令和7年12月定例県議会(12月2日)　会議録(速報版)

令和7年11月招集　千葉県定例県議会会議録（第5号）

令和7年12月2日（火曜日）

　議事日程

議事日程（第5号）

　令和7年12月2日（火曜日）午前10時開議

日程第1　議案第1号ないし議案第47号及び報告第1号に対する質疑並びに一般質問

 

　午前10時0分開議

○議長（武田正光君）　これより本日の会議を開きます。

 

　質疑並びに一般質問

○議長（武田正光君）　日程第1、議案第1号ないし第47号及び報告第1号を一括議題とし、これより質疑並びに一般質問を行います。

　順次発言を許します。通告順により信田光保君。

　（信田光保君登壇、拍手）

○信田光保君　どうも皆さんおはようございます。銚子市・香取郡東庄町選出、自由民主党、信田光保であります。今議会、質問の機会をいただいた自民党、先輩・同僚議員の皆さんに感謝申し上げます。

　また、本日は早朝6時50分に銚子市を出発し、乗り継ぎながら傍聴に駆けつけていただきました。この場を借りて感謝申し上げ、早速質問に入らせていただきます。

　まず、銚子市沖洋上風力発電について伺います。

　銚子市沖洋上風力発電については、本年8月27日に選定事業者である三菱商事から、コストの増加などを理由に撤退が発表されました。国は、洋上風力発電事業は再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札とされていただけに、日本初の国家プロジェクトである第1ラウンドからの撤退は、地元市民にとっても大きな衝撃を受けました。県では、撤退の発表を受け、影響が懸念される中小企業者等の相談窓口を9月3日に設置するとともに、9月5日からは影響調査を実施するなど、地元現場の声を反映するため迅速に対応していただいております。また、これまで洋上風力づくりのための漁場実態調査やブルーカーボンの増加に寄与する藻場の造成、食品会社と連携した地元産品の認知向上など、様々な取組が既に始まっており、これらの取組の影響も気がかりであります。この点については、県が新たに設置した銚子地域の未来創造会議において、影響調査の結果も踏まえながら地域の未来づくりをどのように進めていくのかについて、選定事業者も交えた検討が行われていると聞いております。

　そこで伺います。銚子地域の未来創造会議では、地域の未来づくりに向けてどのような検討が行われているのか。

　地域の未来づくりに向けた取組の継続はもとより、地元にとっては銚子市沖の事業者を国に早期に再公募していただき、事業を実現することが重要であります。早期再公募に向けて、現在国が進めている入札制度の見直し等の結果も踏まえて、法定協議会において地元関係者や国等による協議が行われる必要があると認識をしております。

　そこで伺います。銚子市沖洋上風力発電の早期実現に向けて、県はどのように働きかけていくのか。

　次に、名洗港の整備について伺います。

　名洗港の港湾計画では、洋上風力発電のメンテナンス拠点の形成、豊かな自然と風車を眺望する緑地空間の形成、水産加工品など一般貨物向け公共埠頭の確保などが主要施設として位置づけられております。県は、名洗港をメンテナンスの拠点港として活用するため、令和10年9月の運転開始に間に合うよう、事業費約48億円により令和5年度から事業化し防波堤などの整備を進めており、地元では新たな地域活性化への期待が高まっておりました。現在、国は先ほども述べたように、洋上風力発電事業者の再公募に向けて制度を見直すための検討を進めており、これにより、洋上風力発電の運転開始が当初計画よりも遅れることが予想されます。

　そこで、洋上風力発電事業者の撤退を受け、今後、名洗港整備をどのように進めていくのか伺います。

　次に、今議会の自民党の代表質問で取り上げましたが、私からも、令和9年秋に本県で開催される第46回全国豊かな海づくり大会について伺います。

　本県では35年ぶりの開催となる大会の成功に向け、準備を万全に期し、円滑な大会運営を行うことを目的に、幅広い関係団体の参画を得て、先々月の10月20日、実行委員会が設立されました。また、同日開催された第1回総会では、海上歓迎・放流行事については銚子市での開催が決定されたところであります。地元銚子市で天皇皇后両陛下をお迎えすることになれば、昭和48年10月15日開催された第28回国民体育大会、若潮国体ということでありますけれども、それ以来のことであり、この国体では硬式野球と卓球の大会が開催されました。硬式野球では銚子商業、土屋正勝投手と作新学院、江川卓投手が投げ合う決勝戦となり、試合会場となった銚子市営球場はあふれんばかりの熱気で盛り上がりました。結果、銚子商業が3対2で作新学院を破り優勝、翌年、昭和49年夏の甲子園大会では全国優勝という銚子の黄金時代でもありました。このような国民的行事が開催されることは地元にとって栄誉なことであり、市民の皆さんも大変期待をしております。

　そこで伺います。海上歓迎・放流行事について、どのように取り組んでいくのか。

　今議会の自民党代表質問の答弁では、来年度は大会1年前プレイベントを実施するとともに、大会運営の詳細を示す実施計画の策定や会場の準備などを進めるほか、民間企業等による協賛行事を募集するなど、官民一体で千葉県らしい大会となるようしっかり取り組んでいくとの答弁がありました。

　大会の成功に向けた姿勢は分かりましたが、海上歓迎・放流行事への参加は、県内外からの招待客に限られます。これまでの大会では地元市民も参加できる関連行事も開催されており、千葉県大会においても開催する予定と聞いております。

　そこで伺います。地元市民も参加できる関連行事について、どのように取り組んでいくのか。

　次に、銚子商業高校について伺います。

　県教育委員会では、水産業の担い手が不足する中、水産系高校の活性化と人材育成のさらなる充実を図るため、県立水産系高校3校、銚子商業高等学校海洋科、大原高等学校総合学科、館山総合高等学校海洋科について、令和8年度からの入学生から、県内で初めて遠隔地生徒募集を開始することとなりました。漁業、水産業を基幹産業とする地元にとって、今回の県教育委員会の決断に感謝を申し上げます。

　銚子商業高校では、来年度遠隔地から入学する生徒を応援しようと、銚子商工会議所、銚子漁協、銚子民宿組合など、地域の皆さんが主体的に様々な支援をすることを目的に、11月18日、第1回目の海洋科魅力化会議が開催されたと聞いており、今後、県としても遠隔地からの入学者の負担が軽減されるような支援の検討も行っていただきたいと思います。

　お配りいたしました銚子商業高校の資料を御覧ください。記載されているように、令和5年度より多くの企業や行政と連携した洋上風力発電におけるカーボンニュートラルな社会への学びを実践してきましたが、それらを土台として、学校設定教科としてオーシャンテクノロジー（仮称）を開設し、魅力ある教育活動を実践し、銚子の海、日本の海を担う人材を育成しようと、来年度から新たにこの教科の開設について、現在県教育委員会へ届出がなされたと聞いておりますので、ぜひその対応をお願いしたいと思います。

　そこで、志を持って入学された生徒の住環境について伺いたいと思います。遠隔地からの生徒募集に必要な環境整備に当たって、県はどのように取り組んでいるのか。

　10月31日19時30分からのNHK総合テレビ「首都圏情報ネタドリ！」の特集番組で、全国的に発生している入札不調による公共工事の遅延問題の例として、銚子商業高校が取り上げられました。お配りしたもう1つの資料を御覧いただきたいと思います。現在の校舎の現状であります。

　近年、資材高騰や技術者不足の影響を受け、入札不調は銚子商業高校に限らず、ほかの自治体においても相次いで発生しておりますが、老朽化した校舎が雨漏りしており、早急に対応してほしくても入札不調が繰り返され、大規模改修工事の見通しが立たない状況であります。生徒の遠隔地募集を進めていくに当たり、教育環境や教員の執務環境を改善する施設の老朽化対策は待ったなしの状況であります。

　そこで伺います。入札不調が続いている銚子商業高校の老朽化対策は今後どのように進めていくのか。

　次に、台湾との経済交流について伺います。

　千葉県と台湾との交流については、これまで友好都市である桃園市をはじめ、様々な分野で交流を促進してまいりました。令和5年11月、2年前には熊谷知事、県議団、県内農水産関係者や観光事業者など台湾を訪問し、官民一体となって農林水産物の輸出促進や観光誘致などのプロモーション活動を展開してまいりました。その中で、特に日本の地方自治体の長として初めて台湾のトップ企業100社の大半が加盟する中華民國三三企業交流会の定例会に出席し、林理事長をはじめとした幹部との意見交換を行い、成田空港や幕張メッセを有するなど千葉県の特徴を紹介しながら、千葉県への投資や日本企業との連携に対する支援を要請したと聞いております。その後、本年9月には三三会と台日商務交流協進会が千葉県を訪れ、私も日台友好親善議員連盟会長として参加させていただきましたが、今後、両地域の産業や貿易、ビジネスの分野での交流を進めることを目的に、県、商工会議所連合会など、県内経済5団体と業務協力の覚書が交わされました。この締結により、台湾企業の誘致や県産品の輸出拡大につなげようと、今後様々な産業でビジネス交流の促進が期待されております。

　そこで伺います。台湾との今後の経済交流について、県の考えはどうか。

　台湾当局は先月21日、東京電力福島第一原子力発電所の事故発生後に導入された日本産食品への輸入規制措置を全面撤廃すると公表しました。今回の頼清徳台湾総統並びに台湾当局の決断に心から感謝を申し述べたいと存じます。今後は、この撤廃を契機として、全国の自治体が一斉に農林水産物の台湾への輸出、販路拡大に向けて、さらに地域間競争が盛んになることが予想されます。

　そこで伺います。輸入規制撤廃を受けて、今後、台湾への農林水産物の輸出をどのように進めていくのか。

　次に、駐在所の統合について伺います。

　今議会、自民党の代表質問において、交番、駐在所の再編整備の概要や治安対策について警察本部長から御答弁をいただいたところであり、県内245駐在所のうち34駐在所が統合予定であると伺いました。私の地元銚子市においては、外川駐在所、椎柴駐在所、香取郡東庄町では橘駐在所、東城駐在所の計4か所が統合対象となっており、このことについては住民説明が順次行われております。また、11月25日からは県警のホームページでも公表されております。

　住民説明を受けた住民からは、慣れ親しんだ駐在所がなくなることについて、統合後の治安への影響が心配だ、安全のシンボルである駐在所がなくなるのは残念でならないという声が聞かれているところであります。県警においては、様々な事情を考慮し検討を重ね、統合する駐在所を選定したことは承知をしておりますが、先ほど申し上げたとおり、駐在所がなくなることは地元住民の関心が高く、治安情勢に不安を感じる住民も少なくありません。

　そこで伺います。統合する駐在所については、どのような基準で選定をしたのか。

　駐在所は、家族とともに暮らしながら勤務をされている警察官が多くおりますが、地域住民からは、より身近な警察官として駐在さん、駐在さんと親しみを持ち呼ばれており、町内の神社の祭りや各種イベントなどでも交通整理や各種相談事など、身近な駐在さんとして勤務に従事をされております。限られた警察官の人員で最大限の効果を生むため、今回の駐在所、交番の再編には理解をするところでありますが、地方の駐在所がある地域は比較的独居老人や高齢者世帯が多く、近年では高齢者を狙った凶悪犯罪が度々起こっており、県民の不安は高まるばかりであります。高齢者をはじめ住民は、駐在所が地域にあるだけで安心・安全につながっているところでありますが、駐在所や交番の役割や勤務時間等について理解をしていない住民も多いのも事実であります。

　そこで伺います。駐在所統合後の治安対策については、具体的にどのように考えているのか。

　次に、道路整備について伺います。

　国道356号は、銚子から東庄町、香取市などを経由して東関東道や圏央道にアクセスする幹線道路であり、災害時には緊急輸送道路として機能する大変重要な道路であります。現在、整備が進められている銚子バイパスについては、令和5年度供用の予定が大幅に遅れておりますが、ようやく令和8年中の供用が見込まれており、一日も早い開通が強く望まれているところであります。また、国道356号では銚子バイパスのほか、香取小見川バイパスと東庄銚子バイパスの事業も進められており、未事業化区間であった東庄銚子バイパスについては令和6年度に新規事業化されたところであります。

　そこで伺います。国道356号東庄銚子バイパスの進捗状況はどうか。

　国道356号香取小見川バイパスでは、事業を推進させるため、令和7年度から民間の技術を活用し進める事業監理を導入しております。また、東庄銚子バイパスにおいても、令和6年11月に事業監理の発注手続を実施しましたが、契約に至りませんでした。そこで、再度事業監理業務の技術提案書の募集を先月11月28日から開始されたとお聞きしました。

　そこで伺います。国道356号東庄銚子バイパスに事業監理を導入することにより、期待される効果は何か。

　最後に、出先機関の整備について伺います。

　県では、老朽化した庁舎の建て替えや改修を行い建物の長寿命化対策を進めておりますが、県内には50年以上も経過した公共施設が多く点在し、それを今後どのように整備するのか、また、いつまでに整備するのか、県としても大変重要な課題の1つであります。銚子地域においては、現在銚子児童相談所が施設の老朽化や一時保護児童の増加に対応するため、令和9年度の開設に向けて移転、建て替えが進められております。このほかにも、保健所や土木事務所、漁港事務所など老朽化が著しい庁舎があり、再整備が予定されているところであります。庁舎の再整備により県民や事業者の利便性向上、また、業務効率化による行政サービスの向上が期待されることから、早期の完成が望まれているところであります。

　そこで伺います。銚子地域における土木事務所などの庁舎整備について、どのように進めているのか。また、事業の目標年度はいつか。

　以上、登壇での質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）

○議長（武田正光君）　信田光保君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事熊谷俊人君。

　（知事熊谷俊人君登壇）

○知事（熊谷俊人君）　自民党の信田光保議員の御質問にお答えをいたします。

　まず、銚子沖洋上風力発電事業の早期実現に関する御質問にお答えをいたします。

　県としては、地元への影響が大きいことから、選定事業者の撤退の発表後、速やかに撤退が二度と起こらないよう確実に事業完遂が可能となるような事業環境の整備と、事業者不在の期間が可能な限り短くなるよう再公募の早期実施など、私から経済産業大臣などに要望をしたところです。国においては、本県からの要望などを踏まえ、選定事業者が撤退に至った要因の検証などを通じて、公募制度の見直しや洋上風力発電事業を確実に完遂させるための事業環境整備について、年内をめどに一定の整理を行うとして検討を進めていると聞いております。県としては、再公募の早期実施に向けて、地元の意向を踏まえた形で法定協議会において速やかに結論を得ることができるよう、法定協議会で議論される予定の地域振興に関する取組について、銚子地域の未来創造会議での検討を進めるなど、国や地元関係者等との調整を図ってまいります。

　次に、台湾への農林水産物の輸出に関する御質問にお答えをいたします。

　台湾は親日的で食文化も近く、日本産農林水産物及び食品の輸出額が第3位の有望な市場であり、一部食品を除き、一定の条件の下、輸入停止措置が解除された令和4年から、現地訪問や関係者の招聘によるプロモーション等を行い、輸入商社や高級小売店等と関係性を築いてきたところです。具体的には、県の輸出重点品目である日本梨やサツマイモ、またキンメダイのプロモーションを行っており、今年度は現地で9月に日本梨のフェアを実施いたしました。このたびの台湾における輸入規制撤廃によって放射性物質検査報告書等の書類の添付が不要となり、日数面や費用面での負担が解消され、ようやく他県と同等の立場で輸出が可能となります。このため、この機を逃さず来月私が訪台し、現地の大手輸入商社等との意見交換などを行うほか、新たに輸出が可能となる鮮魚のPRを実施する予定です。さらに、来年2月にはサツマイモや鮮魚のフェアを開催することとしており、引き続き関係者とともに台湾に向けた県産農林水産物のさらなる輸出の拡大を推進してまいります。

