令和7年12月定例県議会(12月17日)　会議録(速報版)

令和7年11月招集　千葉県定例県議会会議録（第9号）

令和7年12月17日（水曜日）

　議事日程

議事日程（第9号）

　令和7年12月17日（水曜日）午後1時開議

日程第1　決算認定の件

日程第2　議案第1号ないし議案第47号及び請願総括審議

日程第3　議案第48号ないし議案第59号（知事提案理由説明）

日程第4　発議案第1号ないし発議案第22号

 

　午後1時0分開議

○議長（武田正光君）　これより本日の会議を開きます。

 

　決算認定の件

○議長（武田正光君）　日程第1、決算認定の件を議題とします。

　令和6年度千葉県一般会計及び各特別会計歳入歳出決算の審査の経過と結果について決算審査特別委員会委員長の報告を求めます。決算審査特別委員会委員長岩井泰憲君。

　（決算審査特別委員会委員長岩井泰憲君登壇、拍手）

○決算審査特別委員会委員長（岩井泰憲君）　本特別委員会は9月定例県議会において設置され、同時に、令和6年度千葉県一般会計及び各特別会計歳入歳出の決算認定についての付託を受け、閉会中の継続審査の議決を得て8回にわたる委員会を開催し、執行当局から説明を聴取し、厳正な審査を行ってまいりました。その結果、各会計とも計数については監査委員の監査意見書のとおり、過誤なきものと認められました。

　一方、予算執行に伴う政策効果、経済性、また外郭団体の適正かつ効率的な運営管理、経営の安定性の観点から、審査の過程において当局の説明を求め、今後の予算執行に際しては一層の検討を加え、改善、是正すべきものとして要望した事項は少なくありませんでした。それらの諸点については、当局の適切な措置を期待いたします。

　なお、主な要望事項について順次申し上げます。

　1、県庁のオフィス改革について。全国的に公務員の採用難が続く中、人材不足によって県民への行政サービスが低下することがないよう、職場環境の整備を通じ魅力ある県庁の実現のため、オフィス改革に取り組むべきである。

　2、外国人活躍・多文化共生推進プランの作成について。外国人の地域での共生のためには、日本語能力を向上するとともに、日本のルールを理解することが重要であることから市町村等と連携し、しっかりと取り組むべきである。

　3、孤立集落対策緊急支援補助金について。孤立可能性集落の状況は様々であることから、県においても地域の実態をよく確認するとともに、市町村が補助制度を活用しやすいよう適切な助言等を積極的に行うなど、孤立集落対策の強化にしっかりと取り組むべきである。

　4、千葉リハビリテーション施設等再整備事業について。千葉リハビリテーションセンターは設置から40年がたち、老朽化が進んでいるため、現在、ローリング方式による現地建て替えをしながら運営を行っているが、高度なリハビリを行う施設として、万が一の事故が起きた際や脳に障害が残った際などに県民が頼りにできるよう、引き続き着実に整備を進めていくべきである。

　5、有害鳥獣について。キョン根絶に向けて県で様々な取組を実施しているが、生息数の増加が続いており、分布域の拡大が懸念されるため、捕獲数の増加だけでなく、分布域の拡大防止のためのさらなる取組も検討するべきである。

　6、中小企業のデジタル化への支援について。多くの中小企業がデジタル化に取り組めていない状況であることから、さらなる支援の充実を図るとともに、金融機関や商工団体等とも連携し、千葉県全体で県内の中小企業におけるデジタル技術の導入を加速させられるよう取り組むべきである。

　7、高病原性鳥インフルエンザの発生防止策について。千葉県は全国でも有数の養鶏県であり、鳥インフルエンザが発生すると被害が拡大する可能性があることから、発生防止を目的として養鶏農場における衛生管理の徹底を指導するとともに、有効な発生防止対策を講じるために国と連携して原因究明を進め、市町村と協力して処分が行いやすい環境を整えるべきである。

　8、拠点漁港機能強化事業について。銚子漁港は全国屈指の漁業基地であり、令和9年度に予定されている全国豊かな海づくり大会の会場にも選ばれたことから、完成した荷さばき施設の運用指導や漁港・流通機能の強化に向けた関連施設のさらなる整備に取り組むべきである。

　9、県営住宅使用料の収入未済について。県営住宅使用料の収入未済額は縮減が図られているものの、依然として多額であり、公平性の観点から問題であるため、収入未済額の縮減に向けた取組のより一層の強化に努めるべきである。

　10、教員不足の解消等に向けた志願者確保について。千葉の未来を担う子供たちの学びの充実を図るためにも志願者の確保が重要であることから、千葉県で教員になることの魅力を発信するとともに、様々な手法を積極的に活用し、優秀な教員の確保、教員不足の解消に取り組むべきである。

　11、電話de詐欺から高齢者を守ることについて。電話de詐欺の手口が巧妙化しており、これに対応するには多角的な対策と地域の住民同士の連携が不可欠であることから、電話de詐欺被害防止のため、引き続き固定電話機対策の普及と、金融機関等との連携を強化しながら対策を講じるべきである。

　12、上水道事業及び工業用水道事業における管路や施設の強靱化について。上水道及び工業用水道は人々の生活や企業の経済活動を支える重要なライフラインであり、平常時はもとより、災害時の非常時においても安定的に給水を確保することが最重要であることから、管路や施設の強靱化に引き続き積極的に取り組み、安定給水に努めていくべきである。

　13、県立病院の経営状況について。県立病院は高度で専門的な医療を提供するなど、県民の命を守る重要な役割を担っていることから、必要な医療提供体制を維持できるよう、収支の改善に取り組むとともに、抜本的な経営改革に向けた検討に取り組むべきである。

　以上のとおり、本特別委員会は要望事項を付し、令和6年度千葉県一般会計及び各特別会計歳入歳出決算は賛成多数をもって、それぞれの決算書のとおり、これを認定すべきものと決定いたしました。

　以上をもちまして決算審査特別委員会の報告を終わります。（拍手）

○議長（武田正光君）　以上で決算審査特別委員会委員長の報告は終わりました。

　討論の通告がありますので、この際これを許します。通告順により加藤英雄君。

　（加藤英雄君登壇、拍手）

○加藤英雄君　日本共産党を代表し、2024年度決算認定に反対を表明し、以下討論を行います。

　2024年度は、元日に発生した最大震度7の能登半島地震による甚大な被害が広がる中、これへの救援・復興支援に奔走し、改めて災害から県民の命と暮らし、財産を守る自治体の在り方が鋭く問われ、さらに、夏にはスーパーの陳列棚から米が消える米不足と米価高騰が列島中を震撼させ、加えて9月には知事が水道料金の値上げを表明し、物価高騰に追い打ちをかけるような家計への負担増に多くの県民が値上げ反対を表明する事態となっています。総じて2024年度は、災害や物価高騰からいかに県民を守り支えるのか、千葉県が自治体の本分である住民福祉の増進という役割を果たしてきたのかどうかが行政各分野で問われた1年でした。

　その上で指摘しなければならない第1は、災害から県民を守る県の役割と責任についてです。能登半島地震の死者数は672人、そのうち災害関連死は444人と66％にも上っています。一旦避難所に身を寄せたにもかかわらず、劣悪な避難所環境の中、残念ながら命を落とす災害関連死、絶対にあってはならないことです。昨年、県はやっと2,300を超える市町村の指定避難所の備蓄状況を調査しました。水、食料、毛布等、約4分の1の避難所が備蓄ゼロだったことが明らかになりました。では、今はどうか。若干の進展はあるものの、抜本的に改善するには程遠い事態がなお続いています。市町村とも協力し、全ての指定避難所に最低3日分の水、食料、毛布等の備蓄、避難所の衛生、食事、プライバシー、ジェンダーへの配慮など、抜本的改善が図られるまで予算措置を含めた支援をすべきです。

　第2に、県民の暮らしに直結する県営水道の値上げについてです。昨年9月議会で知事は、試算を行ってきたが、赤字が見込まれることから料金値上げは避けられないと、初めて料金値上げに言及した答弁を行いました。決算審査において、昨年度、値上げを回避するための検討をとの知事からの指示はなかったのかとの問いに、明確な答弁はありませんでした。結局、知事の値上げ答弁が引き金となり、値上げ幅をどうするのか、値上げを前提とした検討しか行われてこなかったのではありませんか。全国的には連続する物価高騰で暮らしが脅かされている中、期間限定でも、水道基本料金を無償にする自治体や値上げを当面先送りする自治体など、住民負担軽減への努力が行われています。値上げは回避できます。まだ間に合います。改めて現状の料金体系の根本的見直しを含め、値上げを回避するための検討、努力を行うべきです。

