令和7年12月定例県議会(12月4日)　会議録(速報版)

令和7年11月招集　千葉県定例県議会会議録（第7号）

令和7年12月4日（木曜日）

　議事日程

議事日程（第7号）

　令和7年12月4日（木曜日）午前10時開議

日程第1　議案第1号ないし議案第47号及び報告第1号に対する質疑並びに一般質問

日程第2　請願の件

 

　午前10時0分開議

○議長（武田正光君）　これより本日の会議を開きます。

 

　質疑並びに一般質問

○議長（武田正光君）　日程第1、議案第1号ないし第47号及び報告第1号を一括議題とし、これより質疑並びに一般質問を行います。

　順次発言を許します。通告順により松澤武人君。

　（松澤武人君登壇、拍手）

○松澤武人君　鎌ケ谷市選出の松澤武人です。通告に基づきまして一般質問いたします。

　まず最初に、精神障害のある方への支援についてです。

　本県では、専門相談支援事業として実施している依存症電話相談の対応は、令和5年度963件でした。さらに、精神疾患の治療のために通院している自立支援医療受給者証所持者数は、令和5年度では9万2,122人で、精神障害者保健福祉手帳所持者数は千葉市を除き、令和5年度で合計5万6,620人となっております。精神障害者における希望やニーズに応じた支援体制を整備することを主眼に精神保健福祉法が令和4年に改正され、都道府県の任意事業として、入院者訪問支援事業が創設されました。本県では、訪問支援員を令和6年度に80名養成し、今年度は養成した支援員の精神科病院への訪問を開始しておりますけれども、第三者との面会交流を確保することで、患者の孤立感や自尊感情の低下を防ぐことが求められています。

　そこで伺います。入院者訪問支援事業の実施状況はどうか。

　改正された精神保健福祉法には、精神科病院に入院している精神障害者については、人権擁護の観点で特に配慮が求められていることから、通報制度などの虐待防止措置が規定され、令和6年4月より施行されることになりました。令和7年10月に令和6年度の本県における業務従事者による虐待を疑う通報・相談件数は55件、被害を受けた精神障害者本人からの届出・相談件数は249件、合計304件のうち、虐待の事実が認定されたのは5件と公表されました。

　そこで伺います。精神科病院における障害者虐待防止に向けて、県はどのように取り組んでいるのか。

　救急搬送についてです。

　消防機関が行う救急業務は、市民、県民の命と身体を守る上で大変不可欠な業務でございます。救急医療のための医療資源は有限であり、需要に応えていくためには、救急搬送調整の円滑化、効率化、救急搬送及び救急医療の体制を含めた医療機能の強化、そして、救急車の適正利用などに取り組む必要がございます。総務省消防庁では、症状の緊急度判定を支援するスマートフォン用のアプリ「Q助」を運用しておりますし、本県では、看護師が相談に応じ、必要な場合は医師に転送される救急安心電話相談事業に取り組んでいます。

　令和5年度救急搬送実態調査結果では、県内における令和5年9月及び10月の2か月の救急搬送件数は5万5,044件、年齢別割合では65歳以上の高齢者が59％を占めています。そして、傷病程度別では5万5,044件のうち、軽症が2万7,550件で約50％、若い年齢層ほど軽症の割合が多く、年齢が上がるにつれて症状が重くなる傾向で、65歳から74歳の搬送の約44.1％、75歳以上の搬送の約38.9％が軽症という結果でございました。本県の高齢化率が令和7年4月時点で約27.6％、県内では50％を超える市町村もあり、今後も高齢化が進む中で、救急医療の需要がさらに高まっていくのではないのでしょうか。

　そこで伺います。高齢者の救急搬送が多い中、持病などでふだんから通っている病院で、救急を受け入れることができるようにすることが有効であり、県として支援していくべきではないか。

　保育士確保についてです。

　令和6年度の学校基本調査では、幼稚園の学校数が8,530校、在校者数は約75万8,000人、一方で、幼保連携型認定こども園が7,321校、在校者数は約85万8,000人という状況でございます。県内においても、幼稚園数と在園者数は減少し、令和7年度速報で426園、4万7,612人の在園者数です。幼保連携型認定こども園数と在園者数は増加し、令和7年度162園、2万1,422人という状況です。

　私が住む鎌ケ谷市でも、今年9月に幼稚園から幼保連携型認定こども園に移行し、現在2か所のこども園が運営されています。さらに、令和8年度から1か所が幼稚園から移行予定で、また新たに令和9年度に開設する認定こども園を含む保育施設を整備、運営する事業者を公募中であるということからも、幼保連携型こども園の需要が顕著に表れています。

　幼稚園から幼保連携型認定こども園へ移行することは、ゼロ、1、2歳の保育を実施することになり、保育教諭について、幼稚園教諭免許状と保育士資格の両方の免許、資格を有していることが必要となってきます。円滑な移行を進めるために、幼稚園教諭免許状または保育士資格のいずれかを有していれば、保育教諭として勤務することができるとする経過措置が令和11年度までに延長されたということからも、保育教諭の確保の必要性が喫緊の課題でございます。また、移行する中での保育教諭を養成することと同時に、新規に幼稚園教諭免許状または保育士資格の取得を促していくことも重要ではないのでしょうか。今後も安定的に保育士を確保するために、保育士養成施設が運営を継続でき、入学者を確保することが必要と考えます。

　そこで2点伺います。

　県内の指定保育士養成施設の近年の入学状況はどうか。

　また、指定保育士養成施設の学生確保に関し、県はどのように支援しているのか。

　教員の確保及び健康確保についてです。

　全ての子供たちによりよい教育を受けさせてあげたいという思いは誰もが感じているところでございます。それには、学校生活、教育支援の充実や学校施設の環境整備、そして、教育スタッフの充実があってこそ、よりよい教育につながるのではないのでしょうか。現在、子供たちの学びを支える教員の不足が全国の教育現場で発生しており、教員不足の解消は喫緊の課題となっております。いじめ問題、不登校、外国人児童生徒、特別支援教育、児童虐待、子供の貧困など、課題の多様化、複雑化している状況でございます。また、平均時間外在校時間は令和4年度で地方公務員の一般行政職の約3倍の月約47時間と、教員の厳しい勤務実態が存在することを勘案しますと、教員の採用が厳しい状況は必然でございます。

　本県では、令和6年度から奨学金返還緊急支援事業を実施し、新規の採用の確保に向けて取り組んでいます。令和8年度の千葉県・千葉市公立学校教員採用候補者選考の結果では、中学、高校で募集人員740人のところ、2次合格者が725人と募集人員を下回っておりますけれども、総合計では募集人員1,700人のところ、志願者4,232人、2次合格者1,800人でありました。改めて、千葉県の教員に志願していただいた皆様に感謝申し上げたいと思います。

　それでは、議場に配付をしました資料を見ていただきたいのですけれども、令和6年度退職者の年代別では、20代、30代で退職する教員が比較的多いことが分かりました。ですので、採用後の離職を防ぐ対策も重要だというふうに考えます。

　そこで2点伺います。

　公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法、いわゆる給特法の改正によって義務づけられた業務量管理・健康確保措置実施計画の中で、若年層の教員への支援や教員の健康確保をどのように行っていくのか。

　また、過去に教員を退職した者が、再度採用され活躍できる制度の状況はどうか伺います。

　重要未解決事件についてです。

　令和6年における全国の刑法犯認知件数は73万7,679件と、令和5年と比較して約3万4,000件増加しており、コロナ禍を経て認知件数は増加傾向にあります。その中でも凶悪犯については、殺人、強盗、放火、不同意性交などとされていますけれども、その認知件数は、令和6年で7,034件と、令和5年の5,750件から1,284件増加しています。また、検挙件数は6,228件、検挙人数は6,300人となっております。

　認知件数と検挙件数が一致していないということは、検挙が望まれている事件があるということが分かります。例えば、殺人罪の公訴時効期間は以前では15年、その後25年とされていましたけれども、その遺族などの公訴時効の廃止の思いから、平成22年に殺人罪など人を死亡させた犯罪であって死刑に当たるものについて、公訴時効が廃止されるなどの刑事訴訟法の一部が改正されました。公訴時効の撤廃により、時効を迎える見込みだった強盗殺人事件が、当時の法律であれば15年後に時効が成立するはずだったが、事件発生から16年後に逮捕、起訴されたケースがあります。また、その後もコールドケースと呼ばれる重要未解決の事件で容疑者が逮捕されるケースがありまして、最近では、平成11年に発生した殺人事件が発生から26年目で逮捕されたというケースが報道されました。

　人の生命を奪う殺人や強盗殺人などは過去の裁判においても、死刑または無期懲役刑が科せられることが多く、捜査を強力に推進し、被疑者を早期に検挙することで、国民、県民の安心感につながると考えます。

　そこで2点伺います。

　県内における需要未解決事件の状況はどうか。

　また、事件解決に向けた取組はどうしているのか伺います。

　空き家対策についてです。

　大分市佐賀関で発生した大規模火災で、焼損した約170棟のうち約70棟が空き家と見られるという報道がされていました。強風や乾燥に加え、老朽化した木造住宅の密集といった悪条件が重なり、被害が拡大した可能性が高いということでございます。空き家は火災の発見や安否確認が遅れるなどのリスクが存在し、改めて空き家の課題が浮き彫りになったのではないのでしょうか。

　令和5年住宅・土地統計調査によりますと、令和5年の総住宅数は6,504万7,000戸と平成30年から約4.2％増加し、過去最多となっております。一方で、居住世帯のない住宅のうち、空き家は令和5年では900万2,000戸で、平成30年から51万3,000戸増加し、総住宅数に占める空き家の割合は13.8％と、さらに増加傾向にあります。そのうち、本県の空き家は、令和5年39万4,100戸と1万1,600戸の増加で、空き家率は12.3％となっております。この空き家の中には、腐朽、破損している住宅が5万7,400戸あるというふうにされております。

　国土交通省が令和7年に発表しました令和6年空き家所有者実態調査結果では、空き家の約6割は相続されたものであり、その相続空き家の73.2％は昭和55年以前に建築されていて、同じく71.8％が腐朽・破損ありとされています。防災性の低下を招くだけでなく、防犯性や衛生上の悪化を招くといった課題から、このような空き家を解消してもらいたいという地域住民の声は多くなっています。

　そこで伺います。空き家等の活用促進や民間との連携などによって、対策の一層の推進を図るため、令和5年12月に空家等対策の推進に関する特別措置法の一部が改正されましたが、県内での改正後の取組はどのようなものなのか伺います。

　鎌ケ谷市の道路整備についてです。

　成田空港と都心を最短ルートで結ぶ北千葉道路の早期全線開通は、成田空港の機能強化をする上で欠かせない重要な課題です。未事業化区間の沿線市域においては、北千葉道路の事業化に向け地籍調査を順次開始しております。鎌ケ谷市内における北千葉道路の計画区域内には、国道464号粟野バイパス整備事業が含まれております。そして既に事業化されております。平成20年度に鎌ケ谷市と用地事務委託に関する協定を結び本事業の早期完成を目指し、協力して事務を進めている状況でありますけれども、国道464号粟野バイパス整備事業の進捗が北千葉道路の早期整備につながっていくものと考えます。

　そこで2点伺います。

　北千葉道路の市川市から船橋市間における未事業化区間の早期事業化に向けて、どのように取り組んでいるのか。

　また、国道464号粟野バイパスの進捗状況はどうか。

　鎌ケ谷市の初富は、小金牧、佐倉牧の開墾事業の最初に開墾された土地で、現在の鎌ケ谷市の中央に位置しています。国道464号や県道船橋我孫子線、県道千葉鎌ケ谷松戸線がこの地域を通り、交通の要衝となっていることから、初富交差点で慢性的な交通渋滞が発生しています。東武野田線と新京成線の連続立体交差事業が完了し、鎌ケ谷駅、初富駅、新鎌ケ谷駅、北初富駅が高架化しましたが、交通渋滞の緩和が改善されているものの、いまだに交通渋滞は継続しているのが実情でございます。

　初富交差点は、国道464号と県道船橋我孫子線が交差していますが、現在、県道船橋我孫子線からの右折ができないことも交通渋滞の要因と考えられます。このため、右折レーンと歩道を設けるなどの交差点改良事業に令和4年度から千葉県が事業着手することになり、一刻も早く完了が望まれています。

　そこで伺います。県道船橋我孫子線初富交差点改良の取組状況はどうか。

　以上で壇上からの質問とさせていただきます。明快なる御答弁を期待しておりますので、どうぞよろしくお願いします。（拍手）

○議長（武田正光君）　松澤武人君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事熊谷俊人君。

　（知事熊谷俊人君登壇）

○知事（熊谷俊人君）　松澤武人議員の御質問にお答えをいたします。

　まず、保育士の確保についてお答えをいたします。

　指定保育士養成施設への支援についての御質問ですが、県では、保育士を目指す学生が増えるよう、指定保育士養成施設が実施をする中高生等に保育職の魅力を伝えるキャリア教育などの取組を支援しており、具体的には中高生などが実際の保育現場を体験するインターンシップやオープンキャンパスにおける保育体験講座の実施など、保育士としてのキャリア選択を後押しする取組の実施を養成施設に呼びかけております。また、県が養成施設の学生等を対象に実施をしている保育士修学資金等貸付制度については、卒業後5年間県内の保育所等に勤務することで返還免除となり、経済的負担の軽減につながることから、養成施設における入学者確保の一助になっていると認識をしています。このほか、ちば保育士・保育所支援センターが、保育基礎コースのある高等学校を訪問し、教員や学生向けに保育職の魅力や養成施設の紹介、修学資金貸付制度の案内などを実施しているところであり、引き続きこれらの取組を通じて、指定保育士養成施設における学生の確保を支援してまいります。

　次に、道路整備についてお答えをいたします。

　北千葉道路の未事業化区間についての御質問ですが、県では、北千葉道路の市川市から船橋市間において、沿線市と連携をしたパネル展の開催や広報紙の発行などの広報活動により、早期事業化に向けた機運醸成を図るとともに、事業化後の用地取得を円滑に進めるため、沿線市における地籍調査を促進しており、鎌ケ谷市においては、令和6年度末から調査が開始をされたところです。さらに、公有地の拡大の推進に関する法律に基づき、都市計画道路用地の所有者からの申出などにより買取りが可能となる先買い制度を活用し、未事業化区間の市川市から鎌ケ谷市までの区間の先買いに応じております。今後も事業実施に向けた環境整備に取り組むとともに、国への働きかけを積極的に行うなど、沿線市と連携し、早期事業化が図られるよう全力で取り組んでまいります。

　私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えをいたします。

○議長（武田正光君）　健康福祉部長岡田慎太郎君。

　（説明者岡田慎太郎君登壇）

○説明者（岡田慎太郎君）　入院者訪問支援事業の実施状況についての御質問ですが、入院者訪問支援事業は、精神科病院に入院している方の求めに応じて、都道府県の養成研修を修了した訪問支援員が訪問し、本人の話を傾聴して様々な思いを受け止め、入院中の生活に関する相談にも対応することにより、孤独感の解消や自尊心の回復を目的とする事業です。県では、昨年度の養成研修修了者のうち61名を訪問支援員として選任し、本年9月の訪問開始から11月までの3か月間で申込みのあった6名に対し訪問を行ったところです。今後は、本事業が精神科病院に入院している方に効果的に活用されるよう、病院関係者を集めた会議など、あらゆる機会を捉え、医療機関等に対して本事業の活用を働きかけるとともに、訪問支援員の資質向上のためのフォローアップ研修を行うなど、支援の充実を図ってまいります。

　次に、精神科病院における障害者虐待の防止についての御質問ですが、改正精神保健福祉法の施行に伴い、昨年4月から精神科病院における業務従事者による虐待を発見した者には、都道府県等へ通報することが義務づけられました。そこで、県では、庁内に対応窓口を設置し、精神科病院における虐待の通報等を受け付けるとともに、必要に応じて報告徴収や立入検査等を行い、虐待の事実を認定した場合には、改善に向けた指導等を行っています。さらに、精神科病院の管理者に対し、業務従事者への研修の実施や患者への相談体制の整備など、法で定める虐待防止措置の周知を図るとともに、その実施状況について、原則年1回実施している実地指導の重点項目として確認、指導するなど、精神科病院における障害者虐待の防止に努めています。

