令和7年12月定例県議会(12月1日)　会議録(速報版)

令和7年11月招集　千葉県定例県議会会議録（第4号）

令和7年12月1日（月曜日）

　議事日程

議事日程（第4号）

　令和7年12月1日（月曜日）午前10時開議

日程第1　議案第1号ないし議案第47号及び報告第1号に対する質疑並びに一般質問

 

　午前10時0分開議

○議長（武田正光君）　これより本日の会議を開きます。

 

　質疑並びに一般質問

○議長（武田正光君）　日程第1、議案第1号ないし第47号及び報告第1号を一括議題とし、これより質疑並びに一般質問を行います。

　順次発言を許します。通告順により木名瀬訓光君。

　（木名瀬訓光君登壇、拍手）

○木名瀬訓光君　皆さん、おはようございます。野田市選出、自由民主党、木名瀬訓光でございます。本定例県議会において登壇の機会を与えてくださいました会派の先輩・同僚議員の皆様に心から感謝申し上げます。本日は、地元より木名瀬捷司支部長はじめ自民党野田支部の皆様、また、平井正一市議会議員をはじめ政清会の皆様が来る予定ですが、今、バスが交通渋滞で遅れていますので、後で着くと思います。

　それでは、通告に従い質問させていただきます。

　初めに、青少年相談員について質問します。

　本県の青少年相談員制度は、地域社会における青少年健全育成活動の積極的な推進を図ることを目的に昭和38年に発足し、以来60年以上の長きにわたって続いている大変歴史のある制度であり、これまで延べ9万人以上の方が相談員として、地域の特色を生かした様々な青少年健全育成活動に取り組まれてきました。私も相談員として、スポーツや野外活動などで子供たちと触れ合いながら24年間活動し、その間、県連絡協議会会長を9年務め、現在は県連の顧問という立場で相談員活動に関わっているところです。

　さて、今年4月から令和10年3月までの3年間を任期とする第22期青少年相談員の活動がスタートしました。新たに相談員になられた皆様の御活躍を心から期待しているところですが、今年の2月の議会において、近年の相談員の委嘱状況について質問したところ、定数の確保が難しくなってきているとのことでした。私も各地域の関係者から、少子化や地域のつながりの希薄化といった社会環境の変化により青少年相談員の確保に苦労されているとの話を聞いているところであり、今年4月から任期がスタートした第22期青少年相談員の委嘱状況についても大変気になるところです。

　そこで伺います。第22期青少年相談員の委嘱状況はどうか。また、青少年相談員の確保に向けて、県はどのように取り組んでいるのか。

　これまで多くの相談員が地域における青少年健全育成のリーダーとして、青少年の健やかな成長を支えてきました。相談員の活動内容は、スポーツやキャンプ等の野外活動、文化活動を通じた体験学習の企画や運営、青少年健全育成の普及啓発等、多岐にわたりますが、本県の青少年の健やかな成長は、これまでの相談員一人一人の熱意により支えられてきたと言っても過言ではありません。相談員の活動をより一層充実させていくためには、人材の確保だけではなく、相談員一人一人の資質向上を図っていくことも重要であると考えます。

　そこで伺います。青少年相談員の資質向上のため、県はどのように取り組んでいるのか。

　次に、環境にやさしい農業について伺います。

　本県は、首都圏に位置しながら豊かな自然と温暖な気候に恵まれ、平野部や丘陵地帯など、多様な地域の特色を生かした様々な農業が盛んに展開されている日本有数の農業県です。しかし、近年、環境問題や気候変動、そして食料安全保障の観点から農業の在り方を見直し、持続可能な農業に向けた取組が求められているところです。持続可能な農業の実現には、生産性の向上に加えて化学合成農薬や化学肥料の削減、温室効果ガスの削減などの視点から環境にやさしい農業へ向けた取組も求められています。

　国においても、令和3年に持続可能な農業と食料生産を推進し、環境負荷を削減することを目的としたみどりの食料システム戦略を策定し、その中で化学合成農薬や化学肥料の削減、有機農業の拡大、温室効果ガスの削減などが目標として掲げられています。本県では、環境保全と食の安心・安全に配慮した県独自の認証制度であるちばエコ農産物を平成14年にスタートさせるなど、かねてから環境にやさしい農業の推進に力を入れているところですが、その進捗が気になるところです。

　そこで伺います。環境にやさしい農業の推進に関する取組状況と成果はどうか。

　また、私の地元野田市では、平成21年から植物活力剤の効果がある玄米黒酢を稲に与えて育てる黒酢米の生産が行われています。この黒酢米は、通常と比べ化学合成農薬や化学肥料を半分以下に減らして栽培されるため、環境にやさしい農業の取組として、現在、県からちばエコ農産物の認証を受け、地元を中心に販売されているほか、野田市の小中学校の学校給食としても提供されています。しかし、一方では農業者の方から、近年の温暖化の影響により、これまでと同じ品種や栽培方法では、収穫量の確保や安定した生産をすることが難しくなってきたとの声を聞いているところです。

　そこで伺います。農業者がちばエコ農産物の生産を継続していけるよう、県はどのように取り組んでいくのか。

　次に、ちばの醤油グルメフェア2025について伺います。

　言うまでもありませんが、私の地元の野田市は、大豆や塩などの原料の確保や製品の輸送に便利な利根川や江戸川の水運に恵まれていたことから、江戸時代以来、しょうゆ造りが盛んな土地であり、現在では誰もが知るしょうゆの町となっています。野田のほかにも銚子や各地域でしょうゆ造りが盛んに行われている本県は日本一のしょうゆの生産県であり、改めてしょうゆを地域の資源として捉え、様々な分野で活用することは、地域活性化を図る上でまだまだ多くの可能性を秘めているのではないかと考えます。また、農林水産業の振興を図る上では、地元の農林水産物の魅力を多くの方々に知っていただくことが重要ですが、PRに際しては、日本人の食生活に欠かすことのできないしょうゆと併せて地元食材を紹介することで、より多彩な食材の魅力を伝えることができるのではないでしょうか。

　県では、去る10月1日から11月16日まで千葉県のしょうゆと県産食材を使ったしょうゆグルメを味わっていただくちばの醤油グルメフェアを県内の飲食店や宿泊施設と連携し、開催いたしました。県では、さきの大阪・関西万博において、発酵をテーマにした発酵県ちばを世界に向けて発信し、大変好評を得たところです。本県の発酵文化に注目が集まるこの機会を逃すことなく、今回のちばの醤油グルメフェアを開催したことで、多くの方にしょうゆの魅力と県内各地域の農林水産物のよさを知っていただく絶好の機会にもなったと考えます。

　そこで伺います。ちばの醤油グルメフェアの開催結果はどうか。また、今後どのように取り組んでいくのか。

　次に、水害時における災害対応について伺います。

　昨今、気候変動の影響により大雨や暴風などの気象災害が激甚化、頻発化している傾向にあり、今年も10月には八丈島を台風第22号、第23号が立て続けに襲い、ライフラインや観光施設に大きな被害をもたらしました。また、本県においても、令和元年房総半島台風や一昨年の台風第13号の接近に伴う大雨災害など、近年繰り返し大きな災害が発生しています。これら自然の力による災害の発生を完全に防ぐことは不可能ですが、例えば自らが住んでいる地域の災害リスクの把握や気象情報の適切な活用、平時から避難経路を確認しておくことや、地域における避難訓練の実施など、県民一人一人の日頃の努力により、その被害を軽減することは可能であり、とりわけ、あらかじめある程度の予測が可能な風水害においては、災害時に適切な避難行動を取る、いわゆる避難力の向上が重要であると考えます。一方で、利根川・江戸川流域に位置する私の地元の野田市では、広域にわたる浸水が想定されており、住民の自助努力だけでは対応が厳しい状況も考えられます。このため、県内外への広域避難を視野に入れた事前の連携体制の構築が不可欠であると考えます。

