運動指導、口腔機能低下や低栄養の予防などの取組を進められるよう、高齢者が趣味やスポーツを通じて交流する通いの場の設置や、人材育成に関して研修会等での好事例の横展開や医療、介護に精通したアドバイザーの派遣等を通じて支援しているところです。
以上でございます。
○副議長（三沢 智君） プリティ長嶋君。
○プリティ長嶋君 では、AEDの使用について意見を述べさせていただきます。形だけの普及啓発ではなく、実践に役立つ普及啓発が必要だと感じました。今のままですと、AEDの設置台数は増加しても使用率は上がらないと思います。もう一歩踏み込んだ救命の現場で役立つ普及啓発をお願いいたします。
5、介護士不足対策について。介護士不足対策の柱は2つ。答弁にあったように、私も質問しましたが、1つは外国人介護人材の幅広い受入れ、そしてもう1つ、力を入れるべきは要介護者にならない方法の実践です。この点については要望いたします。
平和への取組について。館山市の地下ごう跡は一部崩落し見学ができなくなっており、県内の掩体ごうも老朽化が進んでいます。答弁にあったとおりです。台湾で行っているように、掩体ごうを保存し、平和教育のために活用すべきと要望いたします。それには、まず現地調査です。戦争の悲惨さを風化させないためにも平和教育に役立てるべきと要望いたします。
そして、この軍帽ですが、この軍帽は何回も何人もの特攻隊員を帽振れの合図で見送りました。O.K.氏自身も死を覚悟して操縦桿を握りましたが、本人いわく、死に場所を失ったと無念さを語っていました。戦後、帰還したO.K.氏は、特攻隊魂を子供たちの名前に残します。1番目の子には大きいの文字、2番目の子には昭和の和、3番目には日出男、4番目には守る、最後には久しいという文字を使い、名前をつけます。それぞれをつなげると、日出る大和を久しく守る男、日出る大和を久しく守る男となるんです。大東亜戦争終戦80年の節目の年に亡くなった人たちに手を合わせ、質問を終わります。
3分ほど残ったので、知事に個人的なお願いを。東京ドームのあのミスターのお別れの会、映像流れましたね。昭和33年11月3日文化の日、東京六大学8号の記念のホームランを打って、ミスターが日本のヒーローとなりましたけども、では、その前の7号ホームランの記録を持った人は誰かですが、去年、私がここで「KANO 1931海の向こうの甲子園」の主人公、呉選手の話をしましたが、この呉選手こそ、甲子園で準優勝し、その後、日本の六大学で7号のホームラン記録をつくった方です。この方の像が嘉義市、駅前にあります。この一帯は日本の人たちの技術者が現地で言う蓬莱米を生み出した場所です。それが今、全台湾の中で栽培されています。ぜひ時間があれば、呉選手の銅像と周辺の米作りの現状を見ていただきたいと思います。
以上です。ありがとうございます。
○副議長（三沢 智君） 次に、阿井伸也君。
（阿井伸也君登壇、拍手）
（副議長退席、議長着席）
○阿井伸也君 自由民主党7期生、阿井伸也であります。本日は傍聴ありがとうございます。早速始めたいと思います。
検討3年、事業化5年、調査、研究はやらぬも同然、私が1期生の頃に重鎮の先輩議員から教えていただいた、執行部の議会答弁の常套手段であります。ほかにも国の動向を注視しとか、総合的に判断しとか、多くの議会特有の慣用句があります。
さて、今回の質問は「検討3年、事業化5年、事業完了は何年？」をテーマに質問をしたいと思います。私の質問に対する執行部の答弁に注目というか、目はつむっても、耳をかっぽじってよく聞いていてください。
まず初めに、私の県議会におけるライフワークであります県内水道問題であります。
九十九里・南房総地域の用水供給事業体と県営水道の統合・広域化。
平成14年2月定例県議会、1期生でありました。私は「水の道」と題して県内の水道料金の格差、市町村の財政負担の格差について質問させていただき、当時の田辺英夫企画部長さんから、副知事及び庁内関係部局で構成する県内水道問題協議会を設置し、格差解消に向け鋭意検討していくとの答弁がありました。当時の県単費による高料金対策の補助金は46億6,000万円でありました。あれから23年と10か月、今回が27回目の質問となりました。
令和7年4月1日現在、県内で最も高い水道料金、家庭用1立方メートル当たり、富津市が273円60銭、私の地元山武郡市広域水道企業団が215円30銭、県営水道が134円50銭、最も安い柏市が113円30銭であり、何と一番高い富津市は県営水道の2.03倍、柏市の2.41倍、私の飲んでいる水は県営水道の1.6倍、そして柏市の1.9倍であります。この料金格差は、昭和52年度より毎年県が高料金対策の補助金を出し、その同額を関係する市町村が一般会計から繰り出した上での格差であり、この補助金の繰り出しがなければ、その最大格差は4.32倍と、とんでもない格差であります。
私の最初の問題提起から、県執行部の皆さんにも御理解をいただき、翌平成15年7月の県内水道のあり方に関する検討会の立ち上げから、平成19年2月の有識者による県内水道経営検討委員会の最終提言、それを受け、県は平成22年3月にようやく千葉県としての県内水道問題に対するスタンスを明確にした「県内水道の統合・広域化の当面の考え方」を示し、その中では、県は広域的な水源の確保及び用水供給事業を担い、市町村は末端給水事業を担うことを基本とすることや、そのリーディングケースとして、九十九里地域、南房総地域の水道用水供給事業体と県営水道の統合については、平成24年度を目途に統合を目指すとされておりました。その後も私の質問のたびに県として最大限努力し、平成24年度を目途に統合を目指すとの答弁でありましたが、担当部局の皆様方の御努力にもかかわらず、平成24年度の統合はかないませんでした。