　最後に、指定保育士養成施設についての御質問ですが、県内の指定保育士養成施設は、本年4月1日現在、大学や短期大学、専門学校の22施設において29の学科、コースが設置されています。これらの養成施設における本年度の入学状況は、全体で定員2,126名に対して、入学者数1,120名、充足率52.7％であり、近年入学希望者の減少が続いています。このため、一部の養成施設においては、募集の停止や入学定員の削減等の対応が取られています。

　以上でございます。

○議長（武田正光君）　保健医療担当部長山口敏弘君。

　（説明者山口敏弘君登壇）

○説明者（山口敏弘君）　私からはふだんから通っている病院における高齢者救急患者の受入れに関する御質問にお答えいたします。

　地域医療構想においては、これまで、急性期、慢性期等の病床機能に着目して、病床機能の分化と連携の取組を進めてきましたが、現在国で検討されている新たな地域医療構想においては、医療機関の機能に着目し、役割分担を明確化することとしています。今後、高齢者のさらなる増加が見込まれることから、国においては、高齢者に多い疾患の受入れや時間外の救急手術等を要さないような救急への対応を行う医療機関の役割を、高齢者救急・地域急性期機能として位置づけ、このような役割を担う医療機関の確保を進めることとしています。本県においても、救急搬送の多くを高齢者が占めることを踏まえ、今後、国の動向を注視しつつ、高齢者の方がふだんから通っているような病院を含め、高齢者救急・地域急性期機能を担う医療機関の確保と、その支援について研究してまいります。

　以上でございます。

○議長（武田正光君）　教育長杉野可愛君。

　（説明者杉野可愛君登壇）

○説明者（杉野可愛君）　まず、若年層教員の支援と健康確保についての御質問ですが、いわゆる給特法の改正により、各自治体は令和11年度までに、1か月当たりの時間外在校等時間を平均30時間程度に削減することを目標とした、業務量管理・健康確保措置実施計画を実情に応じて策定することが義務づけられました。県教育委員会では、学校における働き方改革推進プランに基づき、例えば校内で若手教員育成チームを組織し、先輩教員が効率的な業務の進め方について助言する機会を設けたり、毎年実施しているストレスチェックの結果を踏まえ、職場環境の改善等に努めるよう各学校に指導しているところです。引き続き、これらの取組を進めるとともに、計画の策定に当たっては、若手教員が安心して生き生きと働き続けられるような職場づくりの視点も踏まえ、検討してまいります。

　次に、過去に教員を退職した者の採用についての御質問ですが、様々な事情で一度は教職を離れざるを得なかった方を再度採用した場合、教育現場において即戦力として活躍できるだけでなく、若手教員に分かりやすい授業を示したり、相談相手になったりするなど、豊富な実務経験を生かすことが期待されます。県教育委員会では、元教諭等を対象とした特例選考を平成16年度から実施しており、今年度からは面接のみで受験できる区分を新設するなど、志願しやすい環境整備に努めた結果、66名の志願があり、44名を合格としたところです。

　以上でございます。

○議長（武田正光君）　警察本部長青山彩子君。

　（説明者青山彩子君登壇）

○説明者（青山彩子君）　私からは重要未解決事件の解決に向けた取組についてお答えいたします。

　まず、重要未解決事件の状況に関する御質問ですが、県内における殺人等の重要凶悪事件等で捜査本部を設置した事件のうち、現在まで未解決となっているものは、令和7年10月末現在で36件であります。県警では、未解決事件の捜査期間の長期化に的確に対応し、重要凶悪事件の解決を望む県民の期待に応えるため、未解決事件の解決に必要な捜査体制を整備しております。

　次に、事件解決に向けた取組に関する御質問ですが、捜査本部を設置した事件等については、事件が解決されるまで必要な体制を維持しつつ、捜査特別報奨金制度を活用するなどにより、国民からの情報提供の促進を図るとともに、有力情報の掘り下げ、DNA型鑑定をはじめとした最先端の科学技術等を活用した証拠資料の再鑑定等を実施し、1件でも多く検挙すべく捜査を推進しております。

　以上でございます。

○議長（武田正光君）　都市整備局長横土俊之君。

　（説明者横土俊之君登壇）

○説明者（横土俊之君）　空家法改正後の取組に関する御質問ですが、令和5年の法改正により、市町村が空き家の活用拡大に向け空家等活用促進区域を定めることや、空き家問題に取り組む民間事業者を空家等管理活用支援法人に指定することができるようになりました。県内では、鎌ケ谷市が令和6年4月に、全国で初めて中心市街地を空家等活用促進区域に指定したほか、市原市において、4法人が空家等管理活用支援法人に指定され、空き家の所有者等からの相談を受けるなど、市の空き家対策の補完的な役割を担っています。県としては、市町村や不動産関係団体などで構成する千葉県すまいづくり協議会で空き家対策に係る先進事例の情報共有や、市町村を集めた意見交換会を開催するなど、市町村が民間と連携して空き家対策を進めることができるよう支援してまいります。

　以上でございます。

○議長（武田正光君）　県土整備部長四童子隆君。

　（説明者四童子隆君登壇）

○説明者（四童子隆君）　国道464号粟野バイパスの進捗状況についての御質問ですが、粟野バイパスは、鎌ケ谷市街地の交通混雑の緩和や歩行者等の安全確保を図ることを目的とした1.7キロメートルのバイパスです。このうち、県道船橋我孫子線から鎌ケ谷市道4号線までの0.8キロメートルについて、現在用地の取得を進めており、用地取得率は約7割となっております。引き続き、鎌ケ谷市と連携し、残る用地の取得を進めるとともに、当バイパスは北千葉道路の計画区域に含まれていることから、施工上の課題の抽出や対応策について検討を進めてまいります。

　次に、県道船橋我孫子線初富交差点改良の取組状況についての御質問ですが、当該交差点では交通量が多く、渋滞緩和のため、現在は南北方向からの右折が禁止されている状況であることから、円滑な交通の確保や道路利用者の利便性の改善などを図るため、交差点改良に取り組んでおります。現在、交差点付近の用地取得に向けた手続を進めるとともに、交差点改良に必要となる鉄道用地につきまして、鉄道会社と協議を行っているところです。今後とも、地元鎌ケ谷市や鉄道会社の協力を得ながら事業を進めてまいります。

　以上でございます。

○議長（武田正光君）　松澤武人君。

○松澤武人君　知事をはじめとする執行部の皆様、御答弁いただきましてありがとうございました。それでは、再質問はなく要望させていただきたいと思います。

　精神障害のある方への支援についてでございますけれども、精神科病棟では、患者の安全確保や危険防止、突発的な出来事に対応しなければなりません。このような特性から、やむを得ず身体的拘束、行動制限を行わなければならない場面があることから、精神的なストレスを感じる医療従事者もいるということが考えられます。一方で、医療現場では患者からの迷惑行為や暴力被害もあるというふうに伺っております。医療従事者の安全を確保するのと同時に、負担軽減やメンタルヘルスを維持していくことが必要だというふうに考えております。精神科病院における虐待の未然防止や早期発見の取組を進めるため、日本看護協会、日本精神科看護協会、日本精神保健看護学会による、精神科病院における看護職による患者虐待事件を受けた今後の虐待防止に係る取り組みの強化についてという共同声明を2023年に発出しております。虐待防止に関するトレーニングや研修会を含め、医療従事者の安全確保、そして危険予防対策を医療機関や従事者の関係団体とともに連携して取り組みますよう要望いたしたいと思います。

　救急搬送についてでございますけれども、緊急性はないが病院を受診したいときや、入退院や転院の際、社会福祉施設などへの送迎に活用できる患者等搬送事業者、こういったものの有効活用が必要だというふうに考えておりますので、制度の理解を深めるための周知を要望します。また、重症の高齢患者を診る救急医療と、慢性期治療の過程で症状が悪化した高齢の患者を診る救急医療を分けて対応することも、円滑化、効率化につながるのではないのでしょうか。県内にある病院では、医療療養病棟と介護医療院、地域包括ケア病棟を有する慢性期病院でありながら、今年の10月から高齢者救急トリアージ室を開設し、運用しているということを聞いております。今後も増加する高齢者救急の受皿として、急性期と回復期の機能を併せ持つ医療機関が必要とされてくるというふうに考えます。県内各地でこのような事例が増えていけば、地域医療の向上につながるというふうに考えますので、県としても、救急搬送の受入れが可能な医療機関を支援していただきますよう要望いたしたいと思います。

　保育士確保についてでございますけれども、本県におきましては、養成施設の募集停止、そしてコースの廃止により、入学定員、入学者は減少傾向であるということでございます。入学定員の充足率を高めていくためには、急速に少子化が進む中でも、指定保育士養成施設や高校の進路指導の担当者などと連携し、必要な体制整備を図っていただきたいというふうに思います。さらに、養成施設を卒業し、保育士資格を有しているにもかかわらず、民間企業などに就職する学生も一定数見られるということで、厚生労働省の保育の現場・職業の魅力向上に関する報告書によりますと、卒業生の15％が一般職に就職しているということが記載されております。特に4年制大学の場合、一般就職希望の学生が就職活動を始める時期が早いため、焦りを感じて保育職への就職への気持ちが揺らいでしまうといったケースもあるのではないのでしょうか。県内における指定保育士養成施設で資格を保有した後に、どのような就業をしたのか、県としても把握していただき、地域の専門職人材を育成する役割を担う私立短期大学や専門学校をさらに支援していただきますよう要望させていただきたいと思います。

　教員確保及び健康確保についてでございます。給特法の改正に伴う体制整備の中では、若手教員のサポート体制を整えることも盛り込まれています。新卒教師は、学級担任ではなく教科担任としたり、持ち授業時数を軽減したりする取組や、若手教師を支えるため、年齢の近い中堅教師などに気軽に相談できるような、学校の中で組織的な体制を充実させる取組を要望させていただきたいと思います。また、教職員が安心して産休や育休を取得することができるような体制、そして、若年教員への支援を充実させるよう要望します。また、答弁では44名の方がカムバックしていただいたというような答弁をいただきました。20代、30代の若年層教員の離職理由の把握にしっかりと努めていただいて、カムバックすることができるような、そんな環境を整備するように要望したいと思います。

　重要未解決事件についてでございますけれども、犯罪のその先には被害者がいて、殺人事件であれば被害者遺族がいます。殺人事件のように重大な犯罪は、何年たとうが、その遺族などの処罰感情が薄れることはないと思いますし、検挙、処罰されないでいる犯人には、いつまでも逃げられないというプレッシャーをかけることが重要だと考えます。捜査資料の保管等、捜査体制を維持する負担もあると思いますけれども、DNA型鑑定などの科学捜査技術の向上を含め、現状の警察機能を最大限に発揮し捜査体制を整え、粘り強く事件の解決に努めていただきますよう要望させていただきます。

　空き家対策についてでございますけれども、県内では、鎌ケ谷市が空家等活用促進区域を指定しているということでございます。鎌ケ谷市の場合は、中心市街地活性化区域を基に指定しておりますけれども、そのほか合計7区域を指定されているというふうに聞いております。この千葉県の中にも、市街化調整区域を含むエリアに促進区域を定めることを検討する場合は県との協議が必要ですし、農地法の関連では、県知事が空き家等の活用などの促進が図られるよう手続が迅速に行われるような適切な配慮をすることというふうになっております。今後、空家等活用促進区域を指定して取り組む県内の市町村が増加するのではないかというふうに考えますので、許可手続を円滑・迅速化できるよう課題を整理していただき、そして、市町村と連絡、調整できる体制を構築するよう要望させていただきたいと思います。

　鎌ケ谷市の道路整備についてでございますけれども、公共事業に係る譲渡所得の特別控除については、1事業1回の適用となっており、国道464号粟野バイパス整備事業と北千葉道路は別事業であるということから、それぞれの事業ごとに5,000万円までの特別控除が適用され、同一地権者が両事業で用地協力をした場合には、2度特別控除が受けられるものと思います。北千葉道路の未事業化区間におきましては、事業予定地の先買いに取り組んでいるという答弁がございましたけれども、北千葉道路の早期整備のためにも、国道464号粟野バイパスの優先整備区間の残る用地を早期に取得するとともに、続く区間の用地取得にも速やかに着手していただきますよう要望します。

　千葉県による新京成線連続立体交差事業は令和6年度に完了しましたけれども、鎌ケ谷市の事業として、初富駅の駅前広場が完成しておりません。駅前広場の用地におきましては、既に用地取得済みとなっておりますが、県道から駅前広場へのアクセス道路の用地取得を市が進めている状況です。また、鎌ケ谷小学校へ向かう通学路、スクールゾーンにもなっておりますので、交差点の安全性も確保する必要があるというふうに考えます。初富地域の利便性と安全性の向上のため、市が実施する駅前広場の整備や駅前広場入り口の交差点の改良など連携を図りながら、初富交差点の整備に努め、初富地域の渋滞解消に取り組むよう要望します。

　以上で私の一般質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。

○議長（武田正光君）　次に、茂呂剛君。

　（茂呂　剛君登壇、拍手）

○茂呂　剛君　皆さん、こんにちは。自由民主党、八千代市選出、茂呂剛でございます。今回登壇の機会を与えていただきました先輩・同僚議員の皆様に感謝申し上げ、早速、通告に従い質問に入らせていただきます。

　初めに、防災対策について伺います。

　近年、全国各地で大規模災害が頻発しています。県民の生命と暮らしを守るためには、災害が発生した直後から、他県や県内の救援部隊を有効に活用し、その活動が円滑に進む体制を整えておくことが重要です。そのために、救援部隊が集結後、迅速に活動を開始できる広域防災拠点の整備が欠かせません。では、広域防災拠点はどこに整備したらよいでしょうか。県内には幹線道路に位置し、道路の利用者の休憩機能に加え、情報提供などの役割を担ってきた道の駅が多数整備されており、立地や機能を生かして広域防災拠点としても活用できると考えます。私の地元にございます道の駅やちよも、ふだんは休憩や買物などで多くの方々に利用されていますが、主要幹線道路に近い立地や十分な駐車スペースを備えていることから、県の広域防災拠点の一つとして指定されています。このような特性を持つ道の駅は、災害時の救援活動や支援物資の集積拠点など活用が期待されるところです。

　そこで2点お伺いさせていただきます。

　1点目、大規模災害時に警察、消防、自衛隊などが救援活動をするための広域防災拠点の指定状況はどうか。

　2つ目として、広域防災拠点として、道の駅をさらに活用すべきと思うが、どうか。

　次に、保育問題に関して、どのように保育士を確保していくかという観点から伺います。

　少子化が進む中にあっても、本県では地域によっては待機児童が発生しており、保育士の確保は依然として重要な課題です。昨年の児童福祉法改正により、3歳から5歳児の配置基準が見直され、これまで以上に多くの保育士が必要となっています。さらに、来年度からこども誰でも通園制度が全国で実施されることで、保育士不足は一層深刻化することが懸念されます。こうした状況を踏まえ、今年10月から全都道府県に保育士・保育所支援センターの設置が義務づけられ、広報やマッチング支援を通じ、保育士確保を強化することが求められています。千葉県においては、既にセンターが設置されていますが、その取組が十分に実施されているのか気になるところです。

　そこでお伺いいたします。ちば保育士・保育所支援センターにおける取組状況はどうか。

　このちば保育士・保育所支援センターでは、就職相談会を年に2回開催しています。社会福祉法人などが運営する民間の保育所は、公立の保育所以上に保育士の確保に大変な苦労をしており、その相談会は、園の特徴や仕事の内容を参加者に知ってもらう重要な機会となっています。ところが、相談会に出展する施設の枠には限りがあるため、抽せんによって、貴重な採用活動の機会を失ってしまう施設も少なくありません。より多くの施設が参加できるように改善すべきと考えます。

　そこでお伺いいたします。保育士確保に向けて就職相談会を充実すべきと考えるが、どうか。

　保育士の確保に関して地域限定保育士という制度があります。児童福祉法の改正により、これまで国家戦略特区に限定された地域限定保育士の制度が一般化され、都道府県単位で試験の実施が可能となります。この制度において、実技講習の修了により、2次試験の実技試験を免除することができるため、例えばピアノの演奏が苦手な方などにとって試験の難易度が下がります。実技は、試験を受験しない場合でも保育現場の中で向上させることができ、また、保育士同士で助け合うことで保育の質は十分担保できますので、この制度は保育士の確保に大いに有効な制度であると私は思います。

