令和7年12月定例県議会(12月3日)　会議録(速報版)

令和7年11月招集　千葉県定例県議会会議録（第6号）

令和7年12月3日（水曜日）

　議事日程

議事日程（第6号）

　令和7年12月3日（水曜日）午前10時開議

日程第1　議案第1号ないし議案第47号及び報告第1号に対する質疑並びに一般質問

 

　午前10時0分開議

○議長（武田正光君）　これより本日の会議を開きます。

 

　質疑並びに一般質問

○議長（武田正光君）　日程第1、議案第1号ないし第47号及び報告第1号を一括議題とし、これより質疑並びに一般質問を行います。

　順次発言を許します。通告順により入江晶子君。

　（入江晶子君登壇、拍手）

○入江晶子君　おはようございます。佐倉市・酒々井町選出、立憲民主党の入江晶子でございます。今日は傍聴においでいただき、ありがとうございます。

　早速、通告に従い質問に入ります。

　初めに、生物多様性についてです。

　2022年12月、生物多様性条約第15回締約国会議、いわゆるCOP15において、新たな世界目標である昆明・モントリオール生物多様性枠組が採択されました。これを受け、日本では翌年3月、生物多様性国家戦略2023-2030が策定されています。この国家戦略は、2050年までに自然と共生する社会の実現を目指し、その中間目標として、2030年までにネイチャーポジティブ、すなわち自然を回復軌道に乗せるため、生物多様性の損失を止め、反転させることを掲げています。併せて、2030年までに陸と海の30％以上を健全な生態系として効果的に保全する、いわゆる30by30の目標を示し、自然の恵みを生かした防災・減災、地域経済の活性化、人獣共通感染症など、多様な社会課題の解決につなげることを基本戦略としています。既に東京、神奈川、埼玉をはじめ多くの自治体では、この昆明・モントリオール枠組や国家戦略を踏まえ、生物多様性戦略やアクションプランが改定されています。

　一方、本県では、2008年に生物多様性ちば県戦略を全国に先駆けて策定したものの、その後一度も見直しが行われておらず、17年が経過しました。国際目標や新たな国家戦略30by30の動きに照らすと、本県の戦略の古さ、アップデートの遅れは否めません。

　そこでお伺いします。本県においても、2030年ネイチャーポジティブ実現に向けて、生物多様性ちば県戦略を改定すべきと考えるが、どうか。

　次に、昨年9月議会一般質問で言及したワンヘルスアプローチについて、生物多様性の観点から引き続き取り上げます。

　新型コロナウイルス感染症をはじめ、新興感染症の約75％は、人と動物双方に感染する人獣共通感染症と言われています。その背景には、森林開発などによる生態系の破壊や気候変動に伴う生息域の変化などにより、本来は野生動物が持っていた病原体が様々なプロセスを経て、人にも感染するようになったという構造的な問題があります。この夏話題になったマダニによる重症熱性血小板減少症候群、SFTSや、高病原性鳥インフルエンザを含め、人獣共通感染症のパンデミックを防ぐためにも、人と動物の健康と環境の健全性は1つと考えるワンヘルスアプローチを進め、生物多様性を保全していくことが重要です。

　そこでお伺いします。人獣共通感染症パンデミックは、生物多様性の損失と気候変動が根本的な要因と言われており、生物多様性の観点からも、ワンヘルスについて、部局横断的な取組を進めることが必要だが、どうか。

　次は、地元印旛沼流域に生息するカミツキガメの防除についてです。

　印旛沼には、ニホンイシガメやニホンスッポンといった在来種のほか、クサガメやミシシッピアカミミガメなどの外来種も多く生息しています。特にカミツキガメは在来種を捕食、競合することで本来の生態系のバランスを崩し、人や農林水産業に被害を及ぼすため、特定外来生物に指定されています。本県では、2007年に防除実施計画を策定し、印旛沼水系内の定着が確認された地域で捕獲事業を開始、2017年度から3年間で集中防除を行い、約5,300頭を捕獲したことで、全体の個体数は減少傾向にあります。今年3月に改定された防除実施計画では、今後5年間で生息数を半減させることを目標に掲げています。

　そこでお伺いします。新たなカミツキガメ防除実施計画を着実に進めるため、今後の対策強化に向けて、どのように取り組んでいくのか。

　次に、成田空港の機能強化に伴う周辺市町との連携についてです。

　成田空港では、年間発着枠50万回に向けたさらなる機能強化など、第2の開港プロジェクトが進められています。この効果を空港だけではなく、周辺地域に最大限波及させるため、今年4月、千葉県と成田空港株式会社によりNRT（ナリタ）エリアデザインセンターが設立されました。このセンターでは、成田空港内外の一体的発展に向け、6月に成田空港「エアポートシティ」構想を公表しています。構想で示されたビジョンの達成に向けて、周辺市町との連携が重要であり、特に質の高い居住、グローバル教育、共生社会、グリーンインフラの整備等々を実現していくためには、推進体制の見える化、具体的な行動計画が必要と考えます。

　昨年9月議会で、私は、空港周辺9市町の枠組みに入っていない地元佐倉市や酒々井町を含めた印旛地域全体に空港の機能強化による波及効果をどう広げるのか、県の具体策を求めたところです。

　そこでお伺いします。印旛地域振興事務所と管内各市町が連携し、空港の機能強化の効果を取り込むため研究を進めているとのことであったが、その進捗状況はどうか。

　次に、小児医療についてです。

　千葉県内の病院に勤務する小児科医は、令和2年末時点で703人と全国で8位です。一方、医師偏在指数は全国下位にあり、本県は相対的医師少数県とされています。県は、一昨年4月、小児医療協議会を設置し、小児科医確保や小児救急研修に取り組んでいます。しかし、2次・3次救急の現場では、当直や受入れ調整の負担が続いています。特に夜間の急変時、受診すべきかどうか迷う保護者の不安が、現場を支える医師の負担にも直結しています。

　議長に許可をいただき、資料を配付いたしました。御覧のとおり、令和5年度の救急搬送実態調査では、15歳未満の搬送の多くが軽症とされ、救急搬送の適正利用と相談・トリアージの強化が課題と受け止めています。県では、小児救急電話相談＃8000番を開設し、夜間急病時の不安解消や不要不急の受診抑制に取り組んでいますが、その効果検証も必要ではないかと思います。

　徳島県では、＃8000番に加えLINEやメール相談を行い、緊急度で役割分担を明確にしています。また、富山県でも、産婦人科・小児科オンライン相談窓口事業を導入しており、10月に私も同県を訪ね、調査してまいりました。産婦人科医や小児科医による夜間のリアルタイム相談や、24時間365日受付のメール相談等を行っていますが、着実に受診適正化の効果が出ているとのことでした。本県においても、適正受診と現場の負担軽減を同時に進めるため、検討に値する事業ではないかと考えます。

　そこで、2点お伺いします。

　1つ、小児初期救急・2次救急医療体制にはどのような課題があり、どのような対策を講じているのか。

　1つ、子供の医療機関への受診を迷う場合、専門医に気軽に相談できるSNSオンライン事業の導入が有効と思うが、どうか。

　次に、医療と介護の連携についてです。

　高齢化の進展により、医療と介護双方での支えを必要とする高齢者の救急搬送や在宅医療のニーズは、かつてない規模で高まっています。来年度、千葉県においても2040年に向けた新たな地域医療構想を策定することになっており、入院医療だけではなく、外来や在宅医療、介護との有機的な連携を深め、地域全体で支える医療・介護提供体制の構築が求められています。

　高齢者救急への対応も大きな課題です。85歳以上の主な入院理由である誤嚥性肺炎、心不全、尿路感染症、骨折といった患者をどこが受け入れ、診ていくのか。また、軽症、中等症の高齢者が救急搬送されるケースが増加していることから、ふだんからの医療介入によって一定程度の入院を回避することや、入院中から退院後の生活を見据えた支援を行うことで、日常生活動作、ADLや認知機能の低下といった入院関連機能障害を防ぐことなどについても、国の専門家会議で議論されました。その結果、2024年度の診療報酬、介護報酬の同時改定において、医療と介護の連携に向けた数多くの見直しが図られたとのことです。

　そこで、2点お伺いします。

　新たな地域医療構想において、高齢者救急への対応が求められているが、現状と課題はどうか。また、今後どのように取り組んでいくのか。

　1つ、高齢者施設に対し、在宅医療を支援する地域の医療機関等との連携体制を構築するため、協力医療機関を定めることが義務化されたが、県内の状況と県の今後の対応はどうか。

　今後、地域の医療や介護ニーズを把握し、適切な提供体制を構築していくためには、市町村との連携強化が不可欠です。これまで市町村が推進してきた地域包括ケアについても、県がその取組をさらにバックアップしていく必要があります。

　そこでお伺いします。市町村における地域包括ケアシステムの構築状況を的確に把握し、効果的な推進を図るため、県はどのように支援していくのか。

　次に、医療的ケアが必要な方への支援についてです。

　日常的にたんの吸引、経管栄養や呼吸管理など、医療的ケアを必要とする子供は増加傾向にあります。本人の育ちや学びを保障し、家族を社会的に支える体制づくりが求められています。

　令和4年度開設された千葉県医療的ケア児等支援センターぽらりすでは、医療的ケアが必要な方の日常生活の支援、家族の負担軽減に向け、重症心身障害も含めた多様な障害児・者に対して切れ目のない支援を進めています。

　一方、県内の医療型障害児入所施設は6施設にとどまり、医療型短期入所事業所も、圏域によっては空白や1施設のみという偏在が続いています。家族の病気やレスパイトが必要なとき、受入先がないという声を私も当事者の方々からお聞きしております。

　そこでお伺いします。医療的ケア児・者が利用できる施設等を増やすため、県はどのように取り組んでいるのか。

　次に、医療的ケア児・者の日常生活用具についてです。

　日常生活用具給付は市町村の地域生活支援事業として実施されていますが、自治体で差が生じやすく、国も給付格差を課題と認識しています。実際に県内でも必要な用具への補助が十分ではなく、購入をためらうケースがあると聞いています。とりわけ、災害時に命に直結する発電機や蓄電器については、県内格差の解消に取り組んでいかなければなりません。

　そこでお伺いします。医療的ケア児・者が必要とする発電機や蓄電器を、日常生活用具の給付対象としている市町村はどのぐらいあるのか。また、給付対象となる市町村を増やすために、県はどのように取り組んでいるのか。

　次に、医療的ケア児の学習保障についてです。

　呼吸器使用等でスクールバスに乗れない医療的ケア児は、これまで主に保護者の送迎に頼らざるを得ず、子供自身が元気でも、保護者の体調や都合で登校を諦める日が生じています。これは子供本人の学ぶ権利に直結する問題です。昨年度から県立特別支援学校5校で、医療的ケア児の通学に係る保護者支援モデル事業が始まり、県負担で看護師等が福祉タクシー等に同乗して送迎する通学支援が行われています。昨年12月の会派代表質問において、保護者の利用促進に向けた支援を求めたところ、福祉関係機関との連携や、送迎事業者リストの作成も進めていただいた点は評価しております。

　そこでお伺いします。医療的ケア児の通学に係る保護者支援について、モデル事業の実施状況と今後の方向性はどうか。

　次に、高校内居場所カフェについてです。

　いじめや貧困など困難を抱えながらも、相談支援につながらず、孤立してしまう若者がいます。特に義務教育を終えた高校世代は、進学や就労など、悩み事や困り事を多く抱える時期でもあります。地域の支援の網からこぼれやすく、早い段階で生徒の抱える課題を見つける予防型の支援が必要です。

　そこで、アウトリーチ機能を持つ校内居場所カフェの設置が有効とされています。居場所カフェでは、生徒が放課後に立ち寄り、仲間や地域のボランティアとお茶を飲みながら思い思いに過ごせる第3の居場所です。スクールソーシャルワーカー等の専門職が生徒の不安や悩みを自然な形でキャッチし、必要な支援につなげています。

　千葉県では、2022年度から、課題を抱える高校生の居場所設置・相談支援事業を開始し、今年度で4年目となります。中核地域生活支援センターが地域の団体の協力も得ながら運営し、開始から今年3月時点で延べ2万4,800人の生徒が利用したと聞いています。

　そこでお伺いします。

　課題を抱える高校生の居場所設置・相談支援事業の成果と課題はどうか。

　同事業を拡充すべきと考えるが、今後の方向性はどうか。

　最後に、県立病院におけるハラスメント対策についてです。

　今年3月、病院局が全職員を対象に初めて実施した職場におけるハラスメントに関する職員アンケート調査の結果では、約3,300名の対象者の約4割から回答があり、過去3年間でハラスメントを受けたと感じた職員は34.3％と、知事部局の21.7％を大きく上回っています。内訳を見ると、パワーハラスメントは31.7％、マタニティーハラスメント等24.6％、セクシュアルハラスメント6.3％となっています。また、病院局のハラスメント防止の取組を知らないと答えた職員が25％、十分なハラスメント防止対策を行っていると思わない、あまり思わないと答えた職員は27％という結果でした。

　そこでお伺いします。職場におけるハラスメントに関する職員アンケート調査の結果を踏まえ、対策を強化すべきだが、どうか。

　職場内でのハラスメントに起因し、メンタル不調に陥るケースも多く、精神疾患による長期療養者は、令和5年度71名、令和6年度73名、令和7年度は10月末時点で44名とのことですが、このうち20名から30名が毎年退職に至っています。このような事態を防ぐため、相談窓口の充実はもとより、休職者の復帰に向けて、きめ細かな支援体制を整えていく必要があります。

　そこでお伺いします。精神疾患による長期療養者の復職に向けて、当事者に寄り添った支援の充実が求められるが、どのように取り組んでいくのか。

　以上で1回目の質問を終わります。（拍手）

○議長（武田正光君）　入江晶子君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事熊谷俊人君。

　（知事熊谷俊人君登壇）

○知事（熊谷俊人君）　立憲民主党の入江晶子議員の御質問にお答えいたします。

　まず、高齢者救急についての御質問にお答えいたします。

　消防庁の救急・救助の現況調査によると、本県では、令和5年の65歳以上の救急搬送人員数は約19万6,000人で、全体の59.2％を占めており、10年前と比較して人数は1.4倍、割合は6.8ポイント増加をしています。こうした状況も踏まえ、県では限られた医療資源を有効に活用できるよう、上手な医療のかかり方に関する県民への啓発や、救急安心電話相談事業に取り組んできたところですが、今後も増加が見込まれる高齢者救急への対応は重要な課題と認識をしています。現在、国で検討されている新たな地域医療構想においては、高齢者に多い疾患を受け入れる医療機関を高齢者救急・地域急性期機能として位置づけることとしており、また、在宅医療や医療と介護の連携などが重要としているため、県としては国の動向も注視しつつ、地域で協議を行い、県民に必要とされる医療を適切に提供できる体制を確保してまいります。

　次に、医療的ケア児・者が利用できる施設等についての御質問にお答えいたします。

　医療的ケア児・者が地域で安心して生活をするためには、医療型障害児入所施設や医療型短期入所事業所等による医療面も含めた手厚い支援が必要であることから、県ではこれらの施設等の整備に優先的に補助を行うこととしており、その整備を促しています。また、家族の病気等の際に一時的な利用希望が多い医療型短期入所事業所については、令和5年度から新規参入に関心のある事業者にコンサルタントを派遣し、開設支援等に取り組んだ結果、本年12月1日までに新たに9事業所が開設をされ、22事業所となっています。さらに、医療的ケア児等支援センターぽらりすにおいて、事業所の看護師等が最新の知識、技術を習得するための研修を行うなど、支援人材の確保、育成を図るほか、千葉リハビリテーションセンターの再整備事業の中で、医療的ケア児等の入所施設である愛育園の定員を18床増床して150床とするなど、医療的ケア児・者への支援体制の一層の充実に取り組んでまいります。