　そこで2点伺います。

　1点目として、水害に対する県民の避難力向上に向け、県はどのように取り組んでいるのか。

　2点目として、広域避難体制の構築に向け、県はどのように取り組んでいるのか。

　次に、消防団について伺います。

　先日、10月28日に横浜市で開催された全国女性消防操法大会において、柏市女性消防隊が見事、全国優勝という栄光を勝ち取られました。千葉県勢としては初めての快挙であり、消防団長である私だけでなく、県内全ての消防団員に勇気と誇りを与えてくれました。先日行われた優勝祝賀会に私も出席させていただきました。大会の操法演技を動画で拝見しましたが、操法の一挙一動、一丸となったチームワークは見事であり、改めて訓練の大切さを実感したところです。

　しかし、今、消防団を取り巻く環境は大きく変化してきています。操法訓練の減少による現場対応能力の低下の懸念やサラリーマン団員の増加、ライフスタイルの変化により、活動に対して負担を感じるという声も聞こえてきているところです。野田市では、技術力の維持向上を図るため、新たに放水訓練を企画、実施しているところですが、市町村だけではなく、県においても消防団員の士気を高め、現場対応能力を向上させる取組を進めていただきたいところです。

　そこで伺います。消防団員の現場対応能力の向上に向け、県はどのように取り組んでいくのか。

　次に、自動車ヤード対策について伺います。

　昨年、千葉県内の自動車盗認知件数は706件で、全国ワースト3位であると聞いています。この要因の1つとして、本県は全国で最も自動車ヤードが多く、中には盗難自動車の保管や解体などに関係する不法自動車ヤードが存在することが県民の体感治安に大きく影響しているものと認識しています。野田市内においても、大きなオークション会場の周辺に自動車ヤードが点在している状況にあり、県警によると、令和7年9月末現在、県内には約790か所の自動車ヤードが存在し、大半が外国人の方の経営によるもので、国籍別ではアフガニスタンが最も多く、スリランカやパキスタンの方も多いと聞いています。不法自動車ヤードは、盗難自動車を海外に輸出する際の拠点となるなど犯罪の温床となっており、不法ヤードを摘発することが自動車盗対策としても最も有効であると考えます。

　そこで2点伺います。

　1点目として、県内に自動車ヤードが多く所在する要因はどうか。

　2点目として、野田市を含む東葛飾地域の情勢はどうか。また、どのような対策をしているのか。

　次に、県立高校の老朽化対策について伺います。

　県立学校の老朽化対策については、千葉県県有建物長寿命化計画に基づく大規模改修を毎年5校程度に着手しているとのことです。しかし、多くの学校では、大規模改修の順番になるまで相当時間がかかり、雨漏りや壁の剥離、各種設備の老朽化による不具合が生じており、県では補修等の優先順位をつけて対応していることから、学校の全ての要望に対応できていないと学校から伺いました。

　そこで、昨年度2月の定例県議会において、大規模改修が当面実施されない学校の老朽化対策について質問したところ、執行部から、予算を増額して学校からの要望に対応していくと回答をいただきました。私も児童生徒が1日の大半を過ごす学校において、必要な修繕が迅速に実施できるよう予算の確保を要望したところですが、その後の対応が気になるところです。

　そこで伺います。大規模改修が当面予定されていない県立学校の老朽化対策について、どのように対応しているのか。

　次に、野田市周辺の道路問題について伺います。

　私の地元である野田市は、江戸川や利根川を隔てて埼玉県、茨城県と接しているため、県境橋梁は隣接県との交流、連携の強化のほか、災害時の輸送路としても大変重要な役割を担っています。この県境橋梁が野田市において8橋あり、このうち、江戸川に架かる野田橋や玉葉橋の周辺では日本最大級の物流施設があり、さらに大規模な開発が予定されています。埼玉県側においても、大型商業施設の立地や国道4号東埼玉道路の一部区間が今年6月に開通するなど、様々な拠点の立地や道路の整備の進展により、周辺における交通が県境橋梁に集中している状況です。今後も一層の交通量の増加が見込まれることから、私としては、野田橋周辺や玉葉橋周辺における交通円滑化対策が急務であると考えています。

　そこで2点伺います。

　野田橋周辺の交通の円滑化に向けた取組状況はどうか。

　2点目として、県道松戸野田線今上交差点改良の進捗状況はどうか。

　次に、都市計画道路今上木野崎線についてです。

　今上木野崎線は、野田市街地の外郭環状構造の一部を構成するとともに、茨城県と連絡する芽吹大橋と埼玉県を連絡する玉葉橋を結ぶ新たな東西軸となる大変重要な広域幹線道路です。起点側は、みずきの街の区画整理事業などにより整備が完了していますが、その東側区間は未整備となっており、東武野田線梅郷駅周辺の現道においては幅員が狭く、また踏切もあるため、慢性的な渋滞が発生しています。このため、県において東武野田線とアンダーパスで立体交差をするバイパス事業が進められており、本路線が整備されることで広域的なネットワークが構築されるとともに、ボトルネック踏切から交通が転換され、現道における交通渋滞の緩和が期待されます。また、現地では工事用の進入路が整備されており、地域の方々からも私のところに早期整備を求める声が寄せられるなど、その進捗状況が気になるところです。

　そこで伺います。都市計画道路今上木野崎線の進捗状況はどうか。

　次に、県道我孫子関宿線木間ケ瀬地先の現道拡幅事業についてです。

　県道我孫子関宿線は、野田市の東側を南北に縦断する幹線道路であり、国道16号を補完するとともに、利根川を渡る下総利根大橋を経由することで茨城県との交流も担う、地域にとって大変重要な道路であります。この道路は、大型車を含む交通量が多いにもかかわらず道路幅員が狭く、歩道が未整備の箇所があるため、円滑な交通や歩行者の安全な通行に支障となっております。現在、県において実施している道路の拡幅事業により、着実に安全な道路整備が進んできているところですが、木間ケ瀬中学校付近など未整備箇所が残っている状態となっており、通学する子供たちなどの歩行者の安全確保、交通の利便性向上や沿線の快適な生活環境の確保を図るためにも一日も早い完成が望まれています。

　そこで伺います。県道我孫子関宿線野田市木間ケ瀬地先の現道拡幅事業の進捗状況はどうか。

　以上で1回目の質問といたします。知事はじめ執行部の皆様には、明快で前向きな答弁をよろしくお願いいたします。（拍手）

○議長（武田正光君）　木名瀬訓光君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事熊谷俊人君。

　（知事熊谷俊人君登壇）

○知事（熊谷俊人君）　自民党の木名瀬訓光議員の御質問にお答えをいたします。

　まず、ちばの醤油グルメフェア2025についての御質問にお答えをいたします。

　県では、本県が生産量全国1位を誇るしょうゆを通じて県産食材のおいしさを広く発信することを目的に、10月1日から11月16日までの期間、県内の飲食店や道の駅など300以上の施設に参加をいただき、ちばの醤油グルメフェアを初開催したところです。フェア期間中、購入者を対象に実施したアンケートでは約4,800人の方から回答があり、千葉のしょうゆや黒アヒージョのことについて知ることができた、地域の食材のよさを知るのによい機会だったなどの御意見をいただき、フェアの開催により県産食材の魅力を多くの方に発信することができたものと考えています。現在、参加をいただいた施設へのアンケートを実施中であり、その結果も参考に今後の事業について検討を進め、引き続き本県の発酵文化を広めるとともに、ちばの醤油グルメをはじめ様々な料理を通じた県産食材のおいしさの発信に取り組んでまいります。