　第3は、職員へのコンプライアンスの徹底と働き方についてです。この間、県土整備部の幹部職員2名、企業局水道部の若手職員3名を入札情報等の漏えい、官製談合防止法違反で懲戒処分としています。後を絶たない不適正事案に共通しているのは、事業者、利害関係者からの酒食を伴う接待が引き金になっていることです。そもそも職務を遂行する上で、なぜ利害関係者、受注業者などとの飲食を伴う会合や懇親会が必要なのか。やっぱり不適切な関係へと発展させないためには、取引事業者との酒食を伴う接触は原則禁止を打ち出し、利害関係者、受注業者や県民にも県の姿勢をアピールし、県民ぐるみで監視の目を光らせることなのではありませんか。踏み込んだ県の対応を求めるものです。

　さらに、県職員の時間外勤務についてです。昨年度、知事部局における月45時間を超える時間外勤務を行った職員が2,172人、年360時間を超える時間外勤務は1,312人と、いずれもこの5年間で最多となっています。とりわけ過労死ラインと言われている月80時間超えの時間外勤務が395人に上っています。問題は、このうち労働安全衛生法に基づく医師の面談を受けた職員は286名にとどまり、109名は未実施となっていることです。医師の面談が受けられなかった理由が、業務が多忙で後回しになっているというものであり、まさに本末転倒です。知事の責任で優先的に面談の時間を確保すべきです。

　第4に、第3次整備計画に基づいて教室不足、過密状況解消に向けた取組を進めていたはずの特別支援学校において、過密化がより深刻になっていることです。教室不足は220だったものが263へと拡大し、知的障害の児童生徒の過密状況は計画策定時858人だったのが1,573人へと、ほぼ倍にまで悪化している現状が明らかとなりました。想定以上に児童生徒数が増えたのが要因だとしています。だとしたら、直ちに今後の児童生徒数の推計を再度精査し、整備計画の見直し、修正を行うべきです。その際、既存校の校地、校舎の活用、既存校舎の増築という2つの整備手法に加え、抜本的な予算措置を行い、新設校の増設を大規模に進めるべきです。県教委の最大の役割は教育条件整備にあります。現状を直視し、直ちに打開を図ることを求めるものです。

　最後に、予算執行の優先順位を根本から転換することです。物価高騰対策を含め、他県でも既に踏み出している中小企業への賃上げ支援や瀕死の状態にある医療、介護への直接支援などは全く手つかずの状態でした。求められる緊急、必要な住民サービス、事業を明確にし、優先的に予算措置を行うことが必要です。量出制入、県民の暮らしとなりわいの視点に立った予算執行へと抜本的転換を図ることを強く求め、討論を終わります。（拍手）

○議長（武田正光君）　次に、川口絵未君。

　（川口絵未君登壇、拍手）

○川口絵未君　佐倉市・酒々井町選出、川口絵未です。令和6年度一般会計及び特別会計決算認定について、反対の立場から討論いたします。

　1点目、霞ヶ浦導水事業負担金についてです。工業用水の水源確保として、決算委員会の中で加藤委員の質疑により、1日当たり1万6,000トンを得るために参画していますと分かりました。着手してから41年、事業完了の見通しは令和12年で、国は現在進捗率は75％と言っていますが、管路工事の進捗は45％に満たないのに事業費は75％も使っています。令和12年まであと5年しかない中、さらに負担金が増加することが見込まれます。2020年には、九十九里地域水道企業団と埼玉県がこの事業から撤退をしています。千葉県の負担金も39億4,000万円となりました。今後の増額も考えられるため、霞ヶ浦導水事業から撤退を求めてまいります。

　また、2点目は、住民基本台帳ネットワークシステムにおける都道府県ネットワークシステムの監視及び保守の業務委託料、同都道府県サーバ集約センターの運用監視等に係る業務委託がそれぞれ第1号、第2号の随意契約となっています。ガバメントクラウドで次々情報を蓄積し、クラウドで管理しますが、その中にベンダーのシステムもあり、そこから使うということですが、完全に情報が守られるか危惧されます。また、様々なシステムエラーや情報漏えいが既に起きているマイナンバーカード等の連携により、さらにその不安が増加いたします。

　3番、オスプレイについては、木更津駐屯地に暫定配備をされていた陸上自衛隊オスプレイ1機が8月12日、佐賀駐屯地へ飛行し、全17機の移駐が完了しました。暫定配備は終わりましたが、今後もオスプレイは定期機体整備のため飛来します。住宅地の上を飛行するオスプレイの全面飛行禁止を国に要望すべきです。

　4点目、国民健康保険料については、千葉県国民健康保険運営協議会においては、今後、料金の統一化に向け法定外繰入れを認めないとしていますが、保険料抑制のために市町村判断による法定外繰入れを認めるよう運営方針を変更すべきと考えます。また、高過ぎる国民健康保険料を引き下げるよう努めるべきです。今、国のほうで18歳以下など、負担軽減が議論されておりますが、高過ぎる保険料を避けるため、抜け道をつくっている人もいるようです。保険料の引下げを求めます。

　5点目、日本コンベンションセンター国際展示場事業特別会計についてです。昨年5月21日から3日間、武器見本市が開催されました。県有施設での武器見本市開催についての方針は変更されておらず、戦争や武力の行使を禁じている日本国憲法に違反していることは明らかであり、非核平和千葉県宣言、地方自治法244条、幕張メッセ設置管理条例に反する武器見本市を県有施設で開催することに反対をいたします。

　以上の理由により、令和6年度決算認定には反対をいたします。

　以上で討論を終わります。（拍手）

○議長（武田正光君）　以上で討論を終結します。

　これより令和6年度千葉県一般会計及び各特別会計歳入歳出決算認定についてを起立により採決します。

　決算審査特別委員会委員長報告のとおり、これを認定することに賛成の諸君は御起立願います。

　（賛成者起立）

○議長（武田正光君）　起立多数。よって令和6年度千葉県一般会計及び各特別会計歳入歳出決算は決算審査特別委員会委員長報告のとおり認定されました。

 

　議案第1号ないし議案第47号及び請願総括審議

○議長（武田正光君）　日程第2、議案第1号ないし第47号及び請願を一括議題とし、これより総括審議を行います。

　常任委員会及び議会運営委員会の審査の経過と結果について各常任委員会委員長及び議会運営委員会委員長の報告を求めます。文教常任委員会委員長伊藤寛君。

　（文教常任委員会委員長伊藤　寛君登壇、拍手）

○文教常任委員会委員長（伊藤　寛君）　文教常任委員会に付託されました議案12件、請願2件の審査の経過と結果について御報告いたします。

　最初に、議案について申し上げます。

　議案第23号ないし第25号契約の締結について、議案第47号指定管理者の指定についての4議案については全員異議なく、議案第1号令和7年度千葉県一般会計補正予算（第4号）、議案第15号行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第19号義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例等の一部を改正する条例の制定について、議案第26号ないし第27号契約の締結について、議案第44号ないし第46号指定管理者の指定についての8議案については賛成多数をもって、それぞれ原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

　なお、審査の過程において当局から詳細な説明があり、質疑が行われたのでありますが、その主なものを要約して申し上げますと、議案第19号に関して、「今回の教員の処遇改善により教員不足の解消につながると考えているのか」との質問に対して、「初任給を含めた教員の給与水準が引き上げられることで、給与上の処遇を理由に志願していなかった学生にとって志願先の1つになるなど、教員不足の解消に一定の効果があるものと考えている。また、教員の業務量管理・健康確保措置実施計画の策定が義務づけられたことを受け、本県においても学校における働き方改革推進プランを踏まえ、教員の働きやすさと働きがいを両立した働き方改革を一層推進することで教員の志願者確保に努めていく」との答弁がありました。

　なお、一委員より、「必要な財源を確実に確保し、教員の処遇改善を着実に進めるとともに、志願者の増加に向けて、考え得るあらゆる対策を進めてもらいたい」との要望がありました。