　そこでお伺いします。本県も今後、地域限定保育士試験を実施してはどうか。

　次に、スポーツ振興について伺います。

　私は千葉県体操協会の副会長を務めていますが、今年も千葉県ゆかりの体操選手が活躍したことに大きな喜びを感じています。10月にインドネシアで行われた世界選手権では、パリオリンピックで金メダルを獲得した橋本大輝選手が個人総合で見事3連覇、その橋本選手と同じくパリオリンピックで金メダルを獲得した谷川航選手は共に国民スポーツ大会に出場し、体操競技の上位入賞に貢献いたしました。こうしたトップ選手の活躍は体操だけに限ったことではありません。パリオリンピックのスポーツクライミングで銀メダルを獲得した、私の地元八千代市出身の安楽宙斗選手が今年の世界選手権で初優勝をしました。こうしたトップアスリートの活躍は、同じ競技に取り組む子供たちだけでなく、目標に向かって毎日ひたむきに努力し、それを実現する姿を通して多くの人に希望を与えてくれるものだと思います。こうした活躍は、選手個人の努力のたまものであることももちろんですが、そこに至るまでに多くの指導者の貢献に支えられている、このことも忘れてはなりません。しかしながら、様々な競技において、高齢化などにより今後は指導者が不足する状況も起きかねない状況だと聞いております。このため、県として、選手個人への支援だけでなく、各競技の指導者の養成にも取り組んでいく必要があると考えます。

　そこでお伺いします。トップアスリートの輩出に向けた指導者養成の状況はどうか。

　次に、交通安全対策のうち、まず、飲酒運転の根絶について伺います。

　飲酒運転に対しては、県として、その根絶を交通安全運動の最重点活動に掲げ、県民総ぐるみで取組を推進しているところです。こうした取組により、本年の飲酒運転による交通事故件数は、10月末時点で71件、前年同期と比較してマイナス38件と大幅に減少しています。しかしながら、飲酒運転は1件たりとも看過することのできない悪質な犯罪行為であり、根絶に至るまで対策の手を緩めるわけにはいきません。飲酒運転の根絶に向けては、警察による取締りが重要であることはもちろんですが、これに加え、悪質性や危険性などを周知徹底し、社会全体の機運を高めることで、未然に防止することも重要であると考えます。

　そこでお伺いいたします。飲酒運転を根絶するためには、飲酒運転を未然に防止するための取組も重要であると考えるが、県警の認識と取組はどうか。

　交通安全対策の2つ目として、自転車の交通安全について伺います。

　今年の10月、私の地元八千代市において、誠に痛ましい自転車事故が発生いたしました。県道脇の歩道を走行していた小学生が、対向してきた自転車と擦れ違う際にバランスを崩し車道へ転倒、直後に大型トラックにはねられ、貴い命が奪われました。まずは、亡くなられたお子様の冥福をお祈り申し上げるとともに、御遺族の皆様に心よりお悔やみを申し上げます。この事故は、状況から見ても、たとえヘルメットを着用していても、命を守ることが極めて難しかったと考えられる事案であります。しかしいずれにせよ、自転車の乗車時のヘルメット着用が命を守る有効な手段であることには疑いはありません。

　9月に警察庁が発表したヘルメット調査によると、本県の着用率は、全国平均21.2％のところ7.9％であり、前年度から若干増加したものの全国ワースト4位、全国平均と比較しても依然として低い状況です。県警の令和6年中の事故状況によると、県内における自転車の交通事故で亡くなられた方の約6割が頭部に致命傷を負っており、ヘルメットを着用していない場合の死亡・重傷率は、ヘルメットを着用している場合の約1.6倍にもなるとのことです。

　県では、チラシやリーフレットなどによる広報啓発や、中学生や高校生を対象としたスタントマンによる交通事故の再現を取り入れたスケアード・ストレイト、これによる自転車交通安全教室の実施など、様々な取組を行っていますが、ヘルメット着用率の大幅な向上に至っておりません。そこで、ヘルメットの着用が当たり前になるような意識変容に取り組んでいく必要があるのではないでしょうか。

　そこでお伺いいたします。自転車ヘルメット着用が当たり前になるよう、県はどのように取り組んでいくのか。

　次に、交通安全対策を進めていく上でも重要な警察官の確保について伺います。

　社会全体で少子高齢化などにより人材の確保が困難となる中、先日の報道によると、千葉県警察においても、警察官の採用情勢が極めて厳しい状況にあるとされておりました。このため、県警においては、人材確保の取組として、17年ぶりに3回目の採用試験を実施するなど、人材の確保の取組を一層強化しているものと伺っています。

　しかしながら、昨年度の採用試験において、最終的に合格した者のうち半数以上が辞退しており、辞退率についても警視庁や近隣の県警と比べても高く、年々上昇する傾向にあるとのことでございます。せっかく採用試験を増やしたのですから、合格者が辞退しないようにするための取組も非常に重要だと考えます。

　そこでお伺いいたします。警察官採用試験合格者の辞退防止に向けた取組状況はどうか。

　次に、県職員の職場環境の改善について伺います。

　人材確保は警察官だけでなく、一般の県職員においても大きな課題です。昨年9月の我が党の代表質問において執行部から、ここで働きたい、働き続けたいと思われる県庁を築いていくとの答弁がありました。民間企業との人材獲得競争が続く中、職員に選ばれる職場となるためには、執務室だけでなく休憩スペースやトイレなど、日常に使用する環境の整備が重要です。今回は、その中でも職員、来庁者が毎日利用する県庁舎のトイレについて申し上げます。議会棟を含め、県庁舎内には依然として和式トイレが多く、来庁者からは足が不自由で利用しづらいとの声も寄せられております。県民の皆様、そして職員にとって使いやすい環境を整えるためにも、県庁舎のトイレの洋式化を早急に進めるべきではないでしょうか。

　そこでお伺いします。県庁舎におけるトイレの洋式化について、どのように取り組んでいくのか。

　次に、私の地元八千代市の重要インフラである東葉高速鉄道について伺います。

　東葉高速鉄道については、毎回質問させていただいておりますが、多くの方が通勤や通学に利用しており、地域にとって欠かすことのできない足となっていますので、改めて取り上げたいと思います。東葉高速鉄道の1日の平均利用者は、令和元年度には約15万人以上となっていましたが、新型コロナウイルスの影響により、令和2年度には約12万人まで減りました。その後、コロナの5類移行などもあり、令和6年度においては利用者がコロナ前の水準に回復し、当期純利益は33億6,000万円と過去最高となりました。

　しかしながら、依然として多額の長期債務を抱え、毎年支払う元利償還金が経営を圧迫していることが、経営上の課題となっています。こうした状況を踏まえ、国や県、八千代市、船橋市などで構成される東葉高速自立支援委員会では、毎年度、長期収支推計のローリングを行い、会社の経営状況や経営の見通しを分析しています。今年度は11月6日に自立支援委員会が開催されたと伺っております。結果はどうだったのか、また、県では、その結果を踏まえ、どのように考えているのかを確認したいと思います。

　そこでお伺いします。東葉高速鉄道の長期収支推計のローリング結果について、県の認識はどうか。

　最後に、地元の道路問題について伺います。

　県道船橋印西線の八千代西高校入口交差点では、朝夕の通勤・通学時間帯を中心に、右折車両による渋滞が発生しています。円滑な交通や歩行者の安全確保などの観点から、地域にとって対策が急務でございます。交差点の改良には並行する石神川の整備が必要とのことで、八千代市道を切り回しながら河川工事が進められています。しかしながら、入札不調により工事の完成が遅れているようで、地域の方々からも、一体いつ交差点が完成し渋滞が解消されるのか、心配する声を聞いております。

　そこでお伺いいたします。県道船橋印西線八千代西高校入口交差点改良の進捗状況はどうか。

　以上で壇上からの1回目の質問とさせていただきます。ありがとうございます。（拍手）

○議長（武田正光君）　茂呂剛君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事熊谷俊人君。

　（知事熊谷俊人君登壇）

○知事（熊谷俊人君）　自民党の茂呂剛議員の御質問にお答えいたします。

　まず、スポーツ振興についてお答えをいたします。

　トップアスリート輩出に向けた指導者養成についての御質問ですが、世界で活躍するトップアスリートを輩出するためには、選手やチームに対し、それぞれの技術に合わせた練習メニューの構築や競技力向上のための的確なアドバイス等ができる優れた指導者の養成が必要です。そのため、県では、指導者の資質の向上を図るため、競技団体から推薦を受けた若手指導者を対象とした指導理論等の研修会の開催、県代表選手を指導するコーチ等を対象とした中央競技団体が開催する最新の技術、戦術等に関する講習会への参加や、全国レベルの大会視察への支援、各競技団体が開催する指導者向け研修会への助成などを行っています。今後も世界で活躍するトップアスリートの輩出に向けて、継続した指導体制を確立できるよう、競技団体と連携して指導者の養成に努めてまいります。

　次に、交通安全対策についてお答えをいたします。

　自転車ヘルメット着用に関する御質問ですが、自転車は年齢にかかわらず、買物や通学などの日常生活における身近な乗り物であり、自転車利用時のヘルメット着用は、万が一の事故の際に頭部を保護し、命を守るために大変重要です。そのため、県では、ヘルメット購入費補助に加え、今年度新たに全市町村において着用率調査と合わせた街頭啓発を実施するとともに、高い発信力のある著名人を自転車ヘルメット着用PR大使に任命をし、SNS等を通じた集中的な広報啓発のほか、PR大使が県立高校に出向いて直接高校生にヘルメット着用の重要性について呼びかける交通安全教室を行うこととしております。さらに、先月、日頃からヘルメットを着用している中高生や社会人等が実際に千葉市内を走行し、その姿を県民に見ていただくことでヘルメット着用を促す県民参加型の啓発を行ったところです。引き続き、県警、県教育委員会、市町村、関係団体等と連携して効果的な啓発に努め、自転車ヘルメット着用の習慣化に向けて、県民の意識向上を図ってまいります。

　私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えをいたします。

○議長（武田正光君）　防災危機管理部長青柳徹君。

　（説明者青柳　徹君登壇）

○説明者（青柳　徹君）　まず、広域防災拠点の指定状況に関する御質問ですが、広域防災拠点は、大規模かつ広域的な災害が発生した際に、自衛隊などの救援部隊が集結し、救援物資の中継や活動展開を行うための基盤となる施設であり、県では、発災直後から速やかに救援活動を開始できるよう、対象施設を事前に指定しています。対象施設は、地理的条件や施設規模、交通アクセスなどを踏まえて選定を行い、公園、運動場、道の駅などの公共施設を中心に現在35か所を広域防災拠点として指定しています。

　次に、道の駅の広域防災拠点としての活用に関する御質問ですが、道の駅は、立地や設備の観点から、その多くが市町村の防災拠点となっているほか、能登半島地震でも道路啓開やインフラ復旧に携わる事業者の活動拠点や臨時医療施設として活用されるなど、災害対応において重要な役割を果たしています。県では、幹線道路沿いで車両の集結や人員の受入れに適した環境を備える道の駅やちよを含む4か所の道の駅を広域防災拠点として指定しており、災害時に円滑に活用できるよう、施設の立地や設備に関する情報を市町村や関係機関と共有しているところです。今後も、災害時における様々な道の駅の活用事例を市町村と共有するほか、地域の意向も踏まえながら、広域防災拠点としての指定を進めるなど、道の駅のさらなる活用が図られるよう取り組んでまいります。

　以上でございます。

○議長（武田正光君）　健康福祉部長岡田慎太郎君。

　（説明者岡田慎太郎君登壇）

○説明者（岡田慎太郎君）　ちば保育士・保育所支援センターについての御質問ですが、県では、保育士の再就職や保育施設の採用活動を支援するため、平成25年度からちば保育士・保育所支援センターを設置し、求人、求職のマッチングや合同の就職相談会等を実施しています。昨年度、センターの紹介により就職に至った件数は48件と、ほぼ例年と同じ状況であり、保育施設における人材の確保の強化が必要であったことから、今年度はセンターに新たに保育士キャリアアドバイザーを配置し、潜在保育士に対する再就職先の紹介や保育所見学への同行など、センターの伴走支援機能を強化しています。引き続き、指定保育士養成施設やハローワーク等とも連携して、保育士の再就職や保育施設の採用活動の支援に取り組んでまいります。

　次に、保育の就職相談会についての御質問ですが、ちば保育士・保育所支援センターが実施する就職相談会は、様々な事業所の運営方針や職場環境について、求職者が事業者に直接確認できる場であるとともに、事業者が自らの特徴や魅力を求職者に紹介できる貴重な場になっています。本年7月に幕張メッセで実施した福祉と保育の就職相談会には、福祉、保育、併せて求人を行う100団体と求職者282名が参加し、9月に船橋市内で実施した保育のしごと就職相談会には、求人を行う23団体と求職者70名が参加しました。相談会に参加を希望する団体は増加傾向にあり、ここ2年は参加できない団体が出ていることから、今後、開催規模の拡大など多くの団体が参加できる方法について検討するとともに、求職者の参加を増やすため、引き続き保育士養成施設や市町村等と連携して周知するなど、就職相談会の充実に努めてまいります。

　最後に、地域限定保育士試験についての御質問ですが、地域限定保育士は保育士登録後3年間は試験に合格した地域でのみ保育士資格が有効となり、当該地域外で勤務するには最低1年間は、当該地域内で保育士として従事する必要があることから、地域における保育士確保に効果があると考えています。また、筆記試験の合格後に実施される実技試験を講習の受講に代えることができるため、幅広い人材の確保につながるとともに、保育士を目指す人にとって、資格取得のための選択肢が広がるという利点もあります。さらに、県内市町村や保育関係団体からも地域限定保育士試験の実施の要望があることから、県としては、近隣自治体の動向も注視しながら、しっかりと検討してまいります。

　以上でございます。

○議長（武田正光君）　警察本部長青山彩子君。

　（説明者青山彩子君登壇）

○説明者（青山彩子君）　私からは、まず、交通安全についてお答えいたします。

　飲酒運転の根絶に向けた県警の認識と取組に関する御質問ですが、県内の令和6年中の飲酒運転による交通死亡事故率は、飲酒がない場合と比べて4倍近く高くなっており、重大事故を引き起こす極めて悪質、危険な犯罪行為であることから、その危険性等を周知し、未然防止を図ることは重要であると考えております。県警では、飲酒検問や要撃捜査等の取締り活動に加え、県警公式SNSや飲酒運転受刑者の手記、動画等の媒体を活用した広報啓発活動、飲酒運転疑似体験ゴーグル等を活用した参加体験型の交通安全教育、飲酒運転根絶連絡協議会と連携した各種取組等を通じて、飲酒運転の危険性の周知と未然防止を図っているところです。引き続き、県をはじめとした関係機関・団体等と連携しながら、飲酒運転の根絶に向けた取組を推進してまいります。

　次に、警察官採用試験合格者の辞退防止に向けた取組に関する御質問ですが、県警では、合格者に対する辞退防止に向けた具体的な取組として、保護者も参加可能な相談会の開催、警察学校における入校前説明会の開催、合格者専用メールマガジンの配信を実施するなど、採用に向けた不安や疑問点の解消に努めているほか、私からも合格した皆さんへお手紙をお送りし、県警で働くやりがいや魅力をお伝えするなど、辞退防止活動を行っております。

　以上でございます。

○議長（武田正光君）　総務部長前田敏也君。

　（説明者前田敏也君登壇）

○説明者（前田敏也君）　県庁舎におけるトイレの洋式化についてお答えいたします。

　現在県庁舎には、本庁舎、中庁舎、議会棟、南庁舎、合わせて302基のトイレがございますが、昨年度末時点で全体の約48％に当たる145基が洋式のトイレとなっております。トイレの洋式化を進めるに当たっては、まずは来庁者や女性職員の多いフロアを優先して取り組んでいるところであり、昨年度は10基を改修し、今年度はさらに20基の改修を予定しているところです。引き続き、来庁者の方々が県庁にお越しになられた際に快適にお過ごしいただけるよう配慮していくとともに、職員の働きやすい職場環境づくりの一環として、県庁舎における洋式トイレの設置を進めてまいります。