　私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えいたします。

○議長（武田正光君）　環境生活部長井上容子君。

　（説明者井上容子君登壇）

○説明者（井上容子君）　生物多様性ちば県戦略の改定についての御質問ですが、県では、生物多様性ちば県戦略に基づき、県民の生活や生命の基盤である生物多様性を保全、再生し、同時に持続的に利活用するため、生物多様性センターを中心に貴重な動植物の保護や外来種の防除、市町村における生物多様性戦略の策定支援などに取り組んでいるところです。令和5年に策定された生物多様性国家戦略では、生物多様性の損失と気候危機という2つの危機に対応するため、生物多様性の損失を止め、自然を回復軌道に乗せるネイチャーポジティブを新たな目標として掲げており、自然は社会、経済の基盤であることから、自然の恵みを守ることが持続可能な社会を構築する上で重要であるとしています。こうした国家戦略の趣旨も踏まえ、県としては、近年の地球温暖化による生活環境への影響や、外来生物による生態系への影響が大きくなっていることなどから、県戦略の見直しも必要と考えており、速やかに検討を進めてまいります。

　次に、カミツキガメの対策強化についての御質問ですが、カミツキガメについては、県において、漁業、農業などの関連団体や地元市と連携して計画的な防除に取り組んできた結果、平成27年度を境に推定生息数は減少に転じています。さらなる防除に向け、令和6年度末に防除実施計画を改定し、生息数を5年で半減させるため、年間の捕獲目標を令和6年度の1,350頭から令和7年度以降は1,800頭以上に引き上げたところです。この捕獲目標を達成するため、特にカミツキガメが活動的になる時期に集中的にわなを設置することや、移動経路となる水路での捕獲について、一部の水路での実施から対象エリアを拡大することなどにより、捕獲の強化を図ることとしています。今後も関係団体等と連携し、引き続き手を緩めることなく、カミツキガメの根絶に向け取り組んでまいります。

　以上でございます。

○議長（武田正光君）　保健医療担当部長山口敏弘君。

　（説明者山口敏弘君登壇）

○説明者（山口敏弘君）　まず、ワンヘルスについての取組に関する御質問ですが、人獣共通感染症など分野横断的な課題に対し、人と動物の健康及び環境の保全の観点から、関係者が連携してその解決に取り組むワンヘルスの考え方は重要であると認識しています。県では、高病原性鳥インフルエンザの発生時などに関係部局間で連携して対応しており、本年5月には新たに庁内関係課で構成するワンヘルスに関する連携会議を開催し、重症熱性血小板減少症候群、SFTSの原因であるマダニの対策などをテーマに、部局を超えておのおのが有する知見や専門性に基づく取組等について意見交換を実施しました。本年7月に初めてSFTSが関東地方で確認されたこと等も踏まえ、今後も人獣共通感染症を議題とした庁内連携会議を定期的に開催し、さらなる体制の強化を目指すとともに、生物多様性の観点も含め、引き続きワンヘルスの考え方に基づく感染症対策に取り組んでまいります。

　次に、小児の初期救急、2次救急の課題と取組に関する御質問ですが、主に軽度の小児の救急患者への外来診療を行う初期救急医療体制については、夜間、休日に受診できる医療機関の確保が課題であり、県では、小児初期救急センターの運営への助成や内科医等を対象とした小児救急医療に関する研修会を実施するとともに、保護者の不安解消や初期救急医療を担う医療機関の負担軽減を図るため、小児救急電話相談事業を実施しています。また、入院を要する小児の救急患者への診療を行う2次救急医療体制については、入院できる医療機関が少ない地域があることが課題であり、夜間、休日の2次救急医療体制を確保する市町村への財政支援のほか、小児救急患者を夜間、休日に複数の2次医療圏から広域的に受け入れる小児救急医療拠点病院の運営に対する財政支援を行っています。今後とも、市町村や医療機関と連携し、限られた医療資源を効果的に活用し、質の高い小児医療提供体制の確保を図ってまいります。

　最後に、小児の受診に関するSNSオンライン相談に関する御質問ですが、県では、夜間における保護者の不安解消や不要不急の受診を減らし、救急医療機関の負担軽減を図るため、小児救急電話相談事業を実施しています。一方で、富山県においてSNS等により、病院に行くべきかの判断などについて小児科医に相談できるサービスが実施されていることは承知しています。保護者等の不安軽減や医療機関の負担軽減を図るための相談体制を充実させることは重要であることから、SNS等による相談について、他県の先行事例及び県内の有識者の御意見も伺いながら、有効性も含め研究してまいります。

　以上でございます。

○議長（武田正光君）　総合企画部長三神彰君。

　（説明者三神　彰君登壇）

○説明者（三神　彰君）　成田空港の機能強化の効果の印旛管内への取り込みに関する御質問ですが、成田空港の拡張事業に伴い、空港内外において様々な業種で新たな雇用が生まれることから、これらの人材を地域に取り込み、定住につなげていくことが、地域の活性化に向けて重要です。このため、印旛地域振興事務所では、印旛地域の人口の増加を目指し、就職や転職を契機とした転入が期待される若年層を対象に、居住地を決める際の視点を踏まえた地域の優位性や課題について、現在分析を行っています。さらに、今年度、印旛地域の各市町が空港会社との連携を促進するため設置した勉強会に、県も構成員として参加し、インバウンドに向けた特産品の販路開拓などの検討を進めているところです。今後もこれらの取組を通じて、空港の拡張事業の効果を印旛地域全体の活性化につなげるよう努めてまいります。

　以上でございます。

○議長（武田正光君）　健康福祉部長岡田慎太郎君。

　（説明者岡田慎太郎君登壇）

○説明者（岡田慎太郎君）　高齢者施設と協力医療機関との連携についての御質問ですが、特別養護老人ホームや介護老人保健施設などの高齢者施設については、入所者の病状の急変などに備えるため、令和6年4月から入所者の入院が必要となった場合の受入れ体制を確保しておくことなどの要件を満たす協力医療機関を定めるよう努めることとされ、令和9年4月からは義務化されます。これらの高齢者施設は、管轄する県や市町村に協力医療機関の有無などを届け出る必要があり、本年8月1日時点で県に届出のあった351施設のうち、協力医療機関を定めている施設の割合は66％となっています。県としては、全ての施設において協力医療機関との連携体制を構築できるよう、施設に対する研修や通知などにより、引き続き制度の周知を図るとともに、協力医療機関を定めていない施設には個別にヒアリングを行うなど、課題の把握に努めてまいります。

　次に、地域医療ケアの推進の支援についての御質問ですが、地域包括ケアシステムは、市町村が地域の実情に合わせて、地域の医療、介護、生活支援、住まいなどの多様な資源を活用して主体的につくり上げていくものであり、その効果的な実施に当たっては、市町村が取組の状況や課題を的確に把握することが重要です。このため、県では、令和元年度に市町村が地域包括ケアに関する取組状況を自己評価して進行管理できるシートを作成し、その活用を促していますが、一部評価の客観性などに課題があることから、今年度は市町村や有識者などに意見を伺い、シートの全面的な改正作業を行っているところです。今後は、新たに作成したシートの活用方法等について研修を実施し、市町村が地域の特性や強みを引き出しながら、課題の解決に取り組めるよう支援するとともに、各市町村の評価結果を踏まえ、プッシュ型のアドバイザー派遣につなげるなど、市町村の実情に応じたきめ細やかな支援に取り組んでまいります。

　次に、医療的ケア児・者の日常生活用具に関する御質問ですが、停電時に医療機器の電源確保に必要となる発電機や蓄電器を日常生活用具給付等事業の給付対象としている県内の市町村は年々増加しており、本年10月1日現在、発電機は27市町村、蓄電器は33市町村と半数以上の市町村が給付対象としています。日常生活用具給付等事業の給付対象用具は、事業の実施主体である市町村が地域の実情に応じて判断しており、県としては、判断の参考となるよう市町村の給付状況について毎年度調査を実施し、その結果を市町村に提供することとしています。今後も効果的な取組事例を共有するなど、市町村に対し助言や情報提供を行うことにより、障害のある人がそのニーズに応じた日常生活用具の給付を受けられるよう取り組んでまいります。

　次に、高校内居場所カフェの成果と課題についての御質問ですが、県では、貧困や家庭環境など様々な原因により困難な状況にある子供を早期に発見し、福祉的な支援につなげていくため、福祉分野の総合相談支援機関である中核地域生活支援センターに委託し、地域の様々な大人が関わる居場所を高等学校内に設置して運営する事業を令和4年度から実施しています。本事業は、同センターとNPOや社会福祉協議会等の支援団体、高等学校が連携して、現在13校で実施しており、生徒が福祉団体のスタッフや地域のボランティア等と交流し悩みなどを共有することにより、生徒の心理的負担の軽減や支援団体等による早期支援の実施などにつながっています。一方、事業を継続的に実施し、居場所の設置を推進するためには、安定的な運営費の確保や担い手となる新たな団体の開拓などが課題となっています。

　最後に、高校内居場所カフェの今後の方向性についての御質問ですが、高等学校内への居場所の設置について、生徒からは、福祉団体のスタッフや地域のボランティア等の教員や親以外の大人との交流を好意的に受け止める意見が、また、学校からは、生徒にとって安心できる場となっているなどの肯定的な意見が多く寄せられています。県としては、これまでの事業を通じて得られた成果や課題を踏まえ、今後も困難な状況にある高校生の居場所を安定的に確保できるよう、関係機関等と協議しながら必要な支援を行ってまいります。

　以上でございます。

○議長（武田正光君）　教育長杉野可愛君。

　（説明者杉野可愛君登壇）

○説明者（杉野可愛君）　医療的ケア児の通学支援についての御質問ですが、県教育委員会では、医療的ケア児の保護者の負担軽減と児童生徒の学習保障のため、保護者に代わり送迎を行うモデル事業を実施しており、令和7年度のモデル校5校における対象者は98名で、11月末現在、30名が利用しています。保護者からは、送迎をお願いできるのはありがたいとの声に加え、子供にとっても親以外の人と登校できることがよい経験となっているなど、児童生徒の成長につながる教育的効果も見られています。今後、モデル事業の成果を検証し、事業の拡充などを含めて、引き続き検討してまいります。

　以上でございます。

○議長（武田正光君）　病院局長山崎晋一朗君。

　（説明者山崎晋一朗君登壇）

○説明者（山崎晋一朗君）　私からは県立病院におけるハラスメント対策についてお答えいたします。

　病院局では、令和6年度に職員間のハラスメントを対象に実施した職員アンケート調査において、回答者の34.3％が過去3年間にハラスメントを受けたと感じたことがあると回答したことなどについて、さらなる対策に取り組む必要があるものと重く受け止めています。調査の結果を受け、各所属長に対し、ハラスメントの防止について改めて通知を行ったところですが、職員のさらなる意識向上を図るため、このたび国の職場のハラスメント撲滅月間である12月に合わせ、ハラスメントの防止や相談窓口等についてまとめたリーフレットを新たに作成し、職員一人一人に配付することといたしました。引き続き病院と連携しながら、ハラスメントのない働きやすい職場づくりに取り組んでまいります。

　次に、長期療養者の復職に向けた支援についての御質問ですが、精神疾患による長期療養者の復職に当たっては、専門家による相談窓口の設置や、出勤日、出勤時間を徐々に通常勤務に近づけるリハビリ出勤の実施等、職員の復職に向けた支援を行っているところです。また、復職後も職員それぞれの状況に応じた業務上の配慮を行うとともに、カウンセラーによるフォローアップや医師による病状及び勤務状況の審査を行うなど、職員が安心して働き続けられるよう継続的な支援に取り組んでいるところです。引き続き精神疾患による長期療養者の円滑な復職と疾患の再発防止に向けて、職員一人一人に寄り添った支援ができるよう取り組んでまいります。

　以上でございます。

○議長（武田正光君）　入江晶子君。

○入江晶子君　知事はじめ執行部の皆様、御答弁いただきありがとうございました。それでは、2回目の要望と再質問をさせていただきます。

　初めに、生物多様性についてです。ちば県戦略の見直しに向けて速やかに検討を進めていくとの御答弁でしたが、2030年まで、もはや時間的猶予はありません。全庁横断的な視点で早急に見直すよう強く求めます。

　ワンヘルスについては、人獣共通感染症を議題とした庁内連絡会議を定期的に開催し、生物多様性の観点も含めて、さらなる体制強化を目指すとのこと、御答弁ありがとうございます。特に昨シーズン、本県で爆発的に発生した高病原性鳥インフルエンザウイルスについては、鳥の体内で遺伝子変異が起こり、人に感染する新型インフルエンザパンデミックにつながる可能性があることから、WHOなど国際機関も高い警戒レベルを維持しています。今後もしっかりと取り組むようお願いいたします。

　カミツキガメの防除に当たっては、捕獲状況や分布状況、被害情報などのデータを見える化し、地元の漁業者、農家、市民団体との協働を広げていくようお願いいたします。

　成田空港の機能強化についてです。印旛地域は佐倉市、酒々井町をはじめ、空港関連産業で働く方々の大きな居住圏となっています。県が市町村とともにこの地域の魅力と課題を丁寧に掘り起こし、移住、定住や生活基盤の整備につなげる調整役を果たしていただきたいと思います。佐倉市では、ネイチャーポジティブにも積極的に取り組み、今年9月、畔田谷津が環境省の自然共生サイトに認定されています。市民協働による保全活動が続けられ、サシバやニホンアカガエル、絶滅の危機に瀕しているノハナショウブといった希少種も生息する里山環境があります。住民のウエルビーイングを高める地域資源がたくさんございます。こうした自然、歴史、文化など多様な魅力を発信し、空港の機能強化による効果を地域の持続的な発展につなげられるよう、引き続き市町との連携をよろしくお願いいたします。

　小児医療について要望いたします。先月、印旛市郡小児初期急病診療所を現地視察しました。佐倉市健康推進部長から運営状況をお聞きしてまいりました。佐倉市では、13年前から印旛市郡医師会の協力により、毎晩子供の急病を受け入れ、2次救急医療機関との連携も行っています。一昨年からは、小児科医の不足や医師の働き方改革に対応するため、夜間の診療時間を23時までに短縮したというお話でした。地域の小児医療において重要な役割を果たしています。引き続き市町村が行う小児初期救急、2次救急医療の体制確保について、県の支援をよろしくお願いいたします。

　＃8000番については、休日、夜間の主に緊急時の相談窓口として重要な基盤であり、継続が必要と考えます。その上で、軽症の相談をオンラインで受け止める仕組みを併用することで、保護者の安心と救急現場の負担軽減を両立できる可能性があります。費用対効果も含め、オンライン相談との併用モデルについて、早期に御検討をお願いいたします。

　医療と介護の連携について、要望及び再質問いたします。

　先般、佐倉市内の特養や有料老人ホーム、看護小規模多機能型居宅介護の現場を訪ね、何よりも専門職員の確保が最大の課題と改めて感じました。今後は労働人口が減少することから、医療、介護の領域においても連携を進めることがますます重要です。医師、看護師、介護職、リハ職、ソーシャルワーカーなど多職種の継続的連携が鍵となります。県として、地域ごとの定期的なカンファレンスや研修会、情報共有のための基盤整備の強化に向けた取組をお願いいたします。

　また、協力医療機関を確保できていない高齢者施設が約4割とのことでした。在宅療養支援診療所が全くない自治体が県内には11市町あると承知しております。地域医療構想調整会議等での医師会への働きかけなど、市町村と連携して、こういったまだ医療機関を確保できていない施設の解消をお願いいたします。

　再質問です。県は令和6年度から在宅医療連携促進支援事業を立ち上げ、市町村に対して、退院支援、日常の療養支援、急変時の対応や、みとりといった在宅医療に必要な連携を担う拠点を定めるよう後押しをしています。市町村の活用状況と今後の県の取組についてお聞かせください。

　医療的ケアの必要な方への支援についてです。医療的ケアが必要な子供の数は増加傾向にあり、今後の施設整備を含めたサービス提供に向けて、基礎資料となる実態調査を行う必要があると考えます。県は2008年度に詳細な実態調査を実施しましたが、その後に同様の調査は行われておりません。国も自治体での実態調査の必要性を指摘しております。現時点での対象人数、在宅、入所、短期入所のニーズ、また、空白圏域の実態を県として早急に把握するよう求めます。

　また、医療型障害児入所施設の定員については、増加を目指す計画となっていますが、今年4月1日現在580人と、令和5年度から10名減少しています。千葉リハビリテーションセンター入所施設愛育園の定員は、令和12年度に18増床しますが、入所待機者は昨年4月の時点でも73名ということです。明らかに不足していると思います。短期入所だけでは家族が支え切れず、自宅で暮らすことが難しい医療的ケア児の受皿についても、県として踏み込んだ対応策を検討するように強く求めます。