　次に、水害時における災害対応についてお答えいたします。

　県民の避難力の向上に向けた取組についての御質問ですが、水害など災害による被害を軽減するためには、まずは県民一人一人が正しい防災情報を取得し、危険が迫る前に状況に応じた適切な避難行動を取るなど、自助の意識を高めていくことが重要と認識をしています。このため県では、防災研修センターにおける研修や啓発サイト「じぶん防災」において、災害から身を守るための気象情報やハザードマップの活用方法、避難のタイミングなどをあらかじめ決めておくマイ・タイムラインの作成などについて啓発を行っているところです。このほか、大雨や台風等の気象災害が予想される際には、県の防災Xや防災ポータルサイトにより避難所の開設状況などの情報を積極的に発信しているところであり、引き続き県民が迅速かつ円滑に避難できるよう取り組んでまいります。

　私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えいたします。

○議長（武田正光君）　環境生活部長井上容子君。

　（説明者井上容子君登壇）

○説明者（井上容子君）　青少年相談員の委嘱状況及び確保に関する御質問ですが、青少年相談員は、スポーツ大会や野外活動等を通じて青少年のよき理解者、よき相談相手となり、青少年を地域で守り育てるという重要な役割を担っています。第22期の相談員については、令和7年11月1日時点で3,562名を市町村からの推薦を受けて委嘱したところであり、定数3,973名に対する充足率は約9割で、近年、充足率は低下し、定数の確保が難しくなってきています。そこで県では、これまでもイベントでのチラシ配布や県ホームページなどにより、様々な機会を捉えて相談員の役割や魅力、活動事例等を発信してまいりました。これに加え、若い世代にも相談員の活動に関心を持っていただくため、今年度から県内の大学を訪問し、大学生への周知を行っているところであり、引き続き市町村とも連携し、人材の確保に努めてまいります。

　次に、相談員の資質向上のための取組についての御質問ですが、県では、青少年相談員の活動に必要な知識の習得や相談員間の連携を図るため、研修や講演会を実施しています。今年度は第22期相談員の任期の1年目であることから、主に初めて相談員となった方を対象とした基本研修会を6月から8月にかけて県内11か所で開催し、相談員制度の説明や活動事例の紹介などを行いました。さらに、相談員活動のための実践的な研修として、アイスブレイクの手法や救命救急等について学ぶ講習会、ボッチャ、モルックのスポーツ体験会などを各地域において開催したほか、青少年を取り巻く現状や課題を共有するため、情報教育に関する講演を実施しました。今後、インターネットの適正利用や困難を有する子供、若者への支援に関する講演の実施を予定しているところであり、引き続き研修等を通じて相談員の資質と活動意欲の向上を図ってまいります。

　以上でございます。

○議長（武田正光君）　農林水産部長高橋輝子君。

　（説明者高橋輝子君登壇）

○説明者（高橋輝子君）　まず、環境にやさしい農業の推進についての御質問ですが、農業の持続的な発展と豊かな地球環境の両立を図るためには化学肥料や農薬の使用量を減らすなど、環境負荷を低減することが重要であり、本県ではちばエコ農業や有機農業など、環境にやさしい農業を推進しています。具体的には農薬に代わる除草機など、環境負荷低減に資する機械等の導入を支援するほか、有機農業の取組拡大のため、市町村による地域ぐるみの取組を支援しており、またイベント等を通じ、消費者に対しても環境にやさしい農業への理解促進を図っています。これら取組の効果もあり、令和6年度の有機農業を含む環境にやさしい農業の取組面積は、令和2年度から約300ヘクタール増加し約6,200ヘクタールとなっており、今後も市町村等と連携しながら環境にやさしい農業を推進してまいります。

　次に、ちばエコ農産物についての御質問ですが、ちばエコ農産物は化学肥料と化学合成農薬の使用を通常の半分以下とすることが栽培基準となっていますが、近年、温暖化等により病害虫の発生量が増加するなど生産環境が変化しており、生産を継続するためには、こうした状況への対応が必要だと考えています。このため県では、農薬のみに頼らない病害虫の発生予防を中心とした総合防除などの技術開発とその普及を進めるほか、化学肥料の代わりとして、家畜ふん堆肥を利用した土づくりなどを指導しているところです。また、農業者から、生産環境の変化に応じた新たな品目や品種について、ちばエコ農産物として認証を求める声もあることから栽培基準の追加を検討するなど、引き続き生産が継続されるよう取り組んでまいります。

　以上でございます。

○議長（武田正光君）　防災危機管理部長青柳徹君。

　（説明者青柳　徹君登壇）

○説明者（青柳　徹君）　まず、広域避難体制の構築に関する御質問ですが、大規模な水害の発生が予想される際には同一市町村内で住民避難を完結させることが難しく、広域的な避難が必要となる場合も想定されることから、あらかじめ避難先の確保や受入れに向けた体制づくりを進めておくことが重要と認識しています。このため県では、災害時応援協定などに基づき、市町村に対して避難先の検討に向けた調整や受入れ方法に関する助言のほか、必要に応じて国や近隣県と広域避難に関する情報を共有し、市町村の避難体制の構築を支援しているところです。今後も広域避難の実効性を高めるため、平時から市町村と協議を進めるとともに、協定の運用確認や情報共有を通じて関係機関との連携を強化し、市町村における広域避難が円滑に実施できるよう取り組んでまいります。

　次に、消防団の現場対応力向上についての御質問ですが、地域防災力の要である消防団員の現場対応力の向上を図るためには、様々な災害の場面を想定した実践的な訓練が重要であると認識しています。そこで県では、今年度新たに火災や地震を想定し、VRコンテンツによる疑似体験と実技訓練を組み合わせた消防団員災害対応力強化研修会を実施したところであり、参加者からは、実践に役立つ訓練である、地元でも活用したいなどの前向きな意見がありました。こうした意見を踏まえ、各市町村における日頃の訓練で活用できるよう、訓練内容の動画配信やVRゴーグルの貸出しを行うなど、消防団員の現場対応力向上に資する取組を支援してまいります。

　以上でございます。

○議長（武田正光君）　警察本部長青山彩子君。

　（説明者青山彩子君登壇）

○説明者（青山彩子君）　私からは自動車ヤード対策についてお答えいたします。

　まず、自動車ヤードが多く所在する要因に関する御質問ですが、県内の自動車ヤードは、約6割が佐倉市や四街道市など東関道に沿った印旛地域に集中しております。この要因としては、首都圏に通ずる高速道路網が整備されていることや、千葉港や横浜港といった国際貿易港に近接していること、自動車ヤードを設置するのに適した平たんで広い地形の土地の確保が容易で地代が比較的廉価なこと、成田国際空港に近く、外国人にとって、買い付けなどの活動の好適地であることなどが考えられます。

　次に、東葛飾地域の情勢と対策に関する御質問ですが、野田市を含む東葛飾地域は印旛地域に次ぐ多くのヤードを把握しており、県内の自動車ヤードの約1割を占めております。県警では、県などと連携した合同立入り等による実態把握、自動車ヤード等において行われる犯罪の取締り、地権者対策、関係機関等との連携及び不法自動車ヤードを生まない環境づくりなどの諸対策を推進しております。

　以上でございます。

○議長（武田正光君）　教育長杉野可愛君。

　（説明者杉野可愛君登壇）

○説明者（杉野可愛君）　県立学校における老朽化への対応についての御質問ですが、県教育委員会では、担当職員が毎年全校を訪問し、施設の老朽化や不具合について1つずつ確認を行い、教育活動への影響などを考慮の上、優先順位をつけて補修、改修等を行っています。今年度は、この補修等に係る予算を8億円増額し22億円としたところであり、校舎等の雨漏りや電気・水道設備の不具合等、早急に対応が必要な案件のほか、これまで実施できなかった自転車置場や部室、テニスコートなどについても計画的に補修や改修を進めているところです。引き続き児童生徒が安全、快適に過ごせる教育環境の整備、充実に努めてまいります。