　以上でございます。

○議長（武田正光君）　総合企画部長三神彰君。

　（説明者三神　彰君登壇）

○説明者（三神　彰君）　東葉高速鉄道の長期収支推計についての御質問ですが、令和6年度決算を踏まえたローリング結果では、昨年度の推計と比較し運輸収入は増加するものの、物価高騰や金利の上昇により、設備投資や元利償還金が増加することなどから、収支見通しは悪化する傾向にあり、将来的に資金不足に陥る可能性が改めて確認されたところです。こうした状況に加え、東葉高速鉄道は2,100億円を超える長期債務を抱えており、さらに金利が上昇傾向にあることなどから、県としては、同社の経営状況は依然として厳しいものと認識しています。このため、国、沿線市、会社等で構成する自立支援委員会において、会社の経営状況等を検証していくとともに、早期に資金ショートの可能性があると見込まれた場合に、速やかに支援策の実施に移行できるよう、支援の在り方についても協議を行ってまいります。

　以上でございます。

○議長（武田正光君）　県土整備部長四童子隆君。

　（説明者四童子隆君登壇）

○説明者（四童子隆君）　県道船橋印西線八千代西高校入り口の交差点改良についての御質問ですが、当該交差点については、交通の円滑化と歩行者の安全を確保するため、交差点改良を実施しており、近接する石神川の河川事業と調整を図りながら事業を進めているところです。現在、右折レーン設置や歩道整備工事に先立ち、石神川の河道整備に伴う八千代市道吉橋1号線の橋梁架け替えや占用物の移設工事を実施しているところです。引き続き、地元の皆様の御理解と御協力をいただきながら事業を推進してまいります。

　以上でございます。

○議長（武田正光君）　茂呂剛君。

○茂呂　剛君　知事はじめ執行部の皆様、御答弁ありがとうございました。それでは、要望及び2回目の質問に移りたいと思います。

　まず、防災対策について要望です。道の駅やちよは防災道の駅として選定されており、現在、国において、国道16号からのアクセスを強化する道路整備が進められています。一方、周辺には、八千代市が避難所に指定する県立八千代総合運動公園があり、道の駅と新川沿いで隣接しています。災害時には道の駅へ車で避難してくる方が増えることも想定されるため、救援部隊が円滑に活動できるよう、道の駅と運動公園とのアクセス性向上など、両者の連携強化が必要であると考えます。今後も、国、県、市の連携がさらに強化され、そして、具体的には道の駅と運動公園を連結できる道路整備などに取り組むよう要望させていただきます。

　次に、保育問題についてです。まず、保育士確保についての要望を申し上げます。現在保育士不足は慢性化しており、現場の施設からは保育士の確保が非常に困難であるとの切実な声が寄せられています。実際には、保育士を採用する際に、人材派遣会社の紹介に頼らざるを得ない状況が続いており、その際、常勤職員1人当たり平均で約80万円もの紹介手数料が発生すると言われており、これが施設運営にとって極めて大きな負担であり、経営を圧迫する要因となっています。こうした現場の実情を県としてもしっかりと受け止めていただき、ちば保育士・保育所支援センターのさらなる周知徹底、マッチング機能をはじめとした機能強化に積極的に取り組んでいただきたいと思います。

　また、今後は県としても、地域限定保育士の試験を実施するとともに、保育士を将来の職業として志す子供が増えるよう、職場体験など中高生が保育所等で乳幼児と触れ合う機会づくりについても検討していただくよう要望させていただきます。

　次に、再質問とさせていただきます。保育士を確保する上では働く環境が重要ですが、今年10月に児童福祉法等の改正があり、保育所等において職員による虐待を発見した者の通報が義務化されました。保育施設では、子供の安全・安心の確保を最優先に、よりよい保育を目指して真面目に取り組んでおります。しかしながら、保育所における不適切な事案の報道が後を絶たないのも事実であり、今回の義務化により、社会全体で虐待防止の意識向上を図り、虐待行為の未然防止や早期発見と対応により、こうした状況が一層改善されるものと期待させていただいております。また、保育士にとっても、現場でどのような対応が求められるかが気になるところです。

　そこでお伺いさせていただきます。保育所等での虐待通報の義務化を踏まえ、どのように対応するのか。

　次に、スポーツ振興についての要望とさせていただきます。御答弁にもありましたが、今後もトップアスリートを生み出していくためには、継続した指導体制を確立することが不可欠です。スポーツ王国千葉としての伝統を将来にも引き継いでいくため、各競技団体とよく意見交換をしながら、今後も指導者養成にしっかりと取り組んでいただくよう要望させていただきます。

　次に、交通安全対策について要望です。飲酒運転の根絶についてです。飲酒運転の根絶は県民全員の願いであり、必ず達成しなければなりません。県警において、引き続き、全力を挙げて取り組んでいただくようお願いいたします。飲酒運転を根絶するためには、取締りをはじめとした警察力が必要不可欠ですので、経験豊富な警察官OBを積極的に採用して交通部門へ配置するなど、交通警察部門の体制強化にも取り組んでいただくよう要望させていただきます。

　自転車交通安全についてです。自転車のヘルメット着用については、啓発により意識向上を図るとの答弁がありましたが、免許不要で手軽に乗れる自転車では、着用を習慣化させるのは容易ではありません。啓発だけでなく、より踏み込んだ取組が必要だと考えます。特に自転車に乗り始める子供の頃から習慣づけることが効果的です。例えば、思い切って小学1年生や中学1年生にヘルメットを配付するなど施策も検討するべきではないでしょうか。予算面の制約があれば、現在の購入補助を小学生等に重点的にするなど方法があるはずだと思います。いずれにせよ、着用率向上には工夫を凝らした実効性ある取組が不可欠であり、ぜひ積極的な検討をお願いしたいと思います。

　次に、警察官の確保については再質問いたします。先ほど青山警察本部長による答弁で、本部長自らが内定者へのお手紙を出すなど、時代時代に応じ創意工夫して辞退防止に取り組んでいることが分かりました。こうした県警の取組の成果をぜひとも期待しているところですが、もしもこのまま厳しい採用情勢が続いてしまえば、将来的に県警の体制の維持が難しくなり、治安維持に影響が生じかねないことが心配です。

　そこで再質問させていただきます。厳しい採用情勢の中で県警の体制をどのように維持していくのか。

　次に、県庁における職場環境改善についての要望です。今年度中に20基を洋式トイレに改修するとのことですので、これでようやく半分以上が洋式トイレとなります。今の若い世代の家庭では洋式トイレが普通だと思います。聞くところによると、県立高校のトイレを見て、私立高校に希望を変更する生徒もいるそうです。これから県庁にもそうした世代が多くなってきます。人材の確保をしていく、よりよい仕事を続けていただくためにも計画的に整備を進めていただきたいと思います。

　次に、東葉高速鉄道についての要望です。依然として厳しい経営状況にあることは理解しました。会社の経営を安定させ、地域の住民が安心して利用できるようにすることが、何よりも重要だと考えますので、県には、引き続き経営改善に向けた支援をお願いします。また、過去最高益となる一方で、金利も上昇しておりますので、例えば、利払いの負担の軽減につながる繰上償還を行うことや、運輸収入の増加を図る取組として、特に利用者が多い八千代緑が丘駅からの始発列車をつくり、利便性を高めるなど、会社による経営改善に向けた方策など検討していただくよう要望させていただきます。

　最後に、道路問題についての要望です。県道船橋印西線の八千代西高校入口の交差点改良は、渋滞対策としてだけでなく、歩行者、自転車の安全のための空間の確保という意味でも大変重要です。歩行者、自転車の痛ましい事故が発生することのないようにするためにも、早期に整備を進めていただくよう要望させていただきます。

　以上で2回目の質問と要望とさせていただきます。

○議長（武田正光君）　健康福祉部長岡田慎太郎君。

○説明者（岡田慎太郎君）　保育所等での虐待通報の義務化に関する御質問ですが、本年10月からの児童福祉法等の改正を受け、県では9月に市町村向けの説明会を行い、国のガイドラインで新たに明確化された虐待の事実確認における判断基準や、県との役割分担について認識の共有を図ったところです。また、保育所等に対して、ガイドラインを活用し、虐待の未然防止に向けた意識向上を図るよう働きかけるとともに、県ホームページに県や市町村の通報窓口を掲載しており、こうした取組を通じて、子供や保護者が安心して保育所等を利用できる環境づくりを進めてまいります。

　以上でございます。

○議長（武田正光君）　警察本部長青山彩子君。

○説明者（青山彩子君）　県警の体制維持に関する御質問ですが、その時々の治安情勢に応じて優先度や重要度を考慮した人員シフトを行うなど、柔軟な人事配置のほか、会計年度任用職員や再任用職員の活用などにより、体制維持を図り、治安維持に万全を期してまいります。

　以上でございます。

○議長（武田正光君）　茂呂剛君。

○茂呂　剛君　再質問の答弁ありがとうございました。最後に何点か要望させていただきます。

　まず、保育所の虐待通報の義務化についての要望です。虐待や不適切保育は、問題を起こす保育士個人の資質を何とかすればいいというような単純な話ではございません。職場全体として、ひいては保育業界全体として、せっかく保育士になった人たちがやりがいを持って働き続けたい、風通しのよい、ゆとりある環境を整えていくことが、虐待や不適切保育の防止につながると考えます。県においても、国への要望も含め、保育環境の改善に一層取り組んでいただくよう要望させていただきます。

　最後に、警察官の確保について要望させていただきます。治安課題が複雑・多様化する中、警察官の確保には大変な御苦労があると思います。現在の法律では難しいかもしれませんが、今後、例えば警察業務を積極的に民間へアウトソーシングするなど、今までにない大胆な発想により、警察官には警察官にしかできない治安維持など業務に尽力できるような体制を維持する方法も検討していく必要があるのではないかと思います。そのためには、我々議員としても皆さんと一緒に汗をかいていくつもりでおりますので、引き続き、人材確保、体制維持に向けた意見交換をしていきたいと思いますのでお願いいたします。

　以上で私の一般質問を終わりにさせていただきます。御清聴ありがとうございました。

○議長（武田正光君）　暫時休憩します。

　午前11時29分休憩

 

　午後1時0分開議

○副議長（三沢　智君）　休憩前に引き続き会議を開きます。

　引き続き質疑並びに一般質問を行います。通告順により小高夕佳君。

　（小高夕佳君登壇、拍手）

○小高夕佳君　皆さん、こんにちは。自由民主党、成田市選出の小高夕佳です。今回、登壇の機会を与えていただきました会派の先輩・同僚議員の皆様に感謝申し上げます。

　また本日、市議会後援会の皆様より、朝からたくさんの温かいメッセージ、傍聴のほうもありがとうございます。

　それでは、通告に従いまして順次質問してまいります。

　まず初めに、成田空港について伺います。

　私は、成田空港が地域にあることが当たり前の世代で育ちましたが、開港に至るまでは様々な経緯がありました。そして、今、空港のみに注力してきた空港会社が、千葉県とともに国際空港の持つポテンシャルを最大限に生かし、空港の敷地外にも目を向け、目指すべき方向性をエアポートシティ構想という形で示しました。諸外国で国家プロジェクトとして進められている国際空港を核とした都市づくりに遅れることなく、世界との競争に毅然と立ち向かっていくプロジェクトには、大変な期待が寄せられています。このプロジェクトを着実に推進すべく、県は、空港会社とともに、今年4月にNRT（ナリタ）エリアデザインセンターを設立しました。そして、設立と同時に、民間企業を対象に働く人や産業界から選ばれるエアポートシティの実現に向けたアイデア募集を行い、事業者によっては、日々議論を進めていると伺っております。

　また、エアポートシティ構想の実現においては、開港時におざなりになってしまった空港周辺地域の本来のあるべき姿を目指していただきたく、空港周辺の居住地域の課題である住環境の改良や空港へのアクセスに取り組む必要もあります。そういった意味合いにおいては、先日の我が党の代表質問に対する答弁でありました京成電鉄との協定締結などは、大変重要な取組であると理解をしております。

　そこで、現在のエリアデザインセンターを中心とした取組について2点伺います。

　1点目、成田空港「エアポートシティ」構想の実現に向けた民間事業者との議論の状況はどうか。

　2点目に、京成電鉄株式会社との協定を締結することとした狙いは何か。

　続いて、空港人材の確保について伺います。成田空港の運営は、現在4万人と言われる空港内従業員の方々によって支えられていますが、これがさらなる機能強化によって大幅に増えるとされています。機能強化の合意に向けた協議が進められていた平成28年当時と比べると、自動化などテクノロジーの進化は目覚ましいものがありますが、それでも航空機の運航に関わる空港現場で働く方々の確保は大きな問題であります。県では、航空関連業種の人材育成に係る調査検討を行い、県や経済団体等が参画する成田空港活用協議会では、若年層を対象とした空港の仕事を知ってもらうための取組を進めていると伺っておりますが、より積極的に教育機関との連携を進めるべきであると考えます。

　そこで伺います。さらなる機能強化に伴う空港・航空関連産業の人材不足に対する取組状況はどうか。

　次に、国家戦略特区について伺います。

　国内最大の貿易港である成田空港を有し、あらゆる産業分野が全国トップクラスの本県において、第2の開港プロジェクトや圏央道、北千葉道路など広域道路ネットワークの整備が進む中、特区を活用し、民間投資を呼び込む環境づくりを進めることが重要であると考えています。7月に東京圏国家戦略特別区域が千葉県全域に広げられ、今後はそのメリットを生かして企業や研究機関等が活動しやすい環境をつくっていくフェーズに移ると考えており、そのような中、県においては、知事を本部長とする本部会議を立ち上げて全庁的に取り組んでいくと聞いていますが、具体的な取組や成果はどうなっているのか気になるところです。

　そこで伺います。本県における国家戦略特区の活用や規制緩和の取組状況はどうか。

　次に、地域の国際化について伺います。

　日本に在留する外国人は、令和3年末時点で約276万人でしたが、令和6年末時点では約377万人となり、3年間で約100万人の増加となっております。県内の在留外国人数についても増加傾向にあり、令和6年末時点で約23万2,000人と、全国で6番目に多い県になっています。訪日外国人旅行者も増加を続けており、令和6年1年間の訪日外国人数は約3,687万人であり、本年も増加傾向は続き、令和7年10月に発表された政府統計では9月までの推計値で、過去最速で3,000万人を突破したと報道がされています。私の地元成田市も同じように成田空港を有し、外国人観光客を多く見かけますが、足元でも外国人住民の方が増加し、この傾向は特にコロナ禍以降顕著となっております。少子高齢化と労働力不足により、増加トレンドは不可逆であり、観光客対応から、生活者インフラ整備へのパラダイム転換が急務となっております。外国人住民の方々は、地元企業で働き、地域経済の担い手として活躍されていらっしゃる方もおりますが、異国の地での生活に当たっては、日本語や日本社会のルール、居住する市町村の決まり事などについても一定の理解をいただくことが大変重要だと考えます。

　県は昨年、千葉県外国人活躍・多文化共生推進プランを作成し、これに基づいて外国人県民との共生を進めているものと思いますが、彼らを地域社会の一員として迎え入れ、同時に、地域が安心・安全を維持しながら、ともに活性化していく共生と発展のまちづくりが今後の持続可能性を左右すると考えます。さらに忘れてはいけないのが医療問題です。日々経済活動の中で人材確保に奔走し、外貨獲得に勤しむ一方で、医療現場は大変な苦慮を強いられています。医療インフラの充実が求められています。在留外国人や訪日外国人旅行者が増加する中、外国人患者が安心して医療機関を受診できる環境も重要かと思いますが、外国人患者を安心して迎え入れることができる医療機関の体制の構築整備も必要であり、また、医療費の未払い問題など、外国人患者を診療する医療機関の負担が軽減される取組についても必要であると考えます。

　そこで2点伺います。

　1点目、コロナ禍以降増加する外国人県民との共生について、市町村とも連携しながらどのように取り組んでいるのか。

　2点目、外国人医療の対策について、県の取組状況はどうか。特に、医療費の未払い問題について、県はどのように対応しているのか。

　次に、有害鳥獣対策について伺います。

　イノシシ等の有害鳥獣による農作物被害は近年増加傾向にあり、昨年度の農業被害額は、前年度から3,000万円増加し3億6,000万円となっております。県北東部である成田市においても、イノシシをはじめとした有害鳥獣被害は深刻な状況が続いております。有害鳥獣被害は、営農意欲の減退、耕作放棄、離農の増加など、数字以上に深刻な影響を及ぼします。こうした状況の中、被害拡大防止のためには、市町村をまたいだ広域的な捕獲のほか、防護柵等による防護や放任果樹の伐採、緩衝帯の整備等の生息環境管理などの総合的な対策が必要であると考えます。さらに、捕獲した有害鳥獣個体の処理についても課題があると考えます。