　次に、請願については、お手元に配付の請願審査結果報告書のとおり決定いたしました。

　次に、当面する諸問題について質疑が行われたのでありますが、その主なものを要約して申し上げますと、「教職員による児童生徒性暴力等の根絶に向け開催された不祥事防止対策有識者会議の今後の方向性はどうか」との質問に対して、「有識者会議において、年度内を目途に一定の対応策等を取りまとめるとされたが、提言については議論を深める必要があることから、年度を超えた開催についても意見が出されたところである。有識者会議の内容も踏まえ、より実効性のある取組を講じることで児童生徒を性暴力等から守り抜くとともに、教職員が誇りを持って職務に取り組める環境を整備し、本県の公教育に対する信頼の回復に努めていきたい」との答弁がありました。

　なお、一委員より、「引き続き児童生徒性暴力等の根絶に向け、教育現場での未然防止策の具体化と実効性のある取組を進めてもらいたい」との要望がありました。

　以上をもちまして文教常任委員会の報告を終わります。

○議長（武田正光君）　県土整備常任委員会委員長宮坂奈緒君。

　（県土整備常任委員会委員長宮坂奈緒君登壇、拍手）

○県土整備常任委員会委員長（宮坂奈緒君）　県土整備常任委員会に付託されました議案10件の審査の経過と結果について御報告いたします。

　議案第9号令和7年度千葉県特別会計流域下水道事業会計補正予算（第2号）、議案第11号千葉県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第32号訴えの提起について、議案第42号ないし議案第43号指定管理者の指定についての5議案については全員異議なく、議案第1号令和7年度千葉県一般会計補正予算（第4号）、議案第3号令和7年度千葉県特別会計港湾整備事業補正予算（第3号）、議案第4号令和7年度千葉県特別会計土地区画整理事業補正予算（第2号）、議案第14号使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定について、議案第41号指定管理者の指定についての5議案については賛成多数をもって、それぞれ原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

　なお、審査の過程において当局から詳細な説明があり、質疑が行われたのでありますが、その主なものを要約して申し上げますと、議案第1号に関して、「施工時期の平準化を推進するため、設定するゼロ債の効果は何か」との質問に対して、「ゼロ債の設定により、年度当初からの工事着手が可能となり、閑散期と繁忙期の工事量の差を解消できる。また、年間を通じた工事量の安定により、建設業者の経営健全化や工事の品質確保に資することから受発注者の双方に効果があると考えている」との答弁がありました。

　なお、一委員より、「今回設定するゼロ債を活用して、計画的な工事の発注に着実に取り組んでもらいたい」との要望がありました。

　次に、当面する諸問題について質疑が行われたのでありますが、その主なものを要約して申し上げますと、「銚子連絡道路の匝瑳市から旭市間の取組状況はどうか」との質問に対して、「道路や橋梁の詳細設計を実施するとともに境界立会いを行うなど、用地取得に向けた準備を進めてきたところ、来月より全区間を対象に用地取得に着手する予定であり、引き続き地元市や関係機関と連携し、事業を推進する」との答弁がありました。

　なお、一委員より、「匝瑳市から旭市間は事業延長が大変長く、関係する地権者が多いことから、県職員に加えて地元市や千葉県土地開発公社、民間事業者へのアウトソーシングなど総動員して取り組んでもらいたい」との要望がありました。

　以上をもちまして県土整備常任委員会の報告を終わります。（拍手）

○議長（武田正光君）　農林水産常任委員会委員長高橋秀典君。

　（農林水産常任委員会委員長高橋秀典君登壇、拍手）

○農林水産常任委員会委員長（高橋秀典君）　農林水産常任委員会に付託されました議案3件、請願1件の審査の経過と結果について御報告いたします。

　最初に、議案について申し上げます。

　議案第1号令和7年度千葉県一般会計補正予算（第4号）、議案第12号住民基本台帳法に基づく本人確認情報の利用及び提供に関する条例等の一部を改正する条例の制定について、議案第30号契約の変更についての3議案については全員異議なく、それぞれ原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

　なお、審査の過程において当局から詳細な説明があり、質疑が行われたのでありますが、その主なものを要約して申し上げますと、議案第30号に関して、「水産総合研究センター再編整備に係る建築工事とのことだが、今回の工事はどのような内容か」との質問に対して、「再編整備計画に基づき、放流用のトラフグとマダイの稚魚を生産する新たな飼育棟を建設している」との答弁がありました。

　なお、一委員より、「トラフグは漁獲量が増加し、新たな特産品として地域振興につながっている。水産資源の増大に向けて水産総合研究センターの再編整備を着実に進めてもらいたい」との要望がありました。

　次に、請願については、お手元に配付の請願審査結果報告書のとおり決定いたしました。

　次に、当面する諸問題について質疑が行われたのでありますが、その主なものを要約して申し上げますと、「令和8年産米の県内の生産目安について、どのように考えているのか」との質問に対して、「国が示した適正生産量を踏まえて関係団体や市町村などの意見を聞きながら、千葉県農業再生協議会において年内に決定する予定である」との答弁がありました。

　また、「米価高騰の影響で飼料用米の生産は減少傾向にあるが、県としてどのように取り組んでいくのか」との質問に対して、「畜産農家のニーズに対応できるよう、需要見込みや作付意向を市町村に情報提供するとともに、国の交付金なども活用しながら飼料用米の生産を支援していく」との答弁がありました。

　なお、一委員より、「米をめぐる情勢が変化する中、将来の千葉県の稲作農家や水田を守るため、バランスの取れた施策をしっかりと進めてもらいたい」との要望がありました。

　また、「県が開発した新品種ノリについて、どのような特徴があるのか。また、今後どのように販売促進していくのか」との質問に対して、「従来品種と比較して黒みが強く、味がよいなどの優れた特徴がある。今後は名称に続き、ロゴデザインの一般公募を行うとともに、生産者や流通業者と連携したPRを積極的に行うなど、販売促進に取り組んでいく」との答弁がありました。

　なお、一委員より、「新品種ノリのPRを契機として、消費者に千葉のノリを選んでいただけるよう、しっかりと取り組んでもらいたい」との要望がありました。

　以上をもちまして農林水産常任委員会の報告を終わります。（拍手）

○議長（武田正光君）　商工労働常任委員会委員長田中幸太郎君。

　（商工労働常任委員会委員長田中幸太郎君登壇、拍手）

○商工労働常任委員会委員長（田中幸太郎君）　商工労働常任委員会に付託されました議案8件の審査の経過と結果について御報告いたします。

　議案第1号令和7年度千葉県一般会計補正予算（第4号）、議案第2号令和7年度千葉県特別会計日本コンベンションセンター国際展示場事業補正予算（第1号）、議案第12号住民基本台帳法に基づく本人確認情報の利用及び提供に関する条例等の一部を改正する条例の制定について、議案第22号契約の締結について、議案第31号権利の放棄について、議案第38号ないし議案第40号指定管理者の指定についての8議案については全員異議なく、それぞれ原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

　次に、当面する諸問題について質疑が行われたのでありますが、その主なものを要約して申し上げますと、「スタートアップなどの企業の成長を実現するための課題は何か。また、その課題を踏まえて、具体的にどのような支援を進めていくのか」との質問に対して、「スタートアップなどの企業は、成長可能性の高い企業である一方で、社会的に高い信用力を持っていないため、必要な資金の確保や有益な人的ネットワークが不足するなどの課題を抱えている。このため、安価な研究室の提供や投資家とのマッチングなど資金面での支援、交流会の開催による人的ネットワーク構築の支援などに取り組んでいる。引き続き企業のニーズや他団体の支援事例などを踏まえ、成長を後押しするための支援を進めていきたい」との答弁がありました。

　なお、一委員より、「本県には多くの理工系大学などが立地しており、有望な技術シーズが数多く眠っていると考えていることから、このようなシーズを掘り起こし、着実に事業化につなげていくよう支援に取り組んでもらいたい」との要望がありました。

　以上をもちまして商工労働常任委員会の報告を終わります。（拍手）

○議長（武田正光君）　環境生活警察常任委員会委員長岩井泰憲君。

　（環境生活警察常任委員会委員長岩井泰憲君登壇、拍手）

○環境生活警察常任委員会委員長（岩井泰憲君）　環境生活警察常任委員会に付託されました議案4件の審査の経過と結果について御報告いたします。

　議案第1号令和7年度千葉県一般会計補正予算（第4号）、議案第20号公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第37号指定管理者の指定についての3議案については全員異議なく、議案第36号指定管理者の指定についての1議案については賛成多数をもって、それぞれ原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