　以上でございます。

○議長（武田正光君）　県土整備部長四童子隆君。

　（説明者四童子隆君登壇）

○説明者（四童子隆君）　野田橋周辺の交通の円滑化についての御質問ですが、東葛飾地域と埼玉県東部地域を結ぶ野田橋やその周辺では交通が集中し、朝夕を中心に激しい渋滞が発生している状況です。これまでに交通容量の不足による速度低下などの交通課題の把握や今後の周辺道路の整備状況を踏まえた交通量推計を行うとともに、4車線化が必要な区間の検討などを進めてきたところであり、本年5月には、県道越谷野田線の野田橋交差点から野田市中野台交差点区間にある4か所の交差点の右折レーン延伸などの短期対策を実施したところです。野田橋を含む4車線化については、現在、沿道状況に配慮した道路線形の検討を野田市と情報共有をしながら行っているところであり、併せて河川協議などを進めております。引き続き関係機関と連携しながら、早期に事業化が図られるよう計画的に取り組んでまいります。

　次に、県道松戸野田線今上交差点改良の進捗状況についての御質問ですが、当該交差点では慢性的な渋滞が発生していることから、交通の円滑化を図るため、松戸側から玉葉橋へ向かう車線の左折レーン延長を含む交差点改良を実施しております。これまでに整備に支障となる電柱の移設などを行ったところであり、今年度は左折レーンを延伸するための工事に着手いたしました。引き続き交差点改良工事の早期完成に向けて取り組んでまいります。

　次に、都市計画道路今上木野崎線についての御質問ですが、今上木野崎線では、東武野田線梅郷駅周辺の交通渋滞の緩和を図るため、野田市道山崎野田線から国道16号までの0.7キロメートル区間で東武野田線との立体交差を含むバイパス整備を進めております。現在、用地の取得率は約8割となっており、本年3月に鉄道交差部周辺の用地が契約できたことから、東武鉄道と立体交差部の施工に向けた協議を進めるとともに、市道と交差する山崎交差点側におきまして排水路の整備に着手する予定です。引き続き地元の皆様の御理解と御協力をいただきながら、残る用地の取得に努めるとともに、野田市、東武鉄道と連携して事業を推進してまいります。

　最後に、県道我孫子関宿線の現道拡幅事業の進捗状況についての御質問ですが、当該路線の野田市木間ケ瀬地先では幅員が狭く、歩道もないことから、円滑な交通と通学児童等の安全を確保するため、2.5キロメートルの現道拡幅を進めているところです。これまでに木間ケ瀬小学校から我孫子市側の0.9キロメートルが完成し、現在、これに続く木間ケ瀬中学校までの0.6キロメートルについて優先的に事業を進めています。用地取得率は約7割で、昨年度から埋蔵文化財調査を実施しており、調査が完了した箇所について、今年度から道路改良工事に着手することとしております。今後とも地元の皆様の御理解と御協力をいただきながら残る用地の取得を進め、事業の推進に努めてまいります。

　以上でございます。

○議長（武田正光君）　木名瀬訓光君。

○木名瀬訓光君　知事はじめ執行部の皆様、御答弁ありがとうございました。それでは、何点か要望させていただきます。

　初めに、青少年相談員について要望します。御答弁では、第22期青少年相談員の定数に対する充足率は約9割ということでした。やはり相談員の確保は難しくなってきているようです。県では、これまでも人材確保に向け、様々な機会を捉えて青少年相談員の役割や活動の魅力を発信してきたところですが、今年度は新たに大学生に対する周知、働きかけを行っていただいているとのことでした。少子化や地域のつながりの希薄化等、社会環境の変化の影響により、人材確保の面でも難しい状況が続くと思いますが、引き続き市町村とも連携し、イベント等、あらゆる機会を活用して青少年相談員の確保に努めていただきますよう要望いたします。

　次に、環境にやさしい農業について要望します。ちばエコ農産物に取り組まれている農業者の方々は、環境の保全や安心・安全な農産物を消費者に届けるため、大変な熱意と努力を持って取り組まれています。近年の温暖化の影響などによる生産環境の変化がある中でも、農業者がちばエコ農産物の生産を継続していけるよう、県には産地に寄り添った相談対応や支援をしていただくよう要望します。

　次に、ちばの醤油グルメフェアについて要望します。初開催でありながら、県内の飲食店や道の駅等、300以上もの施設に参加していただき、また、千葉県が誇るしょうゆや農林水産物の魅力を多くの県内外の皆様に知っていただくことができた、非常に効果的な取組であると感じました。ぜひこのような取組を継続していただき、発酵県ちばや千葉のしょうゆ、農林水産物の情報発信を積極的に行っていってくださるよう要望いたします。

　次に、水害時における災害について要望します。昨今、台風や大雨による水害が激甚化する中、野田市をはじめ各市町村が広域避難に向けた取組を着実に進めるためには、県が市町村の状況や課題を踏まえた上で必要な助言を適切に行うことが重要です。ついては、広域避難の実効性を一層高めるため、引き続き市町村との連携を密にし、情報提供や関係機関との連絡調整など、市町村の取組を積極的に支援していただきますよう要望します。

　次に、消防団について要望します。御答弁の中にありました、今年度から新たに実施しているVRコンテンツによる模擬体験と実技訓練の組合せによる消防団員災害対応強化研修会については、私も参加した団員から大変有意義な内容であったとの感想を聞きました。県が実施する訓練は、必要な整備や専門性から消防学校でしかできない内容も多いため、消防団員にとって大変貴重な機会となっています。県としても、引き続きこのような訓練を継続し、地域の安心・安全な暮らしを支える礎である消防団員の現場対応能力の向上に取り組んでいただけますよう要望いたします。

　次に、自動車ヤード対策について要望します。千葉県内において、自動車ヤードの情勢やこれまでの取組については分かりました。現状、千葉県内における自動車ヤードの把握数は全国トップで、近年は野田市をはじめ東葛地区でも自動車ヤードの把握数が増加しており、住民の方からは、周囲を壁で囲まれたヤードの中で何が行われているのか分からず、不安の声が聞こえています。野田市内の自動車ヤードにおいても、過去、盗難自動車が発見されて、ヤードの外国人従業員が逮捕されたとも伺っていますので、関係機関と連携を一層強化して、官民一体となった不法自動車ヤードを生まない環境づくりを引き続き推進していただくようお願いいたします。

　次に、県立学校の老朽化対策について要望します。今年度、中小規模の改修工事等に係る予算を増額し、対応していただいていることに感謝いたします。計上した予算を着実に執行し、引き続き県立学校に通う児童生徒が安心して教育を受けられる環境の整備に努めてくださるよう要望いたします。

　最後に、野田市周辺の道路問題について要望します。まず、野田橋周辺の交通の円滑化については、野田橋を含む4車線化について、市とも連携し、検討を進めているとの答弁でした。地元は大変待ち望んでおり、私が顧問を務める浦和野田線建設促進期成同盟会でも、このことについて、毎年、千葉県に要望をしております。ぜひとも早期事業化に向け取り組むよう、強く要望いたします。

　次に、県道松戸野田線の今上交差点については、左折レーンの延伸工事に着手したとのことですが、一日も早い完成を要望いたします。

　次に、今上木野崎線については、立体交差部の施工に向けた鉄道会社との協議や排水路整備の着手など、着実に事業を進められていることが確認できました。引き続き一日も早いバイパスの完成に向けて事業を推進するよう要望いたします。

　次に、県道我孫子関宿線野田市木間ケ瀬地先の現道拡幅事業については、用地取得率が約7割と着実に進んでおり、工事にも今年度から着手するということで、目に見える形で事業が進むことが期待されます。引き続き残る用地の取得に当たっては、地権者の方々に丁寧な対応をしていただくとともに、順次工事を進めていただくよう要望いたします。