　平成25年以降、環境省及び農林水産省では抜本的な鳥獣捕獲対策を打ち出し、以後、様々な取組がなされています。これにより、捕獲数は着実に増加をしておりますが、捕獲した個体の処理が円滑に行われず、捕獲活動に支障を来す状況が見受けられるようになりました。有害鳥獣の捕獲個体については、焼却、食肉加工、自家消費のほか、埋設により適切に処理することとされています。一般廃棄物としてクリーンセンターなどで焼却をしている市町村もあるとのことですが、処理方法としては埋設が最も多いと伺っております。埋設については、捕獲従事者への負担が大きいことが指摘されており、最近では様々な処理技術の検討がなされています。さらに、近年の豚熱の野生イノシシの発生拡大を踏まえると、防疫措置の観点からも、市町村において埋設以外の処理が可能な施設整備が進むことも望まれます。

　そこで2点お伺いいたします。

　1点目、イノシシ等の有害鳥獣対策について、県ではどのように取り組んでいるのか。

　2点目として、有害鳥獣捕獲個体の埋設処理に係る負担軽減のため、ほかの処理方法を促進すべきと思うが、どうか。

　最後に、農業問題について伺います。

　まずは、食肉センターの再編について。食肉センターは、肉用牛や豚を飼育する農家にとって、生産した家畜を食肉にする必要不可欠な施設であり、食料供給の拠点となる重要な施設でもあります。なお、私の地元にも食肉センターがあり、県民の食卓に食肉を届けるべく、日々稼働をしております。

　しかし、本県に5か所ある食肉センターはどこも老朽化をしている状況であり、将来を見据えると、早急な整備が必要だと感じています。また、千葉県食肉流通合理化計画においては、将来的には食肉センター再編千葉県モデルを目指し、県内複数施設を一元管理することにより、計画的な施設配置及び施設整備を実施し、食肉の輸出についても検討することとしています。これからの食肉センターは、輸出に対応でき、高度な衛生管理と食肉加工処理の設備を備えることが大変重要です。現在、食肉センターの再編整備に向けて議論が続けられており、その議論を加速化するために、令和6年9月補正予算で調査事業を実施したと伺っております。

　そこで伺います。食肉センターの再編に向けた検討状況はどうか。

　次に、農業農村整備について伺います。若い担い手農家からは、ほ場整備を行いたいが、事業要件である農地の集積や集約化に向けた地元の合意形成が難しいという声を伺っております。リタイアを考える高齢の農家さんや、たまたま農地を相続した非農家にとっては、ほ場整備事業をためらう気持ちがあることは十分理解をしております。一方で、食料の安定確保や米価の高騰対策として、生産者サイドには、農地の生産性を高め、生産コストの低減などに取り組むことが求められております。そのためには、まず、ほ場整備を強力に進める必要があると考えます。

　そこで伺います。ほ場整備に必要な合意形成に向け、県の支援が必要と思うが、どうか。

　最後に、スマート農業について伺います。

　近年顕著になっている担い手の減少は、生産現場における労働時間の長さや、高度な熟練の技術、経験を習得、維持することが大きな原因の一つとなっています。こうした中、県では、令和2年度に千葉県スマート農業推進方針を策定して、スマート技術の導入に取り組んできたことと伺っております。スマート技術は、労力の軽減のみならず、熟練の技術、経験をデータ化して共有、活用しやすくし、また、経験の浅い者の作業を補完、支援することで、生産性の向上にもつながる大変有益なものです。技術が不要になるわけではなく、熟練の技術と先端技術の融合こそが稼げる農林水産業の実現に向けた要であり、県全体での推進が望まれるところです。

　そこで2点伺います。

　1点目、スマート農業の推進に向けた県の取組状況はどうか。

　2点目、現場の課題を先端技術で解決するため、スマート農業機械のための基地局など通信設備の支援にも取り組むべきと考えるが、どうか。

　以上、知事はじめ執行部の皆様の御答弁を求め、私の1回目の質問とさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）

○副議長（三沢　智君）　小高夕佳君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事熊谷俊人君。

　（知事熊谷俊人君登壇）

○知事（熊谷俊人君）　自民党の小高夕佳議員の御質問にお答えをいたします。

　まず、国家戦略特区の活用や規制緩和の取組についての御質問にお答えをいたします。

　成田空港の拡張事業や広域道路ネットワークの整備などが進む中、本県のさらなる発展に向け、特区のメリットを生かして民間投資を呼び込む環境づくりを進めることが重要です。具体的な取組としては、まず、本県が提案をしていた国際航空物流分野における外国人材の活用について、本年8月に国から特例措置として認められ、9月30日には県と空港会社により制度を運用するための協議会を設置し、現在事業者の受付や審査を行っているところです。また、県が提案したAI医学等に通じた医師の育成、確保に向けた研修プログラムについて、国から実施可能であるとの回答が得られるなど、規制緩和の取組が着実に進展しています。今後とも企業等のニーズをしっかり把握しながら、積極的に特例措置の提案、活用を行い、成田空港の拡張を契機とした国際ビジネス拠点の形成や新産業の創出などに向けて取り組んでまいります。

　次に、農業問題についてお答えをいたします。

　スマート農業の推進に向けた取組についての御質問ですが、スマート農業は労力軽減や生産性向上に有効であることから、県では、令和2年に千葉県スマート農業推進方針を策定し、新技術の開発、実用化や普及定着などに取り組んでいるところです。具体的には、農薬散布用ドローンや夜間における家畜の分娩等の兆候を通報するシステムなど、労力軽減につながる各種機器の導入支援や、水稲の生育を予測して肥料の追加や病害虫防除などの適切な時期を判断できるアプリ「でるた」の開発等を行ってきました。また、現在梨栽培において、果実などの運搬作業を軽減する自動追従型ロボット台車の検証等、生産者や民間企業等と連携をして進めているところであり、こうした取組の結果、県内の認定農業者等のうちスマート農業に取り組む割合は、令和2年の24％から、昨年度末の時点で52％に増加をしたところです。引き続き、スマート農業の推進を通じて稼げる農業の実現を図り、本県農業のさらなる発展に努めてまいります。

　私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えいたします。

○副議長（三沢　智君）　総合企画部長三神彰君。

　（説明者三神　彰君登壇）

○説明者（三神　彰君）　まず、成田空港についてお答えいたします。

　エアポートシティ構想に係る民間事業者との議論についての御質問ですが、成田空港第2の開港プロジェクトの効果を空港はもとより周辺地域、さらには県内に広く波及させるためには、成田空港を核とした産業拠点形成や空港周辺のまちづくりの取組を進めていくことが重要です。その実現には、民間企業や団体の様々な知見、ノウハウの取り込みが重要であることから、NRT（ナリタ）エリアデザインセンターでは、交通事業者やデベロッパーをはじめとする20を超える企業、団体からヒアリングを行ったところです。今後も民間事業者との議論を進め、多様な主体の参画を促すとともに、関係者間の連携にもつなげながら、成田空港「エアポートシティ」構想の実現に取り組んでまいります。

　次に、京成電鉄との協定締結についての御質問ですが、京成電鉄では、本年5月に公表した中期経営計画において、エアポートシティの実現に寄与することや、空港周辺における交通需要の増加への対応などを掲げており、これらはエアポートシティ構想の取組の一つであるまちづくりを踏まえた効率的な地域公共交通の実現につながるものと考えられます。このため、県では、成田空港や空港周辺地域の主要な交通事業者である京成電鉄と地域の公共交通ネットワークの充実に向けて協議を進めることとし、先月、特別パートナーシップ協定を締結したところです。本協定の締結を契機に、京成電鉄との連携をより強固なものとし、空港と空港周辺の居住エリアや産業拠点等を効率的に結ぶ地域公共交通ネットワークを構築していくことで、エアポートシティ構想の具体化を加速化してまいります。

　次に、空港・航空関連産業の人材不足への対応についての御質問ですが、成田空港の拡張事業に向けて、空港の運用や航空機の運航などを支える人材の確保は重要な課題であることから、空港会社では雇用促進対策、空港内従業員の就労環境の改善、空港業務の自動化、省力化などに取り組んでいます。また、県や空港会社などが参画する成田空港活用協議会では、人材育成支援を柱の一つと位置づけ、これまで県内の普通高校等への出張授業を開催してきたところであり、現在、新たに工業高校にも拡大するための調整を進めています。今後も整備士をはじめ多くの人材が必要になると見込まれることから、県としても空港会社などと連携して人材確保に資する取組を進めるとともに、国に対し引き続き人材確保のための対策を求めてまいります。

　以上でございます。

○副議長（三沢　智君）　保健医療担当部長山口敏弘君。

　（説明者山口敏弘君登壇）

○説明者（山口敏弘君）　私からは外国人医療についての御質問にお答えいたします。

　外国人の中には、日本語が十分理解できないことや、医療機関のかかり方が分からず、受診に困難を抱える方がいると承知しています。また、医療機関においては、通訳などの外国人に対応できる体制の整備や未収金の発生等の課題があるとの声を聞いています。そのため、県では、外国人の受診に対応できる医療機関のリストをホームページで公開するほか、医療機関に対し、外国人対応や未収金対策について実例を用いた研修を実施するとともに、救急車で搬送された在住外国人患者の医療費について、失踪等により未払いとなった場合に助成する制度を設けています。また、現在、外国人医療のさらなる課題把握のため、医療機関等に対しアンケートを実施しているところであり、今後、その結果を踏まえ、外国人医療協議会において、患者及び医療機関の課題解決の検討を進め、外国人患者、医療機関の双方が安心できるような医療提供体制の整備を進めてまいります。

○副議長（三沢　智君）　環境生活部長井上容子君。

　（説明者井上容子君登壇）

○説明者（井上容子君）　有害鳥獣対策に係る県の取組についての御質問ですが、有害鳥獣による農作物等の被害が深刻となる中、県では被害の防止等に向けて、防護、捕獲、資源活用、生息環境管理を柱として、市町村等と連携して総合的に対策を進めているところです。具体的には、市町村が行う有害鳥獣の捕獲や防護柵の設置、山際の刈り払いなどの対策について財政的支援を行っているほか、イノシシ、ニホンジカ、キョンについて、主に分布外縁部で広域的な捕獲事業を行うなど、生息域の拡大防止や個体数の低減を図っています。また、各農業事務所では、県、市町村、猟友会等の関係団体を構成員とする地域野生鳥獣対策連絡会議を設置し、有害鳥獣の出没や農作物被害の状況、国や県の補助制度等の情報共有や意見交換を行っており、引き続き市町村等と連携して、効果的な有害鳥獣対策に取り組んでまいります。

　次に、有害鳥獣捕獲個体の処理方法についての御質問ですが、有害鳥獣の捕獲個体は、現在、その多くが捕獲場所等において埋設処理されています。埋設処理は運搬等の負担がなく、その場で処理が完結する一方で、捕獲数の増加に伴い、穴掘り等の作業負担を訴える声もあります。このため、県では、埋設以外の方法として、焼却処理や食肉処理が選択できるよう、市町村が行う焼却処理施設や一時保管用の冷凍設備等の整備に対して、県単独補助や国の補助制度への上乗せ補助などにより支援しているところです。市町村に対し、会議等を通じて、これらの施設の概要や利用状況等の先行事例を紹介するほか、食肉処理加工を促進する保冷車や移動式解体処理車への国の支援策なども周知しながら、地域の実情に応じた処理環境の整備を促進してまいります。

　以上でございます。

○副議長（三沢　智君）　農林水産部長高橋輝子君。

　（説明者高橋輝子君登壇）

○説明者（高橋輝子君）　まず、食肉センターの再編に向けた検討状況についての御質問ですが、県では、令和3年に千葉県食肉流通合理化計画を策定し、同計画に基づき設置した県内の食肉センターや関係市町、県などで構成する千葉県食肉流通協議会で段階的な食肉センターの再編に向け、建設候補地や新たな施設整備とともに、輸出を含む販路など今後の流通合理化についても検討しています。この検討のため、昨年度から新たな食肉センターにおける施設水準や食肉の輸出品目、輸出相手国の可能性などについて調査を行いました。8月末にまとまった調査結果では、成田空港を有する本県としては、航空輸送に適した冷蔵牛肉の輸出について、成長性が見込めること、また、輸出先としては台湾やシンガポールなどが有望であること等が示されました。また、新たな食肉センターの設置候補エリアや整備に係る大まかな費用等も示されたところであり、協議会において、これらの調査結果を関係者と共有しながら議論を進めてまいります。

　次に、ほ場整備のための合意形成に向けた御質問ですが、農地の区画整理を行うほ場整備は、土地の権利移動等を伴うため土地所有者全員の同意が必要であり、また、国庫補助事業として実施するには、担い手農家へ8割以上の農地を集積することなどが採択要件となっています。一方、土地所有者の中には、営農を継続する意欲に乏しい農家や相続等で農地を取得することとなった、いわゆる土地持ち非農家などもおり、ほ場整備の実施に当たっては、こうした方々も費用の一部負担を求められるため、合意を得にくい状況があります。そこで、県では、農地の集積・集約化率に応じて農家の費用負担が軽減される国庫補助制度を紹介することなどにより、担い手農家への農地集積を後押ししており、今後も引き続き地元説明を行うなど、関係機関と連携しながら、地域の合意形成を支援してまいります。

　最後に、スマート農業機械のための通信設備についての御質問ですが、誰でも正確に農作業を行うことができる自動操舵システムを搭載した農業機械などのスマート農業技術を普及・拡大するためには、各地域の情報通信環境の強化が必要であると認識しており、このためには、より作業の精度を高められる固定基地局の整備を進めることが効果的です。県では、令和6年度、7年度に県内の主要産地において、農協が設置する固定基地局の整備に対し助成をしており、この結果、当該農協管内全域でスマート農業機械の作業精度の高度化が可能となり、一層の生産の効率化が期待されるところです。引き続き、地域の実情に応じて基地局などの通信設備の導入を支援することにより、スマート農業機械の普及を促し、労働力不足など現場の課題解決につなげてまいります。

　以上でございます。

○副議長（三沢　智君）　総合企画部長三神彰君。

　（説明者三神　彰君登壇）

○説明者（三神　彰君）　先ほど、地域の国際化のうち外国人県民との共生に関する御答弁が漏れました。大変申し訳ございません。

　コロナ禍以降増加する外国人県民との共生について、市町村とも連携しながらどのように取り組んでいるのかとの御質問にお答えいたします。成田空港の第2の開港プロジェクトなどにより、外国人県民の一層の増加が見込まれる中、外国人が地域で共生していくためには、日本語学習や生活ルールの習得が重要です。そこで、県では、地域で日本語教育等に取り組む市町村に対して、日本語教室の運営やボランティアの育成に関する経費の補助、コーディネーターの派遣などの支援を行っています。また、市町村の協力を得て、外国人県民に生活相談窓口や多言語の生活ガイドブックを案内しているところであり、引き続き、市町村と連携しながら地域での共生を促進してまいります。

　以上でございます。

○副議長（三沢　智君）　小高夕佳君。

○小高夕佳君　知事並びに執行部の皆様、御答弁のほうありがとうございました。それでは、順を追って、要望を述べながら幾つか再質問をさせていただきたいと思います。

　まず初めに、成田空港についてですが、民間活力を生かしながらエアポートシティ構想の実現に向け、成田空港の第2の開港プロジェクトを地域全体の成長に結びつけるためには、まさに御答弁にありましたよう、民間の知見とノウハウの活用が不可欠であります。その一方で、空港周辺は土地利用や交通、住環境など多様な課題が複雑に絡んでおります。成田空港とその周辺地域の本来あるべき姿を実現すべく、空港会社との連携を一層強めていただきまして、エリアデザインセンターとして周辺自治体とも連携しながら、具体的なプロジェクト化につなげていただきたいと思います。

　また、本プロジェクトの実現には、地元地域の声が何よりも重要であると考えております。しかしながら、県民の方々に対し、第2の開港プロジェクトの認知度という点については課題があるように感じております。周辺自治体や地元住民との情報共有の在り方をより丁寧に進め、ぜひ、若年層にもその裾野が広がるよう丁寧な対応を要望いたします。空港と周辺地域がともに発展するエアポートシティの姿を引き続き県が明確に示していくことで、民間企業の参画意欲が一層高まる環境づくりを進めていただきたいと思います。お願いいたします。