　なお、審査の過程において当局から詳細な説明があり、質疑が行われたのでありますが、その主なものを要約して申し上げますと、議案第36号に関して、「千葉県文化会館及び青葉の森公園芸術文化ホールについては、非公募で千葉県文化振興財団が指定管理者候補に選定されたが、今期の運営状況と今回の選定方法はどうか」との質問に対して、「千葉県文化振興財団は千葉県文化会館等の運営管理業務を適切に行っており、県内の公立文化施設と連携した演奏会の開催や千葉県文化会館のリニューアルオープン事業を県と一体となって実現するなど、本県の文化芸術振興施策等に寄与している。また、今回の選定については、審査基準に基づき外部有識者が採点し、この採点結果を踏まえて、部内の選定委員会において候補者の選定を行った。申請者の評価点数等を公表し、手続の透明性を確保している」との答弁がありました。

　なお、一委員より、「県立の文化会館は地域のシンボル的な存在であり、引き続き千葉県文化振興財団と連携して文化芸術の振興と地域文化の活性化を図ってもらいたい」との要望がありました。

　また、議案第20号に関して、「迷惑防止条例施行までの約4か月間に違反があった場合、どのような対応を講じるのか」との質問に対して、「施行前に改正項目となる事案を認知した際は被害者等から詳細を聴取し、行為の態様等に応じて、刑法などの法令を適用して事件化を図るほか、加害者への警告、被害者等の保護対策を実施するなど、被害者等の安全確保を最優先とした対処に取り組んでいく」との答弁がありました。

　なお、一委員より、「ぜひ被害者を守ることを最優先として取り組んでもらいたい」との要望がありました。

　以上をもちまして環境生活警察常任委員会の報告を終わります。（拍手）

○議長（武田正光君）　健康福祉常任委員会委員長松崎太洋君。

　（健康福祉常任委員会委員長松崎太洋君登壇、拍手）

○健康福祉常任委員会委員長（松崎太洋君）　健康福祉常任委員会に付託されました議案9件、請願2件の審査の経過と結果について御報告いたします。

　最初に、議案について申し上げます。

　議案第7号令和7年度千葉県特別会計病院事業会計補正予算（第3号）、議案第17号千葉県千葉リハビリテーションセンター設置管理条例の一部を改正する条例の制定について、議案第29号契約の変更についての3議案については全員異議なく、議案第1号令和7年度千葉県一般会計補正予算（第4号）、議案第15号行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第16号児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例の制定について、議案第18号食品衛生法施行条例の一部を改正する条例の制定について、議案第34号ないし議案第35号指定管理者の指定についての6議案については賛成多数をもって、それぞれ原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

　なお、審査の過程において当局から詳細な説明があり、質疑が行われたのでありますが、その主なものを要約して申し上げますと、議案第1号に関して、「国の補正予算案において、医療・介護等支援パッケージとしてどのような支援策が盛り込まれたのか。また、県の対応はどうか」との質問に対して、国の補正予算案には、医療・介護従事者の処遇改善、診療や介護サービスの提供に必要な経費に対する支援のほか、出産や小児の入院医療や訪問介護等、必要な医療・介護サービス提供体制を維持、確保するための様々な支援策が盛り込まれたものと承知している。県では、国の動向を注視しつつ、補正予算が成立した際には迅速かつ効果的に支援策を実行できるよう、具体的な執行方法等を検討している」との答弁がありました。

　なお、一委員より、「今後とも県民が安心して必要な医療や介護サービスを受けられる体制が確保されるよう、しっかりと対応してもらいたい」との要望がありました。

　次に、請願については、お手元に配付の請願審査結果報告書のとおり決定いたしました。

　次に、当面する諸問題について質疑が行われたのでありますが、その主なものを要約して申し上げますと、「県では、令和6年度から災害薬事コーディネーターを養成するため、課題解決力を重視した演習中心の研修会を開催し、その受講者等41名を12月1日付で委嘱した」との報告に対し、「災害薬事コーディネーターは、主にどのような方が委嘱されているのか。また、災害薬事コーディネーターは、災害時、具体的にどのような役割を果たすのか」との質問があり、「今般委嘱した災害薬事コーディネーターは、主に県内各地域の病院または薬局に勤務されている薬剤師の方であり、委嘱に当たり、千葉県薬剤師会及び千葉県病院薬剤師会から適任者の推薦をいただいている。また、その役割としては、災害時、被災地の災害対策本部等において医薬品の需給情報などを把握するとともに、薬剤師や災害対応医薬品供給車両、いわゆるモバイルファーマシーの派遣調整、医薬品の仕分け管理や救援活動に当たる医師に対して代替薬を提案するなど、災害支援活動に貢献することが期待されている」との答弁がありました。

　なお、一委員より、「災害時、命に直結する医薬品の需給調整は、限られた支援物資を最大限に活用する上で非常に重要だと考える。御自身のお仕事もある中で災害薬事コーディネーターを引き受けてくださる薬剤師の方々に敬意を表したい。災害はいつ何どきやってくるか分からないため、災害薬事コーディネーターを委嘱するだけにとどまらず、様々な災害を想定した訓練を実施するなど、災害対策に県としてしっかりと取り組んでもらいたい」との要望がありました。

　以上をもちまして健康福祉常任委員会の報告を終わります。（拍手）

○議長（武田正光君）　総合企画企業常任委員会委員長小野崎正喜君。

　（総合企画企業常任委員会委員長小野崎正喜君登壇、拍手）

○総合企画企業常任委員会委員長（小野崎正喜君）　総合企画企業常任委員会に付託されました議案5件、請願1件の審査の経過と結果について御報告いたします。

　最初に、議案について申し上げます。

　議案第1号令和7年度千葉県一般会計補正予算（第4号）、議案第5号令和7年度千葉県特別会計上水道事業会計補正予算（第2号）、議案第6号令和7年度千葉県特別会計工業用水道事業会計補正予算（第2号）、議案第8号令和7年度千葉県特別会計造成土地管理事業会計補正予算（第2号）、議案第21号千葉県水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定についての5議案については全員異議なく、それぞれ原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

　なお、審査の過程において当局から詳細な説明があり、質疑が行われたのでありますが、その主なものを要約して申し上げますと、議案第21号に関して、「改めて料金改定が必要になった理由を確認したい」との質問に対して、「県営水道では、浄・給水場の多くが築後50年から60年以上経過していることや、首都直下地震などの自然災害の危険性が高まる中、これまで以上に管路や施設の更新・耐震化についてスピード感を持って進める必要がある。また、昨今の物価高騰に伴い様々な経費が増加しており、企業債の活用やあらゆる経費の節減努力に加え、一般会計からの繰入れについて再開し、上限まで活用することとしても、なお収支の赤字や資金不足が見込まれる。管路や施設の更新・耐震化などを着実に実施し、日常生活や経済活動を支える重要なインフラである水道を維持していくためには水道料金の引上げが避けられないと考えたところである」との答弁がありました。

　なお、一委員より、「答弁のあった一般会計繰入金については、しっかりと国基準の上限まで確保していくよう取り組んでもらいたい」との要望がありました。

　次に、請願については、お手元に配付の請願審査結果報告書のとおり決定いたしました。

　次に、当面する諸問題について質疑が行われたのでありますが、その主なものを要約して申し上げますと、「現在、パブリックコメントを実施している第6次千葉県男女共同参画計画（原案）のポイントはどのようなものか」との質問に対して、「次期計画では、本県の男女共同参画の新たな土台である多様性尊重条例に基づき、男女のいずれもが互いに個人として尊重され、社会の対等な構成員として、あらゆる分野に参画し、共に活躍できる社会を目指している。こうした社会を実現していくため、男女共同参画を着実に進める観点から4つの基本目標と69の施策、170の関連事業を整理した。特に基本目標において、本県における男女間の賃金格差が大きいことや、非正規職員における女性の割合が高いこと等を踏まえ、新たな柱として、働く場における女性活躍の推進を設定したことがポイントである」との答弁がありました。