転機が訪れたのは、平成25年5月に県が県内水道の統合・広域化の進め方（取組方針）案を提案し、この提案に対する関係市町村等からの意見を踏まえて平成26年3月に修正案を示し、協議を重ねた上で平成27年7月、関係市町村等に最終意向確認をし、全27団体から統合の検討を進めることについて賛成の回答を得て、平成27年9月に取組方針を発表したことであります。当時の3年間、担当部局の総合企画部長が総務省から千葉県へ出向していた鶴巻郁夫部長であり、水政課の課長が深井良司課長、水道事業室長が川島智室長のトリオでありました。その卓越した行動力と巧みな話術、親しみやすい人柄で、関係団体との交渉を粘り強くまとめ上げたと伺っています。特に鶴巻部長は、私のアドバイスもあり、関係10市10町1村長のところへ一升瓶を片手に―定かではありませんが、自ら訪問し、説得に回っていただいたとのことであります。
また、取組が大きく進んだ要因として、国の交付金を活用して用水供給単価を引き下げることや基幹管路の耐震化を行うことができるようになったことであります。当時の厚生労働省が所管していた生活基盤施設耐震化等交付金であり、令和6年4月より、国の水道行政が厚生労働省から国土交通省及び環境省へと移管されたことに伴い、現在は国土交通省の社会資本整備総合交付金（防災・安全交付金）に移行され、県を経由せずに、国から各事業者へ補助金を直接交付する直接補助に変更されています。この交付金で、統合初年度から9年度目にかけて、資本的収入として約42億円を見込むことができるようになり、統合への財政的なメリットとして大きな後押しとなりました。
もちろん歴代多くの担当部局及び関係市町村や関係団体の皆様、そして、ここにいる県議会の皆様の御理解と御協力をいただき、県内水道の統合・広域連携のリーディングケースである九十九里地域、南房総地域の水道用水供給事業体と県営水道の統合も来年4月1日に実現しようとしています。私の問題提起から、実に24年と3か月を要し、検討3年、事業化5年の5倍となりましたが、堂本、森田2代の知事が実現できなかった大きな第一歩であります。
そこで伺います。
1つ、来年4月1日の統合に向けての今後のスケジュールと、新たに県企業局の下にできる用水供給事業体はどのような組織体制―組織、人員、予算等で運営されるのか。
1つ、現在の両地域の供給単価に差があることから、統合後10年間は地域別料金とするとのことだが、その後、11年目以降は料金を統一し、経理も一本化する予定だが、具体的にどのように進めるのか。
1つ、統合・広域化の効果を最大限発揮するためには、域内の末端給水事業体の統合・広域化も必須であるが、進捗状況はどうか。
次に、県営水道の経営と水道料金の引上げについてであります。
いよいよ県営水道も水道料金の値上げか、もうかる住宅密集地の都市部は県営水道で末端給水事業をやり、もうからない地方は市町村に水道事業をやらせているのにね、今まで毎年80億円前後の純利益を出してきた優良企業だと思っていたのにね、これまでの経営が丼勘定だったからねなどといった声が県内の水道関係者から聞こえています。
昭和11年6月の千葉浄水場の給水開始から、昭和27年10月に公営企業として千葉県水道局が設置され、その後の4次にわたる事業拡張と統合により、令和6年度末現在、給水区域は県北西部の11市及び県人口の約半数に当たる約300万人の給水人口は東京都、横浜市に次いで全国3番目の規模となっています。その県営水道の料金改定、引上げが平成8年4月に平均15.9％の引上げ以来、30年ぶりに行われる議案が今議会に、水道事業運営審議会での審議、答申を経て議案として提出をされています。過去にも昭和27年の用途別の料金体系の改定をはじめ、口径別の料金改定や消費税率の改定に伴う改定が3度あったものの、今回の全利用者平均18.6％の水道料金の引上げと、約20年ぶりの一般会計からの繰入れ5.1％分とトータル23.7％もの大幅な財源不足に、どうして来年度からの5年間で陥ることになってしまったのか。その要因と過去の中期経営計画の意義を併せて検証していかなくてはならないと思います。
そこで伺います。
1つ、平成8年度の料金改定以来、30年間、なぜ神奈川県のように段階的に水道料金の引上げを行ってこなかったのか。
1つ、来年度から5か年で大幅な財源不足が生じる要因とされている物価高騰に伴う経費の増加や水道施設の更新需要の高まりとは、具体的にどの程度高騰し、更新需要がどの程度増加をしたのか。
1つ、これまでの中期経営計画の内部評価や外部の評価会議では、経営の財政面での指摘はなかったのか。
1つ、次期中期経営計画及び長期施設整備方針では、大幅な見直しと財政面での厳格化が必要と思うが、どうか。また、その進行管理及び執行に当たり、外部のチェック機能が必要と考えるが、どうか。
次に、自治体病院の経営と県内医療体制についてであります。
県立病院の役割と医療体制。
多くの県民に必要な医療、特に高度、特殊な専門医療を扱うがんセンター、総合救急災害医療センター、こども病院、循環器に関する高度、特殊な専門医療と地域における中核医療を行う循環器病センターや地域の中核医療を担う佐原病院の5つの病院が県立病院として設置され、県民の健康保持のために必要な医療を提供しています。
一方、その経営状況は大変厳しく、令和6年度病院事業会計の決算は、総収益556億8,000万円、総費用が614億6,000万円。その結果、純損失は57億8,000万円となり、11年連続の赤字かつ過去最大の赤字幅となっています。それも、県の一般会計からの繰入れが約7億円増加したにもかかわらず、資金不足から27億円の運転資金を県から借り入れた上での決算であります。令和6年度末の企業債決算残高は612億4,300万円であり、長期借入金は64億円、合わせて676億4,300万円と、莫大な借金の償還と利払いを抱えての経営であります。
5病院の中でも特に純損益の大きい循環器病センター、マイナス約13億円、佐原病院、マイナス12億円の2病院の経営が全損益の約4割を占めています。我々の山武地域では、県の地域医療は地域でという方針に基づいて、県立東金病院の廃院に伴い、10年前に東金市と九十九里町を設立母体として東千葉メディカルセンターが設立され、救急医療、急性期医療を核とした地域中核病院として、許可病床の314床のフル稼働を目指して頑張って地域医療を支えてくれています。