　私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えをいたします。

○議長（武田正光君）　商工労働部長関雄二君。

　（説明者関　雄二君登壇）

○説明者（関　雄二君）　まず、銚子地域の未来創造会議における検討状況に関する御質問ですが、本会議では、撤退した選定事業者が地元と取り組んできた漁業共生や地域振興の取組を基本として、今後銚子地域の未来づくりをどのように進めていくのかを検討しております。先月開催した第2回会議では、県が実施した撤退に関する影響調査について、陸上工事に向けた技術者等の確保が無駄になった、宿泊客が減少したなどの地元の声を報告しました。また、撤退した選定事業者からの今後の地域振興の取組に関する説明に対しては、地元構成員から、事業者自体が主体的に関わりこれまでの取組を継続して進めるべきであるなどの意見が述べられました。今後は、地元構成員の意見等を踏まえながら、地域振興に関わる取組内容等を年内に取りまとめるとともに、その結果を法定協議会に報告し、再公募に向けた協議に生かしてまいります。

　次に、台湾との今後の経済交流に関する御質問ですが、台湾は、観光面では訪日外客数第3位、産業面では農林水産物等の輸出額世界第3位を占めるほか、県内の食品や機械を製造する企業も進出するなど、本県経済にとって大変重要な地域です。県では、これまで台湾において観光に関する商談会や企業誘致セミナーなどを実施するほか、台湾への進出を目指す企業にはジェトロ千葉と連携し、市場動向に関する研修会の開催や専門家派遣などの支援を行ってまいりました。また、本年9月には、県の立会いの下、台湾と県内経済団体との間で産業・貿易・ビジネス交流を促進する経済連携協定が締結されるなど、両地域のさらなる発展に向けた取組も進んでいるところです。さらに、来年1月には知事が台湾を訪問し、観光誘客のための各種プロモーションや経済関係者との意見交換を実施する予定であり、台湾からの企業進出などにより本県経済が一層活性化するよう、台湾との経済交流に取り組んでまいります。

　以上でございます。

○議長（武田正光君）　県土整備部長四童子隆君。

　（説明者四童子隆君登壇）

○説明者（四童子隆君）　名洗港の整備についての御質問ですが、名洗港は、洋上風力発電のメンテナンス拠点等として活用するため港湾計画を改訂し、発電事業の開始に向けてこれまで整備を進めてきたところです。しかしながら、今般洋上風力発電事業者の撤退により時間的制約が緩和されたことから、現在着手している港内防波堤や物揚げ場の整備は継続する一方で、今後整備する沖合の防波堤や航路の整備手順等を再検討することといたしました。今後は、国の再公募の動向を注視するとともに、地元市や関係機関と密接に連携を図りながら名洗港の整備を着実に進めてまいります。

　続いて、東庄銚子バイパスについての御質問ですが、国道356号東庄銚子バイパスは、東関東自動車道等と銚子市方面のアクセス強化を図る銚子市小船木町から東庄町新宿までの8.6キロメートルの道路事業です。このうち東庄町側のバイパス区間4.4キロメートルについて、市街地を迂回し安全で円滑な交通を確保するため先行して事業を進めることとしており、現在主要な構造物等の配置や道路幅を決定するための道路予備設計を実施しているところです。

　最後に、事業監理についての御質問ですが、東庄銚子バイパスでは現在道路予備設計を実施しているところですが、事業を円滑に進めるためには、今後集中的に発生する関係機関との協議調整などの業務を計画的かつ効率的に行う必要があります。そこで、県では官民の技術者が有する多様な知識、経験を融合させながら業務を行う事業監理を導入することにより、業務支援や効率的なマネジメントを実施することで、設計や協議調整の進展が図られ、早期に用地取得に着手できるなど、事業推進に寄与するものと考えています。今後は事業監理を活用し、関係機関と連携しながら事業が円滑に進むよう取り組んでまいります。

　以上でございます。

○議長（武田正光君）　農林水産部長高橋輝子君。

　（説明者高橋輝子君登壇）

○説明者（高橋輝子君）　全国豊かな海づくり大会について、まず、海上歓迎・放流行事についての御質問ですが、水産業の魅力をアピールし、豊かな海づくりの重要性を周知するため、海上歓迎行事については、これまでの大会では開催県の代表的な漁業の紹介と漁船団によるパレードが実施されており、本県においても、まき網や一本釣りなど多様な漁業の紹介とともに、大漁旗などで飾った漁船団によるパレードの実施を考えています。また、放流行事については、両陛下や招待者により開催県を代表する魚種の稚魚が放流されていることから、本県の水産業にふさわしい魚種を放流することとしています。これらの行事を通じて、千葉県の漁業の力強さを招待者に体感していただくとともに、豊かな海の恵みを次世代に継承するという水産業の振興に向けた思いを県民の皆様と共有し、全国に発信してまいります。

　次に、地元市民も参加できる関連行事についての御質問ですが、関連行事は、大会行事に参加されない皆様とも一体となって大会を盛り上げるためのものであり、平成4年に本県勝浦市で開催された大会では、催事場やふれあい広場を開設し、ミニ水族館の設置や、豊かな海づくりに関する企画展示を行ったほか、太巻き祭りずしの実演や銚子はね太鼓の演奏などを行いました。また、近年の他県で開催された大会では、著名人によるトークショーや海に関する展示、体験、海の幸の振る舞いコーナーが設けられるなど、子供から大人まで誰もが参加でき楽しめるイベントが開催されています。関連行事の実施に当たっては、開催市や大会に関係する様々な団体等の協力が不可欠であることから、それぞれの意見や要望を広く聞きながら、地域の活気があふれ、魅力あるイベントとなるよう検討を進めてまいります。

　以上でございます。

○議長（武田正光君）　教育長杉野可愛君。

　（説明者杉野可愛君登壇）

○説明者（杉野可愛君）　銚子商業高校についてお答えします。

　まず、遠隔地からの生徒募集における環境整備についての御質問ですが、県教育委員会では、7月に配置した水産系高校の魅力化や、遠隔地からの生徒募集に実績のあるアドバイザーが中心になって、銚子市などの地元市と受入れ施設や食事、生徒の見守りなど、地域の実情に応じた環境整備に取り組んでいるところです。現在、銚子商業高校では受験に向けて生徒や保護者から複数の問合せが寄せられており、地元の宿泊施設等からは生徒の受入れが可能との申出もあるなど、来春の入学に向けた準備が進んでいます。今後も、遠隔地からの入学生が保護者の元を離れても安心して高校生活を送ることができるよう、学校や地元市、関係団体等と連携して丁寧に環境整備を進めてまいります。

　次に、老朽化対策についての御質問ですが、銚子商業高校では本校舎の大規模改修を行うため、令和5年度から4回にわたり設計委託を発注しましたが、価格超過や応札がなかったため、いずれも入札不調となったところです。このため、学校と協議し早急に対応が必要な屋上防水や空調の設置、トイレの洋式化などについて、大規模改修の一部を前倒しして進めていくことを検討しています。残る内外装の改修や電気、給排水設備の更新など校舎全体の大規模改修の実施に向け、引き続き発注方法等を検討していくとともに、老朽化による不具合が原因で教育活動に支障が生じることがないよう、必要な整備を着実に進めてまいります。

　以上でございます。

○議長（武田正光君）　警察本部長青山彩子君。

　（説明者青山彩子君登壇）

○説明者（青山彩子君）　私からは駐在所の統合についてお答えいたします。

　まず、統合する駐在所の選定基準に関する御質問ですが、統合する駐在所については、地域の治安情勢や人口、世帯数などのほか、隣接する交番等からの距離などを総合的に考慮して選定しています。なお、統合予定の銚子警察署外川駐在所、椎柴駐在所、香取警察署橘駐在所、東城駐在所につきましては、いずれも事件、事故の取扱い件数が比較的少ないなど、隣接の交番、駐在所等で対応できるものと考えております。

　次に、駐在所統合後の治安対策に関する御質問ですが、県民の体感治安に直結するような重要凶悪事件は夜間に多く発生している現状に鑑み、交番、駐在所の配置を見直し、夜間帯における警戒態勢を強化する必要があります。このため、統合予定の銚子警察署外川駐在所の管轄については犬吠埼駐在所へ、椎柴駐在所の管轄については豊里駐在所及び猿田駐在所へ、香取警察署橘駐在所及び東城駐在所の管轄については東庄交番へそれぞれ編入します。また、統合した駐在所の日勤勤務員については24時間体制に組み込むことで、夜間におけるパトロール等の警戒活動を強化してまいります。このほか、移動交番車の新規開設や、必要に応じて県本部からパトカーを派遣するなどし、治安維持に向けた警察力を確保してまいりたいと考えております。

　以上でございます。

○議長（武田正光君）　総務部長前田敏也君。

　（説明者前田敏也君登壇）

○説明者（前田敏也君）　銚子地域の庁舎整備についてお答えいたします。

　県では、老朽化する建物の耐震性や機能性の向上などを図るため、県有建物長寿命化計画に基づき、庁舎の集約化等の再整備を順次進めております。銚子地域におきましては、保健所や土木事務所などを集約する銚子合同庁舎の新築や銚子児童相談所の移転、建て替えを令和9年度に、また、水産関係出先機関の集約に向けた水産事務所の大規模改修を令和11年度に完了することを目指して事業を進めているところです。引き続き、県民や事業者の利便性の向上に向けて着実に整備を進めてまいります。

　以上でございます。

○議長（武田正光君）　信田光保君。

○信田光保君　それでは、要望と再質問をさせていただきます。

　まず、銚子沖洋上風力発電について要望いたします。三菱商事グループの撤退でありますけれども、三菱商事は国を代表する企業であり、衝撃的な価格で落札した以上、最後まで事業を完遂すると信じておりました。どんな理由があるにせよ、最終的に地元の期待を裏切ったことになります。また、三菱商事が撤退を決断したことは、三菱商事の道義的・社会的責任はもちろんでありますが、経済産業省をはじめ国の責任も大きなものがあると思っております。第1ラウンドとして実施された日本初の大型洋上風力発電の促進区域第1号である銚子市沖洋上風力発電の再入札を迅速に実施していただき、一刻も早く事業者を選定していただきたいと願っております。そして、銚子市沖が千葉県の洋上風力のモデル地域となり、これから続くいすみ市沖、九十九里沖、旭市沖を合わせた太平洋沿岸地域による広域的なウインドファームが実現されるよう、県としても最大限の御支援を要望いたします。

　次に、名洗港の整備については再質問させていただきます。今後整備する施設の整備手順を再検討するとのことだが、具体的には何を行っていくのか伺います。

　ここからは要望を何点か述べさせていただきます。

　まず、全国豊かな海づくり大会について要望いたします。本大会は銚子市と旭市で開催されることになっておりますが、今後様々な関係団体等とも連携しながら、全ての行事を成功させ、千葉県の活気あふれる漁業を全国に発信してもらえるよう要望いたします。

　次に、銚子商業高校について要望いたします。答弁では、老朽化により教育活動に支障が生じないよう必要な整備を進めていくとのことでありましたが、入札不調が連続4回も続き、前代未聞であります。再入札のめども立っていない中、現在教育活動に支障が生じているから、あえて今回質問をさせていただきました。銚子商業高校の校舎は昭和39年に移転、竣工から61年が経過しており、NHKの番組にも取り上げられたこともあり、銚子商業高校OBからも、一体どうなっているのかと私のもとへ問合せが相次いでおります。答弁では、今後大規模改修に先行し屋上防水や空調整備などを個別に進めることを検討するということでありましたが、今年の夏は記録的な暑さであり、空調設備のない職員室や管理諸室、熱中症リスクの高い特別教室など、教員の皆さんは既に限界だと訴えており、空調設備など個別に整備するにしても、これから二、三年かかることになるのではないかと思います。ついては、工事期間のかからない床置きの業務用エアコンでもよいと思いますが、来年の夏に向けて緊急的に設置していただけないでしょうか。教育長、ぜひ答弁があったように、教育活動に支障が生じないような対策を強く要望いたします。

　次に、台湾との経済交流について要望いたします。知事においては、来年1月、2年ぶりの台湾訪問となりますが、引き続き台湾との産業経済交流が促進されるよう御尽力をお願いいたします。

　日本産食品の台湾への輸出については、東京電力福島第一原子力発電所の事故発生に伴い、県単位での輸入規制措置が講じられてまいりましたが、今回輸入規制措置の完全撤廃がようやく実行されることになり、来年1月の知事の台湾訪問は誠にタイムリーな訪問となります。その反面、放射性物質検査報告書と産地証明書の添付の必要がなくなった千葉県ほか福島、茨城、栃木、群馬との地域間競争が激しくなることにもなります。来年1月の知事台湾訪問では大変ハードなスケジュールと聞いておりますが、ぜひ千葉県産の農林水産物の輸出拡大と経済交流の成果につながる訪問となることを期待しております。

　次に、駐在所の統合について要望いたします。駐在所が統合されても夜間体制が強化されるなど、治安維持に向けた対策を考えていただいているとのことでありました。地域に密着した活動を行う駐在所で勤務する警察官は、地元住民にとって最も身近で頼れる存在であり、統合することでこれまでの感謝や寂しさを口にされる方もおります。地元住民にしっかりと説明いただくとともに、不安を感じることのないような警戒活動を継続していただくことを要望させていただきます。

　次に、道路整備についての要望であります。

　国道356号東庄銚子バイパスについてでありますが、答弁では、事業監理の導入により円滑に事業が推進されるということでありました。ぜひ、次の事業監理業務の契約の締結により、東庄銚子バイパスについてもスピード感を持って事業を進めていただくよう要望いたします。

　また、同地域で整備が進められている県道下総橘停車場東城線バイパス、通称北ルートについては、現在令和8年度中の開通に向けて工事が進められておりますが、東庄町にとって長年にわたる悲願の道路であります。こちらについても来年度末を待たずに早期に開通していただくよう強く要望させていただきます。

　次に、出先機関の整備について要望いたします。銚子商業高校の入札不調のように、近年、建築資材や労務単価の上昇により、公共施設の建設工事による入札不調が多発し、事業によっては遅れも出ております。県内の出先機関においては、建物や設備の不具合のほか、執務室の狭隘化など様々な課題の早期解消が求められておりますので、着実に整備が進められるよう要望いたします。

　以上、要望と再質問とさせていただきます。

○議長（武田正光君）　県土整備部長四童子隆君。

○説明者（四童子隆君）　名洗港についての御質問ですが、今後整備する施設の整備手順等の再検討につきましては、洋上風力発電事業の今後の見通しなどを考慮した上で、施設の有効性や位置、構造、整備の優先順位等を精査し、その上で港湾計画の変更の必要性についても検討してまいります。

　以上でございます。

○議長（武田正光君）　信田光保君。

○信田光保君　それでは、最後に名洗港整備について要望を申し上げます。名洗港は、洋上風力発電による活用のみならず、地域の観光振興や産業振興としての役割も期待されていることから、地元関係者と十分調整し、緑地の整備や一般貨物向け公共埠頭の整備を進めていただきたいと思います。

　また、名洗港と隣接する外川漁港では、銚子つりきんめをはじめとする水産業の拠点でありますが、東日本大震災による津波の影響や、名洗港の防波堤の不透過改良により波の向きが一部変わり、漁港区域で砂の堆積と三角波が確認されており、漁船の安全な入出港の安全性に影響を及ぼしております。今後の整備については関係部局と連携し、現場の声を反映した現地調査及び安全対策を実施していただくよう要望申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

○議長（武田正光君）　次に、浅野ふみ子君。

　（浅野ふみ子君登壇、拍手）

○浅野ふみ子君　市川市選出、日本共産党の浅野ふみ子です。

　初めに、知事の政治姿勢について質問します。

　自民、維新の高市政権は、軍事費の国内総生産、GDP比2％への引上げとともに、安保3文書改定を前倒しで2026年中に行うと表明しました。台湾有事は存立危機事態に該当すると主張し、防衛装備移転三原則の改定で本格的な武器輸出拡大を狙い、非核三原則の見直しを検討する動きも重大です。さらに、国民的な議論もなく民意を削る衆議院の定数削減、命を削るOTC類似薬の保険外しや負担増、地域医療を壊す病床削減、介護保険制度の大改悪、労働時間の規制緩和など、平和を壊し、命と暮らしを脅かす戦後最悪の政権だと言わざるを得ません。この下で、県民の暮らしへの影響は大きいと思うが、どうか、知事の認識を伺います。