　なお、一委員より、「男女共同参画を取り巻く社会情勢や県民の多様なニーズは大きく変化している。このような中、1年以上かけてできた多様性尊重条例を基本に、様々な方からの意見を十分に踏まえ、本県ならではの計画を策定するとともに、今後も男女が共に活躍できる社会の実現に向けてしっかりと取り組んでもらいたい」との要望がありました。

　以上をもちまして総合企画企業常任委員会の報告を終わります。（拍手）

○議長（武田正光君）　総務防災常任委員会委員長宮川太君。

　（総務防災常任委員会委員長宮川　太君登壇、拍手）

○総務防災常任委員会委員長（宮川　太君）　総務防災常任委員会に付託されました議案8件、請願1件の審査の経過と結果について御報告いたします。

　最初に、議案について申し上げます。

　議案第10号職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について、議案第13号千葉県議会議員及び千葉県知事の選挙における選挙運動用自動車の使用等の公費負担に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第28号契約の変更についての3議案については全員異議なく、議案第1号令和7年度千葉県一般会計補正予算（第4号）、議案第12号住民基本台帳法に基づく本人確認情報の利用及び提供に関する条例等の一部を改正する条例の制定について、議案第14号使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定について、議案第15号行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第33号当せん金付証票の発売についての5議案については賛成多数をもって、それぞれ原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。

　なお、審査の過程において当局から詳細な説明があり、質疑が行われたのでありますが、その主なものを要約して申し上げますと、議案第10号に関して、「人事委員会勧告に基づく給料表及び期末・勤勉手当の改定により、職員1人当たりの年収はどの程度引上げになるのか」との質問に対して、「行政職の給料表が適用される職員1人当たりの年収は約22万円の引上げとなる。また、中堅層以上の職員が多く在籍する4級及び5級の年収を在職者の中位号給で昨年と比較すると、4級で約12万円から約22万円、5級で約13万円から約23万円と、昨年を大きく上回る引上げとなる」との答弁がありました。

　なお、一委員より、「引き続き職員の処遇改善を図るとともに、働きやすい職場環境づくりを推進してもらいたい」との要望がありました。

　次に、請願については、お手元に配付の請願審査結果報告書のとおり決定いたしました。

　次に、当面する諸問題について質疑が行われたのでありますが、その主なものを要約して申し上げますと、「国において補正予算案が閣議決定されたが、物価高騰対策に係る検討状況はどうか」との質問に対して、「本県の重点支援地方交付金の交付額は200億円台の後半以上となる見込みであり、具体的な事業については、見込額や他団体の状況を踏まえて検討を進めたい」との答弁がありました。

　なお、一委員より、「病院や介護施設、中小企業などに対する支援に速やかに取り組むとともに、水道事業運営審議会の答申を踏まえ、県民生活支援についてもしっかりと検討してもらいたい。また、具体的な事業について、早めに示してもらいたい」との要望がありました。

　また、「内閣府のモデル事業である避難生活支援リーダー／サポーター研修の実施を踏まえて、避難所の生活環境の向上にどのように取り組んでいくのか」との質問に対して、今年度は当該研修を富津市で開催したところだが、来年度以降も本県で開催されるよう、国に働きかけるとともに、他の市町村や関係団体等にも受講の機会を広げ、県内各地で避難所運営のリーダーやサポーターとなる人材を育成していくことで、被災者の心身の健康維持の観点からも、避難所における生活環境のより一層の向上を進めていく」との答弁がありました。

　なお、一委員より、「災害関連死を防ぐ上でも被災者の精神的なサポートは重要であることから、災害時に地域の中心となって避難所運営や避難生活支援に取り組むことができる人材を育成してもらいたい」との要望がありました。

　以上をもちまして総務防災常任委員会の報告を終わりにいたします。（拍手）

○議長（武田正光君）　議会運営委員会委員長関政幸君。

　（議会運営委員会委員長関　政幸君登壇、拍手）

○議会運営委員会委員長（関　政幸君）　議会運営委員会に付託されました請願2件の審査の経過と結果について御報告いたします。

　請願の審査結果については、お手元に配付の請願審査結果報告書のとおり決定いたしました。

　なお、審査の過程での主な意見を要約して申し上げますと、請願第59号に関して、一委員より、不採択とすべきとの立場から、「政務活動費の収支報告書及び収支報告書一覧表について、公開してまだ日も浅いことから、今後の状況を見ながら段階的に進めていければと考えている。また、広報費及び研修会参加費については、政務活動費の手引きに記載のとおり運用していることから、その対応については適切であると考えている」との意見がありました。

　次に、請願第60号に関して、一委員より、不採択とすべきとの立場から、「現在、千葉県議会議員定数等検討委員会が設置され、これから議論が始まろうとしているところであり、賛同はできない」との意見がありました。

　以上をもちまして議会運営委員会の報告を終わります。（拍手）

○議長（武田正光君）　以上で各常任委員会委員長及び議会運営委員会委員長の報告は終わりました。

　討論の通告がありますので、この際これを許します。通告順により丸山慎一君。

　（丸山慎一君登壇、拍手）

○丸山慎一君　日本共産党を代表して議案と請願に対する討論を行います。

　初めに、議案第1号一般会計補正予算ですが、リハビリテーションセンター再整備のための継続費の設定や舗装道路修繕に関する債務負担行為などは全く異論はありません。ただ、補正予算案に計上されている千葉県忠霊塔再整備事業については同意できません。千葉県忠霊塔は、日清戦争以降の戦没者を追悼するとともに、恒久平和を祈念するとして、県が管理しています。しかし、過去の履歴を調べると、この忠霊塔の建設は戦前であり、終戦時に未完成だったものを県が修復したとされています。しかも、「忠霊塔」という名称は、一般的には、国のために戦死した兵士の魂を慰め顕彰するためのものとされており、戦後は「慰霊」という言葉が多く使われています。しかも、現在、都道府県が管理している忠霊塔は千葉県を含めて4県しかありません。こうした状況を見れば、千葉県忠霊塔は、国のために命をささげることが美徳とされた戦前を引きずっていると言わざるを得ません。戦争で犠牲になった方々を慰霊する思いはいろいろあると思いますが、必要なのは二度と過ちは繰り返さないという誓いです。それは80年前の戦争への反省が出発点になるべきであり、それが欠落しているこうした予算に賛成するわけにはいきません。

　議案第14号は、使用料手数料条例の一部を改定しようとするものです。問題は、その中に政党助成法の一部改定を受けたものが入っていることです。政党交付金は、国民1人当たり250円を毎年政党に交付するもので、年間総額は315億円に上ります。これは、憲法で保障された思想信条の自由をないがしろにして、支持していない政党にまで税金を通じて強制的に募金させられるのと同じことです。制度そのものが憲法に反するものである限り、どんなに改善しても憲法違反の性格は変わるものではなく、本議案には反対いたします。

　議案第19号は、国の法改定を受けて、教職調整額の支給率を今の4％から段階的に10％に引き上げようとするものです。法改定の出発点になったのは、公立学校の教員が苛酷な労働を強いられているという告発でした。その最大の要因は、教員には労働基準法に基づく時間外労働が適用されず、4％の教職調整額を支払えば幾らでも残業をさせられる、いわゆる定額働かせ放題の制度になっていることにあります。これについて教職員や保護者、教育関係者はもとより、多くの人たちが声を上げ、抜本的な改善を迫りました。ところが、政府は調整額を10％に引き上げただけで、定額働かせ放題の仕組みそのものは維持しました。これでは、現場の苛酷な労働を解消することはできません。しかも、県教育委員会の試算では、仮に時間外勤務手当を適用した場合の支給総額は390億円なのに、調整額では10％になったとしても173億円にしかならず、本来支給するべき残業代の4割程度にすぎません。こうした議案には賛成できません。

　議案第21号は、来年4月から水道料金を18.6％引き上げようとするものです。昨年9月県議会で知事が値上げを表明して以降、多くの県民から批判の声が上がりました。県議会でも毎議会、質疑が行われてきました。しかし、なぜ、かつてない物価高が迫っているときに値上げしなければならないのか、なぜ企業利益のための水よりも生活に必要な水のほうが値上げの幅が大きいのか、他県では値上げを延期しているところもあるのになぜ千葉県ではやろうとしないのか、こうした疑問に対して納得できる説明はされていません。県民の苦しい生活を考えれば、生活に欠かせない水道の値上げは絶対に許されるものではありません。声を大にして、本議案への反対を表明するものです。