そこで伺います。
1つ、県立病院の本来担うべき役割を県はどのように考えているのか。
1つ、県立5病院の中で、佐原病院や循環器病センターが担っている地域医療に対する医療提供とその赤字経営を今後どのようにするのか。
次に、自治体の経営する公立病院への県の支援であります。
県立病院同様に、県内市町村が運営する自治体病院24病院も医師、看護師の確保や病院の老朽化による建て替え費用の起債などにより、年々市町村の一般会計からの繰出しや補助金としての支出が増大しており、中には許可病床の返上や廃院、そして民間への売却を考えている自治体病院もあると聞いています。
そこで伺います。
1つ、県内自治体の経営する公立病院に対して、県は医師、看護師の確保を含め、どのような支援をしているのか。
1つ、地域医療に貢献するということで、県が35億円もの補助金を出して開学した成田市の国際医療福祉大学医学部から、現在、県内の自治体病院へ何人の医師が常勤、非常勤、それぞれ従事をしているのか。
1つ、国が実施している病床数適正化支援事業で許可病床の返上を希望している病院数及び病床数はどうか。また、そのうち、自治体病院数及び病床数はどうか。
3つ目は、宿泊税の目的とその使途についてであります。
宿泊税は、国内では現在、東京都や大阪府、福岡県、京都市、金沢市、長崎市、北海道倶知安町などの17の自治体が導入し、さらに全国の自治体で導入に向け検討がされています。本県も例外ではなく、その議論は昨年2月から始まり、有識者による千葉県観光振興財源検討会議の場で、県は1人1泊150円、県内市町村が導入する場合は、県税分に上乗せする千葉モデルで、修学旅行生への課税免除はしないとの方針を示しました。その後、昨年の12月議会において、熊谷知事が、県としては、宿泊税は導入することとし、今後、さらに市町村や宿泊事業者の皆様の御意見や御要望を丁寧に伺いながら具体的な導入時期や独自課税を検討している市町村との調整など、制度の詳細を検討しますと表明されました。
その後、議会における知事、副知事、商工労働部長の答弁などから、観光振興に広域的に取り組むために必要な事業規模を約45億円、そのうち約42億円を宿泊税収として見込んでいる、その4分の1に相当する約11億円を全ての市町村に対し、宿泊者数や観光客数に応じて交付金として配分する、課税対象は旅館業法の登録業者や民泊登録業者も含む、徴収手数料も想定している、宿泊税を活用した修学旅行向けの支援についても検討が必要など、徐々にその中身が明らかになってきました。
そこで伺います。
1つ、本県の宿泊者数について、県内居住者と県外居住者の割合はどうか。また、観光、ビジネス、教育といった目的別の割合はどうか。
1つ、独自課税を検討している県内8市町からの要望と調整状況はどうか。
1つ、宿泊税の税収を具体的にどのような観光施策に活用しようと考えているのか。
1つ、市町村に交付金を交付するに当たって、使途についてどのような要件を考えているのか。
次に、九十九里沖洋上風力発電とCCS（二酸化炭素回収・貯留事業）についてであります。
政府は、発電時に温室効果ガスCO2を排出しない再生可能エネルギーを主力電源とする目標を掲げています。四方を海に囲まれている島国の日本で今注目されているのが洋上風力発電であります。本県においても、銚子市沖が最も有力であり、事業者まで決定していたにもかかわらず、今年の8月に、その三菱商事がコスト増などを理由に、秋田も含め洋上風力発電から撤退し、業界や地元に衝撃が走りました。本年2月に閣議決定した国のエネルギー基本計画では、洋上風力は2030年までに1,000万キロワットの発電をする目標を設定しています。私の地元九十九里沖においても、令和4年9月に促進区域の指定の前提となる有望な区域として国に選定され、これまでにユーラスエナジーホールディングスと東京電力リニューアブルパワーの2社が環境影響評価手続を実施しているとのことであります。
そこで伺います。
1つ、九十九里沖洋上風力発電の導入に向けた検討の状況はどうか。
次に、地元からすると、突然降って湧いたような事業があります。それは、国が主導で進める首都圏CCSプロジェクトであり、九十九里沖の海底に県内で排出されるCO2（二酸化炭素）を貯留する事業とのことであり、現在、民間事業者が調査を進めているそうであります。
そこで伺います。九十九里沖の海底に県内で排出されるCO2（二酸化炭素）を貯留する事業、首都圏CCSプロジェクトに対する地元理解を促進するため、事業者等において、どのような取組が進められているのか。
5番目は、国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会についてであります。
私たち千葉県議会スポーツ振興議員連盟は、本年9月27日、28日に滋賀県で開催された第79回国民スポーツ大会、わたSHIGA輝く国スポ及び10月25日、26日に同じく滋賀県で開催の第24回全国障害者スポーツ大会に応援、視察に行ってまいりました。今回、国民スポーツ大会は熊谷知事も参加、応援され、大変盛り上がった千葉県選手団でありました。また、障害者スポーツ大会の応援、視察は鹿児島、佐賀に続く3回目となりましたが、やはりハンディキャップを抱えながらも懸命に競技に取り組む選手たちの姿に改めて感動をいただきました。
そこで伺います。
1つ、第79回国民スポーツ大会における千葉県選手団の成績はどうだったのか。
1つ、第24回全国障害者スポーツ大会における千葉県選手団の成績はどうだったのか。
次に、障害者と文化・スポーツ施設についてであります。
障害者スポーツは、身体的、知的な障害を持つ方々の生きがいであったり、人生の目標でもあり、その環境整備は重要であります。実は今週は3日から9日まで障害者週間であります。令和2年に我々千葉県議会スポーツ推進議員連盟は、当時の森田知事に対し、千葉県障害者スポーツ・レクリエーションセンターの老朽化と施設の不備について、整備の要望書を提出いたしました。令和3年には我々自身が現地視察を行い、その年の12月議会での私の質問を受けて、翌令和4年には熊谷知事が現地視察を行い、同年9月から有識者による検討会議が5回開催され、空調設備が新設されることや建物の法定耐用年数等を踏まえると、当面は現施設を使用するが、将来的には建て替えが必要との意見でまとまりましたとのことであります。要望から5年になります。もう検討は済んでいるのではないでしょうか。