　また、京成電鉄との特別パートナーシップ協定について、これについては空港アクセス、地域交通を考える上で大変重要な一歩だと受け止めております。現在の交通ネットワークは、空港就労者の通勤手段、周辺地域の居住者の生活動線、将来の産業集積の移動需要という課題を抱えております。今回の協定を踏まえ、充実した交通ネットワークの整備につなげていただきたいと考えております。

　また、成田空港の拡張に向けた人材不足については、今、理系人材の確保、これは大変難しいところではございますが、理系人材の確保という意味でも、工業高校にも取組の輪を広げようとしていただいているということで、こちらについてもありがとうございます。整備士、グランドハンドリング、警備、宿泊、物流など広範囲な業種で慢性的な人材不足が顕在化しております。県内高校での出張授業などは大変有意義な取組であると思います。

　あわせて、人材不足という点においては、中長期的なキャリアパスの見える化、就労環境の改善、外国人材の生活支援を含む受入れ環境整備など、働き続けられる環境づくりについて、人材の量だけでなく、質と継続性を確保する仕組みが必要であり、県としても、国や空港会社に対し、しっかりと対策を講じることを求めていくことを強く要望させていただきます。

　次に、国家戦略特区についてですが、外国人材の活用やAI医学に関する規制緩和など、着実に推進していただいていることを理解いたしました。国際ビジネス拠点の形成や新産業の創出に向け、引き続き、各市町村を巻き込んで積極的な働きかけをよろしくお願いいたします。

　次に、地域の国際化についてですが、ただいまの御答弁をいただきまして、市町村と連携し、日本語教室への支援ですとか、ガイドブックの周知に取り組まれていることは理解いたしました。しかし、それだけでは根本的な戦略として、徹底したマーケティングと当事者視点が欠如していると感じております。行政が教室を用意しました、ガイドブックを窓口に置きましたということで、これを満足していても、それが当事者に届いていなければ、予算の無駄遣いと感じる部分もあります。外国人労働者の増加により、地域では多様な国籍の方々ですとか、マイナー言語の方が本当に今増加傾向にあります。よって、以下を要望させていただきます。

　まずは、生活実態に基づいたマーケティングについてです。外国人県民の方々が、日常のどこで、誰から、何を媒体として情報を得ているのか。行政の窓口なのか、それとも同じ国籍の方のSNSのコミュニティーなのか。まずは徹底した調査を行っていただいて、彼らの情報収集のルート、その動線を正確に把握する必要があると思います。

　次に、AI時代に対応した情報基盤の整備になります。現在県のホームページのほうを拝見いたしますと、入り口だけやさしい日本語等で書かれてはいるんですけれども、そのリンク先が難解な行政文書のままだったりですとか、ユーザーの視点に果たして立っているのかという部分について疑問が残っております。今は生成AIを使えば、言語の壁は以前よりも比較的簡単に越えられる時代となりました。重要なのは、AIや翻訳アプリが正確に情報を拾えるよう、PDF偏重をぜひとも改めていただきまして、機械可読性の高いデータを整備するなど、ウェブサイト自体を、ぜひともAIフレンドリーに変えていただきたく、アップデートしていただきたいなというふうに思っております。作ったつもりですとか、伝えたつもりですとか、そういった施策からぜひとも脱却していただきまして、ターゲットに確実に情報を届け、共生を実現するための科学的かつ現代的な施策への転換を強く求め、要望といたします。

　次に、外国人医療問題についてです。これについては、県として様々な対応をしていただいていることは分かりました。しかし、私が現場で伺う声というのは非常に深刻な実態がございます。医療費の未収トラブルは、集金をしていないですとか、集金のノウハウが分からないとかではなくて、そもそも対象者の方々が、保険制度ですとか、医療費支払いの仕組みを理解していなかったりですとか、生活の困窮ですとか、在留資格の問題ですとか、医療機関の努力だけでは解決できないような要因が複雑に絡み合っていることが大半でございます。さらに、大使館ですとか、出入国在留管理庁への相談も十分な解決につながらないケースも少なくなくて、生活支援や福祉的な対応まで、医療現場で担わざるを得ないケースも見受けられ、医療現場の負担は想像を絶するものとなっております。外国人住民の方というのは、先ほど御答弁にもありました、これからもまだ増加していく傾向もありますし、第2の開港プロジェクトに伴って、また外国人労働者の方も増えていくということですけれども、地域住民の一員ではありますが、お互いに安心して医療を受けられる、また医療を提供できる環境について、国家戦略特区の取組と同様、両輪で、重要施策として位置づけていただきたく要望とさせていただきます。また、アンケート結果を踏まえて、早急な対策の実施のほうをお願いさせていただきます。

　次に、有害鳥獣被害についてですが、県では埋設処理の負担軽減のため、焼却処理施設等の整備に対して、県単補助や国の補助への上乗せをしていただいているとのことです。ここで少し豚熱の話をさせていただきたいんですけれども、本年千葉県においても豚熱が発生して、大変な中、丁寧な対応をしていただきました。豚熱の発生については、野生イノシシからの感染リスクが従前より指摘されておりまして、千葉県においては、令和元年に茨城県において野生イノシシの豚熱の感染が確認されてから、印西市から銚子市までの畜産が盛んな県北東部を中心に、野生イノシシの捕獲重点エリアとして検査を行っていただいております。茨城県では、野生イノシシの豚熱が発見されて以降、毎月のように感染したイノシシが確認をされておりますが、この豚熱に感染した野生イノシシというのは、一応防疫指針においては焼却等の処理を適切に実施することとされております。

　しかしながら、県北東部においては焼却処理をできる施設等がございません。処理の負担や防疫的観点、埋設処理が土壌に与える影響といった様々な点から、埋設処理以外の処理方法の促進を要望いたします。

　また、有害鳥獣対策について、答弁では効果的な有害鳥獣対策に取り組んでいくとのことですが、県内農村部においては、高齢化や人口減少が進む中、有害鳥獣対策に取り組む人材の確保が課題となっております。設置したわなについても毎日見回りを行う必要があり、その負担はとても大きいと伺っております。捕獲従事者の方々の負担軽減という点においては、ICTを活用した捕獲支援の在り方も国から示されている上、他県ではICTを活用して、効果的、効率的な有害鳥獣対策を実施している事例もあると伺っております。

　そこで再質問いたします。ICTを活用したスマート鳥獣害対策を推進すべきと考えるが、どうか。

　次に、農業問題について要望と再質問をいたします。スマート農業の推進については、本年、取組の割合が52％に達するなど、また様々な事例も紹介していただきまして、県として着実に取り組まれていることが分かりました。誰もが高精度な作業を可能とするスマート農業機械の普及には、固定基地局などの通信インフラの整備が必要不可欠でありまして、県としても支援を進めていただいているということですけれども、現場からはスマート農業の基地局の整備をさらに加速してほしいというようなお声も伺っております。つきましては、現状の支援策に加えて、県がより主導的な立場で通信インフラの整備について取り組んでいただきたく要望とさせていただきます。

　次に、再質問として、食肉センターの再編について伺いたいと思います。今回の調査結果によりまして、輸出の成長性ですとか、新たな食肉センターの設置候補エリア、整備に係る大まかな費用等が示されたとのことです。令和4年6月に各食肉センターが出資した法人設立から年月が経過して、ようやく候補地のエリアや費用が示されたということで、御尽力いただいた関係者の皆様には心から敬意を表するものであります。まさに本県が掲げる目標の一つでもあります、輸出機能を兼ね備えた食肉センターの再編です。県がしっかりとリードを取っていただきたいと思います。

　そこで伺います。調査結果を今後の食肉センターの再編整備にどのように生かしていくのか。

　次に、ほ場整備について伺います。県が行うほ場整備については、合意形成に向け県が様々な支援を行うとのことでありますが、国はこれまで米の増産を掲げておりましたが、最近では減産へかじを切る動きがあります。近年の米の市場環境は変化が早く、今後の米価の見通しは一層困難な状況にあります。なかなか理解が進みにくく、地域によって左右されやすいのが現実なのかなというふうに感じております。このような中、米づくりの現場において生産コストの低減に取り組むということは、どのような局面においても有効な手段であり、このため担い手農家は稲刈り後に、自分で畦畔を除去して区画を拡大する等の整備を行うなど、個人的にもほ場整備を行う方も多く見られます。このようなスピード感のある自助努力にも支援が必要と考えることから、再質問いたします。

　農家が自ら行う簡易な農地整備に対して支援が必要と思うが、どうか。

　以上、再質問への答弁をお願いいたします。

○副議長（三沢　智君）　農林水産部長高橋輝子君。

○説明者（高橋輝子君）　まず、スマート鳥獣害対策に関する御質問ですが、県では、捕獲従事者の負担軽減などを目的として、捕獲通報機器やセンサーカメラなどの導入を支援しているところでございまして、引き続き、ICT等の新技術を活用した有害鳥獣対策を推進してまいります。

　続きまして、食肉センターの再編整備に関する御質問ですけれども、現在調査結果から得られたデータを基に、輸出に対応可能で時代に合った食肉センターの整備に向けて、課題や可能性を整理しているところでございまして、建設候補地の迅速な決定と具体的な整備計画の策定に向けて、県といたしましても、食肉センターの取組を積極的に支援をしてまいります。

　最後に、農家が自ら行う簡易な農地整備支援に関する御質問でございますが、県では、農業者による簡易な農地整備について、市町村や土地改良区などを通して支援を行っているところでありまして、令和6年度は県内6地区について実施をしています。さらに、現在国において、県や市町村を介さず、より迅速に支援をする制度を検討していると聞いておりまして、県では当該制度に対する要望調査を行うとともに、情報収集に努めているところでございます。

　以上でございます。

○副議長（三沢　智君）　小高夕佳君。

○小高夕佳君　御答弁ありがとうございました。それでは、最後、要望をさせていただきます。

　ICTを活用したスマート鳥獣害対策について、新技術を活用した対策を推進していくとのことで、積極的かつ丁寧な対応を引き続きお願いいたします。

　食肉センターの再編についてでございますが、早期に再編整備が進むよう、県としても食肉センターの取組を積極的に支援していただけるということで、力強い御答弁いただきましてありがとうございます。候補地の選定については、肉畜生産の今後の維持発展という点において、イニシャルコストの差だけではなかなか判断が難しいのではないかというふうに感じております。成田空港を中心とした新たな産業拠点形成を掲げ、再編予定である県北東部には輸出拠点機能を兼ね備えた成田新市場もありまして、事実、新市場からは多くの和牛が輸出をされております。今回の調査結果でも認められるということでございました。食肉センターについては、イニシャルコストだけでなく、ランニングコストの部分も併せて検討しながら、再編整備に向け事業者の皆様の声を丁寧に拝聴し、進めていただければと思います。

　以上で私からの質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。

○副議長（三沢　智君）　次に、秋葉就一君。

　（秋葉就一君登壇、拍手）

○秋葉就一君　皆様、こんにちは。八千代市選出、リベラル民主の秋葉就一です。議長のお許しをいただきましたので、一般質問をいたします。

　傍聴にお越しくださった皆様、またネット傍聴の皆様、誠にありがとうございます。

　今回の質問は大きく分けて7点です。

　大きな1点目は、コロナワクチン接種からの死亡者急増についてです。

　そのうちの1点目は、本県の人口1,000人当たりの死亡者数です。

　死亡など人口動態統計の数字のうちの昨年1年分については、本年10月末に確定値となったので、2024年分の確定値がそろいました。これで、コロナワクチン接種が始まってからのデータは4年分となりました。死亡者数のトレンドが、コロナワクチン接種が始まった2021年を境に大きく変わったのかどうかについては、議場配付資料の1枚目の裏面の資料2で明らかなように、2012年から2019年までの死亡者数の年率換算伸び率が約2.2％であったことから、その延長線上の線、資料2の水色の線を確定値が2021年から大きく上回り始めたことが容易に確認できますので、基本、これで十分と考えています。しかしながら、2024年の死亡者数の確定値が分かったことで、新たな一つの方法として、連続する4年分の死亡者数ではなく、人口1,000人当たりの死亡者数の平均値を算出し、16年分、つまり4つの期間の平均値を算出し、3番目の4年間と最後の4番目の4年間の平均値の差が、それ以前の連続する複数の4年間の平均値の差よりも大きいのかを検証するという手法が使える状況となりました。

　そこでお尋ねします。千葉県の人口1,000人当たりの死亡者数について、2009年から2012年までの4年間の平均値、2013年から2016年の平均値、2017年から2020年の平均値、2021年から2024年の平均値はそれぞれ何人か、教えていただきたく存じます。

　続いて2点目は、千葉県の人口動態統計速報のうち、本年1月分の死亡者数を見て驚愕しました。僅か1か月で8,537人も死亡していました。前年同月比1,030人増、約13％増でありますが、もっと驚くのは、コロナワクチン接種開始前の2021年1月の死亡者数約6,400人と比較すると、何と約33％も増えていました。

　ここでお尋ねします。令和7年1月の1か月の死亡者数8,537人は、本県史上最多で間違いないか。また、月別の死亡者数の速報値が出た段階で、月別、年別、半年単位の直近の数字が、同期間の前期比である一定の伸び率を超えて増加していた場合には、このような事態が起きていることをリアルタイムで専門家や県民に幅広く注意喚起するために、死亡アラートのような公式SNSや県公式サイトのトップページ等で周知する仕組みをつくるべきと考えるが、どうか。

　3点目は、死因の老衰についてです。

　千葉県分の人口動態統計の死因別データから老衰による死亡者数等を見ますと、2022年が約1,200人増、対前年比約19％増で構成割合も0.7ポイント増の10.5％、2023年が約460人増で、構成割合も0.5ポイント増で11％、2024年が約900人増で構成割合が約12％にまで高まりました。

　そこでお尋ねします。老衰による死亡について、コロナ2年目までは最大でも前年比約600人増が最大で、構成割合でも1割に届いていませんでしたが、コロナワクチン接種2年目の2022年以降は2年で1,668人増とか、構成割合が10％以上継続となっているため、また、この間、高齢化率及び後期高齢化率は急増していませんので、その要因を調査、分析すべきと思うが、どうか。

　4点目は、小児に対するコロナワクチン接種についてです。

　日本小児科学会が本年11月16日に公式サイトを更新し、2025／26シーズンの小児への新型コロナワクチン接種に対する考え方が一部変更され、「生後6か月～17歳の健康な小児に関しては、COVID-19による疾病負荷や現在の諸外国の方針などを鑑みて、「接種が望ましい」から「保護者の希望があり、かかりつけ医との相談に基づいて接種を行うことができる」に変更」されました。

　そこでお尋ねします。小児へのコロナワクチン接種のこの重要な変更について、県内市町村や県内医療機関、県内高校生、この年代のお子様を持つ保護者等に対して県として至急周知する必要があると思うが、既に行ったのか、もしまだであればいつ頃どのように行う予定か。

　5点目は、妊婦に対するコロナワクチン接種についてです。

　本年7月1日の厚生労働大臣会見で同大臣は、コロナワクチン接種に関して、記者からの「現在厚生労働省としては、妊婦には推奨しているのでしょうか」との質問に対し「していません」と回答しています。また、アメリカで3年半前に開示されたファイザー社の文書は、コロナワクチン接種後の健康被害や流産などについての報告が含まれており、医療関係者及び県民にとって非常に重要な内容が記載されていたと認識しております。

　そこでお尋ねします。県は、県内市町村や病院局に対し、現在国が妊婦に対してコロナワクチン接種を推奨していないことを周知しているのでしょうか。していない場合は、その理由と、今後周知する予定がある場合はその時期はいつか、お答え願います。

　6点目は、議場配付資料の1を御覧ください。コロナワクチン接種と人口1,000人当たりの死亡者数の相関関係についてです。私が県議会事務局を通じて昨年11月に令和5年度までのコロナワクチン接種回数を県内十数市調査し、そのうち、約半年後に大きな数字の訂正があった1市を除いた14市で、2022年の各市の人口1,000人当たりの死亡者数との相関係数を調べたところ、何と0.73という強い相関関係を示唆する結果となりました。

　そこでお尋ねします。令和5年度までの3年2か月間の県内14市のコロナワクチン接種回数と、令和4年の14市の人口1,000人当たりの死亡者数とに強い相関関係が示唆される数字が出ていることについて、県の受け止めはどうか。