　発電機や蓄電器など、市町村における日常生活用具の給付状況について、実態調査と情報提供を行ったとのこと、ありがとうございます。昨年6月議会の我が会派からの要望を受け、適切な給付基準となるよう、市町村への定期的な見直しを促していただいているということが分かりました。

　再質問です。医療的ケア児の通学支援について、モデル校5校での通学支援の利用者は30名とのことでしたが、対象者は98人で、利用率は3割弱にとどまっているようです。

　そこでお伺いします。この事業を全校に広げる場合、どの程度の対象者が見込まれるのか。

　高校内居場所カフェについて要望です。実施校からは、1日の食事もままならない生徒がいるが、居場所カフェでの食料配布を楽しみにしている、教室と違う安心できる場所となっており、楽しいことも悩み事も共有できる、地域の方々とつながることで生徒の個別課題への相談が着実に進むようになったなどの声が寄せられています。こうした成果をさらに広げるため、NPO等への委託の幅を広げ、私立高校も含めた展開ができるよう、財政支援と実施スキームについて、前向きに御検討いただくよう要望いたします。

　県立病院におけるハラスメント対策について要望いたします。12月の職場のハラスメント撲滅月間に合わせ、新たにリーフレットを作成していただいたとのこと、そしてまた、職員一人一人に配付するとの御答弁、ありがとうございます。ハラスメントは個人の尊厳を傷つけ、能力の発揮を阻害し、職場環境を悪化させる許されない行為です。県立病院は県民の命と健康を守る最前線です。精神的にも肉体的にも厳しい職場であるからこそ、職員同士が互いを尊重し、信頼できる環境をつくることが医療の質と人材の確保の土台となります。実効性のあるハラスメント防止策を引き続き講じるようお願いいたします。

　以上で2回目といたします。

○議長（武田正光君）　保健医療担当部長山口敏弘君。

○説明者（山口敏弘君）　在宅医療連携促進支援事業の活用と今後の県の取組に関する御質問でございますが、在宅医療連携促進支援事業については、令和6年度は千葉市と八千代市の2市が実施し、令和7年度は現時点で千葉市、八千代市、市原市の3市からの申請を受理しています。引き続き市町村に対し本事業の周知に努めるとともに、効果的な事例を共有することで本事業の活用を促進し、地域包括ケアシステムを踏まえた多職種協働による在宅医療提供体制の構築に努めてまいります。

　以上でございます。

○議長（武田正光君）　教育長杉野可愛君。

○説明者（杉野可愛君）　事業を全校に広げる場合の対象者数に関する御質問ですが、この事業は、医療的ケア児のうちスクールバスに乗車できない児童生徒を対象としています。現在、県立特別支援学校に医療的ケアを必要とする児童生徒は277名いますが、このうちこの事業の対象となる児童生徒が何人いるかについては、個別に状況を確認する必要があることから、現時点では見通しをお示しすることはできません。

　以上でございます。

○議長（武田正光君）　入江晶子君。

○入江晶子君　それぞれ御答弁いただき、ありがとうございました。それでは、最後に要望をさせていただきます。

　新たな地域医療構想では、在宅医療や市町村の役割がさらに大きくなります。しかし、県内には体制が脆弱な自治体もあり、資源の格差もあります。今後、県が広域の調整や市町村への支援を一層強めるよう要望いたします。

　医療的ケア児については、通学支援については、子供本人の自立と学びの保障のため、県下全域での早期の実施を強く要望します。まずは対象となり得る277人の個別の状況把握を進めてください。あわせて、ボトルネックになっている看護師の確保についても必要な対策を講じるようお願いをいたします。

　以上、要望を申し上げまして、私の一般質問を終わります。御清聴いただきまして誠にありがとうございました。

○議長（武田正光君）　次に、田畑毅君。

　（田畑　毅君登壇、拍手）

○田畑　毅君　皆さん、おはようございます。茂原市選出、自由民主党の田畑毅でございます。質問に先立ち、質問の機会をいただきました会派の先輩・同僚議員に心より感謝申し上げます。また、傍聴にお越しいただきました支援者の皆様、誠にありがとうございます。県議会議員となって初めての一般質問でありますので、至らないところが多々あると思いますが、御容赦ください。

　それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

　まず初めに、県立長生の森公園について伺います。

　長生の森公園は、長生・夷隅地域の広域的なスポーツやレクリエーション、防災機能を充実することを目的とした公園であり、平成6年度から整備が進められ、平成14年度に野球場が完成し、以降、テニスコート、ゲートボール場が順次供用され、多くの方に利用されています。令和2年には圏央道の茂原長柄スマートインターチェンジが開通し、公園へのアクセスも格段によくなりましたので、公園のさらなる利用促進に向けた整備状況について関心があるところです。特に高校野球に利用されている野球場については、近年の熱中症対策として、日中を避け朝夕に試合を行う2部制が昨年度より夏の甲子園で実施されており、今後、千葉県予選においても採用が想定されます。その対応として必要不可欠なナイター照明の設置を、現在、長生の森公園の野球場において進めてもらっていると聞いています。

　そこで伺います。県立長生の森公園の整備の進捗状況と今後の取組はどうか。

　次に、河川整備について伺います。私の地元茂原市を流れる一宮川は、平成以降5度の浸水被害をもたらし、浸水対策は非常に重要なことだと考えております。特に令和元年の豪雨では、浸水戸数が4,337戸、浸水面積が約1,762ヘクタール、交通網の遮断や公共施設の被害など地域社会に甚大な影響を及ぼしました。この大雨を教訓として、県では、この豪雨と同規模の降雨に対し、令和11年度末までに家屋や主要施設の浸水被害ゼロを目標とする一宮川流域浸水対策特別緊急事業を立ち上げ、特設事務所である一宮川改修事務所を開設し、集中的に予算を投入して事業を推進していただきました。この一宮川流域浸水対策特別緊急事業の中核をなす河川激甚災害対策特別緊急事業では、中流域において河道断面を拡大し、流下能力の向上を図っております。現在、現地では目に見えて河道が広がり、地域住民の方々からも一定の安心感が得られつつあります。一宮川の進捗については、我が党自民党代表質問や茂原市選出の先輩議員からも幾度となく質問してきたところでありますが、現在の状況が気になるところです。

　そこで伺います。一宮川における河川整備の進捗状況はどうか。

　次に、茂原市内を流れる支川について伺います。

　一宮川には合計6つの支川が流入しており、支川の沿川もその被害が甚大であったことから、支川の河川整備にも取り組んでいただいており、感謝いたします。

　先日、私も出席させていただきました決算審査特別委員会において、阿久川の整備状況を質問させていただき、護岸のかさ上げ工事が令和6年度に完成したと御答弁いただきました。一方、茂原市内にはほかにも茂原市役所前を流れる豊田川と環境衛生センター前で本川と合流する鶴枝川でも河川整備を行っており、その状況が気になるところです。

　そこで伺います。豊田川及び鶴枝川における河川整備の進捗状況はどうか。

　赤目川は茂原市本納地区を東西に流れ、流域面積約25平方キロメートルの二級河川南白亀川の支川になります。この赤目川の上流に位置するJR本納駅周辺では、令和5年9月の豪雨のときなど、これまでに度々浸水被害が発生しており、地元の本納小学校や本納中学校の通学路においても道路冠水が発生していることから、茂原市の内水対策と併せて浸水被害の軽減を図ることが重要と考えております。

　この浸水被害の軽減を図るため、県において、長年にわたり河道拡幅や調節池の建設など河川整備が進められてきているところですが、河道拡幅に併せて行う橋梁の架け替えや堰の改築が、他の河川の河川整備に比べ多数あると聞いており、事業の進捗が気になるところです。

　そこで伺います。赤目川における河川整備の進捗状況はどうか。

　次に、田んぼダムについて伺います。

　治水対策には河川整備も重要ですが、予算と時間がかかることから、比較的コストがかからず、早期に取りかかることができる治水対策として田んぼダムの取組が全国で広がっています。国が公開している「田んぼダム」の手引きでは、実証実験に基づく田んぼダムの効果や、実施地区でのアンケート結果などが紹介されており、洪水被害に悩まされてきた地域の苦労をうかがい知ることができます。私の地元茂原市においても、あらゆる関係者が協働して流域全体で水害を軽減させる流域治水の一環として、農家の方々が田んぼダムに取り組まれている地域があります。一部の地域だけでの取組では効果が限定的であるため、広範囲での取組が必要であると考えます。

　そこで伺います。田んぼダムの取組状況はどうか。また、今後どのように推進していくのか。

　次に、産業用地の確保について伺います。

　企業誘致は、雇用の確保、地域経済の活性化を図るために重要な施策であり、県では企業への訪問活動の強化など積極的な企業誘致に取り組んでいただいているところと認識しています。その結果、企業の立地件数の実績は好調と伺っていますが、さらに企業誘致を推進していくためには、受皿となる産業用地を準備することが欠かせません。しかしながら、県内の産業用地は不足しており、私の地元である茂原市においても、様々な業種の企業から産業用地を探しているとの声が寄せられていますが、市内の工業団地に空き区画がなく、企業の立地ニーズに応えることが困難な状況です。県内では、複数の市町村において、産業用地の整備に向けた動きがあると聞いておりますが、ノウハウのない市町村も多く、県にしっかりと市町村の支援に取り組んでもらうことが重要であると考えます。

　そこで伺います。不足する産業用地の確保に向けてどのように取り組んでいるのか。

　産業用地の確保など、限られた土地を有効に生かしていくためには、遊休化した農地なども活用しなければならない場合があります。生産性の高い農地として、特に農業振興地域として指定されている地域は、農地法、農振法の制約により転用することが難しい状況になる場合があります。しかしながら、後継者となる担い手の不足などの事情により、残念ながら農業振興地域の中にも、遊休農地となってしまっている農地や営農継続が厳しい状況にある農地も一部あると思います。もちろん農業振興地域内ですから、本来は農地として再生し、営農できるよう取り組むことが第一であると思いますが、場所によっては、それにこだわらず転用して活用したほうが地域の振興につながるのではないかと考えるケースもあります。

　そこで伺います。農村地域への産業導入の促進について、県はどのように取り組んでいるのか。

　次に、長生グリーンラインについて伺います。

　長生グリーンラインは、外房地域の道路ネットワークの骨格となる道路であり、現在、令和8年度中の全線開通に向けて整備が進められている圏央道の整備効果を外房地域に広く波及させる大変重要な道路です。私の地元茂原市にとっても、交通が転換することにより渋滞の緩和や安全性の向上に寄与するとともに、潜在している地域の優位性を引き出し、地域の活性化につながる道路として大変期待しているところです。令和6年3月に長南町道から県道茂原大多喜線までの2.5キロメートルが開通し、圏央道から4キロメートルが供用されました。続く区間の早期開通に対する地元の期待も高まっていることから、茂原市三ケ谷地先の広域農道までの進捗状況が大変気になるところです。

　そこで伺います。長生グリーンラインの県道茂原大多喜線から広域農道までの区間の進捗状況はどうか。

　次に、県立高校のトイレの整備について伺います。

　県教育委員会は、令和11年度末までに全てのトイレを洋式化するとして、現在、順次整備を進めていただいているところでありますが、県立高校のトイレは古くて汚いという声をよく聞きます。老朽化した配管は臭いが残りやすく、湿式の床はカビが発生しやすく不衛生です。学校のトイレが汚いという理由で使用を我慢し、体調や学習に支障が出るような生徒もいるのではないかと心配します。来年度から私立高校の授業料が無償化される中、生徒が安心して快適な学校生活を送れるよう、県立高校において学習環境を整えることは、今まで以上に重要であると考えます。

　そこで伺います。県立高校の環境改善のため、トイレ全体の改修を進めていくべきだと思うが、どうか。

　次に、保健医療政策について伺います。

　厚生労働省が11月21日に発表した人口動態統計によると、1月から9月の出生数の速報値は52万5,064人で、前年同期比2.8％減っており、比較可能な2005年以降で最も少なかった、少子化に歯止めがかかっておらず、通年の出生数も過去最少となる公算が大きいと報道されています。千葉県においては、令和3年から増減を繰り返しながら減少傾向にあり、令和5年は3万5,658人で、前年の3万6,965人より1,307人減少したとのことです。また、千葉県の人口1,000人に対する出生率は5.9で、前年の6.1から0.2ポイント減少しており、全国の出生率である6.0を下回っているとのことです。

　このように少子化が進む中で、子供を安心して産むことができる環境をつくることは真剣に取り組んでいかなければならない問題だと思います。私の地元にある公立長生病院では出産ができません。また、近隣に出産できる施設が少ない状況であり、市民からも、産科を増やしてほしいという声がありました。産科医をもっと増やし、出産できる病院を増やすことで、安心して出産ができ、少子化も解消に向かうのではないでしょうか。

　また、近年、全国でも、本県でも出産年齢は上昇傾向にあり、今後、リスクを伴う出産が増加していくことが予想されます。出産リスクの高い妊婦のケアや、早産で小さく生まれた赤ちゃんや、先天的な疾患を持つ赤ちゃんの命を救うには、一般の病院ではなく、周産期母子医療センターが重要になってきます。現在、県内では周産期母子医療センターが12施設あるそうですが、私の地元である茂原市から一番近いのは千葉大学附属病院のようです。県として、どの地域に住んでいても安心して出産できるよう、医療機関への支援が必要であると考えます。

　そこで2点伺います。

　1つ、県内の産科医を増やすために、どのような取組をしているのか。

　1つ、周産期の医療提供体制を確保するため、どのような取組をしているのか。

　次に、移動困難者対策として地域公共交通に関する支援について伺います。

　私の地元の茂原市をはじめとする県南部地域などでは、高齢化の進展に伴い、運転免許を返納し、マイカーに代わる移動手段を必要とする方が増えていくものと見込まれます。また、若い世代の定住を図り、人口減少を少しでも食い止めるためにも、生活や経済を支える公共交通サービスを確保する必要があります。一方で、県南部地域では、交通網が充実した都市部に比べ、自家用車が移動手段の主流であり、公共交通サービスの水準が高いとは言えず、その維持、確保は地域にとって死活問題となりかねない大きな問題となっています。また、こうした地域では、市町村や交通事業者の体力も都市部とは差があり、支援の必要性がより高いことから、県による支援の状況が気になるところです。

　そこで伺います。茂原市以南の県南部地域における地域公共交通の維持、確保に向けて、県ではどのような支援を行っているのか。

　次に、交通安全対策について伺います。

　県警によれば、本県の令和6年末時点の75歳以上の運転免許保有者数は約38万人で、5年前の令和元年と比較して約37％増加しています。体感としても、近年、町なかで高齢ドライバーを目にする機会は多く、ニュース等でも頻繁に高齢ドライバーによる交通事故が報じられています。中でも、特に目を引くのがブレーキとアクセルの踏み間違いによる事故です。踏み間違い事故は、一たび発生すれば大事故につながるケースも多く、対策が求められるところであります。特に加齢に伴って運転に必要な身体能力は低下すると言われていますので、高齢者自身にそのことをしっかり認識してもらい、自身の運転能力に合った安全な運転を心がけてもらう必要があります。

　そこで伺います。75歳以上の高齢ドライバーによるブレーキとアクセルの踏み間違い事故の現状と県警の対策はどうか。

　以上で私の1回目の質問を終わります。当局におかれましては、明快で前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。（拍手）

○議長（武田正光君）　田畑毅君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事熊谷俊人君。

　（知事熊谷俊人君登壇）

○知事（熊谷俊人君）　自民党の田畑毅議員の御質問にお答えいたします。

　まず、田んぼダムについての御質問にお答えいたします。

　近年の気候変動の影響等により局地的な豪雨が頻発をしており、甚大な浸水被害が懸念をされていることから、水田が持つ貯水機能を利用し、大雨が降った際に一時的に水をため、時間をかけて排水をする田んぼダムの取組は大変重要と考えております。令和6年度の田んぼダムの取組は、長生地域や印旛沼周辺などの6市町、約900ヘクタールで行われており、特に繰り返し浸水被害が発生をしている一宮川流域では、県が昨年度創設をした補助制度も活用しながら、積極的に田んぼダムへの取組が行われています。県では、田んぼダムの推進に向けて農業者や地域住民に対し、他県における上流と下流の地域が一体となって取り組む優良事例や、シミュレーションによる被害低減効果等を紹介するとともに、市町村等と連携し、より効果的な推進手法を検討するなど、関係者の理解と協力を得ながら取組面積の拡大に努めてまいります。