そこで伺います。
1つ、現在の千葉県障害者スポーツ・レクリエーションセンターの整備状況と将来的な建て替えなどに向けた検討状況はどうか。
1つ、また、歩道橋で行ってきた県有施設におけるネーミングライツでの県立文化・スポーツ施設の活用に向けた検討状況はどうか。
最後に、学校教育における部活動についてであります。
部活動の地域展開とは、スポーツ庁、文化庁が令和4年12月に策定したガイドラインに基づき、公立中学校の休日の部活動を優先して、段階的に地域のクラブ活動へ移行しようとするものであり、教員の働き方改革や、少子化により団体競技のチーム編成が困難な学校が増加していることなどを理由としています。改革推進期間の3年が過ぎ、来年度から6年間を改革実行期間とし、原則全ての公立中学校の休日部活動を地域のスポーツクラブなどに移行することを目指しています。また、「地域移行」から「地域展開」と文言も変わりました。
さて、本県では、どの程度部活動の地域展開が進んでいるのでしょうか。
そこで伺います。1つ、本県公立中学校における部活動の地域展開の現状と課題は何か。
以上、1回目といたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（武田正光君） 阿井伸也君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事熊谷俊人君。
（知事熊谷俊人君登壇）
○知事（熊谷俊人君） 自民党の阿井伸也議員の御質問にお答えいたします。
まず、県内水道問題についてお答えいたします。
統合に向けたスケジュールや組織体制等に関する御質問ですが、統合に向けたスケジュールについては、これまでに両企業団の解散手続や関係条例の整備を終えたところであり、今後は水道法に基づく国の事業認可に係る申請書を12月末を目途に提出し、令和8年3月までには認可が得られる見通しとなっています。統合後の組織体制については、人事、予算、経理などの業務を企業局の管理部が担い、新たに用水供給事業の経営や施設整備を担う専任の部を設けます。また、企業団職員は希望者全員について、現在の給与水準を保障の上で県職員として採用することとしております。さらに、水道部との人事交流を活発化させることを考えています。また、そのほか、老朽化対策や耐震化などの事業に必要な予算についても精査を進めており、引き続き統合基本計画に基づく事業を確実に実行できる運営体制となるよう検討してまいります。
次に、宿泊税の目的とその使途についてお答えをいたします。
観光施策への活用に関する御質問ですが、宿泊・観光の消費は旅行業をはじめ飲食、土産物販、運輸など幅広い産業に波及をし、地域経済を支える役割を果たしていることから、まずは事業を継続していただけるよう、宿泊施設等の担い手確保に宿泊税を活用したいと考えています。宿泊事業者からは、従業員寮の整備やスポット採用、合宿施設の空調設置などへの支援を求める声があるほか、県としては、さらに施設の高付加価値化やデジタル化、ユニバーサル・インバウンド対応など、施設の魅力が高まり、宿泊観光の消費拡大につながる取組、国内外から選ばれる魅力的な観光地づくりなどにも活用していきたいと考えています。施策の検討に当たっては、現在、県内のホテルや旅館、民宿などの事業者と意見交換を継続して行っているところであり、今後、県内各地で実施を予定している説明会でも意見を伺いながら検討を深めてまいります。
私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えをいたします。
○議長（武田正光君） 総合企画部長三神彰君。
（説明者三神 彰君登壇）
○説明者（三神 彰君） 県内水道問題についてお答えいたします。
まず、統合後の料金などの統一に関する御質問ですが、統合基本計画では、統合後10年間は料金や収支を区分することとしており、このうち九十九里地域では、設備の老朽化対策や耐震化に要する建設事業費が増加し、人口減少等の影響により有収水量が約10％減少する見込みであることなどから総括原価は大幅に上昇する見通しです。一方、南房総地域では、施設が比較的新しく建設事業費が抑制され、人口減少は進むものの、末端給水事業体が受水量を増やす予定であることなどから有収水量はほぼ横ばいで推移し、総括原価は8年目をピークに減少傾向に転じる見通しです。これらにより、両者の総括原価が近接していく時期を捉え、統合後11年目に両地域の料金や収支を統一し、スケールメリットを生かした経営の効率化を図っていくこととしております。
次に、九十九里・南房総地域の末端給水事業体の統合・広域化の進捗に関する御質問ですが、両地域の末端給水事業体では、域内での安定給水体制を確立すべく、千葉県水道広域化推進プランを踏まえ、用水供給事業体の統合に合わせ、地域ごとに統合に向けた検討を行ってきたところです。これまでの取組の結果、夷隅地域の4事業体は令和7年4月に給水人口約8万人の事業体に統合され、安房地域の4事業体は令和8年4月に給水人口約12万人の事業体に統合される予定であり、また、九十九里地域の4事業体では経営の一体化を目指し協議が続けられています。県といたしましては、統合後の事業体が安定した経営を継続できるよう、県独自の耐震化補助において補助率を優遇するなどの支援を行うとともに、地域での統合協議に対しては、職員の派遣や統合準備に要する経費の補助など、引き続き地域の実情に応じた支援を行ってまいります。
以上でございます。
○議長（武田正光君） 企業局長野村宗作君。
（説明者野村宗作君登壇）