　次は、県営水道料金の値上げ問題についてです。

　知事が議会で県営水道の値上げを表明して以降、「県水だより」で今年度2回の料金改定特集を組むなど、水道料金値上げが前提と言わんばかりの広報を行ってきました。この間、県民の反応は怒りに満ちたものでした。水道料金値上げ中止を求める千葉県民の会が取り組む値上げ中止を求める署名運動では、十数％も値上げなんてあり得ないとの声にあふれ、オンラインを含めて2万5,000を超える方々が値上げ反対の意思を明確にしています。中小業者からも悲鳴が上がっています。千葉県商工団体連合会が行ったアンケートで、ある製造業者は、材料等値上げばかりで水よ、おまえもかの思いだと吐露しています。

　連続する物価高騰の中、生活やなりわいを壊しかねない県営水道値上げに、県民の納得は得られていないのではないか。まず、知事の認識を伺います。

　知事が県水道事業運営審議会に諮問した内容を振り返ると、利用者間で改定率に大きな差が生じることのない料金引上げをとしています。一方で、9月議会の代表質問で我が党が質問し、その後提言発表したように、少なくとも家庭が使用する小口径の値上げは回避できるとの試算は成り立ちます。

　知事に伺います。初めから県民への値上げありきだったのではありませんか。

　今議会にかけられている料金引上げ案を、2024年度決算見込みの件数、水量で試算し、現行料金の試算との影響額を口径別で比較しました。議場配付資料を御覧ください。主に大きな企業が使用しているであろう口径150ミリメートル以上の影響額は合計月額6,960万円であるのに対し、主に家庭で使う口径13ミリメートルと20ミリメートルの小口径の影響額合計は、実にその8倍以上の5億7,040万円、全体の値上げ額の約7割が家庭への負担です。水道水は、水道法で公衆衛生の向上と生活環境の改善とに寄与するものと定義づけられています。言うまでもなく、公衆衛生の向上は憲法第25条において公的責任が定められており、水道法や憲法の立場から、県民に対し、きれいで豊富な水を安価に提供するのは県の責務であることは当然のことです。

　値上げ額全体の約7割を家庭に押しつける今回の引上げは、この水道法、日本国憲法第25条の精神から乖離していると考えるが、どうか、お答えください。

　県民の命と生活を維持するために必要な水は、値上げなどすべきではありません。今回の県営水道の値上げは一旦白紙に戻し、県営水道はどうあるべきか、どうすれば生活のための水の値上げを回避できるのか、いま一度真剣な検討を行うべきだと考えますが、知事の見解をお答えください。

　審議会の答申書を見ると、水道民営化の1つであるウォーターPPPなどを研究することが意見として述べられていることも非常に重大です。PPPの大きな問題の1つは、財政の民主主義的統制と責任の明確化を目的に、会計年度独立の原則に基づき運営されるべき県の事業を民間の企業に長期の契約で委託することにあります。予算、決算をまともに議会で検証しないまま、利益獲得が目的である民間企業に県民の命を支える水を渡すわけにはいきません。

　ウォーターPPPにより水道事業を民間企業の手に渡すなどは論外であると考えるが、知事の認識をお聞かせください。

　次に、シングル、単身女性への支援について伺います。

　独り暮らしの若い女性や高齢女性の生活は深刻です。私はこの間、ハラスメントを受け働けなくなった20代や、低賃金で働いても働いても貧困から抜け出せない非正規の40代から60代、低年金で生活ができず80歳を超えても働き続ける高齢者など、多くの単身女性の訴えをお聞きしました。市川市に住む60代Tさんは、非正規、ダブルワークでずっと頑張ってきたけれど、月収は10万円余り、貯金もなく、将来の年金は今介護している親の半分ほど、この先不安しかないと苦しんでいます。胸が痛みます。

　知事、単身女性のこうした暮らしの実態をどう受け止めていますか。生活苦や生きづらさを取り除くのは政治の責任、そう思いませんか、見解を伺います。

　ところが県は、こうした実態について調査は一度も行っていません。今年度も県が予定しているのは大学生対象のデートDVなどに関する問題意識調査、これを否定するものではありませんが、併せて増え続けるハラスメント被害、不安定雇用や低賃金、健康や親の介護、低年金や住まいなどに不安を持つ単身女性に寄り添う、暮らしと人権に関わる実態調査を今こそ実施すべきだがどうか、お答えください。

　その上で、単身女性の権利保障とさらなる支援を目指し、幾つか伺います。

　第1は、雇用の安定と賃上げです。国の就業構造基本調査によれば、県内の非正規雇用者109万400人のうち、女性は73万3,400人で67％、国の賃金構造基本統計調査によれば、県内の女性の賃金は男性の76.2％と、3年前と比べ男女の賃金格差は広がっています。こうした実態をどう認識していますか。

　県は、非正規を正社員化した事業主に対して助成するキャリアアップ助成金、国の制度の周知啓発をしているというが、それだけでは不十分です。他県で始まった中小企業への県独自の賃上げ支援も拒否し続けています。本気度が問われます。

　非正規は女性が圧倒的に多い、この現状を変えるため、県も非正規から正規雇用へ転換した中小企業に対し支援すべきですが、どうか。

　また、中小企業に対する県独自の賃上げ支援にいよいよ踏み出すべきです。それぞれお答えください。

　第2は、単身女性も含めた女性の健康支援や社会保障制度の確立です。重い生理痛や更年期障害等で多くの女性が苦しんでいますが、理解も支援も不十分です。女性が健康に生涯を送るための支援や、リプロダクティブ・ヘルス・アンド・ライツに基づく自己決定権を保障する立場からの性差を考慮した医療を促進すべきです。ところが、県立病院にはかつてあった女性専門外来もありません。県立病院につくるべきです。お答えください。

　また、低賃金は低年金につながり、65歳以上の独り暮らしの女性の相対的貧困率は約4割、シングル団体のアンケートでは「死ぬまで働く」が65％と深刻で、ここへの支援が必要です。女性も安心できる医療・年金制度への転換を国に求めると同時に、県として、高過ぎる介護・後期高齢者医療保険料の軽減制度を設けるべきです。それぞれお答えください。

　第3は、安定した住まいの確保です。昨年度から県営住宅への60歳未満の入居が始まり、一定要件を満たす単身女性の入居も可能となりましたが、募集枠そのものが少な過ぎるため入居できるとは限りません。支援が必要な単身女性も漏れなく入居できるよう、県営住宅の募集枠を抜本的に増やすべきですが、どうか、お答えください。

　とりわけ、単身女性が民間賃貸住宅に入居する場合、安全確保や保証人探し、家賃の支払い等に負担や苦労が伴います。県としてこうした相談に寄り添える相談窓口を設置し、家賃補助制度も創設すべきです。お答えください。

　次は、三番瀬、市川塩浜の人工干潟についてです。

　三番瀬に人工干潟を造成するため市川市が土砂を投入しています。しかし、人工干潟は三番瀬の価値を大きく傷つけ、豊かな生態系にも打撃を与えます。三番瀬は、東京湾に残された貴重な干潟、浅瀬です。酸素が海水に取り込まれて海藻や底生生物を支え、稚魚が育ち、漁業にも適した環境を生み出しています。渡り鳥にとっても貴重な場所で、再生計画ではラムサール条約の9項目の登録基準のうち5項目を満たしているとしています。人にとってもかけがえのない憩いの場です。こうした三番瀬の価値について、改めて県の認識を伺います。

　ところが、市川市の人工干潟造成計画によって、この価値が損なわれようとしています。千葉県が行った干潟的環境形成事業の検討では、親水性は一定の効果が認められるが、自然環境再生への効果は限定的であり、多額の整備費や管理費を要するため、県事業として実現性は低いと結論が出され、県は干潟的環境形成事業を正式に断念しています。にもかかわらず、市川市は親水性についての効果だけに着目して、憩いの場の創出や環境意識の醸成、イベントの開催などで漁業への関心を高めることが期待できるなどと市議会で答えています。しかし、この答弁では多額の費用がかかることについては全く触れていません。幕張の浜で毎年約2億円もの維持費がかかっていたことを考えれば、県が断念した理由として軽視はできません。親水性ばかりが強調されれば、自然環境への負の影響が出ることも懸念されますが、県の認識を伺います。

　市川市の田中市長は昨年5月の記者会見で、県が人工干潟の造成を断念したことについて、そのときのリーダーの決断ができなかったんじゃないですかなどと述べ、生物がすめるようになるのかという質問にも、やってみなければ分からないなどと答えています。これほど無責任な発言はありません。人工干潟の造成は、市川市だけではなく、周辺海域全体に影響を与え、県の再生計画との整合性も問われてきます。やってみなければ分からないなどという市川市長の発言について、県として認識を示すべきだと考えますが、お答えください。

　三番瀬再生計画には、海域をこれ以上狭めない原則が明記されていますが、人工干潟を造成すれば、当然海域は狭まります。これについて千葉県は、満潮時に海面下にあれば狭まったことにはならないとしてきました。しかし、三番瀬再生計画では、三番瀬の海域の範囲は、干潮時の水深5メートル以浅の範囲、つまり干潮時の5メートルまでの浅い範囲を基準にしています。人工干潟は、干潮時には海面上に土砂が露出して陸地化するので、再生計画で定義している三番瀬の範囲を狭めることになります。これでは再生計画との整合性は取れないと考えますが、県の認識をお聞かせください。

　そもそも人工干潟は生態系に大きな影響を与え、そこに生息する生物は死に絶えることになります。現状でも、気候変動などの影響で生物を取り巻く環境が悪化してきています。こうしたときにやるべきなのは、これ以上悪化させないことであり、人工干潟の造成などは論外です。しかも、市川市が今回投入した土砂は市川漁港の航路に堆積したものであり、ダイオキシン類が検出されています。議場配付資料を御覧ください。土砂投入現場では、真っ黒いヘドロ状の土砂が投入され、目撃した市民に不安を与えています。県として今後の土砂の投入を許可せず、市川市に断念を求めるべきだと考えますが、お答えください。

　人工干潟の造成が人命を奪った事故も起きています。兵庫県明石市の大蔵海岸で2001年12月に、人工砂浜の陥没事故で4歳の女児が生き埋めになって命を落とす悲惨な出来事が起きました。この事故では、国と市の元幹部職員4人が禁錮1年執行猶予3年の有罪判決を受けています。市川市でも同様の事故が起きないとも限りません。こうした事故について、県の認識をお聞かせください。

　人工干潟の造成は、どの角度から考えても中止以外にありません。県の強力なイニシアチブを求めるものです。

　次は、特別支援学校についてです。

　1つ目は、特別支援学校の教員不足についてです。

　今年度の始業式時点で、県内の全ての校種の講師未配置数は96、9月1日時点では222に増えました。2人以上未配置の小学校、中学校、高校では9校ですが、特別支援学校では14校に上ります。そのうち4人以上未配置の特別支援学校は5校もあります。大変深刻な状況です。なぜ特別支援学校での複数未配置が他の校種と比べて桁違いに多いのでしょうか、お答えください。

　講師未配置の特別支援学校では、教頭や教務主任、学部主事、特別支援教育コーディネーターも入れ替わり立ち替わりクラスに入るが、指導計画や教材の準備は担任が残業をしてやっている。子供がパニックを起こして落ち着かない、床に寝転がって大声で泣く、クールダウンできる部屋もなく先生も教室から離れられず、パーティションやカーテンで仕切った教室に子供の声が響き渡る。同性介助が基本のため、男の子のトイレ介助のために次々と声がかかる男性の先生はずっと走り回り、トイレ前で子供は待っている。これらは、講師未配置の特別支援学校の実情です。

　教員不足は他の教員の負担になり、そのしわ寄せは子供たちに押しつけられます。障害に応じた丁寧な学びを保障するため、直ちに特別支援学校の教員を増員し、未配置を解消すべきではないでしょうか、お答えください。

　2つ目は、特別支援学校への通学支援についてです。

　特別支援学校に通う子供の教育、学習の保障のために、県教育委員会はスクールバスの運行や経済的負担の軽減、限定的ですが医療的ケアの必要な子供への通学支援事業を行っています。しかし、それでも保護者負担は大きく、スクールバスに乗ることが難しい場合は自家用車での送迎、スクールバスを利用する場合でも、自宅から通学バスのバス停までの付き添い、保護者が付き添えない場合は市町村の福祉サービスを利用する家庭もあります。

　県立特別支援学校に通う児童生徒の通学について、家庭に大きな負担がかかっていることについて認識を伺います。

　通学支援としてのヘルパーの付き添いは、市町村が実施する障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスです。しかし、制度上の支援対象は保護者の入院などの短期的な理由であり、継続的な利用はできません。そのため、多くの市町村では保護者の就労の際の通学への支援は対象外です。

　保護者が就労していても特別支援学校に通学できるような支援制度が必要だと思いますが、いかがでしょうか。

　県内では、保護者の就労などの社会的理由で特別支援学校への通学に利用可能な移動支援事業を実施している市があります。その事業のオプションには、突発的な飛び出しなどの行動障害に対する支援としての行動障害介助も、移動支援中の付随業務として認められています。働く保護者が子供の通学に付き添えないとき、しかも、道路に急に飛び出しそうになったりする場合に、行動障害介助も利用可能であれば、子供の通学への安全性が確保されます。特別支援学校は、障害に応じた学習や自立を図るために必要な知識や技能を身につけることを目的としています。その特別支援教育を受けるため、県は通学を保障することが大前提です。

　子供の障害や特性に応じた丁寧な教育を保障するために、保護者の就労の際の特別支援学校への通学支援事業を、本来は千葉県が実施すべきではないでしょうか。

　あわせて、先ほど紹介したような事業を広げるために、千葉県としての支援の仕組みをつくるべきではないでしょうか。それぞれお答えください。

　以上で1回目の質問とします。（拍手）

○議長（武田正光君）　浅野ふみ子君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事熊谷俊人君。

　（知事熊谷俊人君登壇）

○知事（熊谷俊人君）　共産党の浅野ふみ子議員の御質問にお答えをいたします。

　まず、政治姿勢についてお答えをいたします。

　新政権の政策についての御質問ですが、現在、我が国においては外交、安全保障、政治改革、社会保障制度や働き方の見直し、さらには物価高騰など、多岐にわたる重要な課題が山積をしており、国政の果たす役割は重大です。新政権にはこうした喫緊の課題に対し強いリーダーシップを発揮するとともに、責任を持って適切に取り組んでいただきたいと考えております。県としては、地方の声を国に届けながら、物価高騰対策をはじめとした県民の命と暮らしを守る施策について、国と歩調を合わせて取り組んでまいります。

　次に、県営水道の料金改定についてお答えいたします。

　県民の納得が得られているのか、値上げありきだったのではないか、白紙に戻すべきではないかの御質問3問は関連いたしますので、一括してお答えをいたします。水道は欠くことのできない重要なインフラであり、老朽化による漏水や自然災害により長期間の断水が発生した場合、住民の暮らしや地域経済に深刻な影響を及ぼしかねません。こうした影響を最小限に抑え、将来にわたって安全な水を安定して供給していくためには、管路の更新、耐震化や施設の強靱化などをこれまで以上に進めていく必要があり、事業費が増加をしていきます。このため、収支の赤字や資金不足に陥ることが見込まれたことから、県営水道としても企業債の活用や経費の節減に加え、一般会計の繰出金を上限まで活用するなど可能な限りの経営努力を行うことといたしました。それでもなお財源が不足するため、県民の皆様に御負担をおかけすることにはなりますが、水道料金の引上げが避けられないものと判断をしたところです。こうしたことは、これまでも議会や審議会などにおいて説明を尽くしてまいりましたが、引き続き県民の皆様に御理解いただけるよう丁寧に対応してまいります。