　以上で私の一般質問を終わりにします。ありがとうございました。

○議長（武田正光君）　次に、篠田哲弥君。

　（篠田哲弥君登壇、拍手）

○篠田哲弥君　皆様、こんにちは。公明党、松戸市選出の篠田哲弥です。今回の質問も、県民の皆様からいただいた様々な声を基に質問させていただきます。

　それでは、通告に従い質問させていただきます。

　初めに、パラスポーツへの継続的な支援について伺います。

　東京2025デフリンピックは、先月15日から26日までの12日間、大盛況の中、成功裏にその幕を閉じました。私もデフバレーボールを会場で観戦し、その迫力に感動しました。また、パラスポーツ特有の会場の温かな雰囲気に私自身も心が洗われました。私は、これまで令和5年の12月議会、また、今年の2月議会の2回にわたりデフリンピックを取り上げ、その周知、また、デフアスリートへの支援を訴えてきました。県としても、今年度からパラアスリート強化・支援事業においてデフアスリートも支援対象としていただき、改めて感謝申し上げます。

　また、知事は、今年発表された県政ビジョンの「誰もがその人らしく生きる、分かりあえる共生社会を」の中で、それぞれの障害に応じたスポーツに出会える環境をつくり、障害のあるなしにかかわらず、スポーツを通して交流できる千葉県をつくるとうたっています。パラスポーツへの支援は継続性を持って続けられるべきだと思います。

　そこで伺います。デフアスリートへの支援を一過性で終わらせることなく、継続していくべきと考えるが、どうか。

　次に、インクルーシブ就労支援について伺います。

　先日、朝の駅頭での挨拶中にある出来事がありました。いぶかしげにこちらを見る人がいるなとお互いが確認すると、それは幼い頃からよく知っている友人でした。実はその友人は何十年もの間、自宅に引き籠もっていて、自分の部屋からさえもなかなか出ることができなかったのです。最近、その状況から抜け出し、働いているらしいという話は聞いていましたが、彼の朝の出勤途中での思わぬ再会でした。私は朝から何だかうれしい気持ちになりました。

　また、話は変わりますが、去る10月15日に健康福祉常任委員会で宮崎県の農業生産法人、株式会社CoCoRoファームを視察しました。そこで矯正施設出所者、いわゆる刑務所や少年院からの出所者と障害者が共同して農作業や梱包作業を行い、その農産物を県内のスーパーや飲食店に販売をして就労や生活の安定に向けた支援を行っていました。とてもすばらしい取組だと感銘しました。

　現在、障害やひきこもり、難病、刑務所出所者など、何らかの働きづらさを抱える就労困難者の数は国内で約600万人に上り、適切な支援や環境整備があれば約270万人が就労可能とされています。近年、障害者手帳がない就労困難者への支援が活発化しています。千葉県においても、令和4年から日本財団と連携してダイバーシティ就労モデル事業を先進的に行っています。

　そこで伺います。様々な理由により働きづらさを抱える人に対し、県はどのように就労を支援しているのか。また、その実績はどうか。

　次に、妊産婦への支援について伺います。

　公明党千葉女性局から、女性局が関心が高く、力を入れている妊産婦への支援をぜひ取り上げてほしいとの要望があり、今回質問させていただきます。

　令和5年4月にこども家庭庁が設立され、令和6年4月には改正児童福祉法が施行されました。これは、従来の児童福祉と母子保健の縦割りを超えた子育て世帯に対する包括的な支援のための体制強化を目指したものです。この中に子育て世帯訪問支援事業が盛り込まれており、子育てについて不安や負担感のある家庭を訪問し、相談や家事、育児の支援が行われることがうたわれました。

　突然ですが、皆様は相談と家事・育児支援を一体的に担う産後ドゥーラという資格を御存じでしょうか。産後ドゥーラとは、妊産婦の家事、育児を担い、その上、寄り添いながら話を徹底して聞くメンタル的なサポートもするのが特徴です。ちなみにドゥーラとは、ギリシャ語で女性を支援する経験豊かな女性という意味だそうです。東京都の支援事業では、家事支援ヘルパーとベビーシッター、そして、その産後ドゥーラが担い手として明記されています。妊産婦への家事・育児支援とメンタル的な支援が家庭や養育環境を整え、虐待への予防効果が非常に高いと言われています。

　そこで伺います。児童虐待の未然防止などのため、家事や育児に対し不安や負担を抱える妊産婦への支援に向けて市町村の取組をどのように支援しているのか。

　次に、産後ケア事業について伺います。

　出産後の母子に対する心身のケアや育児サポートを行う産後ケア事業は、産後の不安や孤立感を軽減し、安心して育児に取り組める環境を整えるものです。令和7年度からは、産後ケア事業が子ども・子育て支援法に基づく地域子ども・子育て支援事業として位置づけられ、都道府県には市町村の区域を越えた広域的な調整などに努めることが求められるようになりました。本県においても、住民が居住する市町村以外、例えば隣接する市町村の産後ケアを利用できるよう、市町村がそれぞれ産科医療施設と契約を結んでいる状況があります。しかしながら、産科医療施設が複数の市町村と契約を結ぶ必要があり、契約仕様書や事業報告書の様式が市町村ごとに異なり、施設側にとっては事務的な負担が増大しているとの課題の声が聞かれます。

　そこで伺います。産後ケア事業を行う市町村の事務手続について、県の広域的な調整が必要と考えるが、どうか。

　次に、介護人材の確保、育成について伺います。

　先般の国会での公明党の代表質問の中で斉藤代表は、医療、介護、保育、物流、建設など、人々の生活に欠かせない仕事をする人たち、いわゆるエッセンシャルワーカーの賃金は、他業種に比べて月額約5万円低いとの調査結果もある。低賃金が社会の基盤を支えている現場の人材不足を招いていると訴えました。その中でも、その傾向が著しいのが介護分野だと言われています。

　私の地元松戸市では介護人材育成事業費補助金を実施しており、これは松戸市内で介護の仕事を始めたい無資格の方を事業所が有期雇用をし、現場経験を積みながら介護職員初任者研修を受講した際にかかる経費を松戸市が助成するもので、1人当たり最大約105万円まで補助されます。また、特筆すべきは、令和7年度より、在留資格にかかわらず外国人の方も対象となったことです。私は県としても、市町村において、このような介護人材の確保、育成のための取組が積極的に行われるよう支援し、協力して取り組むべきだと考えます。

　そこで2点伺います。

　1、県として、介護人材の確保や育成に向けて市町村が積極的に取り組めるよう、どのような支援を行っているのか。

　2、市町村が介護人材の確保、育成に創意工夫して取り組めるよう、県として、市町村の特色ある取組を集約し、県内市町村へ情報提供すべきと思うが、どうか。

　次に、建設業の人材確保について伺います。

　若者世代をはじめとした建設業離れによる建設業の人材不足が叫ばれて久しいですが、その深刻度は年々深まるばかりのようです。30年前の建設業の就業者は約690万人いましたが、直近の調査では約480万人と、実に3割も減少しています。その背景には、他産業より賃金が低い上に労働環境が厳しく、その上、労働時間が長時間に及ぶことにあると言われています。私ども公明党は、建設業で働く人の処遇改善をはじめ改正建設業法など担い手3法の法整備など、これまで建設業の人材確保に力を注いでまいりました。

　さきの国会での代表質問においても、設計労務単価のさらなる引上げや事業間取引での労務費適正転嫁を通じて所得の抜本的向上を図る必要があると訴えました。また、県議会公明党としても、働き方改革の推進や業界の魅力発信など、あらゆる方策を活用し、担い手確保につなげるよう要望してまいりました。