○説明者（野村宗作君） 30年間、水道料金の引上げを行ってこなかった理由についての御質問ですが、前回料金改定を行った平成8年度以降は、管路や浄・給水場等の水道施設が布設や建設から年数が経過しておらず更新が少ない期間であったため建設事業費が低く抑えられたこと、さらに日本全体が長引くデフレで様々な経費が低く抑えられた期間が続いたことなどが要因と考えております。こうした中、東日本大震災以降は、湾岸埋立地域の管路の耐震化を前倒しで実施していることなどにより建設事業費が増加していきましたが、その財源としては、それまで蓄積していた資金を活用することで何とか現行の料金水準を維持してきたところです。しかしながら、今後は水道施設の更新・耐震化の事業量がこれまで以上に増加することに加え、昨今の物価高騰に伴い様々な経費が増加していることから、料金改定は避けられないと判断したものでございます。
次に、料金改定の要因である経費や事業量の増加の内容に関する御質問ですが、令和8年度から5年間の財政収支見通しでは、物価高騰も踏まえた経費の上昇率について、消費者物価指数など様々な最新の経済指標を踏まえ、人件費については毎年度2.5％、動力費、薬品費、修繕費、委託料については毎年度4.2％、建設事業費については毎年度3.8％を見込んでおります。事業量については、特に管路の更新・耐震化を進める必要があり、小中口径管では、更新ペースを過去5年間の年平均80キロから令和8年度以降は年平均83キロに早めることとしております。また、工事に多額の費用と時間を要する大口径管では、過去5年間で22キロだった更新ペースを27キロに早めることとしております。事業費ベースでも、物価高騰による影響を除いた年平均額で268億円から390億円と大幅に増加する見込みとなっております。
これまでの中期経営計画の評価における財政面での指摘に関する御質問ですが、県営水道の経営の基本計画である中期経営計画の評価については、局職員において内部評価を実施した後、外部の有識者から内部評価の妥当性について御意見をいただいております。評価項目としては、管路の更新・耐震化の状況や浄・給水場の整備状況など、建設事業の進捗状況が中心となっていたことから、財務状況の課題等については職員内部の検証にとどまっており、外部の有識者に積極的に御説明するには至っておらず、これまで指摘がなかったところです。
次期中期経営計画及び長期施設整備方針に関する御質問ですが、県営水道では、中期経営計画については、5年ごとにその時々の経営環境を踏まえた上で策定しております。また、長期施設整備方針については30年という長期の方針ですが、中期経営計画の策定に合わせて5年ごとに改定をしております。次期中期経営計画については、30年ぶりの料金改定のタイミングとも重なったことから、水道事業運営審議会などでの議論も踏まえて、収支見通しなどの財政面もより精査したものとするなど、全体として、より充実した内容にしてまいります。また、計画の進行管理については、外部有識者の意見を聞きながら現行の評価項目を見直すとともに、毎年度の決算、国の財政措置の動向や経済情勢などを考慮した財政収支見通しのローリングの実施や料金水準の在り方の検討などの取組を進めていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（武田正光君） 病院局長山崎晋一朗君。
（説明者山崎晋一朗君登壇）
○説明者（山崎晋一朗君） 私からは県立病院に関する2問にお答えいたします。
まず、担うべき役割についてですが、県立病院では、高度専門的ながん、救急、子供、循環器医療について、全県及び複数圏域を対象とした医療機能を担うとともに、佐原病院や循環器病センターにおいて、地域における中核医療を担っております。これらの役割を果たすため、効率的な経営、医療人材の確保、育成、情報提供機能及び災害医療の強化に取り組んでいるところでございます。引き続き医療の安全と患者の安心を最優先とする患者の視点に立ったサービス向上を目指し、より一層質の高い医療の安定的な提供に取り組んでまいります。
次に、県立病院が担っている地域医療についてですが、病院局では、本年3月に策定した県立病院経営強化プランに基づき、患者数の増加による収益確保や固定経費、材料費の見直しによる経費節減に取り組むこととしています。今年度はコンサルタントを活用し、新規患者の獲得増や診療報酬収入の増額を目指すなど、引き続き収支の改善に努めているところです。また、昨今、医療を取り巻く状況は厳しさを増していることから、県立病院として必要な医療体制を維持していくため、病院経営に関する有識者などの意見をいただきながら、抜本的な経営改革について今後検討を進めてまいります。
以上でございます。
○議長（武田正光君） 保健医療担当部長山口敏弘君。
（説明者山口敏弘君登壇）
○説明者（山口敏弘君） まず、公立病院に対する支援に関する御質問ですが、公立病院は救急医療や周産期医療を担うなど、地域の医療提供体制を確保し、住民の命や健康を守るために重要な役割を果たしていると認識しています。そのため県では、医師修学資金貸付制度において、医師の確保を図るべき区域に所在する公立病院への勤務を促すとともに、看護学生への修学資金の貸付けや看護職員への技術研修等、様々な人材確保策を実施しているところです。さらに、地域の中核的医療機能を担う公立病院が建て替え等を行う場合に、病院の担う医療機能に応じて必要な助成を行っているところであり、今後とも、こうした取組を通じて公立病院が地域で果たすべき役割を担っていけるよう支援してまいります。
次に、国際医療福祉大学からの医師派遣に関する御質問ですが、県では、平成29年3月に国際医療福祉大学と地域医療に対する影響への配慮や貢献などに関する協定を締結しており、その取組状況について、定期的に情報共有や意見交換を行っているところです。国際医療福祉大学からは、令和7年10月1日現在、医学部及び成田病院から県内の自治体病院に対し、常勤で医師を派遣している例はないが、非常勤で7施設に対し計19人を派遣しているとの報告を受けています。今後も県と大学が意見交換を行いながら、地域医療への貢献に取り組んでいただけるよう働きかけてまいります。