　私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えをいたします。

○議長（武田正光君）　企業局長野村宗作君。

　（説明者野村宗作君登壇）

○説明者（野村宗作君）　まず、憲法や水道法の趣旨と今回の料金改定についての御質問ですが、憲法や水道法などで求められている水道事業者の責務は、平常時はもとより、災害などが発生した場合においても、可能な限り安全な水を安定して、かつ低廉な価格で提供していくことであると認識をしております。こうした責務を果たすために今後の事業の見通しなどを検討した結果、引上げ幅を最小限に抑えた上で、水道料金の改定が避けられないものと判断したところでございます。

　次に、ウォーターPPPについての御質問ですが、ウォーターPPPは、上水道や下水道など水インフラの分野において、官民が連携して10年以上にわたり民間のノウハウなどを活用しながら施設の運営、維持管理、更新等を行う事業手法でございます。新技術の導入促進やコストの削減など様々なメリットが想定される一方で、水道水の安全性の確保や料金の高騰、災害時の適切な対応などに懸念の声があり、その解決手法を明らかにすることが求められております。このため、県営水道としては解決手法についての国の検討状況や先行して取り組んでいる団体の取組状況を踏まえ、どのように活用していくのが望ましいのか、今後検討を深めてまいります。

　以上でございます。

○議長（武田正光君）　総合企画部長三神彰君。

　（説明者三神　彰君登壇）

○説明者（三神　彰君）　まず、単身女性の実態の受け止め、生活苦や生きづらさを取り除くことに係る2問につきましては関連しますので一括してお答えいたします。

　単身女性については、独り親家庭や高齢女性の単独世帯など、その置かれている状況により、経済面をはじめ様々な不安や困難を抱えている実態があると認識しております。そのため、県では第5次男女共同参画計画において個別の課題に応じた施策を掲げ、関係部局と連携しながら、日常生活の支援や相談体制の充実など、誰もが安心して暮らせる環境づくりに取り組んでいるところでございます。

　次に、不安を持つ単身女性の暮らしと人権に関わる実態調査についての御質問ですが、県では、男女共同参画における県民意識の変化やニーズを把握し、県の施策を推進することを目的として県民意識調査を実施しており、男女平等意識や結婚観、男女の役割分担意識、人権侵害やDVなどについて調査をしていますが、単身女性のみを対象とした項目は設けておりません。調査の項目については、男女共同参画を取り巻く社会情勢の変化はもとより、今後も県民の価値観やニーズの多様化が見込まれることから、時勢を捉えて検討することとしております。

　以上でございます。

○議長（武田正光君）　商工労働部長関雄二君。

　（説明者関　雄二君登壇）

○説明者（関　雄二君）　まず、男女の賃金格差についての御質問ですが、国の調査において、令和4年度の県内非正規雇用労働者の67.3％が女性であり、また県内女性の賃金は男性を100とした場合、令和3年度は79.0であるのに対し、令和6年度は76.2となっていることは認識しております。雇用形態や性別によらず、賃金については職務や責任が同じであれば同じ待遇となるよう格差の解消を図っていくことが重要であり、県では、同一労働同一賃金の考え方や、男女の賃金の差異の公表対象が101人以上の事業者へ来年度から拡大されることについて、周知啓発を行うなど、格差の解消に向けて取り組んでいるところです。

　次に、非正規から正規雇用への転換についての御質問ですが、非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、国において正社員化等の取組を実施した事業主に対して助成金を支給しております。県では、企業向けの働き方改革のセミナーや専門家派遣などを通じてこの助成制度について周知を行うなど、正規雇用への転換に取り組む中小企業への支援を行っているところです。

　次に、中小企業に対する賃上げ支援に関する御質問ですが、中小企業が持続的に賃上げを行うためには、生産性の向上や適切な価格転嫁などにより、賃上げの原資を確保できる環境を整備することが重要であると考えております。このため、県では生産性向上に資する設備投資への支援や、ワンストップでの相談対応などの伴走支援を充実しているほか、適切な価格転嫁に向け、国や関係団体と連携し、企業への働きかけを強化しているところです。

　以上でございます。

○議長（武田正光君）　病院局長山崎晋一朗君。

　（説明者山崎晋一朗君登壇）

○説明者（山崎晋一朗君）　私からは女性専門外来についてお答えいたします。

　県立病院では、平成13年に東金病院、その後循環器病センター及び佐原病院において女性専門外来を開設しましたが、性差医療を行う医師の確保が困難になったことなどから、平成31年4月までに全ての病院で休止したところです。しかしながら、性差に由来した健康課題への対応は重要と考えており、がんセンターでがん治療後の妊娠、出産についての相談に応じるなど、女性に配慮した支援に取り組んでいるところでございます。

　以上でございます。

○議長（武田正光君）　健康福祉部長岡田慎太郎君。

　（説明者岡田慎太郎君登壇）

○説明者（岡田慎太郎君）　医療・年金制度や介護保険、後期高齢者医療制度の保険料についての御質問ですが、県では、女性を含む全ての県民が安心して必要な医療、介護を受けられるよう、国の責任において医療・介護提供体制の充実を図ることを全国知事会等を通じて国に要望しているところです。なお、年金制度については、国において決定されるものと考えています。

　以上でございます。

○議長（武田正光君）　都市整備局長横土俊之君。

　（説明者横土俊之君登壇）

○説明者（横土俊之君）　県営住宅における単身入居に関する御質問ですが、昨年6月の千葉県県営住宅設置管理条例の改正により、新たに60歳未満の単身者でも応募できる住戸を設け、年間4回の定期募集ごとに50戸程度、年間で200戸程度募集を行っているところです。今後とも、県営住宅が住宅セーフティーネット機能としての役割を果たすため、応募状況等を踏まえながら適切な住戸数を提供してまいります。

　次に、民間賃貸住宅への入居支援に関する御質問ですが、居住に課題を抱える単身女性を含む住宅確保要配慮者に対しては、市町村の居住支援協議会の相談窓口や、県が指定する居住支援法人などで民間賃貸住宅の入居に関する相談に対応しています。家賃補助制度については、市場家賃への影響や生活保護との関係等、多くの課題があると認識しており、県としては引き続き公営住宅と民間賃貸住宅による重層的なセーフティーネットの構築を図り、住宅確保要配慮者が円滑に入居できる環境整備に努めてまいります。

　以上でございます。

○議長（武田正光君）　環境生活部長井上容子君。

　（説明者井上容子君登壇）

○説明者（井上容子君）　初めに、三番瀬の価値に対する県の認識についての御質問ですが、三番瀬は東京湾の奥に残された貴重な干潟、浅海域であり、アサリ、ノリなどの生物を育むとともに、水質の浄化や渡り鳥の中継地としての役割を果たすなど自然環境の多様性を有しており、次世代に引き継いでいくことが重要であると考えています。

　次に、人工干潟造成に関する市川市の見解に対する県の認識についての2問は関連しますので、一括してお答えいたします。

　市川市の事業は、親水性の創出だけでなく海域環境の再生も目的としており、令和5年度から干潟整備工事終了後の令和11年度までの予定で、生物や環境に関するモニタリング調査を実施し、周辺環境の保全に留意しながら進めることとされています。県の三番瀬再生計画においても、自然の回復力を人間がサポートするという考え方に基づき、順応的管理の原則により環境に与える影響を見ながら再生に取り組むこととしており、県としても、市の実施するモニタリング調査の結果を適宜確認してまいりたいと考えています。

　最後に、人工干潟と三番瀬再生計画との整合性についての御質問ですが、過去の判例によれば干潟は海に区分されるものとされており、干潟の造成は海域を狭めることには当たらないことから、三番瀬再生計画の海域をこれ以上狭めないという原則に反しないものと考えています。

　以上でございます。

○議長（武田正光君）　県土整備部長四童子隆君。

　（説明者四童子隆君登壇）

○説明者（四童子隆君）　市川市の人工干潟の今後の土砂投入の許可についての御質問ですが、県では、国有財産法や海岸法に基づく使用許可等に当たっては、公共性、公益性を損なうおそれがあるかといった基準に照らして審査した上で実施しており、今後の申請につきましても同様に対応してまいります。

　次に、人工干潟の事故の可能性に対する県の認識についての御質問ですが、今回の覆砂につきましては、砂の定着状況を確認するための事前覆砂を行ったものであり、市民等の利用を伴わないものと確認しております。今後、市民等の利用を前提とした整備に関する許可申請等があれば、安全対策等について確認し、法令等に基づいて適切に対応してまいります。

　以上でございます。

○議長（武田正光君）　教育長杉野可愛君。

　（説明者杉野可愛君登壇）

○説明者（杉野可愛君）　まず、特別支援学校の未配置に係る2問については関連しますので、一括してお答えいたします。

　近年、県全体において若年層教員が増加する中、産育休等の取得者も増加し、必要な代替講師の確保が難しい状況にあります。加えて、特別支援学校は1校当たりの職員数が多いことなどから、複数の講師の未配置が他の校種に比べて多く発生していると認識しています。県教育委員会では、産育休等の取得者の代替に正規の教職員を充てられる制度を有効に活用するとともに、短時間勤務が可能な非常勤講師の柔軟な配置を進めるなど、引き続き計画的な採用と講師の確保に一層努めてまいります。

　次に、特別支援学校への通学に係る家庭の負担についての御質問ですが、特別支援学校の児童生徒の通学については、個々の状況により様々ですが、スクールバスの停留所や学校までの送迎にかかる負担、交通費などの経済的負担があると認識しています。

　最後に、特別支援学校の通学支援制度に係る3問については関連しますので、一括してお答えいたします。

　県教育委員会では、児童生徒及び保護者の利便性向上のため、スクールバスの運行ルートや停留所を毎年度見直すとともに、自家用車等を利用した場合の交通費の補助を行っています。特に、医療的ケア児については、保護者の代わりに看護師等が福祉タクシーに同乗して送迎を行うモデル事業を実施しているところです。また、保護者等が送迎できない児童生徒については、保護者を各自治体福祉部署等につなぐことで、個別の状況に応じた支援が受けられるよう取り組んでいます。引き続き、各自治体の支援策等について情報を収集し、保護者等に周知するなど、児童生徒が安心して通学できる体制づくりに努めてまいります。

　以上でございます。

○議長（武田正光君）　浅野ふみ子君。

○浅野ふみ子君　いろいろと御答弁いただきましたが、水道料金の値上げについて再質問いたします。県民の問合せは10月31日までに157件、主に値上げ反対の声が寄せられています。伺います。これで納得が得られたと考えているのでしょうか。

　県民の負担を可能な限り抑制するため、あらゆる方策について検証すると議会で答弁をしておりましたが、決算審査特別委員会での我が党の質問、知事は値上げ回避の検討を指示したのかにお答えになりませんでした。伺います。知事、値上げ回避の検討の指示をしたのかお答えください。

　シングル女性への支援について、様々お答えがありました。時勢に沿って捉えて第6次計画にも反映すると、こういうふうに言っていましたけれども、結婚、出産などは個人の自由な選択であり、シングル女性も安心して暮らせるように生活を保障することは、国と地方自治体の責務です。親と同居の50代の未婚の女性は非正規の仕事をやりくりしていて、要介護3と1の両親の介護をしています。仕事では、交渉は女の人にやってほしくないと言われ悔しかったと話しています。経済格差以外にも、ハラスメント、女性差別、根深いジェンダー不平等の空気感の下で生きづらさを抱える多くの女性がいます。日本社会の根底には家父長制の圧力と強制があり、結婚や出産をしたくない女性は声を上げづらい状況にあります。この苦しさに心を寄せるべきではないでしょうか。

　もう一度伺います。ちゃんと実態調査を行うべきではないでしょうか。

　ところが、第5次男女共同参画計画には、高齢女性の単独世帯の経済状況が脆弱である、こういう記述はあるものの、具体的な支援策がありません。多様性の尊重を掲げるのであれば、全ての県民の人生を尊重して生き方を応援すべきです。

　伺います。現在策定中の第6次男女共同参画計画にシングル女性の支援を盛り込むべきです。お答えください。

　次に、三番瀬、人工干潟についてです。私は、市民から投入されている土砂は真っ黒なヘドロ状で悪臭がすると連絡を受けました。その後、市川三番瀬を守る会は、市川市長宛てに環境への影響が生じるおそれがあると意見を提出しています。ところが、市川市は悪臭等の発生について市民からの通報はなかったと、県からの聞き取りに答えています。

　伺います。土砂投入後、県は現地を何度確認しているでしょうか。そのときの認識をお答えください。

　県の許可についてです。先ほど公益・公共性に沿って許可をしていると、言いましたが、市川市から知事に海岸保全区域内の土地盛土の協議書が提出され、海岸管理者である葛南土木事務所長は、将来の干潟再生に向けた事前覆砂に同意と回答しています。その同意条件に、環境への影響が生じるおそれが認められる場合には必要な措置を講じることとあります。必要な措置を求めるべき県が、市川市が問題ないと言っているではなくて、県としての環境への判断、これが問われる事態です。

　伺います。真っ黒なヘドロ状の悪臭のする土砂の投入の環境への影響について、県はどのように検証したのかお答えください。

　特別支援学校についてです。産育休、これが増えている、こういうふうに言いましたが、それは他の校種についても同じです。特別支援学校の複数未配置だけが激増し、中でも病気療養が増えている。つまり、教員不足が他の教員の負担となり心身に不調を来して、いわゆる病休ドミノが起きているのではないでしょうか。その責任は県教育委員会にあります。そのことを認識しているか、お答えください。

　通学については、支援は様々行っている、こういうお答えでしたけれども、出勤前の早い時間に遠くのバス停まで行って子供をバスに乗せている、こういう声も伺います。県は2018年に医療的ケア児・者の実態調査を行い、子供の障害の状態は様々で、多様な障害児・者に対して切れ目のない支援を展開する必要がある、こういうふうに言っています。通学についても実情は様々です。自治体の福祉支援を利用したくても利用できない、そういう人もいます。

　伺います。特別支援学校に通う子供たちの通学についての調査をまずは実施すべきではないでしょうか。

　以上、2問目です。

○議長（武田正光君）　企業局長野村宗作君。

○説明者（野村宗作君）　水道料金の改定について、県民の方々の納得を得られたと考えているのかというところでございますけれども、これまでも局としてはいろいろ内容の工夫をしながら、「県水だより」ですとか特設ホームページを作成するなど、なぜ水道料金を改定しなければならないのかについて、県民の皆様にも御説明をさせていただいているというふうに考えておりますし、また、議会や審議会等でも説明を尽くしたというふうに思っております。また、今後についてもお問合せなども丁寧に対応させていただきたいと思いますし、さらなるその内容の周知についても徹底してやってまいりたいというふうに考えております。

　それから、料金改定そのものを回避することは考えたのかという御趣旨の御質問だと思いますけれども、そもそも審議会等の議論の中では、料金改定をした場合のその改定率をできるだけ下げるためにというような努力をいろいろ申し上げさせていただいてきているところでございますけれども、料金改定そのものを回避するに当たっても、結局は財源が必要ということになります。そのために、例えば企業債をもっと活用できないかですとか、国庫補助金交付金などをもっと活用できないかとか、様々な検討はさせていただいたんですけれども、料金改定は避けられないものと判断をさせていただいたということでございます。

　以上でございます。

○議長（武田正光君）　総合企画部長三神彰君。

○説明者（三神　彰君）　単身の女性の実態をまず調査すべきではないかという御質問ですけれども、県民意識調査につきましては、先ほどもお答えしたとおり、時期を捉えて項目を検討することとしておりますけれども、県といたしましては、単身女性の抱える課題というのはおっしゃるようにいろいろ様々ございまして、その個別の課題に対応した施策を展開するとともに、女性に対する総合的な相談の窓口というのも設けて、個別のお悩みには対応していると。今後もこうしたきめ細かな対応、取組をしっかりと続けてまいりたいと考えております。