　次に、請願第58号診療報酬の充分な引き上げを求める請願についてです。昨年6月の診療報酬改定が0.88％にとどまり、物価や人件費の上昇に全く追いついていません。国立も公立も民間も医療機関の経営が深刻化しています。日本病院会など病院関係6団体は今年3月、このままではある日突然病院がなくなりますという衝撃的な声明を発表し、9月にも厚生労働大臣宛てに緊急要望を提出しています。かつてない深刻な事態に陥っている現場の状況を正面から受け止め、本請願を採択すべきです。

　請願第62号ゆきとどいた教育を求める請願は、4万1,442人という多くの県民が請願者として名を連ねています。請願項目は、教育予算の増額や少人数学級の推進、教職員の増員、未配置の解消、学校給食の無料化、私学への経常費助成の大幅増額など、どれも当たり前の内容となっており、議場の皆様の賛同を求めるものです。

　次に、請願第63号障害者総合支援法第7条の適切な運用を求める請願についてです。総合支援法に基づいて無料で障害福祉サービスを受けていた重度障害者が、65歳になったことを理由に介護保険サービスに切り替えることを強要され、それを拒否したところ、10割負担を強いられるという出来事がありました。その根拠とされたのが障害者総合支援法第7条です。この条文は、介護保険で自立支援給付に相当するサービスを受ける場合は、総合支援法に基づく給付は行わないことを定めたものであり、あくまでも二重に給付されないためのものです。障害者施策の打切りが認められていないのは当然のことで、それを認めてしまったら、障害者の暮らしや命の保障にかかる行政責任の放棄と同じです。よって、本請願の採択を求めます。

　請願第64号所得補償制度の実現を国に求める請願は、急激な物価高が資材価格の高騰など農業生産の現場にも襲いかかってきている中、生産コストの上昇を販売価格に転嫁できないで苦しんでいる農家を支えるために所得補償制度の確立を求めるものです。県が公表した農林業センサスの結果を見ても、千葉県内の農業経営体の数は10年前と比べて4割以上減っており、極めて危機的な事態となっています。私たちは農業がなくなったら生きていくことができません。国に決断を求めるためにも請願を採択し、千葉県議会として意見書を提出すべきです。

　最後に、請願第65号日本政府に核兵器禁止条約への署名・批准をもとめる意見書の提出についてです。核兵器禁止条約は、今年9月で批准の意思を示す署名国が95か国、批准は74か国となり、世界の大きな流れとなっています。しかし、日本政府は唯一の戦争被爆国であるにもかかわらず、いまだに署名も批准もしていません。それどころか、高市首相は非核三原則を見直して核兵器の日本への配備に道を開こうとしています。これほど被爆者と平和を願う国民を裏切るものはありません。日本原水爆被害者団体協議会がノーベル平和賞を受賞したのを見ても、世界の流れは核兵器の禁止を求めています。核抑止力論のくびきから抜け出して日本が核兵器廃絶の先頭に立つためにも本請願の採択を心より求め、討論を終わります。（拍手）

○議長（武田正光君）　次に、中西香澄君。

　（中西香澄君登壇、拍手）

○中西香澄君　市民力、中西香澄です。議案第21号千葉県水道事業給水条例の一部を改正する条例の制定について賛成の立場から、第35号、第36号、第38号、第39号、第40号指定管理者の指定について反対の立場から、請願第59号政務活動費の情報公開推進に関することについて、請願第60号県議選一票の較差を2.0倍未満にすることを求めることについて、委員長報告に反対し、採択すべきとの立場から討論いたします。

　まず第21号ですが、物価高騰や施設更新・耐震化に伴う費用増を踏まえれば一定の料金改定はやむを得ないと考えますが、幾つか指摘させていただきます。

　まず、一般会計からの繰入金ですが、令和8年度からは行われるとのことですが、これまで一般会計の財政状況の悪化に伴い、平成15年度以降、県営水道事業への基準内繰入れは行われていません。県営水道は国の繰り出し基準に基づいた要望をしていましたが、平成19年から県の決算が黒字に転じた以降も繰入れはされませんでした。決算ベースで直近だけ挙げても、令和5年度は14億円、令和6年度は37億円程度は繰入れ基準の対象でした。基準内繰入れが行われていれば、料金改定幅を抑えることが可能であったのではと悔やまれます。

　また、企業債残高対給水収益比率を目安に企業債残高の上限を、これまでの270％を令和12年度は300％、令和17年度350％と大幅に引き上げます。全国事業体の平均値や給水人口規模が類似する神奈川県を目安にしていますが、水道事業全般の財政状況が悪化している中において、目安としては心もとない状況です。県としての適切な比率については、引き続き検討していただきたいです。

　また、目標使用年数の見直しによる新たな案では、管路施設は60年から80年であったものが60年から90年、浄・給水場は60年から80年だったものが100年となります。調査を行った上でとのことですが、陥没事故などが続く中、目標使用年数が延びるのは正直不安です。慎重な見直しを要望します。

　次期中期経営計画の策定や令和13年以降の経営状況も見据え、水道施設が安全に保たれ、5年後、さらに大幅な値上げとならないよう、今までのように問題を先延ばしせず、毎年度見直しを行い、さらには所有施設の必要性や処分の検討、工業用水道事業の収益の活用など、今まで行っていない取組も柔軟に検討してください。

　また、今回の条例変更の段階では物価高騰対策は出ていませんが、総合企画企業常任委員会でも発言があり、答申の付記にも、県民生活支援のため、県として物価高騰対策をしっかりと進めていただくよう要望するとありますので、料金改定までに対策をするよう強く要望いたします。

　続いて、第35号、第36号、第38号、第39号、第40号の指定管理者の指定についてですが、かずさアカデミアホールは指定管理制度開始当初から、ほかの4つの施設は令和7年2月議会に非公募とする条例変更が可決し、今回初めての非公募での指定議案となりました。非公募の条例改正時、非公募とするガイドラインの変更に当たり、審議会設置などはせず、庁内の議論のみで客観的な視点が不足していること、専門的な知識の蓄積、活用が必要であると認められる場合や、長期的、継続的な視点から事業を行う必要があると認められる場合とした非公募の要件に5つの施設が必ずしも該当する状況ではないこと、公募により得られる公平性、競争性がもたらす利点が強いためを理由に反対いたしました。この3点に加え、今回の選定においての問題点を指摘させていただきます。

　1点目、さらなる発展が期待できない点です。指定管理者制度の目的の1つは、民間事業者のノウハウを活用し、住民サービスの質を向上させることですが、いずれの施設からも、これまでと大きく変わるような独自の提案はありませんでした。さらに、情報公開の幅が広がるなど選考過程の変更がありませんでした。非公募であれば競争性が失われる分、その選考はさらに厳密に工夫をされてしかるべきですが、今期の選考に当たり変更はなく、情報公開が強められるなどの工夫もありませんでした。非公募であればノウハウの流出などの危険性が低いのですから、選考会議や提案書の公開を行うべきです。いずれの施設も、指定料の上昇理由は人件費と委託費の増とのことでしたが、その内訳は公開されておらず、適切な人件費が確保されているかも判断できません。

　さらには、金額です。参考価格との差額は、この5件は国際展示場が300万円安くなっている以外は同額か、10万円程度の減が提案価格でした。公募の施設では参考価格の75％となったところもあり、競争性が失われた弊害がここにも表れています。商工労働常任委員会でも非公募としたことは問題、広く募集をしたほうがいいとの発言が委員の方からもありました。

　さらに個々の問題を申し上げますと、アカデミアホールに至っては開始当初から非公募ですが、稼働率は非常に低く、令和5年は35.5％、令和6年は36.6％であり、指定管理料は24億円と高額で、管理運営状況評価結果における県の収支は例年4億5,000万円以上のマイナスとなっています。東葛テクノプラザは、指定管理料の1年当たりの増減率は27.6％と高く、管理運営状況評価結果における県の収支は例年2億円程度だったものが、令和6年度はマイナス5億円になっています。機器の入替えや修繕などの影響もあるとのことですが、貸研究室、貸駐車場及び貸会議室の使用料や委託試験の手数料、機器貸付けの財産収入等の情報は開示されておらず、判断ができません。