　ここで取組を1つ紹介します。埼玉県では、建設業協会と県教育委員会が共同し、土木・建設業の面白さを高校生に伝えるはたらく魅力実感講座が開かれました。これにはラグビー部のメンバー32人が参加をし、ゲストとして元日本代表の現役ラガーマンが登場。生徒たちは選手と一緒に工事現場を見学し、ドローンやICTを駆使した最新の施工技術を体験しました。ある生徒は、最先端の技術にびっくりした、就職の選択肢の1つにしたいと感想を述べていました。このようなトップアスリートを派遣し、その発信力を生かしながら建設業の魅力を若い世代に伝える取組は県内の私立高校でも行われており、県としても、将来の担い手確保を積極的に進めていく必要があると考えます。

　そこで伺います。県として、建設業における人材確保のため、どのような取組をしているのか。

　人材不足は建設業界だけにとどまらず、医療や福祉はもちろん、製造業やIT分野など幅広い職業で問題となっています。このような状況の中、将来を担う子供たちに対して、キャリア教育を通じて早い段階から多様な職業の存在やその魅力を知ってもらうことが重要です。職業の選択肢を広げることで、子供たちが自分の興味や適性に合った道を見つけやすくなり、将来的な人材不足の解消にもつながると期待されます。

　そこで伺います。県教育委員会は、子供たちが様々な職業への理解を深めるため、どのような取組を行っているのか。

　次に、不登校児童生徒支援について伺います。

　2024年度に全国の小中学校で不登校だった児童生徒は35万3,970人で過去最多を更新しました。小中学生の不登校は12年連続の増加で、高校生の6万7,782人を合わせると、実に42万1,752人に上ります。私は、市議会議員のときから不登校児童生徒支援に情熱とこだわりを持って取り組んでまいりました。その思いの源は私の実体験からくるものです。

　県議として初質問の令和5年12月の一般質問では、学びの支援強化としてオンライン授業の重要性を訴えました。県は、令和6年6月から「エデュオプちば」と題して、自宅などで授業が受けられるオンラインの授業配信をスタートしました。改めて御礼を申し上げます。

　また、今年の2月の代表質問においても、メタバースの活用など、学習支援をさらに充実させていくべきと要望していたところ、去る10月31日にメタバースを活用した「放課後メタバースちば～こさぽんの家～」が開設されることが発表されました。

　そこで伺います。メタバースを活用した不登校児童生徒支援に今後どのように取り組んでいくのか。

　先月の11月18日、県議会不登校児童生徒の教育機会確保・支援推進議員連盟の県内視察で、今年4月に開室した学びの多様化学校の習志野市立袖ケ浦西小学校分教室を視察しました。実は公明党会派で今年の5月に視察していたので2回目の訪問でしたが、登校している児童が増えているなど、順調な運営の状況が確認できました。朝に15分の軽い運動の時間をつくったり、個人に合わせた学び直しの時間を設けたりするなど、随所に創意工夫が感じられ、何より子供たちの元気な様子に安心しました。このような学びの多様化学校は、全国で現在58校が開校されていますが、私はまだまだ少ないと思います。私は令和5年12月の一般質問で、松戸市で全国で初めて開校された公立の夜間中学に触れて、松戸市への開校も含めて学びの多様化学校の設置を積極的に進めていくべきと訴えていました。

　そこで伺います。県内市町村の学びの多様化学校の設置促進に向けて、県はどのように支援をしていくのか。

　次に、県立高校の熱中症対策について伺います。

　私のもとに、ある県民の方から相談がありました。それは、県立佐倉南高校の教員の方で、昨年7月に熱中症のような症状になり、11月まで体力が回復しなかったとのことでした。その方は生徒の指導上、空調が設置されていない執務室で仕事をしなくてはならないため、外気温が40度近くになる中で冷風機やスポットクーラー、また扇風機を回すものの、ほとんど効果はないとのことでした。

　この御相談を受け、今年の8月に横山幹事長とともに佐倉南高校を視察しました。各階の教科準備室などの執務室には空調が設置されておらず、その代わりにスポットクーラーや家庭用の冷風機が設置されていましたが、焼け石に水で、空調が設置されている隣の教室の風を、廊下に置いた扇風機で執務室に送り込むという涙ぐましい努力もされていました。働いている職員の皆様の御苦労が現場を見て痛いほど伝わってきました。先日は県立松戸高校も視察をしましたが、状況は全く同じものでした。

　県立高校では、普通教室の空調設置は既に完了しており、職員室などの管理諸室は一部を除き今年度中に完了予定で、熱中症リスクの高い特別教室は令和10年度の完了をめどに整備が進められています。しかし、教科準備室などは、教員が常時執務する部屋であっても設置は対象外となっています。佐倉南高校や松戸高校のように、高校では教員が生徒指導や教科準備などの理由により、教科準備室などで執務をしているケースが少なくありません。私は、生徒の健康を第一優先とすることはもちろんですが、先生方や職員の健康や健全な職場環境があって初めて、生徒たちにも、よりよい教育環境になり得るのではないかと思います。

　そこで伺います。

　1、整備対象としていない教科準備室などについても空調を設置すべきだと思うが、どうか。

　2、空調が設置されるまでの対策として、大型サーキュレーターをリースしたり、教員にファン付ベストを配布するなどの熱中症対策を講じるべきと思うが、どうか。

　次に、ハラスメントについて伺います。

　このたび県は、労働者や使用者の団体、行政機関など21団体とともに「NO！カスハラ！ちば共同宣言～やめようカスハラ、なくそうカスハラ～」を発出しました。宣言では、カスハラは労働者の休職や離職の原因になるほか、職場環境の悪化や生産性の低下にもつながるなど、深刻な社会問題となっており、全ての立場の人が対策に取り組むことが重要としています。また、昨年度行われた県職員へのハラスメントに関するアンケート調査においては、過去3年間で職場でパワハラ、セクハラ、マタハラ、ケアハラのいずれかのハラスメントを受けたと感じたと回答した職員が2割以上で、その内訳はパワハラが19.3％、セクハラが4％、マタハラやケアハラが9.5％という結果が出ています。今、職員の皆様が安心して仕事ができる職場環境づくりがこれまで以上に強く求められています。

　そこで伺います。県職員に対するハラスメント対策を強化していくべきと思うが、今後どのように取り組んでいくのか。

　最後に、街路樹の管理について伺います。

　去る10月9日、東葛飾土木事務所において、千葉大学の藤井英二郎名誉教授をお招きして、街路樹についての意見交換の場を持ちました。藤井教授からは、幹や太い枝を切り詰める強剪定が頻繁に行われている現状が伝えられ、これは樹木に深刻なダメージを与え、衰弱や枯死、腐朽菌が侵入する原因となっている。また、樹木の健全性を維持する適切な剪定手法を導入するような進言があり、街路樹による熱中症対策の効果などのお話もありました。

　東葛飾土木事務所からは、平成6年には約3,300億円以上あった千葉県の土木費が財政難を背景に削減が進み、現在は当時の半分以下である約1,300億から1,400億円まで減少している予算の現状、そして、その深刻な予算削減が影響して街路樹管理の質の低下につながってしまうという現場の窮状が伝えられました。また、街路樹の場合、道路規制を伴う作業があることから、樹木の知識を持つ造園業者だけでなく、土木業者が剪定を行うケースもあるとのことでした。

　そこで伺います。県管理道路における街路樹の維持管理について、取組状況はどうか。

　以上、壇上での1回目の質問となります。前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。（拍手）

○議長（武田正光君）　篠田哲弥君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事熊谷俊人君。

　（知事熊谷俊人君登壇）

○知事（熊谷俊人君）　公明党の篠田哲弥議員の御質問にお答えいたします。

　まず、デフアスリートへの支援についての御質問にお答えいたします。

　東京2025デフリンピックは、デフスポーツや聴覚障害に対する理解を深める契機になるとともに、本県ゆかりの選手である空手の森選手が金メダル、サッカー男子の瀧澤選手、女子の高木選手、岩渕選手が銀メダルを獲得するなど、各選手の活躍が多くの人々に感動を与えました。県では、今年度から本県におけるデフアスリートの競技力向上を図るため、遠征費用や競技用具の整備などを支援するとともに、デフスポーツに親しみを持ち理解が進むよう、パラスポーツフェスタや学校での競技体験会に卓球やサッカーなどのデフアスリートに参加をいただいたところです。引き続きデフスポーツの振興を通じて聴覚障害に対する理解を深め、一人一人が輝く共生社会が実現できるよう、デフスポーツの普及やデフアスリートの支援に取り組んでまいります。