　大きな2点目は、児童相談所改革についてです。

　確認いたしましたところ、令和5年度の本県児相の1人当たり平均保護日数は68日となり、前年度より約10日短縮されたものの、基準の60日をまだ超えていました。また、現在の算出方法となった初年度であり、野田市での事件の直後の年度である元年度と比較しますと、県全体で8日、中央児相で22日、市川児相で9日、柏児相で11日延びてしまっています。

　そこでお尋ねします。令和元年度比で、令和5年度の本県児童相談所の1人当たり平均保護日数を見ると、県全体でまだ8日ほど長い68日だったことと、とりわけ一時保護所の定員を大幅に増やした中央児相の同日数が22日増、1.5倍近い長さとなってしまっていることの要因と対策は分析できているのでしょうか。

　2点目は、一時保護時の司法審査制度についてです。

　一時保護時の司法審査制度が本年6月に施行されてから半年が経過しました。

　ここでお尋ねします。本年6月から9月までの4か月間の本県児童相談所での一時保護件数、児童相談所が一時保護状を請求した件数、裁判所が一時保護状を交付した件数、児童から意見書面提出があった件数と裁判所に提出した件数、保護者から意見書面提出があった件数と裁判所に提出した件数は何件か、教えていただきたいと思います。

　次に、児童相談所の3点目は、新たな第三者機関の設置等についてです。

　本年3月、私と当時の県議でいらっしゃいました岩波初美議員と共同で、県知事宛てに児童相談所の改革を求める要望書を提出いたしました。そのうちの1つの項目になります。一時保護の延長、施設入所措置等の決定に際し、子供の意見や説明をきちんと聞いてもらえず、結果的に子供の権利が侵害されるケースも多数存在します。実際、私も今年の8月に3人の子供さんからそのようなお話を直接聞きました。

　そこでお尋ねします。一時保護の延長、施設入所措置、家庭復帰後の居住、面会、通信制限の決定や、その状態の継続に際し、子供が申し出た場合に、子供の意見や説明をきちんと聞き取り、申出があれば親権者等の聞き取りも行った上で、審議し解決策を提示する第三者機関を創設すべきと考えるが、どうか。新たな第三者機関を創設しない場合は、既存の審議会やその部会等をこうした目的に沿って運用する条例改正や規則改正でも構いません。

　児相の4点目は、児童をよく知る関係者の同席についてです。

　一時保護中の児童の意見等の聞き取りに際し、児相職員の前では素直に落ち着いて話すことが困難な子供もいることが十分想定されます。こども家庭庁が昨年12月に発表した一時保護時の司法審査に関する児童相談所の対応マニュアルの44ページには、「児童本人をよく知る関係者に事前に児童本人のコミュニケーションの方法を確認しておく」、中略、「必要に応じて面接場面に同席してもらうなどの方法により、周囲の協力も得ながら児童本人の意向を適切に推察するべき」と記されています。

　そこでお尋ねします。国のマニュアルに基づき、児童をよく知る関係者の同席を児童が求めた場合は同席させているのでしょうか。

　大きな3点目は、東葉高速鉄道等鉄道問題についてです。

　そのうちの1点目です。東葉高速はP線方式、つくばエクスプレスは宅鉄法と、異なる方式で建設が始まったがゆえに、有利子負債の負担感が著しく異なると言われています。

　そこでお尋ねします。東葉高速鉄道及びつくばエクスプレスについて、有利子の長期債務が過去最大だったときの年度及び額はどうか、教えていただきたいと思います。

　鉄道の2点目です。今年も12月に入り、中間決算期末から約2か月が経過しました。

　そこでお尋ねします。東葉高速鉄道と北総鉄道について、2025年度上半期の運輸収入、輸送人員の状況は、対前年度同期比及びコロナ前である2019年度同期比も含めてどうか。また、北総鉄道については、値下げ直前の2022年度上半期との比も含めてどうか。お答え願います。

　3点目は、東葉高速の通学定期の値下げについてです。

　北総鉄道の通学定期の大幅値下げの効果発現の状況と、高校生年代の人口の今後の低減の見通し、つくばエクスプレスが来春の通学定期の値下げ及び上限制の導入と、子供運賃の200円上限制導入を来春行うことを、認可が終わったということで今年の8月発表したこと、日本全体の人口減少傾向の強まり等を踏まえれば、5年後や10年後から値下げを検討するのでは効果が今より大幅に低下していることは明らかであります。また、東葉高速について、来年が開業30周年であるタイミングを逃すと会社としての経営力に疑問符がつくおそれもあります。

　そこで伺います。直ちに通学定期の値下げを検討し、実施すべきと考えるが、どうか。

　大きな4点目は、若者への旅行支援です。

　コロナ禍で修学旅行に行けなかった方々が多い現在の二十歳前後の若者たちによる団体旅行の支援を本年3月の私からの県知事宛て要望書に記載し提出させていただいてから、9か月近くが経過したところですが、本年10月10日に、ある大手旅行代理店がコロナ禍で修学旅行に行けなかった二十歳の方に向け、ハタチの修学旅行の販売を開始したとのニュースが飛び込んできました。私と全く同じ配慮やアイデアと大変驚いたところです。

　そこでお尋ねします。コロナ禍で修学旅行に行けなかった方々が相当数含まれる現在の二十歳前後の若者が、同年代の仲間と旅行する費用の一部、例えば3割程度を償還払い、3年限定で1人1回まで、県内最低1泊といった条件で支援するか、本県所在の旅行代理店が同趣旨の企画ツアーを募集している場合は、千葉県民の利用実績に応じて企画・連絡調整費用の一部を補助すべきと考えるが、どうか。

　大きな5点目は、県管理国道及び県道の改善についてです。

　そのうちの1点目です。県管理国道である国道296号といえば、ここ数年内に船橋市内の一部丁字路交差点などで右折レーンの整備が進んだり、酒々井町でも歩道が整備されたりしてきましたが、八千代市内では2017年3月に新木戸交差点の右折レーン整備が完了して以降遅々として進んでいません。一方、八千代市内の自治会からは同国道の歩道整備の要望が昨年度に八千代市に寄せられています。

　そこでお尋ねします。八千代市内の国道296号の歩道整備や右折レーンの整備を進めるべきと考えるが、どうか。

　道路関係の2点目です。八千代市の大和田駅西側の踏切の前後の道路は、北側のみが県道で、南側は6年前に八千代市の区画整理事業が完了しているにもかかわらず、僅か約260メートルだけが八千代市道となっていて、その先は政令市の千葉市の管理となっていて、1本のつながった道でありながら複雑で非効率な管理体制となっています。

　そこでお尋ねします。県道大和田停車場線と政令市である千葉市道に挟まれた八千代市道約260メートル区間を県道に移管することで、効率的な補修や歩道整備などの安全対策が進められると考えるが、どうか。

　大きな6点目は、警察行政についてです。

　先月下旬、真新しい旭警察署を視察させていただきました。誠にありがとうございました。犯罪被害者に配慮したスペースや授乳室などが完備されているとてもいい施設でした。

　そこでお尋ねします。警察署の建て替えの際、現地建て替えとなった場合は、仮設警察署が必要になると思いますが、敷地面積など、仮設警察署に求められる主な条件は何でしょうか。

　2点目は、八千代警察署の建て替えの時期についてです。

　八千代警察署が建てられてから40年余りが経過していると思います。多くの方が2階とかに訪れる場合、特に、少し薄暗いんじゃないでしょうかとか、そういった感想を聞くことが多くなってしまった建物です。

　そこでお尋ねします。八千代警察署の建て替え時期について、現在建設中の香取警察署の後に着手する優先順位は何番目か。また、着手予定年度はいつ頃か、お答え願います。

　それから、警察行政の3点目は、ながらスマホについてです。

　最近、町なかで車の運転中のスマホ利用である、いわゆるながらスマホを結構見かけます。ながらスマホについては、皆様御存じのように、令和元年の道路交通法改正により罰則が強化され、一時的には全国的にながらスマホに起因する重大事故は減ったものの、近年再び増加傾向にあります。

　そこでお尋ねします。ながらスマホによる事故を防止するため、県警ではどう取り組んでいるのでしょうか。

　最後、大きな7番目は環境問題についてです。

　そのうちの1点目、太陽光発電設備等共同購入支援事業について、住宅用については完全に同列の数字ではないとはいえ、市町村単独助成事業との重複を認めているにもかかわらず、県による助成事業の最終年度2021年度の999件から、共同購入支援事業に移行してからの蓄電池のみの方を除く件数が、2022年度が139件、2023年度が62件で、2024年度が106件というのは前年度の1.7倍とはいえ、あまりにもまだまだ少ない件数で改善が必要と考えます。

　そこで伺います。県は、住宅用太陽光発電設備の普及に向けて、共同購入支援事業の改善はもちろんのこと、他の施策も含め、今後どのように取り組んでいくのかお答え願います。

　最後の質問です。その他の形での太陽光発電設備設置促進についてです。

　本県でPPA事業が令和5年度に始まり、5年度末までに11校、6年度に20校の県立学校に太陽光発電設備が設置されたと伺い、昨年12月には八千代東高校を視察させていただきました。すばらしいパネルがたくさん設置されていましたが、残念ながら当時まだ通電はされていませんでした。

　そこでお尋ねします。県立学校におけるPPA事業による太陽光発電設備の発電出力の合計と最大値、最小値、蓄電池の平均容量はどうか。また、発電開始時期は、最も遅かったケースで5年度設置分、6年度設置分でそれぞれいつ頃だったのか、7年度設置予定校数は幾つか教えていただきたいと思います。

　以上で私の登壇からの質問とさせていただきます。御答弁よろしくお願い申し上げます。（拍手）

○副議長（三沢　智君）　秋葉就一君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事熊谷俊人君。

　（知事熊谷俊人君登壇）

○知事（熊谷俊人君）　リベラル民主の秋葉就一議員の御質問にお答えをいたします。

　まず、児童相談所改革についてお答えをいたします。

　一時保護の平均保護日数についての御質問ですが、児童相談所では、児童福祉法に基づき児童の安全を迅速に確保するとともに、児童の心身や生活環境などの状況を把握するため一時保護を行っています。保護日数が長期化する要因としては、複雑な家庭状況などにより、児童の家庭復帰に向けた調整に時間がかかることや、児童養護施設等とのマッチングに時間を要することなどが挙げられます。県としては、保護解除後の受皿となる里親委託の推進や児童養護施設の整備のほか、ICTを活用した職員のケースワーク業務の効率化などにより、粘り強く保護日数の短縮に取り組んでまいります。

　次に、環境問題についてお答えをいたします。

　住宅用太陽光発電設備の普及に関する御質問ですが、県では、千葉県地球温暖化対策実行計画に基づき、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーの活用に取り組んでいます。主な取組として、太陽光発電設備等の導入を希望する県民を募り一括で発注することで、スケールメリットを生かした価格低減を図る共同購入支援事業を行っており、昨年度からは募集回数を年1回から2回に増やし、募集期間を長く設定して、より多くの県民が参加できるよう取り組んでいます。また、家庭向け太陽光発電設備のリース事業等に対する補助や、太陽光発電による再エネや高い省エネ基準を備えた住宅であるZEHの取得に対する支援事業を行っているところです。今後も各種支援事業を着実に実施するとともに、地球温暖化対策としての再生可能エネルギーや省エネルギーに関する県民意識の醸成に向けた普及啓発を行うことにより、家庭における太陽光発電設備等の導入を促進してまいります。

　私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えをいたします。

○副議長（三沢　智君）　健康福祉部長岡田慎太郎君。

　（説明者岡田慎太郎君登壇）

○説明者（岡田慎太郎君）　千葉県の死亡者数の平均値についての御質問ですが、人口動態統計による本県の人口1,000人当たりの死亡者数は、2009年から2012年までの平均値が8.3人、2013年から2016年までの平均値が9.0人、2017年から2020年までの平均値が9.9人、2021年から2024年までの平均値が11.7人となっています。

　次に、千葉県の月別の死亡者数やその公表についての御質問ですが、本県の令和7年1月の月別死亡者数は、国が3月に公表した人口動態統計速報では8,537人、7月公表の人口動態統計概数では8,307人となっており、現時点においては数値が確定していないものの、統計資料が残っている昭和22年以降の月別死亡者数の中では最多となっています。月別の死亡者数や死因等の内訳については、国の公表を受け、県ホームページにおいてこれまでの傾向が分かるよう、過去のデータと併せて公表しており、専門家や県民の方などが用途に合わせ活用できるようにしています。

　次に、老衰による死亡の要因についての御質問ですが、老衰による死亡者数は2022年及び2023年において増加幅が大きいことなどを踏まえ、現在国立社会保障・人口問題研究所において、老衰により死亡者数が増加している要因等について分析しているところであり、その状況を注視してまいります。

　次に、児童相談所における本年6月から9月までの一時保護件数等についての御質問ですが、令和4年に改正された児童福祉法では、児童相談所が一時保護を行う際には、親権者が同意した場合等を除き、裁判所に一時保護状を請求することや児童の意見聴取等措置を取ることが新たに義務づけられました。一時保護時の司法審査が導入された本年6月から9月までの間に、県の児童相談所が行った一時保護は438件で、このうち一時保護状の請求を行った92件全てについて、裁判所から一時保護状の交付を受けました。また、県の児童相談所では、児童やその親権者等に対し、一時保護の理由を説明する際、裁判所に意見書を提出できることを伝えており、児童から提出された5件、親権者等から提出された18件の意見書を全て裁判所に提出したところです。

　次に、一時保護等に関する第三者機関の創設についての御質問ですが、県の児童相談所では、一時保護等を行った児童に対し、一時保護や施設入所の理由などについて分かりやすく説明することや、意見を聞くことを徹底するなど、児童の意見を最大限尊重して対応するとともに、親権者等に対しても一時保護理由等の説明を丁寧に行っています。一方で、児童の安全確保等のために必要と判断される場合には、児童や親権者等の意に反する措置であっても、一時保護の延長や施設入所措置、親権者等との面会、通信の制限などを実施しています。なお、県では、児童福祉法に基づき、児童が千葉県社会福祉審議会への意見表明を希望した場合には、同審議会において児童の意見を聞くこととしています。

　最後に、一時保護時の関係者の同席に関する御質問ですが、昨年12月に国が作成した一時保護時の司法審査に関する児童相談所の対応マニュアルでは、一時保護時に児童相談所の職員が児童の意見を聴取することを原則としつつ、言葉による意見の表出が困難な児童に対して、周囲の協力を得ながら児童本人の意向を適切に推察する手法の一つとして、関係者の同席が例示されています。県の児童相談所では、児童の意見聴取等について、国のマニュアルに沿って適切に対応しているところです。

　以上でございます。

○副議長（三沢　智君）　保健医療担当部長山口敏弘君。

　（説明者山口敏弘君登壇）

○説明者（山口敏弘君）　私からは、まず、小児及び妊婦への新型コロナワクチン接種に係る2問について、関連しますので一括してお答えいたします。

　県では、全額公費による特例臨時接種が令和6年3月に終了して以降、県民が接種を希望する場合、65歳以上の高齢者等の定期接種対象者については市町村に、小児や妊婦を含めた任意接種対象者については医療機関に、それぞれ相談の上、接種を受けることができることを県ホームページで周知しています。国や日本小児科学会においても、小児や妊婦が接種を希望する場合、医療機関に相談の上、接種ができるとしており、県で周知している内容と同様であることから、さらなる周知は予定しておりません。

　次に、新型コロナワクチン接種と死亡者数についての御質問ですが、新型コロナワクチン接種後の死亡リスクについては、令和4年12月と令和6年7月の国の審議会において議論がなされ、国内の研究班における報告及び米国の観察研究のいずれにおいても、ワクチン接種後の死亡リスクに有意な上昇は認められなかったとされています。同審議会においては、当該エビデンスを踏まえると、現時点においてはワクチンの接種体制に影響を与えるほどの重大な懸念は認められないと評価され、現在も65歳以上の高齢者等に対し、新型コロナワクチンの定期接種が継続されています。県としては、新型コロナワクチン接種後の死亡リスクについて、引き続き国の専門家による議論の状況を注視してまいります。

　以上でございます。

○副議長（三沢　智君）　総合企画部長三神彰君。

　（説明者三神　彰君登壇）

○説明者（三神　彰君）　鉄道問題についてお答えいたします。

　東葉高速鉄道とつくばエクスプレスの有利子負債についての御質問ですが、鉄道の建設に係る有利子負債が最大であった年度及び額につきまして、東葉高速鉄道では平成13年度時点で約3,323億円、つくばエクスプレスでは平成19年度時点で約485億円でした。