　次に、産業用地の確保についての御質問にお答えいたします。

　成田空港の拡張や道路ネットワークの整備により、本県の広域的な拠点性が高まる中、この機会を生かして民間投資を呼び込み、世界をリードする産業拠点の形成を図るためには、受皿となる産業用地の整備を進めることが重要と認識をしております。県では、市町村や民間開発事業者と連携をし、それぞれが持つ強みを生かして産業用地の確保に取り組んでいるところであり、具体的には、市町村が行う事業可能性調査や公共インフラ整備に対して補助を行うとともに、農地転用等の土地利用調整の課題に対しては一元的に相談に応じる体制を構築しております。本年度からは公共インフラ整備に対する補助限度額を5億円から8億円に引き上げたほか、事業実施に必要な許認可手続などに対してのきめ細やかな伴走支援も行い、産業用地整備の取組を促進しているところであり、県を挙げて産業用地の確保に努めてまいります。

　私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えいたします。

○議長（武田正光君）　都市整備局長横土俊之君。

　（説明者横土俊之君登壇）

○説明者（横土俊之君）　長生の森公園の整備の進捗状況についての御質問ですが、長生の森公園は、人間・スポーツ・環境を公園のテーマとして、自然の地形や豊かな緑を保全しながら、野球場やテニスコート、多目的広場等の整備を進めてまいりました。現在、野球場の利用拡大や防災拠点としての機能拡充を目指し、照明設備を設置するために、設計業務や工事発注に向けた準備を進めているところです。引き続き野球場照明設備の整備を鋭意進めるとともに、自然を満喫できる散策路整備のための用地取得に取り組むなど、公園利用者の利便性の向上に努めてまいります。

　以上でございます。

○議長（武田正光君）　県土整備部長四童子隆君。

　（説明者四童子隆君登壇）

○説明者（四童子隆君）　一宮川についての御質問ですが、一宮川中流域においては、一宮川第二調節池の増設工事が令和5年度末に完了し、瑞沢川合流点から豊田川合流点までの約7.1キロメートル区間における河道の拡大工事は、令和6年度末におおむね完成したところです。現在は上流域において河川整備を進めており、一宮川第三調節池の遮水工事や一宮川上流及び支川である三途川の護岸設計等を行っています。引き続き地元の皆様の御理解と御協力をいただきながら事業の推進を図り、一宮川水系全体の浸水被害の軽減に向けて取り組んでまいります。

　次に、豊田川及び鶴枝川についての御質問ですが、豊田川については、本川合流点から茂原市役所前までの約0.5キロメートル区間において本川の水位の影響を受けるため、堤防を本川堤防と同じ高さにする対策を行っており、現在、右岸約0.1キロメートル及び左岸約0.4キロメートルで堤防高を確保したところです。さらに、合流点から約5.5キロメートル上流に位置する関戸堰から上流側0.6キロメートル区間においても河川改修を行うこととしており、現在、用地測量を進めています。鶴枝川については、本川合流点から一本橋までの約1.4キロメートル区間において堤防かさ上げの設計を進めており、今後は地元調整を行い、速やかに工事着手できるよう取り組んでまいります。

　次に、赤目川についての御質問ですが、県では南白亀川との合流点から上総橋までの7.7キロメートル区間において河川整備を行うこととしており、これまでに南白亀川合流点から新手樋橋上流までの約4.9キロメートル区間の河道拡幅と、その上流側右岸にあるB調節池が完成しています。現在、B調節池の対岸に位置するA調節池において、貯留した水を池から排水する設備の工事を行っているところです。残る区間についても、引き続き堰の改築等を含めた河川整備を進めるとともに、地元市と協力しながら浸水被害の軽減を図ってまいります。

　最後に、長生グリーンラインの進捗状況についての御質問ですが、長生グリーンラインは、圏央道の整備効果を外房地域に広く波及させる上で大変重要な道路です。県道茂原大多喜線から広域農道までの2.5キロメートル区間について、用地取得率は約8割となっており、残る用地の取得を進めるとともに、県道をまたぐ橋梁の下部工事などを実施しているところです。引き続き地元の皆様の御理解と御協力をいただきながら、早期に開通できるよう事業を推進してまいります。

　以上でございます。

○議長（武田正光君）　農林水産部長高橋輝子君。

　（説明者高橋輝子君登壇）

○説明者（高橋輝子君）　農村地域への産業導入の促進についての御質問ですが、農村地域においては、農業振興を総合的に進めるため、優良農地を確保することが必要である一方、農業と他産業との均衡ある発展を図っていくことも重要です。このため、県では、本年7月、農村産業法に基づき、農村地域における産業導入の促進や、就業の拡大を目的とする千葉県農村地域産業導入基本計画を策定したところです。同計画に基づき、対象である29市町村が実施計画を策定した場合、計画で位置づけた産業導入地区において、原則として転用ができない第1種農地でも転用が可能となる等の措置が受けられることとなります。県としては、本制度のメリットや他県の好事例を市町村に周知するなど、農業の振興と農村地域における産業導入との両立が図られるよう取り組んでまいります。

　以上でございます。

○議長（武田正光君）　教育長杉野可愛君。

　（説明者杉野可愛君登壇）

○説明者（杉野可愛君）　県立高校のトイレについての御質問ですが、県立高校の建物は、その多くが昭和40年代、50年代に建設され、老朽化しているため、長寿命化計画に基づき、トイレ改修も含めた校舎全体の大規模改修に取り組んでいるところです。また、当面、大規模改修が予定されていない学校については、大規模改修に先行して普通教室棟のトイレの1系統を便器の洋式化のほか、床のドライ化や配管の更新など、全面的に改修しています。学校は生徒が1日の大半を過ごす学習、生活の場であり、快適な環境であることが求められることから、引き続きトイレを含めた施設整備を着実に進めてまいります。

　以上でございます。

○議長（武田正光君）　保健医療担当部長山口敏弘君。

　（説明者山口敏弘君登壇）

○説明者（山口敏弘君）　まず、産科医の確保のための取組についての御質問ですが、国が令和2年の医師数を基に算定した偏在指標によれば、本県は都道府県別で第34位と分娩取扱医師の医師少数県となっており、産科医の確保は重要な課題です。このため、県では、県内での就業を条件に、月15万円、または20万円の貸付金の返還を免除する医師修学資金貸付制度の中に、将来、産科医を目指す学生を対象に月5万円を加算するコースを設け、産科医の養成及び確保を図っています。また、産婦人科の研修医や分娩を取り扱う産婦人科医の処遇改善に取り組む医療機関を対象とした財政支援を行っており、引き続き関係機関と連携しながら、産科医の養成、確保に向けて積極的に取り組んでまいります。

　次に、周産期の医療提供体制の確保についての御質問ですが、周産期医療については、出産を希望する全ての方が安心して出産できる環境を確保するため、分娩リスクに応じて病院、診療所及び助産所がそれぞれの役割を果たしていくことが重要です。そこで、県では、必要に応じてハイリスク分娩に対応できる医療機関へ速やかに搬送できるよう、総合周産期母子医療センターである千葉大学医学部附属病院に24時間365日対応の母体搬送コーディネーターを配置するとともに、県内12か所の周産期母子医療センターの運営費や新生児集中治療室の整備への財政支援を行っています。また、地域における産科機能維持のため、分娩数が減少した施設や産科施設が特に少ない地域に所在する施設に対して、国の補助事業を活用した財政支援を行っているところであり、今後とも全県的な周産期医療体制の充実に努めてまいります。

　以上でございます。

○議長（武田正光君）　総合企画部長三神彰君。

　（説明者三神　彰君登壇）

○説明者（三神　彰君）　茂原市以南の県南部地域における地域公共交通への県の支援に関する御質問ですが、地域公共交通は通勤や通学、通院など、地域の生活に欠かせない重要な役割を果たしていますが、近年、利用者の減少や運転手不足などにより厳しい環境に置かれており、その維持、確保に向けた取組が重要です。このため、県では、広域的な赤字バス路線に対する補助に加え、今年度から路線バスの再編やデマンド交通といった新たな交通モードへの転換などに取り組む市町村等に対し相談支援を開始するとともに、調査・実証事業への助成を拡大したところです。茂原市以南の県南部地域においては、現在、デマンドタクシーの実証運行に向けた相談支援や、路線バスの再編に伴う車両購入費用への助成などを行っており、こうした取組により、将来にわたり持続可能な地域公共交通の実現を図ってまいります。

　以上でございます。

○議長（武田正光君）　警察本部長青山彩子君。

　（説明者青山彩子君登壇）

○説明者（青山彩子君）　私からは高齢ドライバーによるブレーキとアクセルの踏み間違い事故の現状と県警の対策についてお答えいたします。

　令和6年中の75歳以上の高齢運転者によるブレーキとアクセルの踏み間違い事故は40件発生しており、年齢層別に踏み間違い事故の発生割合を見ると、75歳以上は75歳未満に比べて約2.5倍高いことに加え、過去5年間の踏み間違いによる死亡・重傷事故の約半数が高齢運転者であることからも、その対策は重要であると考えております。県警では、加齢に伴う身体機能の低下を実感させるための参加・体験・実践型の交通安全教育や、天候や体調に応じた適切な行動を取るはればれ運転、サポカーの普及促進に向けた取組等を推進しているほか、認知機能検査や高齢者講習、運転技能検査等の適正な実施と、個々の身体機能に応じた安全指導等を行うことで、踏み間違い事故を含めた高齢運転者による交通事故防止を図っております。

　以上でございます。

○議長（武田正光君）　田畑毅君。

○田畑　毅君　知事並びに各部長、また教育長、警察本部長、御答弁ありがとうございました。それでは、再質問と要望をさせていただきます。

　まず初めに、県立長生の森公園について要望します。野球場の照明設備について、進めていただいているということは分かりました。引き続きよろしくお願いします。

　一方で、茂原市周辺には小中学生が安心してサッカーを楽しめる芝のグラウンドが少なく、今後の部活動の地域移行のためにも、長生の森公園の多目的広場において、サッカーの試合や練習ができるよう、芝の管理や施設の充実について要望します。

　次に、河川整備について要望します。一宮川の茂原市内における工事は順調に進んでおり、今後は上流に向けて取り組んでいくことが確認できました。一方、流域全体に目を向けると、県が取り組む河川整備と、地元市町村が行う内水対策や田んぼダムの協力による流域対策を組み合わせた流域治水に取り組んでいただいていると聞いています。様々な浸水対策の中でも、県が行う河川整備は大変重要であると考えます。河川整備が残っている区間について、速やかに整備を進めていただきますよう要望いたします。

　また、赤目川の河川整備については、下流から着実に進められていることが分かりました。一方で、JR本納駅周辺の浸水被害を軽減させるためには、上流に向かって確実に整備を進捗させることが重要と考えます。堰や橋梁などの構造物が多くあると聞いておりますが、残る区間についても、一日でも早い完成を要望します。

　次に、田んぼダムについて要望します。田んぼダムの成果は、実際に大雨が降ってみないと分からないところがあり、実際に大雨が降ったとしても、田んぼダムの取組の成果を検証するのは難しいところでありますが、国の「田んぼダム」の手引きの中に、「取組を継続することで効果を発揮し続けることができるため、市町村等の行政機関を中心として、継続的な支援の実施や様々な関係者が協働して行う地域全体の取組として実施することが重要」とありますので、これからも県の継続的な取組、支援を要望いたします。

　次に、産業用地確保について要望します。本年7月に農村産業法に基づき、農村地域への産業導入の促進や就業の拡大を目的とする千葉県農村地域産業導入基本計画を策定したということですが、少子高齢化、人口減少が進んでいる農村地域では、雇用の創出が喫緊の課題となっており、この計画が広く知られ、このような地域の産業用地確保に大いに役立つこととなるように、引き続き支援していただくことを要望いたします。

　次に、長生グリーンラインについては再質問させていただきます。県道茂原大多喜線から広域農道までの区間では、用地取得率が約8割に達し、工事についても橋梁工事に着手するなど、整備が進められていることが分かりました。一方で、長生グリーンラインは、令和5年度に広域農道から一宮町までの二期区間が新たに事業化されました。これまでに測量や道路設計などが実施され、本年9月には地元説明会が開催されたと聞いています。茂原市をはじめ外房地域全体の活性化のため、二期区間の早期整備も大変重要と考えます。

　そこで伺います。長生グリーンラインの広域農道から一宮町までの区間の進捗状況はどうか。

　次に、県立高校のトイレの整備について再質問させていただきます。トイレの洋式化と並行して、大規模改修がまだ先の学校については、大規模改修に先行して普通教室棟のトイレを改修しているとのことですが、私の地元長生地域の高校の状況が気になるところです。

　そこで伺います。長生地域における高校のトイレ先行改修はどのように進めていくのか。

　次に、保健医療政策について要望させていただきます。県が周産期における医療提供体制を充実させるために、様々な取組をしているということは分かりました。安心して出産や子育てができる環境を整えることは、本県での出産を考えている方への後押しになると考えております。出産は何が起こるか分かりません。どこで何があっても、適切な病院に運ぶことができるよう、全県的な搬送調整を行うネットワークが構築されていることが大変重要であると考えます。この体制が継続して維持できるよう、しっかりとした支援をいただくよう要望します。

　移動困難者対策について要望します。県南部においても交通モードの転換に向けた実証運行など、持続可能な地域公共交通の実現に向けた取組が着実に進められていると理解しました。一方で、新たな交通サービスを導入すれば、ランニングコストがかかり続けます。その一部には国の支援を活用できるとはいえ、財政が厳しい市町村にとっては、その負担は小さくありません。県においては、このような観点も踏まえながら、持続可能な公共交通を実現していくよう要望いたします。

　最後に、交通安全対策について要望します。高齢運転者の事故を減らしていくためには、御本人に身体機能の低下を自覚してもらうことが大変重要だと考えます。検査や講習を受けたことだけで慢心せず、しっかりと衰えを自覚してもらえるよう、個々の身体機能に応じた的確な助言や指導、自主返納の案内などの取組も推進していただくよう重ねてお願いします。

　また、自動車の運転中だけでなく、自転車や歩きで外出されている高齢者自身が事故に遭わないよう、あまり外に出る機会のない高齢者の方にもしっかりと情報が届くような効果的な広報啓発や交通安全教育にも取り組んでいただくよう要望いたします。

　以上、要望と再質問となります。再質問への御答弁、よろしくお願いいたします。

○議長（武田正光君）　県土整備部長四童子隆君。

○説明者（四童子隆君）　長生グリーンラインに関する御質問ですが、広域農道から一宮町までの区間につきましては、現在、道路や橋梁の設計を進めるとともに、道路計画の説明と境界立会いを実施するため、地元説明会を開催したところであり、今月から順次、全区間を対象に境界立会いに着手する予定です。引き続き地元の皆様の御理解と御協力をいただきながら事業を推進してまいります。

　以上でございます。

○議長（武田正光君）　教育長杉野可愛君。

○説明者（杉野可愛君）　トイレ先行改修に関する御質問ですが、長生地域にある長生高校、茂原高校、茂原樟陽高校及び一宮商業高校については、いずれも今年度設計を行い、来年度に改修工事を行う予定です。

　以上でございます。

○議長（武田正光君）　田畑毅君。

○田畑　毅君　御答弁ありがとうございました。最後に要望させていただきます。

　まず、長生グリーンラインについてです。長生グリーンラインの整備は、茂原市はもとより外房地域の発展に必要不可欠な道路です。まずは広域農道までの区間の早期開通に向けて、着実に整備を進めていただくとともに、二期区間についても、早期の用地取得に向けて一層の事業推進に取り組んでいただくよう要望いたします。

　最後に、県立高校のトイレの整備についてです。学校は、生徒が1日の大半を過ごす学習、生活の場であることから、トイレを含めた施設整備の充実は重要です。選ばれる県立高校とするためにも、引き続きトイレの環境改善に取り組んでいただくよう要望して、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。