最後に、病床数適正化支援事業についての御質問ですが、病床数適正化支援事業は、医療需要の急激な変化を受けて、病床数の適正化を進める医療機関に対し給付金を支給することにより効率的な医療提供体制の確保を図ることを目的とする事業であり、国の令和6年度補正予算で事業化されました。県では、本年2月に県内医療機関に対し本事業の活用意向調査を行ったところ、60医療機関から計1,836床分の活用意向が示されました。そのうち、自治体病院は2医療機関、計28床でした。
以上でございます。
○議長（武田正光君） 商工労働部長関雄二君。
（説明者関 雄二君登壇）
○説明者（関 雄二君） 本県の宿泊者数における目的別等の割合についての御質問ですが、観光庁の令和6年分の宿泊旅行統計調査によると、本県の宿泊者数は2,829万人のうち、県内居住者は約15％、県外居住者は約85％となっています。
次に、目的別の宿泊者数について、観光庁の同調査では、観光目的の宿泊者が半数以上を占める施設と半数未満の施設における宿泊者数を調査しています。令和6年分の調査では、本県の宿泊者数のうち、観光目的の宿泊者が半数以上を占める施設への宿泊が約6割、半数未満の施設への宿泊が約3割、不明が約1割となっています。また、令和4年分まで県が実施していた教育旅行の調査によると、新型コロナウイルス感染症の影響がない令和元年以前では、本県の宿泊者数のうち、教育旅行は約3％となっています。
次に、独自課税を検討している市町の要望や調整状況についての御質問ですが、独自課税を検討している8市町のうち、7市町では有識者検討会が終了し、そのうち千葉市、館山市、南房総市、鋸南町から、地元の宿泊事業者等の意見を踏まえた要望書の提出がありました。その主な要望事項については、市町村交付金の活用要件の見直しや手厚い配分、教育旅行や長期連泊者の課税免除、免税点の設定、市町村の独自課税分に係る県による賦課徴収事務の実施等となっております。これまで独自課税を検討する市町とは、要望書を受領するほかにも制度内容について意見交換を重ねており、調整すべき論点が明確になってきましたので、今後は調整のペースを上げていきたいと考えております。
次に、市町村交付金の使途の要件についての御質問ですが、半島という地理的な特殊性を抱える本県においては、県と市町村が一体となって、県全体で観光振興に取り組んでいく必要があることから、県と市町村の役割分担や取組の方向性を整理した上で、市町村に対する交付金制度を設けることとしました。市町村交付金の使途の要件については、本年1月に開催した市町村との意見交換会において、活用に当たっての考え方として、宿泊税導入以降、新たに行う事業であること、県全体の観光振興に資する事業であること、ほかに充当可能な財源が見込まれないことの3つの基本的な要件をお示ししたところです。市町村からは、活用要件が厳しく、地域の課題に柔軟に対応できないとの意見があることから、宿泊税を活用した県全体の観光振興に向け、県と市町村の役割分担等の整理を進めた上で活用しやすい交付金制度となるよう検討してまいります。
次に、九十九里沖洋上風力発電に関する御質問ですが、九十九里沖は風況がよいことから、国から洋上風力発電の有望区域とされており、県としても、地域経済の活性化なども期待できることから洋上風力発電の導入を促進していきたいと考えています。発電事業を実施するに当たっては、今後、国、県、地元関係者及び有識者で構成される法定協議会での協議を経て促進区域に指定される必要があることから、県では法定協議会の開催に向け、各漁協や市、町、国との調整を進めてきたところです。県としましては、国や地元関係者等と連携し、法定協議会を年内に開催するなど、洋上風力発電の導入に向け、引き続きしっかりと取り組んでまいります。
最後に、CCS事業に対する地元の理解促進に関する御質問ですが、首都圏CCS事業は、京葉臨海コンビナートの製鉄所等から排出されるCO2をパイプラインで輸送し、九十九里沖の地下に貯留する事業であり、その実現可能性について、令和5年度から国の委託を受けた民間事業者が調査に取り組んでいます。CCS事業の実現に向けては地元の理解が欠かせないことから、今年度はこの受託事業者により、CO2を輸送する陸上パイプラインの基本設計や、道路を開削しての埋設物調査等に合わせてパイプラインルートの沿線市町の住民を対象にした説明会が7月から12月にかけて順次実施されているところです。さらに、CO2の貯留先として想定されている海域の沿岸市町の住民を対象として、専門家による地中貯留の科学的知見や国のCCSの政策等を紹介するセミナーが今後実施される予定であり、県としては、国や事業者に対し、引き続き地元への丁寧な説明を求めてまいります。
以上でございます。
○議長（武田正光君） スポーツ・文化局長板倉由妃子君。
（説明者板倉由妃子君登壇）
○説明者（板倉由妃子君） 初めに、国民スポーツ大会の成績に関する御質問ですが、第79回国民スポーツ大会では、本県から36競技に450名の選手が参加し、成績については、冬季大会の結果も含め、男女総合成績の天皇杯は2年ぶりの入賞となる8位、女子総合成績の皇后杯は3年連続の入賞となる7位でした。また、個別の競技では、水球女子が4連覇を達成するとともに、弓道成年男子とアーチェリー少年男子が初優勝するなど、多くの競技で優秀な成績を収めました。来年、青森県で開催される国民スポーツ大会での天皇杯、皇后杯の連続入賞を目指し、競技団体と連携して競技力の向上に努めてまいります。
次に、全国障害者スポーツ大会の成績についての御質問ですが、第24回全国障害者スポーツ大会では、本県から陸上競技や水泳等7競技に74名の選手が参加し、個人競技でのメダル獲得数が金50個、銀29個、銅9個の計88個と、全ての競技においてメダルを獲得し、金メダルの獲得数では全国4位でした。また、団体競技では、ソフトボールチームが2年ぶり2度目の金メダルに輝き、選手の活躍は県内の障害のある方にとって大きな励みになるとともに、パラスポーツの魅力を広く県民に伝える絶好の機会になったと考えています。来年、青森県で開催される全国障害者スポーツ大会においても、全ての選手が持てる力を最大限に発揮し、選手自身にとって満足できる結果となるよう、引き続き競技力の向上に努めるとともに、パラスポーツの一層の普及に取り組んでまいります。