　それから、次期第6次の男女共同参画計画においてシングル女性への取組を盛り込むべきではないかという御質問ですけれども、第6次の次期の計画につきましては、これまでの独り親家庭への支援ですとか、高齢者が抱える困難な問題への理解の促進ですとか、これまでの取組に加えまして、単身女性も含めました女性が抱える課題の1つである、若年女性を中心とした困難な問題を抱える女性等への支援といったような項目も追加をして取り組んでいくこととしております。また、国が今後公表する予定の第6次の計画ですとか、有識者からいただく御意見ですとか、こういったものも踏まえて必要な施策を盛り込んでいきたいと考えております。

　以上でございます。

○議長（武田正光君）　県土整備部長四童子隆君。

○説明者（四童子隆君）　市川市の人工干潟の投入された土砂の品質についての御質問ですけれども、今回市川市が行った覆砂に関しましては、使用許可等を行うに当たり使用するしゅんせつ土砂が環境基準を満たすことについて確認をしております。なお、しゅんせつ土の色や臭いにつきましては許可に伴う項目にはございませんけれども、しゅんせつ土の投入の際に県職員が計11回現地確認を行ってございます。

　以上でございます。

○議長（武田正光君）　環境生活部長井上容子君。

○説明者（井上容子君）　市川市の人工干潟造成事業の環境影響に関する御質問ですが、市川市の事業は令和5年度から干潟整備工事終了後の令和11年度までの予定で、生物や環境に関するモニタリング調査を実施し、周辺環境の保全に留意しながら進めることとされております。県としても、市の実施するモニタリング調査の結果を適宜確認してまいりたいと考えております。

　以上でございます。

○議長（武田正光君）　教育長杉野可愛君。

　（説明者杉野可愛君登壇）

○説明者（杉野可愛君）　特別支援学校について、病気・療養休暇が増えていることについての御質問ですが、療養休暇取得の要因は様々でありますので、引き続き教員志願者の確保とともに、人材の掘り起こしに取り組んでまいります。

　次に、通学の実態調査を行うべきではないかとの御質問についてですが、各学校において通学経路については把握しております。引き続き個々の状況について丁寧に把握に努めてまいります。

　以上でございます。

○議長（武田正光君）　浅野ふみ子君。

○浅野ふみ子君　どれもこれも、県民の大変な生活などに寄り添う答弁ではなかったと思います。水道料金についても、工夫して説明している、議論を尽くしているって、こういうふうに言いますが、今もなお水道料金が値上げされるということについて初めて知った、こういう方から様々なお話を伺います。料金の値上げについても、私たちが試算したように県民の負担がないような、そういう試算は成り立ち得ます。検討すべきではないでしょうか。物価高騰の下で、爪に火をともすような生活をしている県民にさらなる追い打ちとなる水道料金の値上げは絶対に認めることはできません。

　シングル女性への支援についても、第6次の計画で若年女性の点については盛り込むって、こういうふうに言いましたが、若年ではなくて中高年のシングル女性についても大変な深刻な状況である、悩みも深い、ここにも光を当てる必要がある、こういう話をこれまでるるしました。ここに寄り添うような、そういう調査も必要です。

　さらに、障害児への人権の問題についても、ちゃんと県として、私はまず調査をすることが必要だと思います。

　三番瀬の人工干潟についても、市川市の調査について確認をするじゃなくて、県としてのきちんとした三番瀬を守るという、そういうイニシアチブが求められるのじゃないでしょうか。それをしっかりと確立することが必要だと思います。貴重な三番瀬を守るためにもイニシアチブを発揮する、そして県民の暮らしを守るために頑張る決意を……

○議長（武田正光君）　申し合わせの時間が経過しました。発言は簡明に願います。

○浅野ふみ子君（続）　申し上げ、終わります。

○議長（武田正光君）　暫時休憩いたします。

　午前11時39分休憩

 

　午後1時0分開議

○副議長（三沢　智君）　休憩前に引き続き会議を開きます。

　引き続き質疑並びに一般質問を行います。通告順により山下洋輔君。

　（山下洋輔君登壇、拍手）

○山下洋輔君　皆さんこんにちは。立憲民主党、柏市選出、山下洋輔と申します。よろしくお願いします。今日は柏市から、日頃からお世話になっております皆様、そして柏市議会からは永山智仁議員も傍聴に見えられました。こうして登壇できることを本当にありがたく思います。

　それでは、通告に従い質問いたします。

　まず、手賀沼についてお尋ねいたします。

　米の価格が高騰し、政府は備蓄米を放出するなど、米の生産を担う稲作農家が危機的状況にあり、その経営課題が浮き彫りになりました。これは農村全体の問題でもあります。田んぼの周りの草刈りや溝の泥上げなどを農家の方々が共同作業で行い維持しているというインフラ維持に果たす農家の役割を、今年6月の我が会派の代表質問で高橋議員がお示しされました。

　さて、手賀沼周辺の農業用排水路は、周辺の農家さんたちにより溝さらいなど日常的な維持管理がなされていますが、これらの排水路には、上流の畑や宅地、道路などに降った雨と一緒に土砂も流れ込んできます。これに加え、手賀沼の周辺は水が流れにくい低い地形のため、これらの土砂がたまりやすい環境とも言えます。

　そこでお伺いします。手賀沼に流入する農業用排水路について、地元が行うしゅんせつ等に対し、県はどのように支援しているのか。

　次に、柏の葉の企業誘致についてです。

　柏の葉には、空気圧機器メーカーとして世界トップシェアを誇るSMC社の大規模な研究開発拠点などが千葉県によって誘致され、研究開発に従事する高度人材の集積や、周辺地域からの新たな雇用など、柏市の経済への影響は大きいと期待されています。東大や産総研、国立がん研究センターなど学術・研究機関が集まり、さらなる企業誘致や投資を呼び込むことが求められています。

　そこでお伺いいたします。柏の葉エリアの企業誘致にどのように取り組んでいるのか。

　次に、柏の葉公園についてです。

　柏の葉公園は、池があり、バラ園、日本庭園など豊かな緑と、プロの試合も開かれる総合競技場や野球場、体育館といったスポーツ施設を有した多様な魅力を持つ、あらゆる世代が楽しめる総合公園です。私は中学生の頃から利用させていただき、公園が拡大し、充実していく様子を目の当たりにしてきた1人です。もう私が中学生の頃からということで数えますと35年近くがたち、施設が老朽化してきました。競技場の改修工事なども進められてきてはいますが、噴水や体育館、駐車場券売機など、施設の老朽化も目立っています。

　そこでお伺いいたします。老朽化した公園施設の改修状況と今後の取組はどうか。

　県立柏の葉公園では、園内の緑や水辺を生かした飲食施設等の民間活力による導入を進めるなど、公園の魅力や利便性の向上に取り組まれてきました。今後は、公園全体のさらなる活性化に向け、健康スポーツゾーンへのパークPFIを活用した新たな施設の導入について検討が進められているとのことです。例えば、健康スポーツゾーンにはバスケットボールの3x3、スポーツクライミング、BMXフリースタイルやスケートボードといったストリートカルチャーに由来する若者の支持の高いアーバンスポーツを取り入れていくことで、開かれた場で活動が行われ、子供たちがスポーツに触れるきっかけとなり、また、スポーツを通して世代を超えた交流が期待できます。

　そこでお伺いします。公園のさらなる魅力向上のため、健康スポーツゾーンへの新たな施設の導入に向けての進捗はどうか。

　次に、児童相談所についてです。

　年々増加する児童虐待等に対応するため、千葉県では（仮称）東葛飾児童相談所などを新たに開設することが決定されていますが、そのためには多くの人材が必要となります。柏市では、児童相談所の機能のほか、子育てや子供の発達などの相談支援機能を併せ持つ（仮称）柏市こども・若者相談センターを令和8年度中の開設に向けて準備が進められています。市が独自に児童相談所を設置するに当たり、専門的人材の確保や育成が大きな課題となっています。これまでの議会でも、市が設置する児童相談所に実務経験が豊富な県職員を派遣するなど、市町村に対する人的支援を行っていただくよう要望してきたところです。

　そこでお伺いします。柏市における児童相談所の新設に向け、県はどのように支援していくのか。

　次に、災害時の広域避難についてです。

　各自治体において、災害時、災害対策本部を立ち上げ、地域とともに避難所運営に当たります。その際に、駅前など都市部や自治体の境界の地域では、ほかの自治体からの避難者への対応も必要となります。例えば、東京都の江戸川区や葛飾区、墨田区、江東区、足立区など、自治体の大部分が浸水想定区域となります。江戸川区のハザードマップが改定された際に、「ここにいてはダメです」という表現に対して大きな反響がありました。台風被害の際には、江戸川区をはじめ、江東5区の住民が区外に避難せざるを得ないということが多くの人の知るところとなりました。実際に、これまで柏駅周辺の公共施設にも都内からの避難者が来られたこともあります。ほかの自治体への避難やほかの自治体からの避難、いわゆる広域避難については、自治体単独では対応が困難であるため、県としての役割が期待されます。

　そこでお伺いいたします。広域避難に関し、近隣県等とどのように連携を図っているのか。

　次に、ごみ処理の広域化についてです。

　千葉県でも、高齢化や人口減少により、廃棄物の量が減少していくことは確実です。ごみ処理施設の稼働率は低下傾向です。一方で、千葉県全体の焼却施設の処理能力はなかなか減っていない現状です。自治体の財政やCO₂排出削減などの課題もあり、昭和末期から平成初期に建設された焼却施設など、ごみ処理施設が建て替えや改修が行われる前に、各自治体では施設集約などを踏まえた広域化も検討しなければならない状況です。多くの研究において、ごみ処理の広域化は、費用面でも地球温暖化の面でも効果があると認められています。広域化に関しては、千葉県として市町村間での調整や情報提供、財政的な支援が期待されるところです。

　そこでお伺いいたします。ごみ処理の広域化に対する県としての考え方や支援はどうか。

　ごみを減らすため、リデュース、リユース、リサイクルの3Rが推し進められています。その中でもプラスチックリサイクルにおいて、県はプラスチック資源循環促進法に基づき、国、市町村、事業者、消費者が連携して取り組むことが求められています。今、リサイクルの処理施設を市町村が単独で維持するのは、老朽化や設備投資、収集、運搬、選別などの高いコスト、技術的負担の大きさや材質ごとの選別や再商品化事業者の確保なども課題となっています。これらの課題に対応するためにも、地方自治体間で広域的に取り組む体制づくりが不可欠です。

　そこでお伺いいたします。プラスチックリサイクル推進に向けて、県ではどのように取り組んでいくのか。

　次に、文化財についてです。

　人口減少の大きな流れの中、都市をコンパクト化させようとしている一方で、今でも無計画とも見える宅地開発が盛んな現状です。これまで里山として保全されてきた埋蔵文化財や野馬土手など、開発によって失われています。歴史上重要な文化財を後世に残し伝えていくためにも、文化財や地域の歴史を広く市民に知ってもらう必要があると考えます。

　そこでお伺いいたします。広く県民に文化財のすばらしさを知ってもらうために、県はどのような取組をしているのか。

　次に、県立高校の統合についてです。

　本年5月に沼南高校と沼南高柳高校の統合案が公表され、パブコメなどを経て10月に決定されたところです。沼南高校は、私もかつて一緒に水路の生態調査を行ったり、農業体験で御一緒させていただくなど、地域と連携した学びを実践されてこられました。また、部活動でも活躍が見られます。一方で、県立学校の統合を検討することは、県内の人口動態などを踏まえ、避けられないことも理解しております。統合するからには、今日の高校に求められているニーズを踏まえ、生徒の成長のため、地域のため、これからの社会のためになるすばらしい学校になってほしいと願い、質問いたします。

　昨年の2024年2月の私の一般質問にて、通信制高校を千葉市にある千葉大宮高校だけではなく東葛地域にも設置するよう要望いたしました。この統合される高校には通信制と定時制が併設されると聞いておりますが、これまで両校で培われてきた学びを引き継ぐことを考えていただきたいと思います。

　そこでお伺いいたします。沼南高校と沼南高柳高校の統合に向け、どのような意見があったのか。また、県教育委員会ではどのように対応していくのか。

　次に、特別支援学校の施設整備についてです。

　昭和54年に養護学校教育が義務教育化されたことを受けて、県内で設置された多くの特別支援学校は40年以上たっています。柏特別支援学校は、知的障害養護学校として昭和56年4月1日に創立され、小学部から高等部まで12年間の一貫した教育を行うことによって、子供たち一人一人に合わせたきめ細やかな指導の充実に努められてきました。しかし、施設は老朽化し、現代的なニーズを満たさない部分もあります。また、体育館には暖房は設置されていますが、空調はまだ設置されていません。周辺の小中学校の体育館に空調が設置されていく中、早期設置が求められます。

　そこで2点お伺いいたします。

　県立特別支援学校の老朽化の状況はどうか。また、今後どのように対応していくのか。

　県立特別支援学校の体育館の空調設置について、どのように取り組んでいくのか。

　次に、教員未配置の解消についてです。

　教員未配置の解消のためには、新卒者の志願者を増やす取組に加え、教員免許状を有しながら現に教職に就いていない、いわゆるペーパーティーチャーを掘り起こし、講師登録者を増やすことが重要であると考え、これまで議会でも質問してまいりました。今、学校では特別支援学級や通級指導、日本語指導等の教職員の必要数も増え、教員の育休、産休も増えています。一方で、教員の代替などの講師が見つからず、教員未配置が増えています。教員が足りず、教員は過重な負担を担い、さらに休職者が出たり教員を目指す人が減るという悪循環となってしまっています。教員の人材確保は働く教員のためだけではなく、子供たちのためにも喫緊の課題です。

　そこで、今回もお伺いいたします。教員の人材確保に向けて、教員免許状を有しながら現に教職に就いていない方に対し、どのようにアプローチをしていくのか。

　次に、教職員の健康診断についてです。

　県立学校に勤務する教職員は、児童生徒の教育、安全を直接担う立場にあり、その職務は心身の健康状態によって大きく左右されます。近年、教員の多忙化やメンタルヘルスの不調が社会課題となる中、教職員の健康管理は行政として優先的に取り組むべき課題であります。しかし、現状では、県庁職員に比べ教職員の定期健康診断の検査項目は異なっており、生活習慣病リスクや疾病の早期発見に十分とは言えない面があります。また、教員が足りず、学校現場の教員は過重な負担を担い、さらに休職者が出たり、教員を目指す人が減るという悪循環を断ち切るためにも、教員の働く環境を充実させるとともに、福利厚生の充実は重要であると考えます。

　そこでお伺いいたします。県立学校に勤務する教職員の健康診断について、県庁に勤務する職員と同様の検査項目にするべきと考えるが、どうか。

　次に、日本語指導の必要な児童生徒への支援についてです。

　これまで私は議会質問にて、日本語指導に係る相談員を確保するとともに、派遣について予算を増やしていただきたいと要望してまいりました。外国にルーツのある児童生徒への日本語指導は、学習権を保障し、学校生活や社会参加の基盤をつくる重要な取組です。言語の壁を放置すれば、孤立や学力不振を招き、周囲の偏見や排斥の風潮を強めかねません。近年、外国人への分断的な言動が目立つ中、学校が包摂的な環境を整えることは、相互理解を育み、共生社会を形づくるために重要な役割であると考えます。

　そこで、2点お伺いいたします。

　県立学校において、日本語指導に係る相談員の配置状況はどうか。

　県立高校における日本語指導体制の構築に向けて、どのように取り組んでいくのか。

　次に、治安の現状についてです。

　千葉県の在留外国人数は、令和6年末で過去最高の23万人を超えるとともに、観光等の訪日外国人客数が急増し、住民の方からは、一部の外国人による違法行為を不安視する声を聞く機会が増えました。しかしながら、外国人犯罪への厳正な対応が求められる一方で、外国人人材は貴重な労働力として定着しており、日本人住民と在留外国人との秩序ある共生社会の実現が喫緊の課題となっています。