○議長（武田正光君）　暫時休憩します。

　午前11時34分休憩

 

　午後1時0分開議

○副議長（三沢　智君）　休憩前に引き続き会議を開きます。

　引き続き質疑並びに一般質問を行います。通告順により野田剛彦君。

　（野田剛彦君登壇、拍手）

○野田剛彦君　皆様こんにちは。立憲民主党千葉県議会議員会の野田剛彦です。

　初めに、私が通告いたしました質問項目の中に、道路についてという項目がありますが、それは、都合により、次回以降に、また改めて取り上げさせていただきます。

　それでは、早速ですが、質問に入らせていただきます。

　さて、今年の夏は気象庁の観測史上最高の暑さとなりました。特に今年の8月5日は国内歴代最高気温の41.8度Cが群馬県伊勢崎市で観測されました。また、観測史上最高気温の2位から5位までもが、全て今年の夏に観測されたものです。そして、この国内歴代最高気温が観測された8月5日には、全国で40度C以上の気温を記録した地点が14か所も観測され、1日に40度C以上を観測した地点数の最多記録も更新しています。このように、今年は誰しもが地球温暖化の進行を、まさに身をもって体感することとなりました。猛暑日における屋外での仕事は、熱中症による命の危険を伴います。また、地球温暖化の進行は、米作りにも様々な悪影響を及ぼします。御承知のとおり、昨年の夏から現在に至るまで、米の価格高騰が続いていますが、この米不足による価格高騰の原因の1つとして、地球温暖化の影響が挙げられています。

　それでは、地球温暖化が米作りにどのような悪影響を及ぼすかについてですが、夏の高温は、米の実が成熟していく過程を妨げ、収穫量の減少や品質低下を招きます。特に白く濁った未成熟な米の発生は品質低下の要因となります。そもそも水稲の生育に最適とされる水温は25度C前後ですから、猛暑により田んぼの水温がお風呂並みの温度に上昇したならば、稲の生育環境を大きく悪化させます。農水省の地球温暖化影響調査レポートによりますと、地球温暖化による米の高温障害で一等米の割合が低下したのは、全国において2000年以降、ほぼ毎年のこととなっていますが、それが劇的に低下したのは、令和に入った数年間だけでも、令和元年、令和5年、令和6年の3度もあり、特に令和5年の不作、一等米の割合の劇的低下は、現在の米不足による価格高騰につながっています。そして、今年は記録的な猛暑でしたので、それが本県の米作りにどのような悪影響を及ぼしたのか、懸念しています。

　それでは、まず本県の今年の米の収穫量はどうだったのか。また、そのうちの一等米の割合は例年と比べ、どうだったのか伺います。

　次に、夏の高温であっても品質が低下しにくい性質を持つ米の品種である高温耐性品種米についてです。

　夏の高温が米作りに様々な悪影響を及ぼすことから、本県では、その対策として高温耐性品種米の導入を推進しており、特に県独自品種のふさおとめやふさこがねなどが奨励されています。

　そこで伺いますが、ふさおとめやふさこがねなどの高温耐性品種米の普及状況はどうか。また、水稲における温暖化に適応した技術の開発及び普及状況はどうか。

　次に、本県の農業支援についてです。

　地球温暖化の進行によって、将来的に夏の高温による農業災害が増える可能性があります。これは、本県が策定した千葉県の気候変動影響と適応の取組方針でも、今世紀末の本県における気候変動の将来予測として、年平均気温が4.2から5.0度C上昇し、真夏日日数も約40日増加するとしており、それによる米の品質低下、水稲の生育への悪影響、病害虫による被害拡大など、米作りに係る様々な懸念が示されています。そのようなことからも、本県の夏の高温による農業災害に対する農業者への支援策は十分なものにしておく必要があります。本県にも夏の高温による農業災害に対する農業者への支援策として、ちばの園芸高温対策緊急支援事業がありますが、基本的に、これは園芸作物を作る農業者に特化した支援策です。また、本県には農業災害対策資金の貸付制度もあり、これは令和4年にひょうが降って農家に大きな被害が出たときに活用されましたが、この制度の資料を拝見しますと、融資が受けられる災害の範疇に、ひょうや冬の低温による農業災害は入っているものの、夏の高温や山火事などによる農業災害は入っていません。そして、本県では昨年の夏の高温による農業災害の際に、この制度は活用されませんでした。

　さて、埼玉県には埼玉県農業災害対策特別措置条例があり、令和4年のひょうによる農業災害も、昨年6月から9月の夏の高温による農業災害も、埼玉県はこれらの農業災害をこの条例に基づき特別災害に指定し、市町村などの関係機関と連携して被害を受けた農業者への支援を実施しています。

　そこで伺いますが、本県の農業災害対策資金の融資対象となる災害に、夏の高温や山火事などによる農業災害も明記すべきではないか。また、県はこの制度の適応の目安として、農業の場合は被害金額を10億円以上としているが、適応条件の緩和を図るべきではないか。

　次に、本県の米作りの将来展望についてです。

　今年8月5日、石破茂前首相は関係閣僚会議において、米の増産方針を表明しました。これを受けて、農水省も来年度予算の概算要求に米の増産実現を盛り込む方向で検討し、稲作農家に対して、夏の高温に強く収穫量の多い新品種米への切替えを促進するとともに、米の輸出拡大も支援するとのことでした。しかしながら、この米の増産表明から、僅か3か月で我が国の米政策は、いわゆる減反政策で使われている需要に応じた生産に軌道修正されました。果たしてそれでいいのでしょうか。確かに米の需要は、少子化の進展によって将来的に減っていくことでしょう。また、コンビニや外食の利用、あるいはパンや麺などを食べる機会が増えたという食生活の多様化、さらに、糖質オフなど健康志向の高まりなども米の需要を減らす要因となっています。

　また、稲作農家を取り巻く様々な課題もあります。御承知のとおり、農業はほかの産業と比較して高齢化が進んでおり、中でも本県の稲作農家の平均年齢は70歳を超えていることからも、担い手不足は深刻な状況です。そして、この担い手不足の理由として、稲作による収入は低く、家族労働を含めても年収は278万円程度であることが挙げられています。当然ながら、この収入のみでは稲作農家の家計は成り立ちません。また、米作りは担い手不足などの要因もあって、本県の水田を含めた遊休農地、荒廃農地等の、いわゆる耕作放棄地は、2020年調査によりますと約1万3,457ヘクタールと全国で5番目に多いというのが現状です。我が国の米政策については、今後も議論されていくことでしょうが、そもそも米作りに係る課題が山積している中、今後も米の需給及び価格の安定を図りながら米を生産するという、いわば綱渡りのような政策を続けてもよいのでしょうか。米の卸業者でつくる全国米穀販売事業共済協同組合は、日本総研の協力を得て、昨年3月に米穀流通2040ビジョンを公表しましたが、それには現実的なシナリオとして、今から5年先の2030年代には国内需要量を国産米だけでは賄い切れなくなる可能性があるとしています。また、15年先の2040年には、米の国内需要量は対2020年比マイナス41％の357万トンまで落ち込み、全国の米の生産量も対同年比マイナス50％の363万トンに半減し、米の生産者も対同年比マイナス65％の30万人程度まで激減すると予想しています。そして、県内には農業を基幹産業とする市町村が多く存在します。今、農業を守り、育て、魅力あるものにしていかなければ、これらの市町村は衰退してしまう可能性があります。

　そこで知事に伺いますが、1つ目として、県内産米の消費拡大に力を入れるべきではないか。

　2つ目として、高温耐性品種米への切替えを図り、県内産米の増産に踏み切るべきではないか。

　最後に、教員の働き方改革についてです。

　昨年発表された子供たちのなりたい職業ランキングでは、教員が中学生、高校生ともに1位となりました。このランキングは、東京大学社会科学研究所とベネッセ教育総合研究所が、10年前の2015年から実施している子どもの生活と学びに関する親子調査に基づくものですが、教員が子供たちのなりたい職業ランキングで1位になったのは、調査開始以来、10年連続してのことです。しかしながら、実際には全国的に教員採用試験を受験する若者は減少しており、それは本県でも例外ではありません。県教育委員会が今年の6月12日に発表した来年の春に採用の公立学校教員採用試験の志願状況によりますと、小学校教員の志願倍率は1.5倍と、前年度から0.1ポイント下回り、平成以降で最低でした。全体の志願倍率も2.5倍と、依然として低調です。さらに、必要な教員数を確保できない教員未配置の問題も深刻です。昨年2月時点の県内の公立学校における教員未配置数は449人に上り、県が統計を取り始めた平成28年度以降、最多を記録しています。そして、この問題は現在も解消されていません。

　教員不足が続く中で、県内の公立学校では様々な支障が出ています。例えば、本来教員が担当すべき授業が自習になったり、管理職が担任を兼務したり、本来担当教科ではない教科で免許外申請により授業を担当せざるを得なくなったりする事例が発生しています。これにより、教員の多忙化にも拍車がかかっています。また、教員になろうという若者が減ることの弊害として、採用選考倍率低下による教員の質の低下も懸念されています。教員志望者の減少による教員の質の低下、教員不足による教育の質の低下を防ぐためには、教員の働き方改革を早急に進める必要があります。そして、子供たちが憧れる教員という職業に安心して就けるような環境づくりが、今強く求められています。

　さて、教員は中高生でなりたい職業で常に1位になっているのに、なぜ教員志望者は減少しているのでしょうか。教員志望の学生を対象にしたアンケートによりますと、志望者が減っている理由として、長時間労働など苛酷な労働環境、部活顧問など本業以外の業務が多い、待遇、給料がよくないとの回答が寄せられています。また、回答者の約4割近くが、教員を志望していたが迷っている、さらに約2割以上が、志望をやめたとも回答しており、志望離れの深刻さがうかがえます。

　このような状況を受けて、県教育委員会は教員の働き方改革の一環として、校務のDXの推進や教員の業務内容の見直し、支援員や外部人材の活用等、様々な施策を展開し、教員の負担軽減や業務の効率化を進めています。しかしながら、学校現場ではいまだアナログな業務が多く、負担軽減が図られる余地はまだまだ多くあると考えられます。また、現場の教員からも、異動によって市町村や学校が変わると、ICTの活用や業務改善の進捗状況が違い、戸惑うことがあるという声も寄せられています。市町村ごとのプライバシーポリシーや、使用しているシステムやデバイス、通信環境等が違うことは、学校や市町村教育委員会の自主性を尊重するという観点から、これはやむを得ないことかもしれませんが、環境が整わないからという理由で、教員の負担軽減につながる取組を進めないわけにはいかず、まずはできることから確実に進めていく必要があります。

　このようなことから、県教育委員会は、ICTの活用等による業務改善を進めるために、令和6年度から業務改善DXアドバイザー配置事業を始めました。そして、この事業の評価について、学校現場からは、アドバイザーの配置により業務改善の新たな気づきがあったという好意的な声も寄せられています。

　そこで伺いますが、令和6年度に開始した業務改善DXアドバイザー配置事業によって、具体的にどのような成果があったのか。また、今後の取組はどうか。

　次に、教員志望者の減少理由の1つである長時間労働など苛酷な労働環境についてですが、今年3月、県教育委員会は昨年11月に実施した令和6年度教員等の出退勤時刻実態調査結果を公表しました。この調査結果によりますと、月当たり45時間以上80時間未満の時間外在校等時間、正規の勤務時間外に学校で残業などをしていた教員の割合は、教員全体の平均で31.9％でした。これは前年の37.2％から5.3％の減少ですから、改善傾向にあると言えるでしょう。しかしながら、この教員等の出退勤時刻実態調査は県立学校と市町村立学校とで、出退勤時刻の記録方法に違いがあります。

　その記録方法の違いについてですが、県立の学校においてはICカード式タイムレコーダー及び管理システムを活用して出退勤時刻を記録するとなっていますが、市町村立の学校においては、各市町村教育委員会が管下の教職員の実態をそれぞれの方法で把握するとなっています。現在、県内の多くの市町村においても、ICカード式タイムレコーダー及び管理システムが導入されていますが、教員の出退勤時刻の実態をそれぞれの方法で把握するとしていることから、校長の客観的判断やパソコンの起動等の状態、教員本人の自己申告等により把握している市町村教育委員会もあります。教員の出退勤時刻の実態把握については、学校や市町村教育委員会のそれぞれの方法を尊重する必要もありますが、やはり同じ物差しを用い、より正確に実態把握に努めるべきではないでしょうか。

　また、これも長時間労働の実態把握についての疑問ですが、現場では定時退勤と記録しつつ、業務量の問題、急な対応、教員の使命感などの意識の問題等、状況は様々ですが、実際は夜遅くまで働いている、いわゆるステルス残業もあるという声も寄せられています。また、表向きは定時退勤としていますが、持ち帰り仕事をしているという声も寄せられています。これは、一部の教員のケースかもしれませんが、夜遅くまで働いている状況を改善し、全ての教員が当たり前のように定時で退勤できる環境にしていく必要があります。

　そこで伺いますが、県教育委員会は教員の出退勤時刻の記録について、県内市町村教育委員会も県と同じICカード式タイムレコーダー及び管理システムを活用するよう、働きかけるべきではないか。

　さて、働き方改革とは、単に時間外在校等時間を減らす働かない改革ではなく、働きがい改革でなければなりません。子供たちと向き合う時間を十分に確保し、先生方が生き生きと働く姿を見せることが、子供たちにとって何よりの魅力につながり、それが将来的な教員不足解消につながっていくのではないでしょうか。そのためには、教員の多様な働き方を可能にし、ワーク・ライフ・バランスを確保することができる働きやすい職場環境づくりも重要です。学校現場では、子育て世代や親の介護が必要な教員も多くいますが、必ずしも全ての学校で休みが取りやすい状況にあるとは言えません。そして、教員が自身の生活や健康に不安を抱きながら働いていては、質の高い教育を実現することはできません。そのようなことから、教員が自身のライフステージに応じた多様な働き方を実現する取組は、他県でも少しずつ導入されていますが、本県でも今年度の夏季休業期間中に時差出勤及び在宅勤務の取組を試行したと伺っています。これは、教員が働きやすい環境をつくるための1つの取組ですが、このような取組は市町村立の学校にも広げるべきです。

　そこで伺いますが、夏季休業中に県立学校で試行した時差出勤及び在宅勤務について、どのような成果と課題があったのか。また、今後の取組はどうか。

　これにて1問とさせていただきます。（拍手）

○副議長（三沢　智君）　野田剛彦君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事熊谷俊人君。

　（知事熊谷俊人君登壇）

○知事（熊谷俊人君）　立憲民主党の野田剛彦議員の御質問にお答えいたします。

　農業についてお答えいたします。

　水稲の高温耐性品種と技術開発等についての御質問ですが、本県における水稲の作付割合は、高温耐性品種のふさおとめが約10％、ふさこがねが約25％で推移している一方で、高温により品質低下しやすいコシヒカリが約50％を占めております。県産米を安定供給するためには、ふさおとめなどの普及に加え、新たな高温耐性品種の開発や、気象条件に適した肥料の与え方など、栽培技術の支援が必要と考えています。そこで、県では、かずさDNA研究所と連携をし、高温に強く、さらに食味のよい新品種の開発に取り組んでいるほか、気象データを基に肥料の追加や害虫の防除などに関する適切な作業時期を予測できるアプリ「でるた」を令和5年度に開発するなど様々な技術支援を行っております。今年度の「でるた」のアクセス件数は、運用初年度と比べて6割増の約2万8,000件と伸びており、生産者からは、簡単な操作で害虫の防除時期が分かり品質向上につながったなどと大変好評を得ているところで、県としては、引き続き水稲の安定生産に資する技術の開発、普及に取り組んでまいります。