最後に、障害者スポーツ・レクリエーションセンターの整備状況等についての御質問ですが、障害者スポーツ・レクリエーションセンターについては、現在、障害のある方々が快適にスポーツを楽しめるよう、体育室に冷暖房設備を設置する工事を進めており、年度内に工事を完了し、来年度からの利用再開を目指しています。また、令和5年度に取りまとめたセンターの今後の在り方では、冷暖房設備を設置するため、当面は現センターを使用しなければならないが、将来的には建て替えが必要で移設が望ましいとの方向が示されたことから、現在、新たな施設の整備に向けて候補地の情報収集等を行っているところであり、今後、具体的な規模や必要な機能等を検討していくこととしています。引き続き障害のある方が生き生きと自分らしくスポーツができる環境を整備できるよう、しっかりと取り組んでまいります。
以上でございます。
○議長（武田正光君） 総務部長前田敏也君。
（説明者前田敏也君登壇）
○説明者（前田敏也君） 県立の文化・スポーツ施設でのネーミングライツの検討状況についてお答えいたします。
県有施設へのネーミングライツの導入は、自主財源の確保による安定的な施設運営や、命名権を取得した企業との連携による情報発信の機会が増加し、施設の魅力向上も図られるなど、様々な効果が期待されます。県では、令和5年度から7か所の歩道橋でネーミングライツの試行的な取組を進めてきたところであり、事業者からは宣伝効果を評価する意見がある一方、現在実施中の施設の老朽化や、命名権について自治体側の積極的な広報などの課題も指摘されております。県といたしましては、命名する企業や施設所有者としての県、利用者それぞれにメリットが出せるよう、スポーツ・文化施設など、多くの方々が利用する施設を中心に建て替えや大規模改修等も契機にしながら、ネーミングライツの導入に当たっての施設選定の考え方、あるいは導入手順などを盛り込んだ方針を今後策定し、取組を強化してまいります。
以上でございます。
○議長（武田正光君） 教育長杉野可愛君。
（説明者杉野可愛君登壇）
○説明者（杉野可愛君） 中学校における部活動地域展開についての御質問ですが、県教育委員会では、中学校部活動の地域展開を推進するため、人材バンク、ちばクラサポを活用した指導者の確保や関係者との連絡調整、指導助言などを行うコーディネーターによる支援を行ってきたところ、休日の部活動に代わる地域クラブ数は、千葉市を除き、昨年9月の202から本年9月には364へと約1.8倍に増加しました。一方、多くの自治体では、運営団体の整備や費用負担の在り方に課題があり、特に小規模市町村においては、生徒の希望する活動を単独で実施することが困難なことや、生徒の移動手段の確保が難しいなどの課題が見受けられました。この課題に対して、国の地域スポーツクラブ活動アドバイザー制度を活用し、小学生や高校生を含めた多世代にわたる交流や補助金を活用した送迎体制の好事例などの助言を受けたところであり、これらを市町村へ周知し、引き続き丁寧な支援を行ってまいります。
以上でございます。
○議長（武田正光君） 阿井伸也君。
○阿井伸也君 それでは、第2問と行かせていただきます。
まずはリーディングケースです。おかげさまで、ようやく来年4月1日ということで統合・広域化。ただ、九十九里地域の4事業体がまだ合併をしておりません。よい方向で協議中ということですので、ぜひとも今後とも県の御支援をお願いいたします。これからが10年後に向けたスタートだと思ってお取組をいただければと思います。
それでは、再質問と行きます。
県営水道のほうであります。実は平成18年6月に4年ぶりに開催された水道事業運営審議会、ここで元厚生労働省の水道課長をやられていた坂本副会長さんがこういう発言をしていました。県が説明の中で、料金は5年間据え置くというのを目標にされていたんですね。そのときに、現行料金を維持していくことを目標として決めてしまっていること、基幹管路の耐震化など、やるべきことをやった上で料金を決めていくべきとの御発言がありました。つまり、管路の耐震化は当時まだ2割でありました。更新を十分に行わずに水道料金を維持することを目標としていたわけでありまして、この頃から始まっていたんですね。
そこでお伺いしますけども、いつ頃、令和8年度から赤字に転落し、5年後には100億円を超える単年度赤字、資金残高がマイナス1,000億円となることに企業局は気がついたのか、伺いたいと思います。
次は、本年6月議会の答弁で野村企業局長、大幅な値上げの理由として、徹底した経費の節減を行っても、なお財源不足が生じると発言していました。でも、なぜか今議会に補正予算案、人件費としてプラス2億5,276万8,000円、2.97％の提案をされているんです。民間ならば、赤字会社が給料を上げるとか、逆に人員削減、給料を下げるという話ではないのかというふうに思います。どのようにお考えなのでしょうか。
次が、今度、自治体病院であります。これは県立病院のほうであります。県立病院の経営強化プランの中で基本方針、それから具体的な取組というのが書いてありました。その中で、簡単に言いますと、地域医療は地域でというふうな基本方針を書いてあるわけですね。でも、なかなか県は着手ができない。ハレーションを起こすというふうにおっしゃっておりましたけども、それでもなお、もし地元が県立病院の存続を望むのであれば、ぜひ地域医療に関する応分の負担を地元に求めるべきではないでしょうか。
それからもう1つ、県立病院の経営強化プランの中で経営形態の見直しってあります。これは正直、大阪、それから神奈川、東京、もう既に都府県立の病院の独法化をしています。そして、成果も上げています。本県立病院も一日も早く独法化を目指すべきと考えますが、どうでしょうか。