　そこで2点お伺いいたします。

　現在の千葉県内における来日外国人の検挙状況はどうか。また、来日外国人の犯罪に対して今後どのような対策を講じていくのか。

　在留外国人の安全確保に向け、県警はどのような取組をしているのか。

　最後に、警察官の人材確保についてです。

　時代の変化とともに、匿名流動型犯罪グループの犯行とみられる凶悪犯罪の発生や特殊詐欺被害の増加など、警察は複雑化する治安課題に柔軟かつ的確に対処し、県民の治安維持という責務を果たしていかなければなりません。一方、様々な分野で深刻化する人手不足の問題については、警察組織においても同様に抱えているものと認識しており、県民の安全・安心を実現できる暮らしの実現を果たしていくためには、警察官の人材不足を一刻も早く解消することが必要不可欠となります。

　そこで2点お伺いいたします。

　警察官の採用状況はどうか。

　警察官の人材確保について、どのように取り組んでいくのか。

　以上で1回目の質問といたします。御答弁よろしくお願いいたします。（拍手）

○副議長（三沢　智君）　山下洋輔君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事熊谷俊人君。

　（知事熊谷俊人君登壇）

○知事（熊谷俊人君）　立憲民主党の山下洋輔議員の御質問にお答えをいたします。

　まず、柏の葉エリアにおける企業誘致についての御質問にお答えをいたします。

　柏の葉エリアは、国立がん研究センター東病院や東京大学をはじめとする学術・研究機関の集積が進むなど、公民学連携による国際学術研究都市としての発展を続けており、将来の県経済を牽引することが期待される地域の1つと考えています。本県としては、立地企業への補助金の上乗せなど支援制度を充実させ、戦略的に先進的な研究開発に力を入れている企業の誘致を推進しており、この結果、革新的再生医療技術を有する米国セラレス社のアジア初となる開発製造拠点や、総合機械メーカーである日本製鋼所の研究開発拠点など、国内外の企業の進出が計画をされております。今後は、このような取組に加え、新たに外資系企業向け交流会を実施するなど、立地企業相互のネットワーク形成や魅力発信に向けた取組を積極的に進め、本県経済をリードしていくよう、一層の企業集積を図ってまいります。

　次に、ごみ処理の広域化に対する考え方や支援についての御質問にお答えをいたします。県では、人口減少によるごみ排出量の減少や処理施設の省エネルギー化、脱炭素化への対応等の観点から、持続可能な適正処理の確保に向けた一般廃棄物処理の広域化、集約化に取り組む必要があると認識をしており、2050年度までの長期広域化等計画を令和8年度末を目途に策定することとしております。このため、本年度は焼却施設やプラスチックリサイクルなどの広域化、集約化に向けて、県内市町村を3つのブロックに分けて協議会を設置し、ごみ排出量の将来予測や焼却施設の稼働状況など議論の基礎となる情報の提供等を行い、これらを踏まえ、処理体制の検討を促すほか、県内市町村におけるプラスチック資源化の実施状況の共有などを行っております。

　広域化、集約化に当たっては、既存施設の整備時期が異なることや、ブロック内での施設の規模、数の調整など様々な課題があります。このため、県では市町村と将来に向けた認識の共有を図った上で、意向を丁寧に確認をし、有識者の助言もいただきながらブロックごとの検討を進めるとともに、個別の市町村間での協議の場を設けるなど、長期広域化等計画の策定に向けて、きめ細かく、かつ積極的に市町村を支援してまいります。

　私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えをいたします。

○副議長（三沢　智君）　農林水産部長高橋輝子君。

　（説明者高橋輝子君登壇）

○説明者（高橋輝子君）　手賀沼に接続する水路のしゅんせつについての御質問ですが、農業用の排水路などは河川法が適用されない法定外公共物とされ、その多くは市町村の公有財産となっていますが、維持管理については地域に密着した施設のため、利用する周辺住民や農業者の方々が担っているところです。しかし、人手や費用の不足により地域の方々では管理が困難となった場合、水路内で雑草が繁茂したり土砂等が堆積して排水の妨げとなることで、周辺に浸水被害が生じることもあります。市町村が治水上のリスクを防ぐ目的で河川のしゅんせつ等を行う際は、国の緊急浚渫推進事業により財政措置を受けられますが、新たに農業用排水路も対象とされたことから、県では、当該制度の周知を図るとともに、申請の際に助言を行うなど、市町村を支援しているところです。

　以上でございます。

○副議長（三沢　智君）　都市整備局長横土俊之君。

　（説明者横土俊之君登壇）

○説明者（横土俊之君）　柏の葉公園の施設の改修状況についての御質問ですが、公園施設の改修については、千葉県公園施設長寿命化計画に基づき、ライフサイクルコストの低減や事業費の平準化を図りながら、より長期に安全に利用できるよう計画的に工事を進めています。現在の計画では、総合競技場、野球場、コミュニティ体育館など大型施設を中心に改修を進めており、昨年度は総合競技場の陸上競技トラックやコミュニティ体育館の屋根の改修が完了し、今年度は総合競技場の内外壁や屋根の補修などの調査設計を行っているところです。引き続き、長寿命化計画に基づき、施設の適切な維持管理や更新を行うことにより安全・安心に利用できる公園となるよう努めてまいります。

　次に、新たな施設導入に向けた進捗状況についての御質問ですが、柏の葉公園の健康スポーツゾーンには総合競技場や野球場などの運動施設が設置されており、プロスポーツの試合をはじめ、地域や学校の体育大会など多くの県民に利用されています。県では、新たな施設導入についてはPark-PFIを活用することとしていますが、公園利用者のアンケート結果では、広い競技場を必要としない町なかで競技可能な音楽やファッションの要素も加えた都市型スポーツを体験したいなどの要望がありました。現在、先進事例や民間事業者からの提案等を参考にしながら新たな施設設置の検討を進めており、引き続き地域の活性化につながる魅力あふれた公園となるよう、地元市と連携しながら取り組んでまいります。

　以上でございます。

○副議長（三沢　智君）　健康福祉部長岡田慎太郎君。

　（説明者岡田慎太郎君登壇）

○説明者（岡田慎太郎君）　柏市が新設する児童相談所についての御質問にお答えします。

　県では、柏市と児童相談所の新設に向けた意見交換会を平成28年度から定期的に開催しており、昨年度からは、業務の引継ぎや連携の在り方などについて、より具体的な協議を行っているところです。また、平成29年度から、柏市の職員延べ67名を研修生として県の児童相談所で受け入れるなど人材育成の支援を行っているほか、開設に当たっては十分な職務経験を持った県の職員を派遣することを検討しています。さらに、警察と児童相談所との即時情報共有を可能とする情報連携システムや、子育ての悩みから児童虐待に関する相談まで、県民から幅広く相談を受ける親子のためのSNS相談＠ちばなど、県が実施している事業との連携も促しながら、柏市が円滑に児童相談所を運営できるよう支援してまいります。

　以上でございます。

○副議長（三沢　智君）　防災危機管理部長青柳徹君。

　（説明者青柳　徹君登壇）

○説明者（青柳　徹君）　広域避難に係る近隣県等との連携に関する御質問ですが、高潮や河川の氾濫などにより大規模な災害の発生が想定される場合には、事前に都県境を越える多くの避難者が見込まれることから、県では九都県市や関東地方知事会の協定に基づき、避難施設や物資の提供など相互に協力できる体制を整えています。また、国と東京都による広域避難に関する具体化検討会が令和7年3月に公表した大規模水害時の都民の広域避難計画モデルに基づき、現在東京都において事前避難における人の輸送や広報などに係る具体的な検討が進められており、県としても、この検討会にオブザーバーとして参加しているところです。引き続き、近隣都県等と緊密に連携して情報共有や協力体制の充実を図るとともに、広域的な視点に立った防災体制の強化に努めてまいります。

　以上でございます。

○副議長（三沢　智君）　環境生活部長井上容子君。

　（説明者井上容子君登壇）

○説明者（井上容子君）　プラスチックリサイクルに関する県の取組についてお答えいたします。

　プラスチックは現代社会に不可欠な素材ですが、循環型社会の構築やカーボンニュートラル実現のため、プラスチックリサイクルの推進による石油資源の使用削減や、二酸化炭素の排出抑制が必要であると認識しています。また、国の通知では、プラスチックの広域的な処理について検討・促進することが望ましいとされているほか、再資源化業者へのヒアリングにおいても、リサイクル施設の運営に当たり、ある程度まとまった処理量が必要との意見がありました。そのため、県では市町村に対しプラスチックの広域処理の必要性に加え、リサイクルの先進事例に係る情報提供を行うとともに、再資源化業者とのマッチングセミナーを実施することにより、プラスチックリサイクルに向けた環境整備や市町村間の連携を推進してまいります。

　以上でございます。

○副議長（三沢　智君）　教育長杉野可愛君。

　（説明者杉野可愛君登壇）

○説明者（杉野可愛君）　まず、文化財に関する県の取組についての御質問ですが、県教育委員会では、先月発掘調査中の遺跡を一般に公開する東金市道庭遺跡見学会を開催したところであり、参加者からは、地元に遺跡があることに感動したなどの声が寄せられています。また、県内各地域に伝わるおはやしや獅子舞などの無形民俗文化財を披露する房総の郷土芸能を毎年開催しており、今年度は来月いすみ市において実施する予定です。引き続き、県民の皆様が遺跡や郷土芸能を見て、触れて、感じる様々な機会を提供し、地域のアイデンティティーを形成する重要な要素である文化財の普及啓発に努めてまいります。

　次に、沼南高校と沼南高柳高校の統合についての御質問ですが、統合に向けた県民説明会やパブリックコメントでは、沼南高校を小規模校として存続してほしいという意見があった一方で、学びの特色を残してもらいたい、生徒一人一人が無理なく学べる学校づくりを進めてほしいなどの要望があったところです。今後、統合校に教員等で構成する準備委員会を設置し、現在実施している沼南高校の健康スポーツコースや沼南高柳高校の芸術コースなど、特色ある学びを継承する新たな教育課程等について検討するとともに、教育相談や進路支援の充実などを図ってまいります。また、統合校には午前部、午後部から成る定時制の課程と通信制の課程を併せて設置し、相互に履修を可能とすることで、生徒一人一人の生活スタイルや学習ニーズに合わせて学ぶことのできる学校づくりを進めてまいります。

　次に、県立特別支援学校の老朽化についての御質問ですが、県立特別支援学校は昭和50年代に建てられ築40年を超えている建物が多く、学校によっては雨漏りや経年劣化による施設の不具合などが発生している状況です。そこで、県教育委員会では、平成29年に策定された千葉県県有建物長寿命化計画に基づき大規模改修工事を実施するほか、毎年施設の老朽化や不具合の状況を担当職員が学校を訪問して確認し、随時、維持補修工事を実施しているところです。今後とも、児童生徒等が安心・安全に学校生活を送れるよう、施設の適切な維持管理に努めてまいります。

　次に、県立特別支援学校の体育館の空調についての御質問ですが、学習環境の向上や災害時の避難所機能の強化を目的として、今年度から新たに県立学校の体育館空調の整備を開始し、特別支援学校については国の臨時特例交付金を活用し、5校の設計を行っているところです。引き続き、長寿命化計画に基づく大規模改修工事の実施時期なども考慮しながら、早期に整備を目指す国の方針も踏まえ、順次整備を進めてまいります。

　次に、教員の人材確保についての御質問ですが、県教育委員会では教員不足の解消のために、教員免許状を保有しながら現在教職に就いていない、いわゆるペーパーティーチャーに教員を志願してもらうことは重要と認識しています。そのため、今年度はペーパーティーチャー向けの大型商業施設での相談会を増やしたところ、参加者は昨年度の174人から今年度は10月末時点で226人に増加しました。また、教職に転職した者の紹介記事を教員募集のパンフレットや動画に盛り込み、訴求力を高めたところです。さらに、相談会や転職フェア等では、放送大学の教職支援講座を無料で視聴できることなどを案内し、教員になる前のサポートがあることも伝えています。引き続き、ペーパーティーチャーに対し千葉県で教員として働くことの魅力を効果的に発信してまいります。

　次に、県立学校の教職員の健康診断に関する御質問ですが、県立学校の教職員の健康診断は、自身の健康を守るだけでなく、子供たちの教育環境と安全を確保する上で重要と認識しています。県庁に勤務する職員の健康診断は労働安全衛生法に基づき実施している一方、教職員については学校保健安全法に基づき実施しているため、検査項目によって対象となる年齢が異なるものがあります。今後、他県の状況等も踏まえながら、健康診断の在り方について調査してまいります。

　次に、日本語指導に係る相談員の配置状況についての御質問ですが、近年、県立学校では外国人児童生徒が増加しており、日本語指導や生活習慣及び文化についての指導、生徒や保護者からの相談への対応等を行う相談員の必要性が高まっています。県教育委員会では、令和7年10月末時点で要請のあった県立学校51校全てに延べ106名の相談員を配置しています。

　最後に、日本語指導体制の構築に向けた取組についての御質問ですが、県教育委員会では、これまで相談員の配置のほか、各学校における好事例の周知等を行ってきましたが、生徒の日本語能力に差があることから、一人一人に応じたカリキュラムの編成や指導方法の確立が課題となっています。このため、今年度外国人生徒が抱える課題等に関する実態調査を行うとともに、日本語能力をはかる手法の開発や、生徒向けオンライン講座の実施、授業における翻訳アプリの活用等に取り組んでいるところです。今後、これらの取組により得られた知見を学校現場と共有することで、県内全域における日本語指導体制の構築に努めてまいります。

　以上でございます。

○副議長（三沢　智君）　警察本部長青山彩子君。

　（説明者青山彩子君登壇）

○説明者（青山彩子君）　私からは治安の現状についてお答えいたします。

　まず、来日外国人の検挙状況と今後の対策に関する御質問ですが、令和7年10月末における来日外国人の検挙件数は1,845件で、前年同期に比べ834件増加しており、検挙人員は645人で、前年同期に比べ14人増加しております。特徴について、検挙人員の状況を見ると、出入国管理及び難民認定法違反が215人、33.3％で最も多く、次いで窃盗犯が157人、24.3％でありました。国籍別ではベトナムが130人、20.2％で最も多く、次いでタイが128人、19.8％、中国が105人、16.3％となっております。県警では、出入国在留管理局や税関など関係機関と連携を図るとともに、あらゆる警察活動を通じて外国人犯罪情報を入手し、出入国管理及び難民認定法違反や窃盗、薬物の密輸入事件などを検挙しているところです。引き続き、関係機関と緊密に連携を図り、各種犯罪の徹底した取締りを推進してまいります。

　次に、在留外国人の安全確保に向けた取組に関する御質問ですが、県警では、関係機関と連携しながら在留外国人犯罪被害防止のための防犯講話や交通安全講話を行っているほか、在留外国人との合同パトロール等を実施するなど、各種警察活動を通じて在留外国人との共生を図っています。その一方で、不法就労、不法滞在の防止等に関する指導啓発活動を行っており、携帯電話や口座の売買等、外国人が安易に手を染めやすい犯罪についての注意喚起も実施しているところです。このほか、外国人雇用企業や受入れ教育機関等に対する管理者対策などを実施し、悪質な仲介事業者等の実態把握に努めているほか、違法行為に対しては厳正な取締りを行い、外国人の安全確保に向けた取組を推進しております。

　次に、警察官の人材確保についてお答えいたします。

　まず、警察官の採用状況に関する御質問ですが、若者人口の減少や学生の進路選択の早期化、就業意識の多様化、民間企業との競合等から人材確保がより一層厳しい状況が続いております。過去5年間の警察官採用試験の状況は、受験者数は減少傾向にあり、合格後の辞退者数は増加傾向にあります。本年5月に実施した第1回警察官採用試験では、1,008人が受験、最終的に515人を合格としており、競争倍率は約2.0倍となりました。9月に実施した第2回警察官採用試験では633人が受験、最終合格発表は12月中旬を予定しておりますが、今年度の受験者数は前年度比約13.9％の減少となり、厳しい状況となっております。