　県産米の消費拡大についての御質問ですが、本県は大消費地である首都圏に位置し、東日本で最も早く収穫できるという早場米産地であることから、農業者の稲作継続のためにも、この特色を生かし、県民や首都圏の消費者へ千葉の米を積極的にPRしていくことが重要と考えています。そこで、県では、首都圏で最も早く収穫をされる千葉の新米を食べてもらうため、集荷団体や小売団体等と連携をし、県産米を購入した消費者にプレゼントが当たるちば米！新米プロジェクト等のキャンペーンの実施や、パッケージにチーバくんのデザインを活用するなど、県産米の認知度向上と消費者の需要喚起を図っているところです。引き続き関係機関と連携をし、キャンペーンの実施などにより県産米を取り扱う量販店、小売店の拡大を図るとともに、県産米の消費拡大に取り組んでまいります。

　私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えいたします。

○副議長（三沢　智君）　農林水産部長高橋輝子君。

　（説明者高橋輝子君登壇）

○説明者（高橋輝子君）　まず、本県の今年の米の収穫量と一等米割合についての御質問ですが、米価高を背景に、本県の今年の生産面積は前年と比較して4,800ヘクタール拡大し、収穫量は前年産に比べ2万1,000トン多い29万5,800トンと見込まれています。また、米の品質については、夏の猛暑やカメムシの被害による品質低下が懸念されましたが、本県産米の10月末時点の一等米比率は84.4％と、近年の平均と同水準であり、全国の76.8％と比較して高くなっています。

　次に、農業災害対策資金についての御質問ですが、本県では、これまで災害により大規模な農業被害が発生した際には、特別に金融面での支援を行うため、市町村や融資機関と連携し、経営安定や施設の復旧に必要な資金を低利で融資する千葉県農業災害対策資金による支援を実施してきたところです。また、資金の発動に当たっては、農業被害の発生理由にかかわらず、県内の複数市町村にわたりおおむね10億円以上の被害が発生した場合とし、その上で様々な状況を総合的に判断しています。本資金については、今後、高温等についても対象となることを明記するとともに、資金を発動した際は、必要な農業者に確実に利用していただけるよう、関係機関と連携しながら資金の周知を図ってまいります。なお、発動の目安である被害額の緩和については、他県の状況や関係機関の意見を伺いながら研究してまいります。

　最後に、今後の米の生産についての御質問ですが、稲作農家が安心して米生産に取り組み、将来にわたり消費者に米を安定的に供給していくためには、行政、生産者団体、集荷業者等が連携して県産米の需要を把握し、その需要に対応できるよう生産を進めていくことが重要です。国では、令和8年産主食用米の国全体での適正生産量を令和7年産の予想収穫量と比較して37万トン少ない711万トンと設定をしたところですが、中長期的には輸出用米等も含めて増産するという目標を掲げています。県としても、国の示す方向性を踏まえながら、気候変動にも対応できるよう、高温耐性品種の導入なども進め、米の安定生産に取り組んでまいります。

　以上でございます。

○副議長（三沢　智君）　教育長杉野可愛君。

　（説明者杉野可愛君登壇）

○説明者（杉野可愛君）　教育についてお答えします。

　まず、業務改善DXアドバイザーについての御質問ですが、県教育委員会では、学校における校務の効率化を図るため、令和6年度から、ICTに精通し民間企業等で業務改善に携わったことのある専門人材による伴走支援に取り組んでいます。昨年度は小中学校20校、高校と特別支援学校10校にアドバイザーを配置した結果、配置校からは、外部の専門家が入ることで説得力が高まりDX化が進展した、業務効率化と時間短縮が実現した等の声があり、ICTの活用が図られました。今年度は配置校を増やすとともに、取組をまとめたマニュアルを各市町村及び県立学校に配付したほか、県のホームページでも公開したところであり、引き続き好事例を各種会議や研修会等で周知し、さらなる業務の効率化を推進してまいります。

　次に、教員の出退勤時刻記録についての御質問ですが、学校における働き方改革を進めていくためには、客観的な方法で教職員の勤務実態を把握し、正確なデータに基づき、成果や課題を検証していくことが重要と考えています。県教育委員会では、毎年、学校における働き方改革推進プランの取組状況調査を実施しており、令和6年度の調査では、出退勤の管理について全ての市町村が客観的な方法で行っていると報告があったところです。今後とも各市町村において適切に勤務実態を把握するよう指導、助言するとともに、市町村からシステムの変更等の相談を受けた場合には、県の事例を紹介するなど支援してまいります。

　最後に、時差出勤と在宅勤務の成果と課題についての御質問ですが、県教育委員会では、教職員の多様な働き方を可能にする制度として、今年度の夏季休業期間中に時差出勤と在宅勤務の取組を試行したところです。時差出勤では、育児や介護の時間を調整しやすくなった、通勤時の混雑を避けられた、在宅勤務では、集中して業務に当たることができた、通勤にかかる時間を有効に活用できた等の声がありました。一方で、課題としては、管理職による勤怠管理が複雑になったことなどが挙げられました。今後は、夏季休業中の試行から明らかになった課題を改善した上で、冬季休業中に再度試行し、学校運営に支障がなく、教職員が利用しやすい制度となるよう検討を進めてまいります。

　以上でございます。

○副議長（三沢　智君）　野田剛彦君。

○野田剛彦君　それでは、米作りについての質問です。

　米の生産量については、2018年産米までは国が都道府県に対し、生産目標数量の配分をしていましたが、2019年産米からは、国が示した全国の需給見通しに基づき、各都道府県の農業再生協議会等が中心となって、需要に応じた生産を行うための目標設定や生産者への働きかけを実施しています。しかしながら、この県の農業再生協議会等が中心となって設定しているのは、次年度の米の生産目安であり、米作りへの気候変動の影響、あるいは稲作農家の高齢化、担い手不足などの米作りに係るマイナス要因を踏まえた中長期にわたる計画ではありません。

　そこで伺いますが、県は気候変動の影響や担い手不足などを踏まえて、米の生産に係る中長期にわたる目標設定をし、その計画に基づいて米の振興を進めていくべきではないか。

　次に、教員の働き方改革についての質問です。今年の6月11日に、公立学校の教員の給与や労働条件に関する特例を定めた法律、給特法が改正され、国は令和11年度までに教員の時間外在校等時間を月平均30時間程度に削減することを目標としました。また、服務を監督する教育委員会には、業務量管理・健康確保措置実施計画の作成と結果の公表が義務づけられました。そして、国は、給特法改正で教員の業務量の適切な管理と健康及び福祉の確保を図るために講ずべき措置に関する指針の改定も行い、県教育委員会はこの指針に基づいて計画を策定していくこととなっています。その策定についてですが、これには、単に勤務時間を短縮しろというものだけではなく、現状に合った具体的な業務改善計画なのかという視点も必要であり、現場の意見が反映されたものでなければなりません。

　そこで伺いますが、県教育委員会は業務量管理・健康確保措置実施計画の策定に向けて、どのように取り組んでいくのか。

○副議長（三沢　智君）　農林水産部長高橋輝子君。

○説明者（高橋輝子君）　米の生産に係る目標設定についての御質問ですが、国では、食料・農業・農村基本計画において、平時からの食料安全保障を実現する観点から、品目ごとの生産量などの目標を掲げておりまして、2030年の輸出用米などの新規需要米を含めた米の生産量の目標は818万トンと、2023年の791万トンと比較して増産の目標を掲げております。県といたしましては、国の示す方向性を踏まえて、引き続き米を安定的に消費者に供給できるよう、生産振興を図ってまいります。

　以上でございます。

○副議長（三沢　智君）　教育長杉野可愛君。

○説明者（杉野可愛君）　業務量管理・健康確保措置実施計画の策定に関する御質問ですが、計画の策定に当たっては、現行の学校における働き方改革推進プランの達成状況や、県の課題、国の指針の内容等を踏まえるとともに、関係団体等の意見も参考にしながら検討してまいります。

　以上でございます。

○副議長（三沢　智君）　野田剛彦君。

○野田剛彦君　それでは、米作りについての要望です。我が国の水田稲作は、約3,000年前の縄文時代後期の九州北部に最初に伝わったと考えられています。しかしながら、白米は当初、あくまで特権階級の人たちだけが食べるものであり、庶民が白米を口にするようになったのは、約300年前の江戸時代中期頃でした。しかも、その頃の地方の農村などでは、玄米に雑穀などを混ぜて食べており、農村などでも白米が食べられるようになったのは、約150年前の明治時代に入ってからと言われています。そして、米の増産は長らく我が国の最重要政策と位置づけられ、我々日本人が白米を主食として食べることは、我が民族の悲願でもありました。米が余り、減反政策へと米政策の大転換をしたのは55年前の1970年ですから、これは我が国の米作りの長い歴史から見れば、ごく最近のことです。また、米作りは、種まきから収穫、脱穀に至るまで、季節や天候に合わせた非常に手間のかかる緻密な作業の連続です。そして、我々日本人は長らく家族や村人が総出となって、互いに協力し合いながら米作りに取り組んできました。こうした長期にわたる労力と工夫が細部にまで気を配る日本人の勤勉さや真面目さなどの美徳や、個人の利益よりも集団の調和を重んじ、協力して目標を達成する日本人の和の精神を培ってきました。そのようなことからも、米作りは我が国の根本に関わる極めて重要な問題であります。

　さて、現在、世界の人口は約82億人と言われていますが、これは25年後の2050年には約97億人に増加すると予想されています。そのようなことから、内閣府は、世界的な人口増加により、2050年には穀物の需要量は現行の1.7倍に達すると予想され、食糧需給の逼迫が必至の状況にあるとの認識を示しています。そして、世界の多くの国々では、近い将来に必ず訪れる食糧需給の逼迫による穀物を中心とする食糧の争奪戦に備え、穀物を自国の安全保障に関わる重要な戦略物資と捉え、農業に多額の補助金を投じ、穀物の増産に努めています。先ほど、今から5年先の2030年代には国内需要量を国産米だけでは賄い切れなくなる可能性があると指摘させていただきましたが、近い将来、地球規模で食糧の争奪戦が展開された際に、果たして我が国は国民の需要に見合った量の米を海外からの輸入により十分に確保できるのでしょうか。やはり、日本人の主食である米は、食糧の安全保障の観点からも増産すべきではないでしょうか。

　知事におかれましては、本県の米作りへの支援並びに県内産米の消費拡大に最大限の力を注ぐよう要望いたします。

　それでは、これにて私の一般質問、終わらせていただきます。

○副議長（三沢　智君）　次に、山本義一君。

　（山本義一君登壇、拍手）

○山本義一君　皆様こんにちは。落花生の町、八街市から選出させていただいております自由民主党の山本義一です。本日、登壇の機会をいただきました先輩、そして同僚議員の皆様には、心から感謝、お礼を申し上げる次第であります。

　早速、通告順に従い順次御質問いたしますので、熊谷知事をはじめ執行部の皆様方の明快なる答弁をお願い申し上げる次第であります。

　まず最初に、フェーズフリーの推進について、2点ほどお伺いしたいというふうに思います。

　フェーズフリーの考え方は、災害大国である日本において、国や県、市町村、企業、県民の間で広く推進され始めてまいりました。災害への備えを特別なものとせず、日常で使うものが非常時にも役立つという考え方で、防災意識の定着しにくさやコストの課題を解決する手段として、官民一体となって進めております。フェーズフリーの推進は、多岐にわたる分野で行われています。企業による製品やサービスの開発では、アウトドア用品のテントや寝袋、ポータブル電源などはキャンプやレジャーでふだんから使い慣れておくことで、災害時の避難生活でもスムーズに活用できます。自治体による政策やまちづくりでは、災害時に避難所となる学校の体育館や公民館、また、ごみ処理施設を平時にはスポーツや集会に使える多機能な施設として設計する事例が増えております。インフラ整備では、公園はふだん休憩所などとして利用し、災害時には炊き出しができる設備を備え、トイレや水道などインフラのフェーズフリー化が進んでいます。

　そこで1点目は、まだ新しい概念であるため県民や企業への認知度をさらに高める必要があるが、どのように啓発していくのか。

　質問の2点目は、多様な分野にまたがるため、自治体や企業など、様々な関係者と円滑な連携をどのように進めていくかお伺いします。

　次に、鉄道問題についてです。

　人口減少やリモートワークの普及などにより、鉄道の利用者は減少傾向にあります。地方の路線を中心に減便などが行われています。私の地元を走る総武本線の特急しおさいは、東京と銚子を結ぶ特急列車であり、通勤や観光などに大変重宝されておりますが、昨年3月に、減便のほか、一部の列車が途中の佐倉駅止まりとなるといったダイヤ改正が行われました。このままでは、佐倉駅から以東はさらに減便が行われてしまうのではないかと大変危惧しております。このため、今後、特急しおさいを含めた総武本線の利用者を増やしていく取組が必要であると考えますが、ノウハウが少ない市町だけでは、こうした取組を進めていくことは難しいと思います。地元市町やJRが連携し、総武本線の利用促進を効果的に進めていくためにも、広域自治体である県にも協力していただきたいと考えます。

　そこで伺います。総武本線の利用促進に向けて、県としてどのように取り組んでいくのか。

　次に、成田空港のさらなる機能強化についてです。

　成田空港は第3滑走路の新設などに向けて、今年5月下旬、本格工事が始まりました。今年度に入り、空港会社は、この機能強化に必要な用地の確保率を公表しており、度重なる用地交渉を経て、今年9月末時点で約86％まで進んでいることを明らかにしております。このさらなる機能強化は、約1,100ヘクタールもの広大な敷地の拡張を伴う一大プロジェクトであり、用地確保には様々な困難があることと思いますが、残る約14％の確保に向けて、さらなる努力が求められる状況にあることを指摘しなければなりません。

　そこで伺います。成田空港のさらなる機能強化に向けて必須である用地確保について、県としてどのように取り組んでいくのか。

　次に、環境問題についてであります。

　農作物等への影響を与える有害鳥獣の被害は年々増加傾向にあります。特にイノシシによる農作物被害額は、令和6年度で約1.5億円に上り、私の地元八街市でも、このところイノシシの捕獲が続き、その被害は近年大きくなってきており、このほかの有害鳥獣による被害も増加している状況にあります。被害防止のためには、捕獲体制の強化が急務です。それに向けては捕獲従事者の確保が大きな課題であるとともに、捕獲効率を向上させることも必要であり、そのためには捕獲従事者の育成も重要と考えます。

　そこで伺います。県は、有害鳥獣捕獲の担い手確保・育成のため、どのように取り組んでいるのか。

　また、捕獲だけではなく防護も有害鳥獣対策として重要であり、農家の方が自らの農地に防護柵を設置するなどの対策に取り組んでいるところですが、個々の取組だけでは地域全体の被害を防止するには限界があることから、行政や地域住民が連携して、地域として被害防止対策に取り組む体制を整備し、効果的な対策を講じていくことが必要と考えます。

　そこで伺います。有害鳥獣からの農作物被害に対する地域における取組を強化すべきと思うが、どうか。

　次に、消防団員の確保についてです。

　現在、消防団の置かれている状況は、団員の高齢化の進展やライフスタイルの変化により、夜間や休日に行われる訓練などに対して、消防団活動に対する負担感が増しているなどの課題から、消防団員の確保が困難となっており、本県の消防団員数は、平成27年の2万6,000人から令和7年度は2万2,000人となり、10年で4,000人と大幅に減少しています。また、消防団活動が住民に正しく理解されていないことなどから、地域のために献身的に頑張っている消防団員のモチベーション維持に影響を及ぼしているものと考えています。地域防災力の要である消防団員を確保し、また、やりがいを持って活動しやすい環境づくりをすることが、これからの課題を解決するためには大変重要です。これまで、県や市町村においては、消防団員の加入促進を図るため、県内各地で行われているイベントなどを通じてPR活動を行ってきていると思いますが、消防団員が減少し続ける中で、さらなる加入促進策を講じる必要があると考えます。

　そこで伺います。消防団員の確保にどのように取り組んでいるのか。

　次に、農林業問題についてです。

　まず、新規就農者の確保について伺います。

　本県は全国有数の農業県として、県内だけでなく全国各地へ食料を供給する重要な役割を担っています。しかし、近年ではウクライナ情勢の影響や、地球規模で深刻化する気候変動、各国の貿易政策の変化など、国内外の情勢が我が国の食料安全保障に大きな影響を及ぼしております。このような中で、首都圏に位置する本県農業の重要性は、今後さらに高まるものと考えられます。