　次に、建設業の人材確保についてお答えいたします。

　人材確保のための取組についての御質問ですが、建設業従事者の減少と高齢化が進む中で将来にわたる社会基盤の適切な整備、維持管理や災害対応等のためには、その担い手の中長期的な育成、確保の取組が大変重要であると考えています。そこで県では、建設業が誰でも活躍できる業界であることを発信し、幅広い人材確保につながるよう、建設業における女性の活躍を紹介する冊子「けんせつ姫」を県内の中学1年生及び高校1年生に配布し、建設業への理解を深めてもらうことに取り組んでおります。また、子供たちにより身近に建設業に親しんでもらえるよう、人気ゲーム、マインクラフトを用いた仮想空間の世界で土木構造物等を製作するコンテストの実施や、建設業のイメージアップを目的として、産官学の連携により設立されたCCIちばを活用した小中学生向けの出張授業の開催など様々な取組を行っており、引き続き建設業の魅力をしっかりと発信し、担い手の確保につなげてまいります。

　私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えいたします。

○議長（武田正光君）　健康福祉部長岡田慎太郎君。

　（説明者岡田慎太郎君登壇）

○説明者（岡田慎太郎君）　働きづらさを抱える人に対する就労支援についての御質問ですが、県では、病気やひきこもり等により働きづらさを抱える人の就労支援体制を構築するため、様々な支援機関と分野を超えて連携し、就労訓練等を行う事業者に助成するモデル事業を実施しています。事業を開始した令和4年9月から本年9月までに就労訓練を行った130名のうち、一般就労につながった方が25名、障害者手帳を取得するなどにより福祉的就労につながった方が53名、その他、引き続き支援をしている方などが52名となっています。利用者からは、就労に向けたハードルが低く挑戦しやすい、サポート体制が整っており、仕事に対する自信がついて気持ちが前向きになるなどの意見が寄せられています。今後とも働きづらさを抱える人が本人の希望や特性に応じて就労できるよう取り組んでまいります。

　家事や育児に不安を抱える妊産婦への支援に関する御質問ですが、家事や育児に不安を抱える妊産婦に対しては、市町村において適切に支援を行うことにより、家庭における養育環境を整え、虐待リスクの高まりを防ぐことが児童虐待防止に効果的であり、これまでも市町村の乳児家庭全戸訪問事業などに対し支援を行ってきました。さらに、訪問支援員が出産後の養育等に関する不安や悩みを傾聴するとともに、食事の準備や保育所への送迎などの家事、育児を支援する子育て世帯訪問支援事業の実施を市町村に働きかけており、今年度から市町村負担の半分を県が独自に負担する上乗せ助成を行い、事業の導入等を支援しています。また、母子保健と児童福祉の両分野で一体的に相談支援を行う市町村のこども家庭センターについて、設置に向けた必要な助言、情報提供を行うほか、職員の資質向上のための研修などを通じて支援しているところであり、引き続き市町村と連携して児童虐待の未然防止に取り組んでまいります。

　産後ケア事業の事務手続についての御質問ですが、産後ケア事業は、心身ともに不安定になりやすい出産後の母子に対して心身のケアや育児のサポートなどを行い、産後も安心して子育てができるよう支援するために市町村が実施する事業です。県内では、今年度から全ての市町村において事業が実施されており、医療機関に一定期間滞在する宿泊型や助産師等が訪問する訪問型等のケアを各市町村が個別に医療機関と契約して実施しているところですが、医療機関が作成、提出する報告書等の書式が市町村ごとに異なることで医療機関の事務が煩雑となっていることが懸念されます。このため県としては、市町村の産後ケア事業に係る書式について確認するとともに、国が進めている母子保健DXの検討状況や他県の動向を注視しながら書式の統一など、事務手続の在り方について検討してまいります。

　介護人材の確保、育成に向けた市町村への支援についての御質問ですが、高齢化の急速な進展に伴い、介護ニーズの大幅な増加が見込まれることから、各市町村が介護人材の確保や育成に取り組むことは大変重要です。このため県では、各市町村が合同就職説明会や職場体験会の開催、介護職員初任者研修等の受講料補助、キャリアアップ研修会の開催など、就業促進や人材育成のための取組を積極的に実施できるよう、それらの費用の一部を補助しています。引き続き地域の実情に応じて、各市町村が介護人材の確保や育成に積極的に取り組めるよう支援してまいります。

　最後に、介護人材の確保、育成に向けた取組の情報提供についての御質問ですが、県内市町村においては、県の補助事業を活用するほか、外国人介護人材の受入れに要する初期費用の補助や一定期間以上勤務を継続した方への手当の支給など、特色ある独自の取組を行っている団体が複数あります。今後、各市町村が介護人材の確保、育成に一層創意工夫して取り組めるよう、県において、こうした市町村の取組を集約し、情報提供してまいります。

　以上でございます。

○議長（武田正光君）　教育長杉野可愛君。

　（説明者杉野可愛君登壇）

○説明者（杉野可愛君）　まず、職業理解を深めるための取組についての御質問ですが、産業構造の変化や働き方が多様化する中、職業観や勤労観の育成を図る上で、様々な産業や職業について子供たちの理解を深めることは大変重要であると認識しています。このため県教育委員会では、県内企業で働く人の仕事内容や魅力を紹介する動画を作成するとともに、今年度は人材不足が進む技術職を中心に働く様子や必要な資格などを紹介する冊子を作成し、学校での活用を促すこととしています。今後も子供たちが主体的な進路選択を行い、一人一人の社会的・職業的自立が図られるよう、本県を支える様々な職業への理解促進に取り組んでまいります。

　次に、メタバースを活用した不登校児童生徒支援に関する御質問ですが、インターネット上につくられた仮想空間であるメタバースは、自分の分身となるアバターを介してコミュニケーションを取ることや疑似体験を行うことができるため、対人関係での不安を和らげ、自発的な交流を促す効果が期待されています。県教育委員会では、昨年度から実施しているオンライン授業配信「エデュオプちば」の受講者の声を受け、先月25日に「放課後メタバースちば～こさぽんの家～」を開設したところであり、開設初日は約50名の児童生徒が参加し、挨拶や会話を楽しんでいる様子が見られました。今後はメタバースを通じて共通の趣味でつながり、交流を深めることのできるイベントを開催するなど、児童生徒が安心できる場所で自分らしく成長していけるよう支援の充実に努めてまいります。

　次に、学びの多様化学校の設置促進に関する御質問ですが、学びの多様化学校は、不登校児童生徒の実態に配慮した特別な教育課程の編成を可能とするものであり、年間の総授業時間数を少なくしたり、少人数指導や体験型学習を多く取り入れたりするなど、多様で柔軟な学びの機会を提供する重要な取組の1つと認識しています。県教育委員会では、県内の市町村の設置に向けた取組が進むよう、先行事例や国の補助制度などを積極的に情報提供するとともに、設置を検討している市町村に対しては必要な助言を行うなど、それぞれの状況に応じた支援を行っているところです。また、令和7年4月に習志野市と浦安市で開校した県内初となる学びの多様化学校に対しては、教員やスクールカウンセラーを重点的に配置したところであり、引き続き県内の設置促進が図られるよう、さらなる支援に努めてまいります。

　次に、教科準備室などへの空調設置についての御質問ですが、学校には多くの教室や職員室、教科準備室などの教員の執務室があり、使用状況も様々であることから、県教育委員会では優先順位を決め、順次空調整備の対象を拡大し、計画的に設置を進めてきたところです。