　以上の理由から非公募であることの妥当性が認められないため、改めて公募への切替えを求め、反対といたします。

　続きまして、請願第59号政務活動費の情報公開推進に関することについて。委員会の中で、民間団体の調査であり、国などの公的なものではない、独自のランキングを基に公開を求めているとの発言がありましたが、請願者は公開を求め、さらに有益な情報を加えて訴えていただいています。ランキングについては独自性があるかもしれませんが、他県の公開状況は非常に参考になる情報であり、要望内容を否定する根拠にはなり得ないと思います。千葉県議会では、令和6年度分から収支報告書等のホームページ公開を始めました。今回要望されている領収書の写し、出納簿、視察報告書については既に閲覧していますのでハードルは低いですし、時期を明言するものではありませんので、ホームページ公開する意思を示し、採択して検討を進めるべきと考えます。

　最後に、請願第60号です。こちらの請願は議会運営委員会に付託されましたが、委員会では定数等検討委員会が検討しており、議運で請願の内容に意見することは適切ではないとの趣旨の発言がありました。しかし、会議規則上、請願を付託できるのは議会運営委員会と常任委員会、特別委員会とされており、定数等検討委員会は会議調整の場であり、特別委員会としての位置づけではなく、請願を付託できないので議運に付託されています。現行制度では、定数について意見を上げるにはここしかないのです。格差については、定数等検討委員会委員長から提案された検討する4つの項目に含まれており、県民からの請願の内容は委員会に届けられてしかるべきものです。議運で議論することが適切でないのであれば、願意が酌み取れる制度改善を求めます。

　以上、皆様の御賛同を求め、私の討論とさせていただきます。（拍手）

○議長（武田正光君）　次に、川口絵未君。

　（川口絵未君登壇、拍手）

○川口絵未君　川口絵未です。反対する主な議案について討論いたします。

　初めに、議案第35号、第36号、第38号ないし第40号の指定管理者の選定についてです。本年2月議会で非公募とする条例改正に対し、私は反対といたしました。専門的な知識の蓄積、活用が必要な場合や長期的、継続的な観点から事業を行う場合に非公募をするということでしたが、審議会などに諮ることもされず、決定をされました。また、審査における評価点について、経費縮減の配点が10点、20点となっており、ほかの項目が全て3点から5、6点などという中から見ても大きくバランスを欠いていると言えます。

　第1号、千葉リハビリテーション病院については配点5点中3点、県立文化会館、青葉の森公園芸術文化ホールと東総文化会館、南総文化ホールは5点中4点、かずさアカデミアホールは5点中2.5点という中、東葛テクノプラザの配点は配点20点で、半分の10点しか取れていませんが、配点が大きいため10点が得られます。

　第2号の日本コンベンションセンター国際展示場も配点20点で、半分の10点となっています。一般項目の合計点が60点を下回り、選定委員会がこれを適切な評価と認めた場合は失格となりますが、配点の設定でそれを避けることも可能と考えます。周辺地域の活性化も配点10点などと高めになっています。適切な配点をするよう求めます。

　また、議案第1号、第2号は、これら施設の管理運営事業として、令和7年から12年までの5年間の債務負担行為が設定されているため、反対をいたします。

　議案第12号は住基ネット関連、議案第15号はマイナンバー制度に反対の立場であるため、反対をいたします。

　議案第18号は、無人の店舗に全自動調理機により調理された食品を販売する営業が追加されたということですが、従事者用手洗い設備もないということで、衛生的に管理が十分にできるか危惧されるため、反対をいたします。

　議案21号県営水道の料金を来年度から値上げする条例改正についてですが、物価高騰に苦しむ県民の暮らしにさらに行政が追い打ちをかけるものであるため、反対をいたします。

　管路の老朽化などは予測できたものであるのに、国が認める基準内繰入れを30年間せずに来た問題があります。料金滞納をした場合でも、電気、ガスの後に、水道が最後に止められると言われています。命のための水を、もうけを出す民間企業の大口利用者から逓増度に合わせ、さらに多く負担をしてもらうようにもできましたが、それを行わず一般家庭の負担を上げたことは、ほかの施策と比べて、命のための水を軽視しているのではないかと疑わざるを得ません。

　以上で主な議案について反対といたします。（拍手）

○議長（武田正光君）　以上で討論を終結します。

　これより起立により採決します。

　採決は分割して行います。

　初めに、議案第38号及び第40号を一括採決します。商工労働常任委員会委員長報告のとおり原案に賛成の諸君は御起立願います。

　（賛成者起立）

○議長（武田正光君）　起立多数。よって原案のとおり可決されました。

　次に、議案第1号、第2号、第12号、第15号、第18号及び第21号を一括採決します。関係常任委員会委員長報告のとおり原案に賛成の諸君は御起立願います。

　（賛成者起立）

○議長（武田正光君）　起立多数。よって原案のとおり可決されました。

　次に、議案第3号、第4号、第14号、第16号、第19号、第22号、第26号、第27号、第33号、第34号、第41号、第44号ないし第46号を一括採決します。関係常任委員会委員長報告のとおり原案に賛成の諸君は御起立願います。

　（賛成者起立）

○議長（武田正光君）　起立多数。よって原案のとおり可決されました。

　次に、議案第36号及び第39号を一括採決します。関係常任委員会委員長報告のとおり原案に賛成の諸君は御起立願います。

　（賛成者起立）

○議長（武田正光君）　起立多数。よって原案のとおり可決されました。

　次に、議案第35号を採決します。健康福祉常任委員会委員長報告のとおり原案に賛成の諸君は御起立願います。

　（賛成者起立）

○議長（武田正光君）　起立多数。よって原案のとおり可決されました。

　次に、議案第5号ないし第11号、第13号、第17号、第20号、第23号ないし第25号、第28号ないし第32号、第37号、第42号、第43号及び第47号を一括採決します。関係常任委員会委員長報告のとおり原案に賛成の諸君は御起立願います。

　（賛成者起立）

○議長（武田正光君）　起立全員。よって原案のとおり可決されました。

　次に、請願について採決します。

　初めに、請願第59号第1項ないし第5項を一括採決します。議会運営委員会委員長報告のとおり決定することに賛成の諸君は御起立願います。

　（賛成者起立）

○議長（武田正光君）　起立多数。よって議会運営委員会委員長報告のとおり決定しました。

　次に、請願第63号第1項ないし第5項を一括採決します。健康福祉常任委員会委員長報告のとおり決定することに賛成の諸君は御起立願います。

　（賛成者起立）

○議長（武田正光君）　起立多数。よって健康福祉常任委員会委員長報告のとおり決定しました。

　次に、請願第61号第1項を採決します。文教常任委員会委員長報告のとおり決定することに賛成の諸君は御起立願います。

　（賛成者起立）

○議長（武田正光君）　起立多数。よって文教常任委員会委員長報告のとおり決定しました。

　次に、請願第64号を採決します。農林水産常任委員会委員長報告のとおり決定することに賛成の諸君は御起立願います。

　（賛成者起立）

○議長（武田正光君）　起立多数。よって農林水産常任委員会委員長報告のとおり決定しました。

　次に、請願第58号を採決します。健康福祉常任委員会委員長報告のとおり決定することに賛成の諸君は御起立願います。

　（賛成者起立）

○議長（武田正光君）　起立多数。よって健康福祉常任委員会委員長報告のとおり決定しました。

　次に、請願第60号を採決します。議会運営委員会委員長報告のとおり決定することに賛成の諸君は御起立願います。

　（賛成者起立）

○議長（武田正光君）　起立多数。よって議会運営委員会委員長報告のとおり決定しました。

　次に、請願第62号第1項、第6項、第9項及び第10項を一括採決します。関係常任委員会委員長報告のとおり決定することに賛成の諸君は御起立願います。

　（賛成者起立）

○議長（武田正光君）　起立多数。よって関係常任委員会委員長報告のとおり決定しました。

　次に、請願第61号第2項及び第3項を一括採決します。文教常任委員会委員長報告のとおり決定することに賛成の諸君は御起立願います。

　（賛成者起立）

○議長（武田正光君）　起立多数。よって文教常任委員会委員長報告のとおり決定しました。

　次に、請願第62号第4項及び第5項を一括採決します。総務防災常任委員会委員長報告のとおり決定することに賛成の諸君は御起立願います。

　（賛成者起立）

○議長（武田正光君）　起立多数。よって総務防災常任委員会委員長報告のとおり決定しました。

　次に、請願第65号を採決します。総合企画企業常任委員会委員長報告のとおり決定することに賛成の諸君は御起立願います。

　（賛成者起立）

○議長（武田正光君）　起立多数。よって総合企画企業常任委員会委員長報告のとおり決定しました。

　次に、請願第62号第2項、第3項、第7項、第8項及び第11項を一括採決します。関係常任委員会委員長報告のとおり決定することに賛成の諸君は御起立願います。

　（賛成者起立）

○議長（武田正光君）　起立多数。よって関係常任委員会委員長報告のとおり決定しました。

 