それから、すみません、1つ飛ばしました。水道にちょっと戻るんですけれども、政府の総合経済対策、生活の安全保障・物価高への対応の中で国の重点支援地方交付金総額2兆円規模というのが見込まれていまして、地方公共団体における水道料金の減免にも対応するとされています。県は、今回の県営水道の大幅な料金値上げの利用者の激変緩和措置軽減とその他の水道を利用している県民の生活支援として、この交付金、今までも使おうと思えば使えたんですけども、2兆円規模になっておりますので、使う気、活用する気があるのかないのか、お答えいただきたいと思います。
それでは引き続き、国際医療福祉大学、35億円も出しましたけども、地域医療にはほぼ貢献をしていません。無駄遣いでありました。それから、病床の適正化支援ですね。これ、病床を返すということなんです。病床を返すと1床当たり400万円もらえるんですよ。昨日の報道によれば、高市政権は全国病院等の6割が赤字となっている現状に今補正予算で5,341億円、物価高、賃上げ対策、病床の削減対策のために支援パッケージを用意しています。ぜひとも活用していただきたいんですけれども、コロナのときも病院のいわゆる財務は改善しました。今回も若干改善するかもしれませんけど、一時的なことであります。抜本的には独法化を目指したほうがいいというふうに申し上げたいと思います。
以上で2問といたします。
○議長（武田正光君） 企業局長野村宗作君。
○説明者（野村宗作君） まず、県営水道の収支に関する御質問で、御質問の御趣旨としましては、恐らく料金改定避けられないというふうな判断をしたのはいつ頃なのかということでございますが、昨年度に令和5年度の決算数値で今後の収支見通し等を試算した結果、大幅な赤字ですとか資金残高の不足ということが分かってまいりまして、様々な検証をした結果、料金改定は避けられないと判断いたしまして、昨年度の9月議会で御説明申し上げたところでございます。
それから、今回、給与改定の補正案がなぜ出されているのかという御質問でございますけれども、水道事業、地方公営企業でやっておりまして、また職員の給与は、地方公営企業法により、国や地方公共団体の職員、民間事業者の給与等を考慮して定めるということになっておりまして、今回の料金改定でございますけれども、これは今後増加が見込まれる管路や施設の更新・耐震化を進めていくものでございまして、それを担う人材を確保するためにも、一定の給与水準が必要という判断の下で今回人件費の補正をお願いしているものでございます。
以上でございます。
○議長（武田正光君） 病院局長山崎晋一朗君。
○説明者（山崎晋一朗君） 県立病院の地域医療に係る負担についての御質問でございます。県立病院の経営は極めて厳しい状況でありますけれども、病院を取り巻く様々な環境の変化に対応するため、まずは病院局において経営健全化を図っていくことが必要と考えております。
次に、地方独立行政法人化についての御質問でございますが、地方独立行政法人は、一定の公共性を担保しつつ病院運営の自由度が広がるため、メリットが大きいとの見解がございます。一方で、職員の処遇について十分な理解が必要となるなどの課題もありますけれども、地方独立行政法人は、県立病院の将来的な経営形態の在り方の選択肢の1つに値すると考えられます。昨今、近県で事例があることは承知していることから、検討の参考としてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（武田正光君） 総合企画部長三神彰君。
○説明者（三神 彰君） 国の交付金を活用した水道料金の減免に関する御質問ですけれども、経済対策を実施するための国の補正予算案につきましては、先週、閣議決定をされまして、来週以降、国会で審議されるものと承知しております。また、支援メニューの1つに水道料金の減免が位置づけられているということも承知をしております。国から示されたメニューには、ほかにも様々ございますので、物価高騰対策としてどのような事業を実施していくかにつきましては、スピード感を持って検討してまいります。
以上でございます。
○議長（武田正光君） 阿井伸也君。
○阿井伸也君 それでは、最後、御指摘をして終わりたいと思いますけども、県営水道の企業局職員の給与についてと載っているんですね。この中で、人事院勧告に従えとは書いてないんですよ。要は経営の状況も考慮してって書いてあるんですよ。ですから、先ほどの答弁は適さないというふうに思います。
それと、知事に最後申し上げたいんですけれども、病院局、それから企業局、いわゆる公営事業ですね。これ、早く独法化しないと、病院局676億円、借金返せるわけありません。ですから、早く独法化をして健全な経営に戻すようにお願いをして私の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（武田正光君） 以上で質疑並びに一般質問を終結します。
議案付託
○議長（武田正光君） 議案第1号ないし議案第47号については、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。
休会の件
○議長（武田正光君） 日程第2、休会の件を議題とします。
お諮りします。12月8日は委員会審査準備のため、9日ないし12日は常任委員会開催のため、15日は委員会予備日のため、また16日は総合調整のため休会としたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（武田正光君） 御異議ないものと認めます。よって12月8日ないし12日、15日及び16日は休会とすることに決定しました。
なお、各常任委員会は、お手元に配付の常任委員会開催日程のとおり開催されますので、御了承願います。
以上をもって本日の日程は終了しました。
12月17日は午後1時から会議を開きます。
これにて散会します。
午後2時45分散会
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