　一方で、本県農業の持続的な発展を目指す上で大きな課題となっているのが農業従事者の減少です。この問題は、将来的に本県農業の生産基盤を揺るがすおそれがあり、生産力の低下を招くだけでなく、農村地域の衰退にもつながる可能性があります。そのためにも、既存の担い手農家の経営規模の拡大を図ることに加えて、若い新規就農者を安定的に確保することが重要であると考えます。

　そこで伺います。将来にわたって農業の担い手を安定的に確保していくために、県はどのように取り組んでいくのか。

　私の地元の八街市は日本一を誇る落花生の産地であり、また、県内では、富里市に次ぐスイカの産地でもあります。さらにニンジン、トウモロコシ、里芋、トマトなど、様々な作物の県内有数の産地となっています。しかし、以前からこの地域の農業用水は雨水と地下水に依存していたため、天候に左右されやすいものでした。一方、昭和後期の環境への意識の高まりを受け、地盤沈下の防止と地下水の保全を目的とした地下水採取を規制する条例が制定されたところであります。

　そこで、用水の安定供給と利根川への水源切替えを目的として、農林水産省による国営北総中央農業水利事業が実施されることとなりました。昭和63年から令和2年度にかけて、この長い年月にかけて、国が八街揚水機場などの基幹的な施設の整備を行ってきましたが、既存の井戸が使用可能なことや、将来の経営に不安を抱く農家が多いことなどから、用水の利用拡大がなかなか進まないのが実情であります。しかし、近年では水圧や水量が安定している北総中央用水を利用したいという方も出てきており、国による整備が終わった現在では、このような方々に県が用水施設を整備する必要があるのではないかと感じています。

　そこで伺います。北総中央用水の利用拡大のため、新規地区の事業化を進めるべきと思うが、どうか。

　先ほど述べたとおり、北総中央用水は令和になって事業が完了したばかりとはいえ、昭和の終わりに始まった長大なプロジェクトであり、37年が経過いたしました。国が整備した既存の幹線用水施設の中には、既に老朽化が進み、漏水等の突発的な事故が懸念されるものもあるのではないでしょうか。これらの国営施設の管理を受託している地元の北総中央用水土地改良区は、用水の利用拡大が進まず、利用者からの賦課金収入が少ないため、維持管理の予算が十分確保されているとは言えません。このような状況で急な漏水事故が発生し、大規模な復旧工事が必要となった場合、その費用を土地改良区が負担することは現実的には難しいと考えます。

　そこでお伺いします。北総中央用水の漏水等の突発的なトラブルに対する県の支援はどうか。

　次に、本県農業の中でも、特に誇るべき特産品の1つが落花生です。来年、令和8年は、千葉県で落花生の栽培が始まって150周年という節目の年を迎えます。この長い歴史は、先人たちのたゆまぬ努力と豊かな自然環境が育んだものであり、千葉県にとって大きな誇りであります。私の地元八街でも、その歴史は古く、明治末期から栽培が飛躍的に拡大したと聞いています。八街では、これまで生産者と地元落花生業者が一丸となって落花生の振興に取り組み、この連携が八街落花生の発展に大きく寄与してまいりました。

　さて、県では、令和8年から千葉県落花生導入150周年事業に取り組むことが公表されました。この記念事業は、本県落花生の魅力を広く発信し、次世代へとその価値を継承していく取組になると考えております。また、これを機に、多くの方々に本県の落花生の魅力を再認識していただき、さらなる地域の活性化につなげてもらいたいと願っております。

　そこで伺います。千葉県に落花生が導入されて来年150周年を迎えるに当たり、記念事業をどのように進めていくのか、お伺いいたします。

　次に、森林環境譲与税を活用した森林整備についてです。

　森林の有する公益的機能は、地球温暖化防止のみならず、国土の保全や水源の涵養等、国民に広く恩恵を与えるものであり、適切な森林の整備等を進めていくことは、我が国の国土や国民の生命を守るということにつながる一方で、所有者や境界が分からない森林の増加、担い手の不足等が大きな課題となっております。

　このような状況の中で、パリ協定の枠組みの下における我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るため、市町村が主体的になって森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、令和元年度から森林環境譲与税の譲与が始まりました。譲与税の使途は法律で定められており、市町村については、森林整備などに活用するとともに、県については、市町村が行う森林整備等の支援などに活用するとされております。令和6年度から森林環境譲与税の財源となる森林環境税の課税も始まり、県内の市町村では、この財源を活用して森林の整備を進めているところであります。

　そこで伺います。本県における森林環境譲与税を活用した森林整備の状況はどうか。

　なお、森林環境譲与税の活用に当たっては、税制度が創設された趣旨や背景を踏まえ、森林が持つ防災機能や保水機能などを発揮させるための効果的な整備を行うことが求められています。これまで、県では、都市部と山村部の市町村の広域連携の取組を進めてきたと認識しているところですが、県内の多くの市町村においては、林業の専門職員が不在の中、森林環境譲与税を活用し、地域の実情に応じた森林整備を進めていくためには、技術面や実施体制に対する県のさらなる支援が必要不可欠であると考えます。

　そこで伺います。市町村が森林環境譲与税を活用した森林整備をより効果的に進めていくために、県はどのように取り組んでいるのか伺います。

　次に、県民の安全・安心についてです。

　令和3年6月28日に八街市で発生した飲酒運転による痛ましい事故は、社会全体に大きな衝撃を与えました。この事故により、被害者や御遺族並びにその関係者に計り知れない苦しみをもたらすとともに、飲酒運転の根絶が社会全体で取り組むべき喫緊の課題であることを改めて認識し、我々県議会では、千葉県飲酒運転の根絶を実現するための条例を制定いたしました。しかし、その後も、残念ながら飲酒運転はなくならず、飲食店営業者に対する過料を科すなど一部改正を行ったものの、いまだ根絶には至っておりません。改正条例に基づき、県、県警、市町村及び関係団体によって構成される千葉県飲酒運転根絶連絡協議会において、令和6年3月に飲酒運転根絶計画が策定されたところであります。計画では、飲酒運転は絶対しない、させない、許さないという県民意識の定着を図るため、飲酒運転根絶宣言などの各種目標を設定し、根絶に向けた教育や啓発、意識の高揚、運転者に対する取締りの強化など、根絶に向けた施策を推進することとしています。本計画が策定され1年半が経過しましたが、飲酒運転根絶のための事業者の意識の向上も重要であり、事業者の主体的な取組がどの程度進んでいるのか気になるところであります。

　そこで伺います。

　千葉県飲酒運転根絶計画における根絶宣言制度の達成状況はどうか。

　また、飲酒運転に対しては、徹底した取締りが必要であると考えるが、どうか。

　続いて、匿名・流動型犯罪グループについてです。

　電話de詐欺やSNS型投資・ロマンス詐欺事件などの被害が深刻化しており、これら詐欺事件を含めた様々な犯罪への関与がうかがわれる匿名・流動型犯罪グループが治安の課題となっているということを承知しています。同グループは、メンバーがSNS等を通じ、緩やかで流動的な関係性の中で、匿名性の高い通信手段を使用して犯行に及ぶなど、組織実態の解明や取締りが大変難しくなっているものと思います。そのようなことから、同グループによる犯罪から県民を守るために、取締りの体制や取組を一層強化、進化させていく必要があると思います。10月1日には、警察庁による匿名・流動型犯罪グループ情報分析室が設置され、警視庁においても匿流ターゲット取締りチーム、通称T3という新たな体制が構築されたという新聞報道を目にいたしました。県警においても、同グループに対する対策を強化していることと思います。

　そこで伺います。

　県警では、匿名・流動型犯罪グループに対してどのような体制で対策を講じているのか。

　また、県内で発生した匿名・流動型犯罪グループによる犯罪検挙状況はどうか、お伺いします。

　最後になりますが、私の念願であります八街警察署の設置であります。これは要望とさせていただきます。

　私の地元である八街市では、人口1万人当たりの犯罪発生件数が、警察署が設置されていない自治体の中で常に上位となっている状況であり、近年は巧妙化する特殊詐欺も発生するなど、八街市の安全・安心を高め、住みよいまちづくりを推進していくためには、さらなる警察力の強化は必要不可欠であると考えております。また、先ほども申しましたけど、令和3年に飲酒運転による児童5人を巻き込む痛ましい死傷事故が発生しており、いまだなくならない飲酒運転を根絶し、そして交通死亡事故ゼロを目指すためにも、警察署による抑止力が必要だと思っております。

　八街警察署の新設による警察力の強化は、我々市民にとっての悲願であります。八街市のさらなる安全・安心なまちづくりを目指して、八街警察署の設置を早期に実現していただきますよう要望いたします。

　以上で私の1回目の質問を終わりにします。明快なる答弁をよろしくお願いいたします。（拍手）

○副議長（三沢　智君）　山本義一君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事熊谷俊人君。

　（知事熊谷俊人君登壇）

○知事（熊谷俊人君）　自民党の山本義一議員の御質問にお答えいたします。

　まず、農林業問題についてお答えいたします。

　落花生導入150周年事業についての御質問ですが、落花生は千葉県の収穫量が全国の8割以上を占める本県を代表する農産物であり、落花生の生産支援はもとより、販路や消費の拡大に取り組んでいくことが重要と考えています。令和8年は千葉県に落花生が導入されてから150年の記念の年であり、県では、来年1月から1年間にわたり、県産落花生の魅力発信や消費の拡大を図るため、市町村や民間企業・団体と連携をし、記念イベント等の開催やプロモーションなどに取り組むこととしております。具体的には、年明けから県内各地の幼稚園などで落花生を活用した豆まきや栽培体験を行うとともに、収穫時期を迎える秋には、幅広い世代がゆで落花生など千葉ならではの食べ方を体験できるイベントを開催するなど、落花生をより一層身近に感じてもらい、そのおいしさを再認識してもらえるよう、様々な取組を進めていきます。また、落花生導入150周年の趣旨に賛同する企業、団体を募り、消費の拡大に向けた商品を提案、販売いただくことにより、落花生の多様な魅力を引き出し、今後のさらなる振興につなげてまいります。

　次に、県民の安全・安心についてお答えいたします。

　飲酒運転根絶宣言制度の達成状況についての御質問ですが、県では、飲酒運転のない県民が安心して暮らすことができる地域社会の実現を目指し、令和6年3月に策定された飲酒運転根絶計画に基づき、飲酒運転根絶宣言制度を推進しています。具体的には、飲酒運転根絶を宣言し、従業員が運転する際のアルコールチェックや飲食店利用客に対する交通手段の確認などに自主的に取り組む宣言事業所や宣言店への登録を働きかけております。計画では宣言事業者登録数について、令和10年度までに宣言事業所を1万件、宣言店を3,000件まで拡大する目標を掲げており、本年10月末時点で宣言事業所は約5,900件、宣言店は約1,800件と、いずれも目標に向けて順調に増加をしております。今後も、県警をはじめ関係機関と連携して、戸別訪問等のきめ細やかな啓発活動により、宣言事業所や宣言店の登録拡大を図ってまいります。また、SNSやラジオ、イベントなどあらゆる機会を活用して積極的な広報、啓発を行い、飲酒運転は絶対しない、させない、許さないという県民意識の定着を図り、県民総ぐるみで飲酒運転ゼロを目指して取り組んでまいります。

　私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えいたします。

○副議長（三沢　智君）　防災危機管理部長青柳徹君。

　（説明者青柳　徹君登壇）

○説明者（青柳　徹君）　まず、フェーズフリーの啓発についての御質問ですが、平時と災害時を問わず、ふだん使用しているものや施設をそのまま災害時にも活用するフェーズフリーの考え方は、自助、共助、公助それぞれにおいて、災害への備えの充実や発災時の迅速な対応等につながり、防災対策上効果的なものと考えています。このため、県では、フェーズフリーの考え方について、啓発サイト「じぶん防災」やFMラジオにより広く県民に周知しているほか、児童生徒にも防災副読本「こども防災」を活用し、防災教育の場などにおいて幅広く紹介しているところです。本年10月に策定した新たな総合計画においても、平時と災害時を一体として捉えた防災対策を推進していくことを明記したところであり、今後も防災研修センターにおける県民や事業者向けの研修などの機会を捉えて、フェーズフリーの啓発に取り組んでまいります。

　次に、フェーズフリーの推進に向けた様々な関係者との円滑な連携に関する御質問ですが、フェーズフリーの考え方は、福祉、教育、まちづくりなど多様な分野においても活用できるものであり、日常の仕組みを災害時にも生かすためには、県と市町村、そして企業が連携し、社会全体にフェーズフリーの考え方が広がるよう取り組むことが重要です。このため、県では、市町村に対しフェーズフリーの考え方を踏まえた防災計画の策定や見直しを働きかけるとともに、企業等とも連携して、防災訓練などの機会を通じ、ローリングストックによる備えや電気自動車を電源として活用するなど、平時と災害時を一体として捉える取組の紹介、啓発を行っています。今後は、先進地への視察等を通じて、他自治体や企業との効果的な連携方法や優良事例を把握し、本県の取組に取り入れることで、フェーズフリーの取組が県内で着実に広がるよう努めてまいります。

　最後に、消防団員の確保についての御質問ですが、近年、災害が頻発化、激甚化し、また、今後、大規模地震の発生も予測されている中で、地域防災力の向上は喫緊の課題であり、地域を支える消防団員の確保は重要と考えています。県では、防災フェアや県民の日中央行事などのイベントにおいて、地域振興事務所や市町村等と連携し、消防団活動のPRを実施するほか、若い世代を対象とした1日入団体験会や県内高校での出前講座を実施し、消防団への加入促進に取り組んできたところです。今後も、引き続き幅広い世代に消防団活動の魅力を伝えていくことにより、新規団員の加入促進や現役団員のモチベーション向上による離職防止などにつなげ、消防団員の確保に努めてまいります。

　以上でございます。

○副議長（三沢　智君）　総合企画部長三神彰君。

　（説明者三神　彰君登壇）

○説明者（三神　彰君）　まず、総武本線の利用促進に関する御質問ですが、総武本線は住民の日常生活の足として、また、東総地域の観光地への移動手段として欠かすことのできない重要な路線ですが、近年、利用者が減少していることが課題と認識しております。総武本線の利用促進を図るためには、地元市町が連携して沿線の活性化に取り組むことが重要であり、県では、市町村等を対象とする研修会において、沿線自治体と鉄道事業者が連携した先進事例を紹介するなどをしているところです。また、県と市町村等で構成する千葉県JR線複線化等促進期成同盟を通じて、特急しおさいを含めた列車の増発や、地域資源を活用した旅行商品の企画などをJRに要望しており、これらの取組を通じて総武本線の利用促進を図ってまいります。

　次に、成田空港の拡張事業に係る用地確保に関する御質問ですが、現在、空港会社及び国は今年度末を目標に、用地確保の取組を加速化することとしており、空港会社が滑走路等の用地取得に注力できるよう、県では、周辺道路の用地の取得に協力するなど、取り組んでいるところです。また、空港会社は、空港周辺市町において対話型説明会を開催し、地域住民に向けて拡張事業の意義等を説明しているところであり、県からもエアポートシティ構想など地域づくりに向けた取組を説明しています。県といたしましては、用地確保の具体的方策を検討する場である成田空港滑走路新増設推進協議会に参画するとともに、空港会社が国とともに用地確保に全力で取り組めるよう、関係市町と連携して、できる限りの協力をしてまいります。

　以上でございます。

○副議長（三沢　智君）　環境生活部長井上容子君。

　（説明者井上容子君登壇）

○説明者（井上容子君）　有害鳥獣捕獲の担い手確保・育成についての御質問ですが、有害鳥獣による農作物等の被害が深刻化する中、高齢化の進展などにより捕獲従事者が不足しており、捕獲の担い手の確保、育成は喫緊の課題であると認識しています。このため、県では、今年度の狩猟免許試験の定員を昨年度から25名増員するなど、受験機会を拡充するとともに、新人ハンター入門セミナー等により、新たな担い手の掘り起こしを進めています。また、今年度から有害鳥獣捕獲協力隊事業において、より実践的な技術を習得する捕獲コースを新設するなど、人材の育成を図っています。