　次に、東葉高速鉄道と北総鉄道の運輸収入と輸送人員の状況に関する御質問ですが、東葉高速鉄道の2025年度上半期の運輸収入は約83億円、輸送人員は約2,981万人であり、前年度比では、運輸収入が4.7％、輸送人員が4.5％、それぞれ増加し、2019年度比では、運輸収入が0.3％の増加、輸送人員が0.6％の減少となっています。また、北総鉄道の2025年度上半期の運輸収入は約57億円、輸送人員は約2,156万人であり、前年度比では、運輸収入が3.9％、輸送人員が5.2％、それぞれ増加し、2019年度比では、運輸収入が12.9％の減少、輸送人員が5.7％の増加となっています。また、2022年度比では、運輸収入が4.3％、輸送人員は26.8％、それぞれ増加となっております。

　最後に、東葉高速鉄道における通学定期の値下げについての御質問ですが、東葉高速鉄道では2,100億円を超える多額の有利子負債を抱えており、県や沿線市等で構成される東葉高速自立支援委員会が実施した直近の長期収支推計において、早ければ令和15年度に資金ショートになる可能性が確認されています。このため、まずは多額の長期債務を抱える会社の経営安定化が重要であることから、引き続き沿線市等と連携しながら、経営改善に向けて支援してまいります。

　以上でございます。

○副議長（三沢　智君）　商工労働部長関雄二君。

　（説明者関　雄二君登壇）

○説明者（関　雄二君）　感染症拡大により修学旅行に行けなかった若者への旅行支援についての御質問ですが、県では、新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ観光需要を喚起するため、修学旅行に行けなかった方を含めた誘客の促進に取り組み、令和2年度から令和5年度まで旅行代金のキャッシュバックや割引など、総額で約427億円の観光キャンペーンを実施いたしました。感染症拡大当時、修学旅行に行けなかった方は現在20歳前後であり、令和7年版観光白書などによると、10代、20代はほかの年代よりも旅行に行く割合や頻度が高い状況となっております。そこで、県としては、旅行意欲が旺盛な若年層を取り込んでいくため、多くの若者が旅行の情報源として活用しているSNSやホームページでの情報発信を充実させるとともに、若年層をはじめ、多くの方から選ばれる観光地づくりに取り組んでまいります。

　以上でございます。

○副議長（三沢　智君）　県土整備部長四童子隆君。

　（説明者四童子隆君登壇）

○説明者（四童子隆君）　八千代市内の国道296号の歩道整備等についての御質問ですが、八千代市内における当該路線は、慢性的な渋滞が発生していることから、県道千葉鎌ケ谷松戸線と交差する新木戸交差点で右折レーンの設置や歩道整備を行ってきたところです。また、警察や学校関係者などと連携し、路面標示や防護柵の設置など即効性のある歩行者の安全対策も実施しているところです。引き続き、八千代市と連携し、歩行者の安全かつ円滑な通行を確保する道路環境の整備に努めてまいります。

　次に、県道大和田停車場線と千葉市道に挟まれた八千代市道の移管についての御質問ですが、県道大和田停車場線は、昭和30年に主要な駅と主要道路を結ぶための県道として認定したものであり、京成線の八千代台第4号踏切から国道296号までの延長851メートルの県道です。当該踏切から千葉市が管理する道路までの約260メートル区間については、現在八千代市が管理を行い、維持補修や歩道整備等の安全対策を実施されていると認識しております。今後、当該道路も含め、効率的な道路の維持管理につきまして、必要に応じ八千代市等、関係機関と連携してまいります。

　以上でございます。

○副議長（三沢　智君）　警察本部長青山彩子君。

　（説明者青山彩子君登壇）

○説明者（青山彩子君）　私からは、警察行政についてお答えいたします。

　まず、仮設警察署に求められる条件に関する御質問ですが、通常業務に使用する事務室、警察相談や事件受理、免許更新などの行政手続のための施設と、これらを設置可能な敷地面積が必要となります。なお、留置場や道場などの特殊な施設部分は設置せずに他の警察署へ分散させるなど、適宜検討して対応することとなります。

　次に、八千代警察署の建て替え予定に関する御質問ですが、八千代警察署は特段の事情が生じない限り、千葉県県有建物長寿命化計画に基づき、香取警察署の次に建て替えを行うこととしており、令和10年度から令和14年度までの間で着手を予定しております。

　最後に、ながらスマホによる事故防止に向けた取組に関する御質問ですが、県警では、令和7年中の交通事故防止対策の4つの柱の一つに、運転に集中させるための交通環境の醸成を掲げ、いわゆるながらスマホの防止をはじめとした運転者を運転に集中させるための各種取組を強化しております。具体的には、ながらスマホの危険性の周知と未然防止を図るため、県警公式SNSや道路上に整備されている交通情報板等の広報媒体を活用した情報発信や、免許更新時講習や交通安全教育、各種キャンペーン等の機会を活用した広報啓発や安全指導を推進するとともに、違反行為に対しては取締りを推進しているところです。引き続き、関係機関・団体等と連携し、ながらスマホによる交通事故防止対策に取り組んでまいります。

　以上でございます。

○副議長（三沢　智君）　環境生活部長井上容子君。

　（説明者井上容子君登壇）

○説明者（井上容子君）　県立学校におけるPPA事業に関する御質問にお答えいたします。

　令和5年度から6年度にかけて、PPA事業で県立学校に導入した太陽光発電設備の発電出力は合計2,556.9キロワットで、1校当たりの最大値は251.49キロワット、最小値は24.24キロワット、蓄電池の平均容量は16.4キロワットアワーとなっています。発電開始時期は令和5年度に設置した施設のうち、最も遅いものは令和7年4月からとなっており、令和6年度設置分については発電が開始されていない施設が14校あり、現在、電力会社との系統接続の協議等を進めているところです。令和7年度のPPA事業については、県立学校11校において、現在導入に向けて調整を行っています。

　以上でございます。

○副議長（三沢　智君）　秋葉就一君。

○秋葉就一君　多岐にわたる御答弁ありがとうございました。何点か再質問と要望をいたしますが、再質問の前に要望やちょっと指摘を少し述べてから再質問に入らせていただきます。

　まず、若者の旅行支援に対する御答弁をいただきました。最後の結論は、あまりちょっと前向きでなかったように聞こえました。ちょっと残念でした。私が1回目で申し上げた1つか2つの案とぴったり同じものでなければならないということは全くありませんので、先ほど3割というのを1つ目安として申し上げましたが、もちろん、当然上限を設ける必要は絶対ありますし、例えば1人当たり1万円の支援をするとかの場合に、そのうちの半分の5,000円は千葉に戻ってきてから、千葉県内の観光に翌日以降に使えるクーポンのような形で交付するとか、旅行先が千葉県以外であっても半分の支援額が最終的には千葉県内で生かされる、千葉県の観光地支援に生かされるようなやり方もあるかと思いますので、そうした御検討も一つよろしくお願いいたします。

　それから、大きなコロナワクチン接種と死亡者急増についての最後の質問に対する御答弁もしっかり聞かせていただきました。国のほうで令和4年度と5年度に分析された概要をお聞かせいただきましたが、本県は630万近くの人口がある県でありまして、外国の人口と比べれば、アイルランドやフィンランド、ノルウェー、デンマークといった国々が大体500万人台の国でありまして、そうした規模をちょっと上回る規模が本県の人口規模であります。今私が申し上げた4か国も、それぞれ国民の健康と命を守るため、それぞれの国内のデータを様々な角度から分析しています。ですので、本県でこういう数字の変化があるんじゃないかというふうに、我々県議会議員やほかの市民や専門家から指摘や提案があったときに、常に国はこういう分析をしていますというふうに紹介するだけじゃなくて、630万人規模の広域自治体は、先ほど申し上げたヨーロッパなどの4か国の人口規模を上回る人口規模があるわけですから、十分なデータがあるわけですから、本県としても独自に分析調査をぜひ、コロナワクチン接種以後の死亡者急増に関係があるのかないのかについての、より真剣で緻密な調査や研究をぜひしていただきたく要望させていただきます。

　その上で2回目の質問をさせていただきます。

　まず、コロナワクチン接種からの死亡者急増についての1点目ですが、本県の人口1,000人当たりの死亡者数について、先ほどの答弁がありました。その数字を基にしますと、2012年からの16年間、つまり、これらの4期間を順に第1期、第2期、第3期、第4期と呼ぶならば、第1期から第3期までの人口1,000人当たりの死亡者数の増加率は10％弱にとどまっていたのに、2021年からの4年間の1,000人当たり死亡数平均は、その前の4年平均と比べて約19％も増えたことになります。2012年までの4年平均から2016年までの4年平均への伸び率はプラスの約8.1％でした。ということは、4年平均の人口1,000人当たりの死亡者数の対前期比は、古い順に8％増、10％増、18％増であり、一番最近の4年間の前期比はそれぞれの伸び率と比べたら伸び率が約2倍になったと言えます。

　他方で、昨年11月の私の質問に対し県が死亡者急増の主な要因は高齢化と答弁しましたが、本当でしょうか。2008年以降の本県の高齢化率について、2012年、2016年、2020年、2024年のそれぞれの過去4年の増え幅を見ますと、死亡者数の急増に比例しておらず、最後の4年で高齢化率は0.5ポイントしか増加していません。後期高齢化率で見ると、2024年度までの4年間で2.1ポイント増だが、その前の2020年までの4年間のほうが2.3ポイント増なので、高齢化は緩やか、もしくは横ばいなのに死亡者数が激増したと、数字は物語っています。

　ここで伺います。コロナワクチンが開始された2021年から死亡者急増が起こり、ここ4年高止まりが続いていることになり、同年から微増か横ばいの高齢化の傾向と異なりますが、県も同様の認識があるということでよいか。

　それから、児童相談所改革についても御答弁いただきました。しかしながら、令和5年度の本県の1人当たり平均保護日数が68日で驚きました。というのも、本年9月11日に開催された令和7年度全国児童福祉主管課長・児童相談所長会議で配付された資料によると、同じ年度の1人当たり平均保護日数の全国平均値は34.2日であり、本県はそのほぼ倍でワースト1位だったからです。令和6年度の本県児相の1人当たり平均日数の速報値も大変気になるところです。

　そこでお尋ねします。速報値で構いませんので、令和6年度の本県児童相談所の1人当たり平均保護日数と6つの児童相談所別の同日数は何日か、お答え願います。

　それから、先ほどの御答弁で、県全体のこの4か月の一時保護件数のうち2割弱のケースで保護者等が同意せず、一時保護請求に至ったと分かりました。しかし、事前に頂いた資料で児相別の数字を見ますと、児相間で開きが大きい。

　ここでお尋ねします。本年6月から9月までの4か月間の一時保護に占める一時保護状請求の割合が県全体では2割弱ですが、柏児相が約1割なのに中央児相と市川児相が約3割と開きが大きい要因と対策は分析できているのでしょうか。

　続いて、東葉高速鉄道等鉄道問題について再質問いたします。いただいた答弁の有利子長期債務の額を両路線の営業キロで割りますと、東葉高速鉄道はつくばエクスプレスと比べて、1営業キロ当たりの有利子の長期債務が25倍以上も多かったことが分かりました。この差は、開業までの費用と利子を原則運賃のみで回収するP線方式で建設された路線を初めて鉄道経営をすることになる第三セクター会社が引き受ける方式だったこと、バブルによる地価高騰、成田闘争に起因する収用委員不在、この3つが複合的に作用した結果であることは間違いありません。

　ここでお尋ねします。これだけの不利な重荷を利用者と沿線自治体のみが何十年も長期にわたって負担し続けることは、極めて理不尽で公正に反することでありますから、他の要望項目と併せて年に一度要望するだけでなく、年に複数回幹部職員が国土交通省を訪問するなどして、国に対し、長期債務の一定割合の減免や大規模な無利子化を強く要請すべきと考えるが、どうか。

　それから、通学定期の関係です。一時的な減収のリスクを鉄道事業者が負うという意味での会社としての通常の値下げは今すぐ検討できないという答弁はとても同意できませんが、角度を変えて再質問します。

　減収分のリスクを鉄道事業者に負わせない、具体的には値下げ実施後4年以内の通学定期の減収分については、県、船橋市、八千代市が貸付けする方式にする社会実験方式にすれば話は別だと思いますので、そのような社会実験方式で東葉高速の通学定期の値下げを直ちに検討すべきと考えるが、どうか。通学定期の年間収入は約12億円と聞いていますので、年間の3自治体の貸付総額は2割の値下げで約2億4,000万円の減と推定されます。

　以上で私の2回目の質問といたします。

○副議長（三沢　智君）　健康福祉部長岡田慎太郎君。

○説明者（岡田慎太郎君）　まず、本県の死亡者数等の傾向に関する御質問です。2021年から2024年にかけての本県の死亡者数の対前年増加率は、順に5％、10.8％、1％、3％であるのに対し、65歳以上の高齢者人口の対前年増加率は全て1％以下で、順に1％、0.5％、0.1％、0.3％となっています。なお、75歳以上の後期高齢者人口の対前年増加率は、順に1.3％、3.7％、5.3％、4.1％となっているところでございます。

　次に、児童相談所の平均保護日数についての御質問ですが、令和6年度の県の児童相談所全体の1人当たり平均保護日数は暫定値で82.3日です。また、児童相談所ごとの1人当たり平均保護日数は、中央児童相談所が90.9日、市川児童相談所が81.5日、柏児童相談所が75.0日、銚子児童相談所が87.0日、東上総児童相談所が95.6日、君津児童相談所が65.6日となっております。

　それから、本年6月から9月までの一時保護状請求についての御質問でございます。裁判所への一時保護状の請求は、一時保護の際に親権者等が一時保護に同意しない場合や親権者等が特定できない場合に行うこととされております。個々の児童相談所の請求割合の相違については、それぞれの状況に応じた手続を適切に行った結果と認識しております。

　以上でございます。

○副議長（三沢　智君）　総合企画部長三神彰君。

○説明者（三神　彰君）　東葉高速鉄道に対する国への要望についての御質問ですけれども、県では、県政を行う上で国による対応が必要となる重要事項につきまして、国の施策に対する重点提案要望として取りまとめまして、関係省庁に働きかけを行っております。この中で、東葉高速鉄道についても、会社の現状や課題について丁寧に説明をした上で、鉄道・運輸機構に対する多額の長期債務の縮減ですとか、利払いの軽減などを要望しているところでございます。今後もこうした機会を通じまして、国に対し粘り強く要望を行ってまいりたいと考えております。

　次に、東葉高速鉄道の通学定期の値下げに関する御質問ですけれども、先ほどもお答えしましたけれども、東葉高速鉄道では依然として多額の長期債務を抱えておりまして、厳しい経営状況にございます。会社の経営に大きな影響を与える可能性のあります通学定期の値下げにつきましては、慎重な検討が必要と考えております。

　以上でございます。

○副議長（三沢　智君）　秋葉就一君。

○秋葉就一君　ありがとうございました。2回目の御答弁ありがとうございました。2021年からの死亡者急増は、その前の期間の高齢化率の伸びのトレンドと比べて一致していないのではないか、つまり、ここ4年の死亡者急増のトレンドは、明らかに高齢化のトレンドを上回っている、高齢化率の伸びだけでは説明できないものがあるのではという質問でした。しかしながら、再質問というのは該当する1回目の質問の延長線上にあるわけですから、さきの御答弁は少しかみ合っていなかったと思います。私の1回目の質問というのは、直近の4年の伸び率同士を比較してみませんかという質問ではなく、それ以前の8年とか12年分の伸び率も全部押さえた上で、私のほうで全部数字を引用しながら、直近の4年間の伸び率が、それ以前の12年の伸び率を大きく上回っているのが死亡者数で、それ以前の12年の伸び率と同程度か微増にとどまっているのが高齢化率及び後期高齢化率だと、同じ認識でよいかという質問でした。繰り返しますが、そのような傾向を今申し上げたとおりでありましたので、しっかりと分析を深めていただきたいと存じます。どうもありがとうございました。

 

　請願の件

○副議長（三沢　智君）　日程第2、請願を議題とします。

　お手元に配付の請願文書表記載のとおり、請願8件をそれぞれ所管の常任委員会及び議会運営委員会に付託します。

　以上をもって本日の日程は終了しました。

　明日5日は定刻より会議を開きます。

　これにて散会します。

　午後2時39分散会