　最後に、警察官の人材確保のための取組に関する御質問ですが、県警では、体験型の就職説明会や、SNSを活用した魅力発信などの採用募集活動、SPI3の導入など、試験制度の見直しに取り組んできたところです。しかしながら、年2回の採用試験では、今年度においても採用予定数に満たない見込みのため、令和8年1月に17年度ぶりとなる第3回警察官採用試験を実施することとしました。第3回警察官採用試験では、より多くの受験生を獲得するため、今年度から導入したSPI3をペーパーティスティング方式からテストセンター方式に変更し、受験生は指定期間内で試験日時を選べるほか、県外会場での受験や、自宅からオンラインでの受験を可能としました。引き続き県警を就職先の選択肢の1つにしていただけるよう、募集活動の強化や試験制度の見直し等、各種取組を推進してまいります。

　以上でございます。

○副議長（三沢　智君）　山下洋輔君。

○山下洋輔君　知事はじめ執行部の皆様には、御丁寧な御答弁をいただきましてありがとうございます。それでは、再質問と幾つか要望をさせていただきます。

　まず、手賀沼について。手賀沼は、利水、治水の両面から見て大切な施設です。その周辺にある施設、例えば大規模な排水機場は国や県、比較的小さな排水機場や水路は市や土地改良区が管理しているなど、手賀沼には多数の自治体や団体が関係しています。県においては、手賀沼に関連する課題や市民の声に対し、各組織を橋渡しするような役割をしていただきたく要望いたします。

　次に、企業誘致についてです。柏の葉エリアの企業誘致に関して、進出する企業の増加により、今後、大規模な電力の供給を確保することが必要になってくるものと思われます。千葉県として、当該エリアの企業集積が円滑に進むよう、東京電力株式会社とも話し合いながら、よりよい環境整備を後押ししていただくよう要望いたします。

　次に、柏の葉公園についてです。健康スポーツゾーンへの新たな施設について、アーバンスポーツの導入も検討されているとの御答弁をいただきました。アーバンスポーツは、スポーツとしてだけではなくライフスタイルとして取り入れられ、ショーやアートとして楽しむなど多様な側面があります。柏市の若者文化を地域資源として発信し、知名度、プレゼンスの向上を図り、町のにぎわいを生み出し、新たなビジネスチャンスを創出していくことにもつながります。ぜひとも地域の活性化につながる魅力あふれる公園となるよう要望いたします。

　次に、ごみ処理についてです。リサイクルの推進についてですが、環境省令和5年、使用済紙おむつの再生利用等の促進プロジェクト検討結果取りまとめによりますと、紙おむつは高齢化社会の影響で排出量が多くなることが推計されており、一般廃棄物に占める割合は2020年度の5.2％から5.4％から、2030年度には6.6％から7.1％程度に増加すると推定されています。現在、ほとんどの紙おむつが焼却処理されており、2020年に環境省が定めた使用済紙おむつの再生利用等に関するガイドラインに合わせて、紙おむつのリサイクルを進めることは喫緊の課題です。紙おむつのリサイクルを進める上では、1つ、排出者である事業者、一般市民の意識改革、2つ、処理者である事業体、企業の費用捻出、用地取得、3つ、リサイクル者である企業の技術確立と販売、この3者の協力と理解が必要です。今後、紙おむつのリサイクルスキームを研究し、資源リサイクルも進めていくよう要望いたします。

　次に、文化財についてです。地域の歴史は、その地域住民のアイデンティティーと言えます。地域の文化財を収集、保存、編さん、活用していくことが地域への誇りとなり、地域の魅力を引き出し、地域を豊かにしていくと確信しています。今、千葉県では地域資源を活用した地域づくりが推進され、千葉の豊かな自然や食文化など、本県の有する多様な観光の魅力を総合的、戦略的にも発信されています。ただ、地域の歴史や文化財に興味を持たれているのは高齢者が多く、イベントや歴史保全のボランティアなどの高齢化も課題となっています。若者に対してのアプローチが必要です。

　そこでお伺いいたします。若者に対し、どのように文化財の普及、活用を行っているのか。

　次に、特別支援学校の施設整備についてです。

　この夏、柏特別支援学校を視察いたしました。体育館は暑く、使用できない状況でした。国の臨時特例交付金を活用し、特別支援学校の体育館にも設置を進めていかれるとの御答弁をいただきました。ぜひとも早期の設置を要望いたします。

　柏特別支援学校では、児童生徒が増え、施設が手狭です。東葛の森特別支援学校の開設により、本校高等部を分離移転するなど、千葉県としても取り組まれていますが、それでも職員室では、机の配置を詰めてパイプ椅子や長椅子を増設して職員の席とされていました。廊下には仕切りをつくって更衣室やクールダウンするスペースなどを設置されていました。特別支援学校のよりよい教育環境の整備を要望いたします。

　次に、教員の人材確保についてです。御提案いたしましたペーパーティーチャーの掘り起こしにお取り組みいただけるとの御答弁をいただきました。さらなる拡充を期待しております。ペーパーティーチャーは、教員免許を持っているといっても数十年ぶりに学校現場に戻るにはハードルが高く、ましてや教員免許を取得しただけという方にとって、教員として働くことは考えにくいかもしれません。そのためにも、学校現場における多様な働き方を認め、多様な人が学校で働けるようにする改革も必要です。産休、育休等に加え、特別支援学級や通級指導、日本語指導等の教職員の必要数が増えていることが教員未配置の一因として挙げられています。特別支援学級の教育支援や日本語指導等のサポートなど、ペーパーティーチャーが学校で働く最初の一歩となるような多様な関わり方を準備していただくことが、長い目で見ると教員の未配置解消につながると考え要望いたします。

　あわせて、教員未配置の解消のため志願者を増やす取組、現職が辞めないような働き方改革、やむを得ず辞めてしまった教員の復職制度や定年後も働ける仕組み、そして給与や休暇などの待遇改善についても引き続き要望いたします。

　最後に、警察官の人材確保についてです。県民の安全・安心を守る警察官の人材確保に向け、今まで警察官という職業を選択肢として持っていなかった潜在的な受験者層にアプローチしていくことが重要かと思います。そのためには、警察組織の魅力をアピールしつつ、若年層の心に届くSNSなどを活用した広報活動が効果的であると考えます。さらに、職員一人一人がモチベーション高く、若年層にとって働きやすい快適な職場環境が重要であると考えています。私の地元、柏警察署の施設は老朽化と狭隘化が進んでいる中、全国でもトップクラスの事案件数に対応していただいております。人手不足の中、将来にわたって県民の安全・安心を守り続けるためには、まずは安定的な人材確保に向けた取組を強化していただくとともに、限られた人材等を有効活用した警察機能の強化や、柏警察署をはじめとした警察施設の計画的な改修を図る取組を強化していただきますよう要望いたします。

　以上、2回目の質問と要望です。御答弁よろしくお願いいたします。

○副議長（三沢　智君）　教育長杉野可愛君。

○説明者（杉野可愛君）　若者に対する文化財の普及活用に関する御質問ですが、県教育委員会では、古墳について高校生と有識者が意見交換などを行うシンポジウムを開催するとともに、県内の文化財が登場するオンラインゲームの開発に協力するなど、若者に対する文化財の普及、活用を図っているところです。

　以上でございます。

○副議長（三沢　智君）　山下洋輔君。

○山下洋輔君　御答弁ありがとうございます。昨年の決算審査特別委員会にて、文化財保護指導委員について、高齢化が進んでおり年齢構成にも偏りがあるところが課題になっていることを指摘し、若い人にも歴史や埋蔵文化などに興味を持ってもらえるような取組を要望いたしました。

　今回、県内古墳のシンポジウムにおける歴史クラブ等で活動している高校生の研究発表や、県内の文化財が登場するオンラインゲームの開発など、これまでにない新たな取組であり、ぜひ多くの人に知っていただけるようさらなる情報発信を要望し、次の世代を担う若者たちに文化財のすばらしさを知ってもらいたいと期待しております。

　以上で私からの一般質問を終了いたします。ありがとうございました。

○副議長（三沢　智君）　次に、宍倉登君。

　（宍倉　登君登壇、拍手）

○宍倉　登君　千葉市花見川区選出、自民党の宍倉登でございます。通告順に従いまして質問いたします。執行部の皆様の分かりやすい御答弁をお願い申し上げます。

　私こと、このたび今議会において議員在職30年の表彰を受けさせていただきました。（拍手）ありがとうございます。事務局の皆様から30年の表彰を知らされたときに、そのときに振り返ってみて、長かったなという感慨を覚えました。私が県議会へ初挑戦したときは平成7年、1995年でありました。当時は東西冷戦の終結、バブル経済の終えんから3年、4年後のことであります。国内では1月17日に阪神・淡路大震災、そして3月20日には地下鉄サリン事件と、経済、社会が大混乱の年でありました。当時の公約は、県、市の協調で新しい千葉県をと訴えてまいりました。今回も初心に帰って、限られた資源、予算を有効に活用するため、連携の大切さを訴えてまいりたいと思います。

　私のように政令市選出の県議会議員は、その制度上権限が限られております。医療福祉、義務教育、都市基盤整備などは政令指定都市の権限が多いので、県警察や水道行政、港湾行政、県立学校以外の問題については、それらは市に移管されていると度々聞かされました。しかし、政治や行政は、現在の課題を的確に処理していくだけではなく、創造力を培い将来像を示していくことが大切ではないかと思います。今後、発展の可能性が大きい道府県は、北海道、首都圏、関西圏、福岡であると思います。その中でも本県は、首都圏で最も重要な役割を果たせるものと感じております。熊谷知事の創造性、創造力に期待を申し上げたいと思います。

　それでは、まず、幕張新都心について伺います。

　千葉市幕張新都心は、30年以上にわたり千葉県と千葉市が連携しながら発展を遂げてきた地域であり、幕張メッセをはじめ、教育・研究施設や商業施設、幕張ベイタウンの整備、さらには東京オリンピック・パラリンピックの開催により、国内外から多くの人々を引きつける経済活動と観光の中心地として地位を確立してきました。令和5年3月には、幕張新都心発展への大きな転換点となる幕張豊砂駅が開業し、また、今年に入ってからはマリンスタジアムの再整備やアルティーリ千葉のスタジアムが計画されるなど、スポーツや国際イベントの開催拠点としての期待も高まっています。現在、県企業庁の事業収束に伴い、幕張新都心のまちづくりは千葉市が主体となっているところですが、今後も千葉県と千葉市の連携を通じてこそ、持続可能な都市としてさらなる進化を遂げることができると考えております。

　このような中、千葉市では、令和4年8月に策定した幕張新都心まちづくり将来構想を実現するため、幕張新都心まちづくり基本方針の策定に着手したところであり、県も千葉市としっかり連携し、将来のまちづくりに取り組んでいくことが、千葉市、ひいては千葉県全体の発展につながるものと考えています。

　そこで伺います。幕張新都心のさらなる発展に向け、県はどのように千葉市と連携をしていくのか。

　次に、千葉港について伺います。

　千葉港は、外環道、東関道、京葉道路、圏央道などの交通網の中心に位置していることから、混雑する都心を通ることなく関東各地へのアクセスが可能であり、圏央道は令和8年度の開通に向け、大栄-松尾横芝間の整備が進められ、新湾岸道路は計画の具体化に向けて検討が進められています。これらの道路整備が進展した際には、千葉港への道路アクセスが飛躍的に向上することが期待されます。また、鉄道では、京葉臨海鉄道が千葉港南部の京葉臨海工業地帯を縦断しており、工業地帯の物流を担っております。さらに、空の玄関口である成田国際空港では、2029年の第2の開港を目指し、滑走路の新設や延伸などが進められ、空港周辺では物流や産業の拠点形成が図られています。

　このように、千葉港は陸海空の結節点であり、さらなる道路アクセスの向上や空港との連携も見込まれており、本県の物流拠点として成長することが期待されています。先ほど申し上げました新湾岸道路については、概略ルートや構造の検討に向けての準備が国交省により進められているため、今の段階から千葉港の機能強化を図るとともに、ポートセールスなど利用促進の取組を積極的に行っていく必要があると考えます。

　そこで伺います。千葉港のさらなる利用促進のため、どのような取組を行っているのか。

　また、近年貨物輸送において、従来主流であったトラックによる陸上輸送から、環境負荷が比較的小さく、かつ大量輸送が可能となる船舶による海上輸送への転換、いわゆるモーダルシフトが進展しており、モーダルシフトの推進はとても重要な取組と考えます。この取組は、地球温暖化対策に有効なだけではなく、物流の2024年問題のトラックドライバー不足の解消や、長時間労働を強いられる労働環境の改善、交通量の減少による道路混雑の緩和など、様々な社会問題の解決の1つとして大変期待されております。

　千葉港においても、貨物を積んだトラックやシャーシを輸送するロール・オン・ロール・オフ、RORO船が就航しており、RORO船を最大限に活用することでモーダルシフトを積極的に推進すべきと考えています。

　そこで伺います。千葉港千葉中央地区において、RORO船の利用拡大に向け、どのような整備を行っているのか伺います。

　次に、私の地元である千葉市花見川区の治安情勢について伺います。

　花見川区は、千葉西警察署と千葉北警察署が管轄しており、両警察署による地域住民と協働した活動により、我々住民の安全・安心の生活を守っていただいております。一方で、県内の治安情勢は、昨年凶悪犯罪が連続発生したほか、令和7年上半期の特殊詐欺の被害額は過去最悪でありました。また、知事部局において実施した令和6年度県政に関する世論調査によれば、県民の治安に対する意識と警察に求めることに関する質問で、地域の犯罪発生状況は多くなったと感じるとの回答が、令和4年度の調査と比較して約2倍に増えるなど、県民の体感治安は悪化しているものといえます。とりわけ、昨年中の花見川区における特殊詐欺の発生件数と被害額が千葉市6区の中で最多であるほか、交通事故の発生件数も中央区に次いで2番目に多いと伺っています。

　そこで伺います。花見川区の犯罪発生状況と検挙状況はどうか伺います。

　私は長年千葉市にあります加曽利貝塚の友の会に入会しておりますが、千葉県は全国都道府県の中で縄文時代の貝塚の数が最も多く、また、国指定史跡に指定された貝塚も全国最多であることから、縄文貝塚は千葉県の歴史、文化を象徴する非常に価値の高い遺跡群であると思います。特に、加曽利貝塚は縄文時代の貝塚で唯一の国の特別史跡であり、日本を代表する遺跡です。かつて加曽利貝塚の保存に尽力した武田宗久先生の言葉に、昔の人々の生活や社会を知ることにより、それがどう変化し、どこへ向かうのかを知って初めて未来の予測を立てることができる、考古学は未来への学問だとあります。つまり、過去を知ることは未来を知ることであり、千葉県の未来を見るためには、県民のアイデンティティーの一部を形成する縄文貝塚を活用すべきであると考えます。

　そこで伺います。縄文貝塚の活用について、県として積極的に取り組むべきと考えるが、どうか、伺います。

　また、近年では日本の食文化のルーツが縄文時代にあるとの説もあり、食文化の観点からも縄文文化が注目されております。私は、加曽利貝塚友の会の行事に参加して、イボキサゴという巻き貝と一緒に煮たイノシシの肉を食させてもらったところ、貝のだしで木の実、野菜、魚等を煮た現代の寄せ鍋と同じであると感じました。日本料理が世界で認められているのは、だし文化が評価されているためであり、貝のだしを使う縄文文化は日本食の原点であると感じております。日本文化を世界に広げるためには、千葉県の縄文貝塚において食文化を研究し、発信すべきであり、県としても縄文時代の食文化をもっとアピールすべきではないかと思っているところです。

　そこで伺います。県内の縄文貝塚の魅力を発信するために、縄文時代の食文化に着目すべきと考えるが、どうか、伺います。

　次に、環境問題について伺います。

　日本のエネルギー需給構造については、現在、石油や天然ガスなどの化石燃料に大きく依存している状況にあり、これらのほとんどを外国からの輸入に頼っていることから、エネルギー需給構造の脆弱性が日本における課題の1つになっています。また、貿易収支に深刻な影響を与えており、30年前には原油や天然ガスなどの鉱物性燃料の輸入額が約5兆円であったものが、2023年では5倍の約26兆円にまで増加しています。これは自動車、半導体製造装置などの輸出で得た金額に相当するものであり、我が国の経済構造においても大きな課題となっています。