　今後も狩猟免許試験の定員拡充に向けた検討を進めるなど、より多くの方に有害鳥獣捕獲の担い手となっていただけるよう、確保、育成に努めてまいります。

　以上でございます。

○副議長（三沢　智君）　農林水産部長高橋輝子君。

　（説明者高橋輝子君登壇）

○説明者（高橋輝子君）　まず、農作物被害に対する地域における取組強化についての御質問ですが、有害鳥獣による農作物への被害対策を進めるためには、防護柵の設置等の実践的活動を担う鳥獣被害対策実施隊の設置など地域における体制を整備し、地域ぐるみでの総合的な対策を行うことが重要です。このため、県では、地域リーダー育成のための研修会の開催や、集落単位で行う被害対策活動の経費に対して助成を行うとともに、鳥獣被害対策実施隊が設置されていない市町村に対して専門家を派遣し、各地域の状況に応じた捕獲・防護方法の提案や実施隊の設置に向けた助言を行ってきたところです。また、既に実施隊が設置されている市町村に対しても専門家を派遣し、活動内容のさらなる充実に向けた技術指導を行うなど、引き続き地域ぐるみでの取組の強化に向けて取り組んでまいります。

　次に、農業の担い手の確保についての御質問でございますが、農業者が減少する中、本県の農業を持続的に発展させていくためには、農業が若者の就業先として選択されるよう魅力ある産業であること、また、それを若者に理解してもらうことが重要だと考えています。このため、県では新規就農者への資金の支援などに加え、AIやIoTを活用したスマート農業技術の導入による生産の効率化や農産物のブランディング、輸出の促進による収益力の強化などに取り組んでいるところです。さらに、このような取組を実践する県内の先進事例について、高校生や就農希望者へ紹介するなど、若い世代に本県農業の魅力を広くPRすることにより、就農者の増加につなげてまいります。

　次に、北総中央用水における新規地区の事業化に関する御質問ですが、北総地域は畑作に井戸水を利用する農業者が多く、国営事業による幹線用水路の整備後も北総中央用水の利用が進んでいないことから、県では、用水を利用したモデル圃場を設置することにより、井戸よりも水圧や水量が安定し、生産性の向上が図られるといった効果を周知してきたところです。しかし、各圃場へ送水する支線用水路等を整備する県営事業の要件は20ヘクタール以上であり、規模が大きいことから、事業区域内における農業者の合意形成が難しく、これまで県営事業として事業化した箇所は富里市の2つの地区にとどまっていました。そこで、北総中央用水などの計画区域においては、小規模な面積であっても整備が可能である新たな国庫補助制度を活用して県が事業を行うこととしたところであり、このような取組を通じて、引き続き北総中央用水の利用拡大を図ってまいります。

　漏水等の突発的なトラブルに対する県の支援に関する御質問ですが、北総中央用水のように基幹的な農業水利施設において漏水等の突発的な事故が発生した場合、地域の農業や生活環境に及ぼす影響が大きいことから、早期に施設機能を回復する必要があります。この場合、国や県の負担割合が高く、農業者の負担が少ない土地改良施設突発事故復旧・防止事業の対象となることから、緊急時でも早期の対応が可能です。なお、北総中央用水のような国が造成した大規模な施設は複数の市町村を対象区域としていることから、復旧規模に応じた費用負担等に関して、県が主体となって、あらかじめ関係市等の合意形成を進めてまいります。

　森林環境譲与税を活用した森林整備の状況についての御質問ですが、県内の市町村では、森林環境譲与税を活用して、森林整備をはじめ担い手支援や木材利用、森林に関する普及啓発等を行っており、令和元年度から令和6年度までの累計執行額のうち約7割が間伐や植栽などの森林整備に充当されています。整備面積の合計は約182ヘクタールであり、具体的には、森林内の間伐等が約72ヘクタール、伐採及び植栽が約33ヘクタール、植栽後の下草刈りが約77ヘクタールとなっています。その中には、都市部の市町村の森林環境譲与税を活用し山村部の森林整備を進める取組も含まれており、県としては、引き続き市町村間の連携による森林環境譲与税を活用した森林整備を進めてまいります。

　最後に、市町村が森林環境譲与税を活用した森林整備を進めていくための県の取組についての御質問ですが、県では、これまでの都市部と山村部の市町村間連携による取組に加え、河川流域周辺の市町村が連携をし、森林整備を進めるための新たな仕組みづくりを行っているところです。この仕組みにより河川流域における森林整備が進み、森林の持つ水源涵養機能や土砂流出防止機能などのさらなる発揮や、複数市町村にまたがる森林の整備を集約化することで、より効果的、効率的な整備が期待できます。また、この取組においては、市町村の業務負担を軽減するため、設計、発注等の業務を県と県内市町村で構成する千葉県森林経営管理協議会が担うこととしており、こうした流域連携による森林整備の取組も進めながら、引き続き市町村における森林環境譲与税を活用した森林整備を支援してまいります。

　以上でございます。

○副議長（三沢　智君）　警察本部長青山彩子君。

　（説明者青山彩子君登壇）

○説明者（青山彩子君）　私からは県民の安全・安心についてお答えいたします。

　まず、飲酒運転の取締りに関する御質問ですが、県警では交通事故防止対策の4つの柱の1つに飲酒運転の根絶に向けた取組の推進を掲げ、各種取組を推進しているところです。特に飲酒運転の取締りにつきましては、幹線道路における大規模検問のほか、いわゆる裏道における抜き打ち的な検問や、飲酒運転取締りメールBOXに寄せられる情報を基にした要撃捜査等により違反者の徹底検挙を図るとともに、運転者に対し、いつ、どこで取締りを受けるか分からないといった緊張感を与えることで、飲酒運転の抑止を図っていくこととしております。引き続き、飲酒運転は絶対しない、させない、許さない社会環境の構築に向け、飲酒運転の取締りを強力に推進してまいります。

　次に、匿名・流動型犯罪グループ対策の体制に関する御質問ですが、県警では、匿名・流動型犯罪グループに対する戦略的な対策を講じるため、組織犯罪対策部門を担当する参事官を司令塔に指定し、関係部門の垣根を越えた組織横断的な体制を構築して、緊密な情報共有による組織実態の解明、取締り、犯罪収益の剥奪など、同グループの弱体化、壊滅に向けた対策を推進しております。また、本年10月に警察庁や警視庁に設置された新たな体制とも緊密な連携を図るなど、引き続き同グループに対する対策を強化してまいります。

　最後に、匿名・流動型犯罪グループの検挙状況に関する御質問ですが、匿名・流動型犯罪グループによるものと見られる犯罪のうち、資金獲得犯罪の検挙状況については、令和7年10月末現在で579人を検挙しております。県警では、匿名・流動型犯罪グループの活動実態を踏まえ、資金獲得活動に着目した取締りにより、同グループに対して効果的に打撃を与えることができるものと考え、資金獲得犯罪の取締りを強化しております。

　以上でございます。

○副議長（三沢　智君）　山本義一君。

○山本義一君　ありがとうございました。何点か再質問と要望をさせていただきたいと思います。

　最初に、フェーズフリーについてでありますけども、これは要望ですけども、先ほど答弁の中で、県のほうも積極的にいろいろ取り組んでいただいているという答弁がありました。また、先進市視察もこれから行っていくような答弁もいただいたので、ぜひ期待して、これから前にどんどん進んでいくように期待している次第であります。

　その中で、フェーズフリーの考え方は日常の暮らしの中で自然に備えを進めていくことができる社会を実現する上で大変重要なことであります。この考え方が社会全体に広がっていけば、将来的にはバリアフリーという言葉は、杉野教育長、小学生にバリアフリーと聞くと、子供たちは多分10人ぐらい全員手を挙げるんじゃないかと思いますけども、フェーズフリーを知っていますかと言われたら、多分みんな手を挙げないと思いますので、ぜひ学校教育の中でこのフェーズフリー、事前防災という観点からも取り入れていただきたいなというふうに思います。これからもあらゆる世代の県民に対して、分かりやすく周知や啓発を進めていくよう要望いたします。

　次に、鉄道問題について要望します。特急しおさいを含む総武本線がこれ以上減便されることがないようにするためにも、我々議員も市町と一緒になって利用促進に取り組んでまいりますので、県も連携や支援をしていただくよう要望いたします。

　また、JRが公表した2024年度の地方路線の収支によると、県内では、外房線や内房線などで50億を超える赤字であり、総武本線以外でも厳しい状況であることが分かりました。JR側の赤字解消に向けた努力も必要ですが、県や市町村も利用促進に向けて取り組む必要があると思います。八街では、八街商工会議所青年部が主体となって、JRとコラボして八街！激うま！ラーメン祭をいつも5月の連休後に開催していただいているんですけども、このイベントを特急しおさいを利用した場合、ラーメンをお得に食べられるといった特典があるというふうに聞いてもおります。県にはこうした事例も参考にしていただき、例えば海水浴客に鉄道を利用してもらうためのイベントなど、市町村による利用促進に向けた取組を後押ししていただくよう要望いたします。

　次に、成田空港について要望します。成田空港は県の経済にとっては心臓のようなものであり、さらなる機能強化では、循環する血液、もう銚子から、館山から、県内を巡る血液のように経済の勢いを増すためにも必要不可欠な取組であると思います。空港周辺では、令和10年度末の滑走路供用を意識した動きもあり、自民党の中村実議員の代表質問に対する答弁で、知事から、県が空港周辺の産業用地整備に取り組む旨の表明もあったところですが、県としても、空港会社による用地確保の取組が進むよう、しっかりと取り組んでいただくことを要望いたします。

　次に、環境問題について2点要望します。

　1点目は、狩猟免許試験については、キャンセル待ちが出ており、受験したくてもできない方がいると聞いています。そうした状況を改善していくことも、有害鳥獣捕獲の担い手確保のためには必要と考えますので、ぜひともよろしくお願いいたします。

　2点目は、地元の八街市では、昨年度、鳥獣被害対策実施隊を設置したところですけども、イノシシは移動するため、近隣の市町において体制整備と取組強化も必要と考えますので、県全体での農作物被害軽減に向けて、支援をよろしくお願いいたします。

　消防団員の確保について再質問いたします。消防団員の確保については、若い世代が早い段階から消防活動に興味や親しみを持つことが重要です。そのためには、1日入団体験のような取組が非常に有益であると考えます。

　そこで伺います。若い世代を対象とした1日入団体験会の具体的な内容はどうか。

　次に、農林業問題について要望と再質問をいたします。

　先日の新聞報道でありましたが、2025年の農林業センサスの速報値によると、基幹的農業従事者は全国で102万1,000人で、5年前の調査と比べて25.1％、34万2,000人減少したと発表がありました。今後何も対策を行わずに同じペースで減少した場合、5年後、基幹的農業従事者は、全国で102万1,000人から76万人に、千葉県で3万7,000人から2万7,000人となってしまい、食糧危機になってしまいます。これはあと15年、20年したら計算上はゼロという数字になってしまうんですけども、それはゼロとはならないと思いますけども、そういった危機的な状況にあるということであります。新規就農者を確保していくためには、答弁にあったとおり、農業を魅力ある産業にしていくことが重要であると思います。今後、労働者人口はますます減少していきますが、本県の農業が活力ある産業となり、子供たちが農業をやりたいと思える、そんな千葉県にしていただきたいというふうに思います。先ほど、将来なりたい職業は教師ということがありましたけども、子供たちが将来なりたい職業は農業と言えるような、そんな千葉県づくり、農業づくりをしていただきたいなと思います。

　また、千葉県農業大学校を校舎等はリニューアルしていただきました。あとは生活環境とか学習・実習環境を充実させて、入学希望者を増やしていただくよう要望いたします。

　次に、再質問ですけども、北総中央用水の利用拡大に向けた新たな取組として、小規模な施設整備であっても県が取り組んでいくという新たな推進方法を示してくれました。北総中央用水の利用を検討している農家にとっては、非常にありがたい話だと思います。

　そこで伺います。県が行う小規模な施設整備の具体的な要件は何か。

　千葉県落花生導入150周年事業の内容については、9月議会において我が党の高橋秀典議員から質問もありました。千葉県にとってこれは大きな取組になると思いますので、どうか県内の落花生企業、地元自治体と連携を密にして、一丸となって事業を進めていただくことを要望いたします。

　次に、県民の安全・安心について要望と再質問をいたします。

　まずは要望ですが、引き続き悪質な犯罪行為である飲酒運転に対しては徹底した取締りに努めていただくことはもちろんのこと、何よりも飲酒運転をさせないことが重要だと思いますので、警察のみならず関係機関と連携して、飲酒運転の根絶に向けた総合的な取組により、悲惨な交通事故のなくなるよう図っていただくよう要望いたします。

　続いて、再質問ですけども、先ほど県警本部長から、県警では匿名・流動型犯罪グループに対して資金獲得犯罪の取締りを強化していると答弁がありましたが、資金獲得犯罪の罪種にはどのようなものがあるのかお聞きいたします。

　以上で2回目の質問とさせていただきます。

○副議長（三沢　智君）　防災危機管理部長青柳徹君。

○説明者（青柳　徹君）　1日入団体験会の具体的な内容についての御質問ですけれども、例年、県消防学校で開催をしておるんですが、今年度は県内在住の中学生から大学生までの85名が参加をいたしました。消防活動に必要な放水訓練や消防車両への乗車体験などを行うとともに、保護者の方々にも訓練内容を見学いただいたというところであります。参加した方からは、消防関係者の厳しい訓練によって自分たちの命が守られているということに感銘を受けた、消防業務の大切さを実感したという感想をいただいたところです。

　以上でございます。

○副議長（三沢　智君）　農林水産部長高橋輝子君。

○説明者（高橋輝子君）　北総中央用水に関する小規模な施設整備に係る要件についての御質問でございますが、この事業は畑作等促進整備事業を活用して、国営農業水利事業等の計画区域内における畑地かんがい施設の整備や農地の排水改良等の基盤整備を行うものでございます。具体的な要件ですが、面積についての要件はございませんで、総事業費200万円以上、関係する農業者2者以上、工事期間は5年以内等となっているところでございます。

　以上でございます。

○副議長（三沢　智君）　警察本部長青山彩子君。

○説明者（青山彩子君）　資金獲得犯罪の罪種に関する御質問ですが、資金獲得犯罪は匿名・流動型犯罪グループの活動資金の調達につながる可能性のある犯罪のことをいい、主な資金獲得犯罪としては詐欺、窃盗、強盗、薬物事犯及び風俗適正化法違反の5罪種が挙げられます。

　以上でございます。

○副議長（三沢　智君）　山本義一君。

○山本義一君　それでは、最後に要望させていただきます。

　初めに、消防団員の確保について要望いたします。先日、木名瀬議員の質疑でも紹介されましたが、横浜市で開催された全国女性消防操法大会において、千葉県代表の柏市女性消防隊が見事に優勝されました。女性消防団としては県内初の快挙ということで、心より祝意を表する次第であります。県としても、こうした消防団活動をより広くPRし、若者や子供たちが将来消防士になりたいと思うような取組を積極的に進めていただくよう要望いたします。

　次に、農業問題についてです。北総中央用水の利用拡大に向けてですけれども、小規模な施設整備事業も活用して取り組んでいく旨の答弁がありました。少しでも進むことを期待しております。近年は渇水や高温被害が懸念されており、安定的に使える北総中央用水の必要性は高まっていくと思われますが、これまで利用拡大がなかなか進まないことから、地域の声を聞きながら整備手法の見直しを行うなど、実現の可能性や必要性についての判断に加えて、地域の実情や受益者の個別の実態に即し、現実的な事業展開が図られる新たな推進事業計画を策定する必要があると考えます。

　先ほど富里市の2地区で畑総が行われていますけども、まだ、あとそのほかに17地区残っているんですね。そこは手つかずということもありますので、今申し上げたことであります。事業着手から37年がたち、農業を取り巻く環境が変わってきました。生産者の高齢化や後継者がいない農家も増えてきました。必要とする農家と必要としない農家のことも考えて取り組んでもらいたいと思います。そして、少しでも利用拡大が進み、地域の農業経営が安定的に発展していくよう取り組んでいただくことを要望いたします。

　さらに、関係機関と連携しながら、国に対しても必要な支援を働きかけることを強く要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

○副議長（三沢　智君）　以上をもって本日の日程は終了しました。

　明日4日は定刻より会議を開きます。

　これにて散会します。

　午後2時33分散会