　議案第48号ないし議案第59号

○議長（武田正光君）　日程第3、議案第48号ないし第59号を一括議題とします。

　知事に提案理由の説明を求めます。知事熊谷俊人君。

　（知事熊谷俊人君登壇）

○知事（熊谷俊人君）　ただいま追加提案をいたしました議案について説明をさせていただきます。

　議案第48号は、公安委員会委員に寺嶋哲生氏を再任することについて、警察法第39条の規定により、議案第49号から議案第54号までの6議案は、収用委員会委員に亀形巌氏、佐藤元彦氏、麻生恵氏を再任し、渡邊徳昭氏、小見山大氏、石渡敏温氏を新たに任命することについて、土地収用法第52条の規定により、議案第55号から議案第59号までの5議案は、土地利用審査会委員に檜垣大助氏、柳井重人氏、浜島裕美氏、小出聡子氏を再任し、酒井暁子氏を新たに任命することについて、国土利用計画法第39条の規定により、それぞれ議会の同意を得ようとするものです。

　よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。

○議長（武田正光君）　この際、お諮りします。ただいま議題としました追加議案12件につきましては、成規の手続を省略し、直ちに採決したいと思います。これに御異議ありませんか。

　(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長（武田正光君）　御異議ないものと認め、これより起立により採決します。

　採決は分割して行います。

　初めに、議案第48号ないし第54号を一括採決します。原案に賛成の諸君は御起立願います。

　（賛成者起立）

○議長（武田正光君）　起立多数。よって議案第48号ないし第54号は同意することに決定しました。

　次に、議案第55号ないし第59号を一括採決します。原案に賛成の諸君は御起立願います。

　（賛成者起立）

○議長（武田正光君）　起立全員。よって議案第55号ないし第59号は同意することに決定しました。

 

　発議案第1号ないし発議案第22号

○議長（武田正光君）　日程第4、発議案第1号ないし第22号を一括議題とします。

　案文はお手元に配付してあります。

　この際、お諮りします。ただいま議題となっております発議案22件については、千葉県議会会議規則第38条第3項の規定により、提出者の趣旨説明及び委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。

　(「異議なし」と呼ぶ者あり)

○議長（武田正光君）　御異議ないものと認め、提出者の趣旨説明及び委員会付託を省略することに決定しました。

　討論の通告がありますので、この際これを許します。川口絵未君。

　（川口絵未君登壇、拍手）

○川口絵未君　川口絵未です。発議案第1号、第20号について反対の立場から討論します。

　発議案第1号巨大災害発生に対する対応体制整備を求める意見書ですが、災害対応の一元化についての議論がこれまであったでしょうか。むしろ各自治体から被災地へ赴き支援することで、早い復旧を行うべきと考えます。そして、復旧支援をした経験は、いざ災害が発生したときに対応する上で貴重な経験となっていることを聞き及んでおります。その土地のことは、そこに住む人や自治体職員が一番知っています。

　これまで私は熊本県や大阪府吹田市の防災危機管理センター等を視察いたしましたが、大きな部屋に大きなディスプレーや机、各テレビ局を全て流せる数のディスプレーなどが設置され、そこに国、県、市のリエゾンや担当者、消防や自衛隊等、様々な人が情報や知見を持ち寄って集まり、意思決定する場所が設定されていました。一元化により、遠隔での机上の空論となる危惧があるため、本発議案には反対いたします。

　発議案第20号被選挙権年齢の引下げ等若い世代の政治参加の拡大を求める意見書についてですが、現在、日本の教育が権利や人権についての学習の機会が十分とは言えず、日本の政治の担い手を多様化するためのツールとして被選挙権の引下げを考える前に、民主主義、政治情報、情報の扱い方などのリテラシーを学ぶことが重要だと考えます。私の選出されている印旛郡酒々井町では、2017年からふるさと学習である酒々井学で主権者意識を育む取組が行われており、総務省が主権者教育のモデルケースとしています。町はガイドブック「ふるさと学習を通した主権者教育のすすめ」を総務省の予算で全都道府県に送付しました。歴史、文化、自然などを知るのはもちろん、体験学習をし、自分でできることを実践する参画意識、定住意識を育む狙いがあります。小中学校の最終年度である小学6年、中学3年になると、夏休みに町の現状と課題を調べ、それに基づいたまちづくりプランを考えて、自分でクラスで発表します。模擬投票で選ばれた代表者は模擬議会で、町に対してプランを提案する一般質問をし、町は本当に実現できるか、真摯に答弁します。これまでに通学路のカラー舗装や小中学校への太陽光発電設備の設置などが実現しました。子供たちは自分の意見で町が変わることを目に見えて実感できるというわけです。また、教員向けの指導ガイドは、学習指導要領に基づいたワークシートと5分で授業のイメージがつかめる指導案の例が掲載され、教員が気軽に取り組め、負担軽減ともなっています。

　このように、まずは主権者教育の体制が整い、子供たちがしっかりと民主主義や政治、情報リテラシーについて学び、その上で自分の意見を構築し、議論できる土台ができてから被選挙権年齢の引下げについて議論すべきと考え、現時点では反対をいたします。（拍手）

○議長（武田正光君）　以上で討論を終結します。

　これより起立により採決します。

　採決は分割して行います。

　初めに、発議案第5号を採決します。原案に賛成の諸君は御起立願います。

　（賛成者起立）

○議長（武田正光君）　起立少数。よって発議案第5号は否決されました。

　次に、発議案第11号を採決します。原案に賛成の諸君は御起立願います。

　（賛成者起立）

○議長（武田正光君）　起立少数。よって発議案第11号は否決されました。

　次に、発議案第3号及び第17号を一括採決します。原案に賛成の諸君は御起立願います。

　（賛成者起立）

○議長（武田正光君）　起立少数。よって発議案第3号及び第17号は否決されました。

　次に、発議案第19号を採決します。原案に賛成の諸君は御起立願います。

　（賛成者起立）

○議長（武田正光君）　起立少数。よって発議案第19号は否決されました。

　次に、発議案第6号、第7号、第10号、第12号ないし第14号を一括採決します。原案に賛成の諸君は御起立願います。

　（賛成者起立）

○議長（武田正光君）　起立少数。よって発議案第6号、第7号、第10号、第12号ないし第14号は否決されました。

　次に、発議案第4号及び第18号を一括採決します。原案に賛成の諸君は御起立願います。

　（賛成者起立）

○議長（武田正光君）　起立少数。よって発議案第4号及び第18号は否決されました。

　次に、発議案第16号を採決します。原案に賛成の諸君は御起立願います。

　（賛成者起立）

○議長（武田正光君）　起立少数。よって発議案第16号は否決されました。

　次に、発議案第20号を採決します。原案に賛成の諸君は御起立願います。

　（賛成者起立）

○議長（武田正光君）　起立少数。よって発議案第20号は否決されました。

　次に、発議案第22号を採決します。原案に賛成の諸君は御起立願います。

　（賛成者起立）

○議長（武田正光君）　起立少数。よって発議案第22号は否決されました。

　次に、発議案第1号を採決します。原案に賛成の諸君は御起立願います。

　（賛成者起立）

○議長（武田正光君）　起立少数。よって発議案第1号は否決されました。

　次に、発議案第8号、第15号及び第21号を一括採決します。原案に賛成の諸君は御起立願います。

　（賛成者起立）

○議長（武田正光君）　起立少数。よって発議案第8号、第15号及び第21号は否決されました。

　次に、発議案第2号及び第9号を一括採決します。原案に賛成の諸君は御起立願います。

　（賛成者起立）

○議長（武田正光君）　起立少数。よって発議案第2号及び第9号は否決されました。

　以上で今期定例県議会に付議されました案件全部を議了しました。

 

　閉会

○議長（武田正光君）　これをもって令和7年12月定例県議会を閉会します。

　令和7年12月17日午後2時38分閉会