　こうした課題を解決するためには、エネルギーの自給率を高めることが重要であり、再生可能エネルギーの導入を拡大していくことが必要不可欠です。政府は、令和7年2月にエネルギーの安定供給、経済成長、そして脱炭素を同時に実現するため、第7次エネルギー基本計画を策定し、再生可能エネルギーを主力電源として最大限導入する方針を掲げました。また、県においても千葉県地球温暖化対策実行計画に基づき、地域の特性を生かした再生可能エネルギーの導入拡大に取り組んでいると承知しています。

　そこで伺います。県内における再生可能エネルギーの導入目標と現状はどうか。

　一方で、再生可能エネルギーの主力となっている太陽光発電設備については、近年、北海道釧路市や本県鴨川市においても見られるように、山林の大規模開発などにより、地域と共生した導入がなされていないとの指摘があるところです。また、太陽光パネルはそのほとんどが外国製であることから、日本の産業振興につながらないという問題も指摘されています。この点について、次世代型太陽電池であるペロブスカイト太陽電池は、これらの問題を解決できる有望な技術として注目されています。

　ペロブスカイト太陽電池は、主要な原料として本県の特産であるヨウ素が使用されていることに加え、日本発の技術であり、軽量で柔軟であるという特徴から、従来設置が難しかった都市部の建物の屋根やビルの壁面に設置することができるため、自然豊かな環境に影響を与えずに、再生可能エネルギーの導入を進めることができます。さらに、電力が必要な都市部で発電できるため、送配電の効率も非常によいと考えられます。この技術は今後普及拡大することが期待されており、千葉県としても普及に積極的に取り組むべきと考えます。

　県は、このペロブスカイト太陽電池の普及拡大に向けて、本年6月議会において、県有施設への率先導入を行う事業を予算計上し、9月議会においては、設置する施設等の検討を進めていると答弁されたところです。

　そこで伺います。次世代型太陽電池率先導入モデル事業の検討状況はどうか伺います。

　次に、県立高校について伺います。

　先日、文教常任委員会の県外調査で、秋田県立男鹿海洋高校という水産高校を視察してきました。その高校では、地元の男鹿市と連携して遠隔地からの生徒募集を行いながら、水産業など海の仕事の担い手育成に取り組んでおり、授業の様子や施設などについて説明を受けたところです。水産業に限らず、人口減少社会が本格的に到来する中、様々な分野や産業で人材不足が危惧されています。こうした中にあって、県立高校には、人材育成に向けてこれまで以上にその役割が期待されております。来年度から私学の授業料無償化の動きがある中で、県立高校離れが心配されますが、将来の地域や産業を担う人材育成にこれまで以上に取り組んでいただきたいと思います。

　そこで伺います。県立高校では、地域に必要とされる職業人材を育成するため、どのように取り組んでいるのか伺います。

　また、県立高校でその人材育成の大きな役割を担っているのが職業系専門高校であると思います。視察した男鹿海洋高校では、海の仕事の学びのため、施設や設備が大変充実しており、説明を聞きますと、民間企業である日本郵船が秋田県と協定を結び、学校施設を活用して研修施設を運営しているとのことでした。工業や農業などの専門学科の学びには施設や設備が必要となると思いますが、より実践的な企業等のニーズに合った学びを取り入れていくためには、民間団体や様々な団体と連携をして、学びの場を確保していくことも必要だと思います。

　そこで伺います。職業系専門学科の魅力向上を図るため、民間との連携を強化していくべきと思うが、どうか、伺います。

　以上で1回目の質問を終わります。執行部の御答弁をよろしくお願いします。（拍手）

○副議長（三沢　智君）　宍倉登君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事熊谷俊人君。

　（知事熊谷俊人君登壇）

○知事（熊谷俊人君）　自民党の宍倉登議員の御質問にお答えをいたします。

　まず、幕張新都心の発展に向けた千葉市との連携についての御質問にお答えをいたします。

　これまで県と千葉市は、県市間の幅広い情報共有と総合的な協議の場として設置をした元気な幕張新都心をつくる県市連絡会議など、様々な機会を活用し、企業立地の促進や町のにぎわいづくりなど、幕張新都心の価値向上に連携して取り組んできました。町開きから30年余りが経過した幕張新都心が今後も県経済の牽引役としてさらに発展し続けていくためには、AIなどのデジタル技術の進展や経済のグローバル化、SDGsへの関心の高まりといった社会情勢の変化を捉えて、企業の誘致や投資を呼び込むことが重要と認識をしているところです。県としても、幕張豊砂駅の開業やマリンスタジアムの再整備など新たな動きが進む中、こうした変化を捉えて幕張新都心の価値の向上を図り、ひいては県全体の活性化につながるよう、引き続きしっかりと連携をして取り組んでまいります。

　次に、環境問題についてお答えいたします。

　次世代型太陽電池率先導入モデル事業に関する御質問ですが、次世代型太陽電池であるペロブスカイト太陽電池は、軽量で柔軟な特性を持つことから、従来導入が難しかった箇所への設置が可能であり、モデル事業としては、県内施設への横展開が可能で、先導的事例となるよう、県として象徴的な意義を持つ施設や教育などの付加価値がある施設への導入について検討を行っています。現在、製品の供給体制が整っていないことや、設置や施工に関するガイドラインが国から示されていないことから、まずは実証的なモデル事業として県本庁舎20階レストラン黎明内に内窓式のペロブスカイト太陽電池を来年度に設置できるよう取組を進めています。引き続き、モデル事業として効果的な設置場所や方法の検討を行い、本庁舎以外の設置についても取組を進め、この事業を契機として再生可能エネルギーの一層の普及拡大につなげてまいります。

　私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えをいたします。

○副議長（三沢　智君）　県土整備部長四童子隆君。

　（説明者四童子隆君登壇）

○説明者（四童子隆君）　千葉港のさらなる利用促進についての御質問ですが、千葉港では、貨物需要増大に伴う船舶の大型化への対応や、荷役の効率化に向けた埠頭再編整備を進めるとともに、コンテナターミナルを利用する荷主向けの助成制度の充実を図るなど、利用促進に向け、ハード、ソフト両面の取組を行っているところです。また、本年11月には荷主企業や物流事業者、船会社などを対象に、これらの取組を含む千葉港の魅力を紹介し、商談の機会を提供する千葉港ポートセミナーを開催するなど、利用促進に向けて積極的に広報活動に取り組んでいるところです。令和8年度に予定されている圏央道の全線開通や計画の具体化が進む新湾岸道路など、千葉港を取り巻く環境が大きく変化していることから、引き続き港湾利用者からの要望を伺いながら、利用促進に向けた取組を推進してまいります。

　次に、RORO船の利用拡大についての御質問ですが、国内物流においては、陸上輸送から海上輸送へのモーダルシフトの進展に伴い、RORO船による輸送需要が高まっていることなどから、船舶の大型化が進んでいます。現在、千葉港千葉中央地区では、関西方面との間に就航しているRORO船の大型化に対応するため、国の直轄事業により出洲埠頭D岸壁の水深を深くする改良工事を実施しており、今後、県において輸送貨物の置場となる野積み場の整備を行う予定です。港湾利用者からもこれら施設の早期の供用開始が求められていることから、引き続き、国や関係機関等と調整を図り、令和9年度の利用開始を目指し整備を進めてまいります。

　以上でございます。

○副議長（三沢　智君）　警察本部長青山彩子君。

　（説明者青山彩子君登壇）

○説明者（青山彩子君）　私からは花見川区の犯罪発生状況と検挙状況についてお答えいたします。

　令和6年中における花見川区の刑法犯認知件数は1,020件であり、そのうち73.5％である750件を窃盗犯が占めております。また、検挙件数は323件であり、そのうち64.7％である209件を窃盗犯が占めているところです。そのほか特殊詐欺については、認知件数が33件、被害額は約1億7,500万円であり、検挙件数は12件となっております。

　以上でございます。

○副議長（三沢　智君）　教育長杉野可愛君。

　（説明者杉野可愛君登壇）

○説明者（杉野可愛君）　まず、縄文貝塚の活用についての御質問ですが、特別史跡加曽利貝塚をはじめとする多くの縄文貝塚は、三方を海に囲まれた千葉県の豊かさを象徴する貴重な財産であり、地域活性化等に向けて積極的に活用する必要があると認識しています。県教育委員会では、県内の重要貝塚の1つであるいすみ市新田野貝塚の発掘調査や、商業施設において地元で出土した縄文土器等の展示を行うとともに、市町村が行う縄文貝塚の調査や史跡整備に対する助言を行っているところです。今後は、県と市町村が相互に連携し、縄文貝塚の意義と魅力について調査研究を行い、郷土愛の醸成や地域活性化等につながるよう、県内が一体となって貝塚のブランドイメージ向上に努めてまいります。

　次に、縄文時代の食文化についての御質問ですが、県内各地の縄文貝塚では、地域ごとに異なる貝や魚、獣の骨が大量に出土しており、その種類や数量を詳細に分析することで、当時の食生活の豊かさの一端を知ることができます。その分析結果から、縄文時代には四季折々の自然の恵みを生かした食材を使っていたほか、和食の原点と言われている貝などのだしによるうまみを活用していたことが明らかになっています。県教育委員会としては、貝塚の所在する市町村と連携しながら、地域色豊かな縄文時代の食文化の調査研究をさらに進め、縄文貝塚の魅力の1つとして積極的に発信してまいります。

　次に、職業人材の育成についての御質問ですが、県教育委員会では、社会の変化や地域のニーズを踏まえ、キャリア教育や職業教育の充実を図るとともに、職業系専門学科における学びの魅力向上や、普通科高校に工業基礎や医療、福祉などのコース設置を進めてきたところです。さらに、本年10月に策定した県立高校改革推進プラン・第2次実施プログラムにおいて、工業系高校では生徒の多様な興味や関心に対応できるよう学科の再構成を行うとともに、水産系高校では地域の特性を生かした水産教育の充実に取り組むこととしています。引き続き、専門学科等の魅力を伝えるため、小中学生向けの体験授業や様々な広報活動を行うとともに、各高校の特色ある学びをさらに充実させることで職業人材の育成に努めてまいります。

　最後に、県立高校における民間との連携についての御質問ですが、近年の産業構造の変化やデジタル技術の進化などにより、企業等から求められる人材は変化しており、就職後に必要となる知識や技術を踏まえた実践的な学びを取り入れていくことは重要と認識しています。県教育委員会では、工業や農業、福祉の専門学科の拠点校に企業や大学等と連携を図るためのコンソーシアムを設置し、出前授業や共同研究のほか、産業界に求められる人材に関する情報交換等を実施しています。また、第2次実施プログラムでは、工業高校の生徒が学校での学びに加え、地元企業での実習により実践的な技術、技能を身につけることができるデュアルシステムを取り入れることとしており、民間と連携した取組をさらに推進してまいります。

　以上でございます。

○副議長（三沢　智君）　環境生活部長井上容子君。

　（説明者井上容子君登壇）

○説明者（井上容子君）　再生可能エネルギーの導入目標と現状についての御質問ですが、2050年カーボンニュートラルの実現に向けては、再生可能エネルギーの主力電源化が不可欠であることから、本県においても、千葉県地球温暖化対策実行計画等に基づき、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーの導入促進を図っています。計画では、県内における再生可能エネルギーの導入比率について、2030年度に27％とすることを目標としており、基準年度の2013年度には1.1％であったところ、2024年度には17.6％となっています。今後も県民、事業者、市町村など様々な主体と連携しながら、本県の地域特性を生かした再生可能エネルギーの導入拡大に向けた取組を進めてまいります。

　以上でございます。

○副議長（三沢　智君）　宍倉登君。

○宍倉　登君　御答弁ありがとうございました。それでは、幾つか要望と再質問をさせていただきます。

　まず、幕張新都心について要望いたします。社会情勢の変化を捉えながら、千葉市としっかりと連携して幕張新都心の価値向上に取り組むとのことですが、今後も千葉県経済の牽引役のみならず、首都圏をリードする町として発展していくためには、県が千葉市をサポートしていくことが重要と考えます。また、新都心で創出されたにぎわいを、県庁所在地である千葉都心、中央区をはじめとした千葉市全体に波及させるためにも、都市モノレールなどの公共交通機関による円滑なアクセスも欠かせないと思いますので、引き続き県市の連携をさらに深めるよう要望いたします。

　次に、千葉港について、新聞記事によりますと、先般都内で開催された千葉港ポートセミナーの交流会に参加された熊谷知事は、港湾は県の重要な政策と位置づけている、千葉港の活用について期待することを聞かせてほしいと呼びかけられたとのことでありますので、今後も東京港や横浜港に負けないような魅力のある千葉港づくり、千葉港の整備を進めていただきたいと思います。

　続いて、花見川区の治安情勢について再質問です。先ほど青山県警本部長から花見川区の治安情勢について答弁いただき、全体的には窃盗犯事案が多く、特殊詐欺についても被害が大きいことが分かりました。また、私は令和4年と令和6年の県議会において、千葉市の行政区ごとに警察署を設置する住民サービス向上の観点から、花見川警察署の新設を要望させていただいております。行政区ごとに警察署があることが、行政と警察のあるべき形だと考えております。この声は、実際に地元住民からも同様に要望する声が届いているところです。

　そこで伺います。花見川警察署の新設に向けた現在の検討状況はどうか伺います。

　次に、縄文貝塚について要望します。

　現在、千葉市は加曽利貝塚の新博物館を令和12年度の開館に向けて整備を進めていると聞いています。県としても、千葉市と連携し、特別史跡である加曽利貝塚の魅力向上に努め、さらには、過去から未来につながる縄文貝塚全体のブランド化に関する取組を推進していただくことを要望いたします。

　環境問題についても要望です。再生可能エネルギーの導入については、現在、大規模な太陽光発電事業については地域との共生がより厳しく求められる状況にあるため、今後はこれまでのように導入量が増加していくことは難しいと思います。ペロブスカイト太陽電池は、地域との共生という課題を解決できる非常に有望な技術であり、また、普及が進むことにより、将来的にはヨウ素関連の産業振興にもつながっていくことも期待されます。県におかれましては、今後もペロブスカイト太陽電池の普及拡大に向けて、一層の取組を進めていただくことを要望いたします。

　次に、県立高校と民間との連携についてですが、視察した男鹿海洋高校では、民間企業が運営する研修施設を利用して実践的な学びを行っておりました。本県においても、民間との連携を一層深め、専門学科等の魅力向上と施設設備の充実を図り、引き続き地域や社会のニーズに応える人材育成に努めていただきたいと思います。

　以上で2回目の質問と要望を終わります。

○副議長（三沢　智君）　警察本部長青山彩子君。

○説明者（青山彩子君）　花見川警察署新設に向けた検討状況に関する御質問ですが、警察署の新設については、管轄地域の面積、人口、治安情勢等も踏まえ総合的に判断してきたところですが、今後の人口動態や警察署新設に伴う職員の確保といった面を考慮すると、現状において警察署を新設することは困難と考えております。県警では、治安情勢等を踏まえた警察官の配置見直し、自動車警ら隊をはじめとする県本部執行隊による応援などの複合的な取組により、地域の治安維持に支障が生じることのないよう万全を期してまいります。

　以上でございます。

○副議長（三沢　智君）　宍倉登君。

○宍倉　登君　最後に要望です。犯罪の態様はまさに多様化、複雑化している状況にありますので、防犯カメラ、ドライブレコーダーの画像等の解析の高度化といった科学技術を活用して検挙率の向上を図っていただきたいと思います。

　さらに、警察署の新設については、治安情勢等を踏まえ総合的に判断されていると答弁いただきましたが、治安面と市民生活の利便性といった面から、千葉市の行政区ごとに警察署を設置することにより効率的な業務運営が期待されますので、花見川警察署の新設に向けた検討をしていただくことを強く要望いたします。

　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○副議長（三沢　智君）　以上をもって本日の日程は終了しました。

　明日3日は定刻より会議を開きます。

　これにて散会します。

　午後2時34分散会