　なお、執務室への空調整備は全員が集まることのできる職員室や会議室などに行っており、長寿命化計画による大規模改修を予定している一部の学校を除き、今年度中に完了する見込みです。引き続き現在進めている熱中症リスクの高い特別教室や、今年度から新たに着手した体育館への整備を着実に進めていくとともに、執務室の使用状況等を確認しながら職員の執務環境の向上に努めてまいります。

　最後に、空調設置までの対策についての御質問ですが、空調の設置には、設計工事におおよそ2年を要することから、県教育委員会では、既に空調が設置されている部屋を利用して執務するよう各学校に周知しているところです。一方、生徒指導上の理由などにより空調設備のない部屋で執務をする必要がある場合は、その状況を確認し、個別に対応を協議してまいります。

　以上でございます。

○議長（武田正光君）　総務部長前田敏也君。

　（説明者前田敏也君登壇）

○説明者（前田敏也君）　県職員へのハラスメント対策についてお答えいたします。

　県では、職員間のハラスメント対策をより一層強化するため、令和5年度から実態把握のための職員アンケートを実施するとともに、6年度からは全職員を対象とした研修などを実施するほか、従来のハラスメント相談窓口に加え、ハラスメントに限らず、悩み事を気軽に相談できる窓口を新設するなどの取組を行っております。また、今年3月には、行政サービスの利用者等からのカスタマーハラスメント対策として、様々な事例への対応の際に参照できる職員向け対応マニュアルや行政サービスの利用者等に意識を促すためのポスターを新たに作成し、庁内に周知しております。引き続きハラスメント対策を進め、職員が安心して能力を発揮できる職場環境づくりに取り組んでまいります。

　以上でございます。

○議長（武田正光君）　県土整備部長四童子隆君。

　（説明者四童子隆君登壇）

○説明者（四童子隆君）　県管理道路における街路樹の維持管理についての御質問ですが、県管理道路の街路樹につきましては、繁茂した枝葉が車両や歩行者に接触するおそれがある箇所や通行の見通しが阻害される箇所について、剪定や伐採により維持管理を行っているところです。また、街路樹からの落ち葉が堆積した箇所では、安全で快適な道路環境を整備するとともに道路排水の機能を確保するため、剪定や伐採と合わせて路面の清掃を実施しております。引き続き道路パトロールによる巡視状況や地域の要望を踏まえて適切な街路樹の維持管理に取り組んでまいります。

　以上でございます。

○議長（武田正光君）　篠田哲弥君。

○篠田哲弥君　知事並びに執行部の皆様、御答弁ありがとうございました。要望と再質問をさせていただきます。

　まず初めに、パラスポーツへの継続的な支援についてですが、引き続きデフスポーツの普及やデフアスリートへの支援に取り組んでいただくということで、大変にありがとうございます。

　私は毎年行われている全国障害者スポーツ大会にも、できる限り参加させていただくようにしています。今年は滋賀県で開催されましたが、様々な障害を持ちながらも、あらゆる競技に目標に向かって必死に挑戦する選手団の皆様の姿は神々しくもあり、毎回感動の涙があふれています。どうか今後ともパラアスリート、デフアスリートに対しての継続的な支援をお願いいたします。

　次に、妊産婦への支援についてですが、県が市町村の支援をする子育て世帯訪問支援事業の重要なネックは、人材の確保と質の高い育成にあります。研修の水準や担い手の確保の格差が市町村によって生じてしまうことは避けなければならないと思います。東京都は、産後ドゥーラをはじめとした人材育成にも10割補助が導入されています。都と県では財政規模が異なるので一概には比べられませんが、担い手の確保という点で参考にしていただければと思います。

　いずれにしても、国も今、妊産婦に対する訪問家事・育児支援の取組を加速させていますので、県としても、それに伴った取組を要望いたします。

　産後ケア事業についても、契約仕様書や事業報告書などの書類の様式を県で統一することを要望いたします。

　介護人材の確保、育成については、今後も外国人を含めた介護人材の確保、育成、そして介護分野の処遇改善への取組を引き続きよろしくお願いいたします。

　建設業の人材確保については、質問の中で紹介した企業がアスリートを無償で派遣し、その発信力を利用して高校生に建設業の魅力を伝える取組も含めて、引き続き担い手確保の取組をよろしくお願いいたします。

　県立高校の熱中症対策については、気象庁の長期予報によると、来年の夏も全国的に平均気温が高くなり、猛暑となると予想されております。空調が設置されるまでの間、生徒はもちろん、教員や職員に対しても、熱中症になってしまう人を誰一人、学校から出さないような取組を強く要望いたします。

　職員へのハラスメント対策については、ハラスメントに限らず、悩み相談ができる新窓口を設置するなど体制を見直したとのことでしたが、相談窓口は匿名性が厳守され、なおかつ垣根が低く、いつでも誰でも相談しやすい窓口であるべきだと思います。オンラインやSNSでの相談窓口に時間を問わずに相談できるような体制づくりを要望します。

　しあさっての4日には議員向けのハラスメント研修があります。まずは、私たち議員からハラスメントに対する理解を深め、ハラスメントの防止に努めてまいりたいと思います。

　街路樹の管理についてですが、夏場の直射日光を受けた路面温度は50度から60度になるが、街路樹によって遮られた場合、約20度も下がるという分析も出ているそうです。しかしながら、老朽化などにより倒木の危険があり、伐採がやむを得ない場合もあることも理解しております。今後の街路樹の適正な維持保全を行うために道路維持修繕費などの予算を十分に確保することを強く要望いたします。

　インクルーシブ就労支援については再質問させていただきます。御答弁の中で、令和4年4月から本年9月までに就労訓練を行った130名のうち、一般就労につながった方が25名とありました。逆に言えば、就労訓練を受けた方の中の約8割の方が一般就労につながっていないとの見方もできます。様々な状況もあると思いますので一概には言えませんが、約2割しか一般就労につながっていないという現状を県はどのように捉えているのでしょうか。

　そこで伺います。働きづらさを抱える人の一般就労のさらなる促進に向けて、どう取り組んでいくのか。

　不登校児童生徒支援についても再質問をさせていただきます。私は令和5年12月の一般質問で、不登校の子供を持つ保護者への支援の強化を訴えていました。不登校の子供を持つ保護者は、子供が不登校になったことから、子供と一緒に自宅にいなくてはならない時間が増え、それによって休職や転職など働き方の変化を余儀なくされ、その影響で収入が減少した世帯が全体の3割に上ると言われています。また、我が子が不登校になるという現実をなかなか受け止めることができずに、その上、人にも知られたくないとの感情から、誰にも相談できずにいる保護者も少なくありません。精神的にも経済的にも追い詰められてしまうという負のスパイラルに陥ってしまう傾向があります。悩み苦しんでいる保護者が安心して相談できる相談窓口に、例えばこのたび開設したメタバースを利用して、保護者が自宅などから自由にアクセスして保護者同士のコミュニケーションや支援員への相談ができるようにするのもよいのではないでしょうか。

　そこで伺います。不登校児童生徒の保護者支援の取組状況はどうか。

　以上、要望と再質問になります。よろしくお願いいたします。

○議長（武田正光君）　健康福祉部長岡田慎太郎君。

○説明者（岡田慎太郎君）　働きづらさを抱える人の一般就労のさらなる促進についての御質問ですが、モデル事業においては、働きづらさを抱える利用者を受け入れた企業から具体的な受入れ環境の整備や定着支援策等についての好事例を収集し、支援機関と共有を図るほか、企業や団体に取組の紹介と協力を依頼することで一般就労の受入先の開拓を進めているところでございます。引き続きしっかりと取り組んでまいります。

　以上でございます。

○議長（武田正光君）　教育長杉野可愛君。

○説明者（杉野可愛君）　不登校児童生徒の保護者支援に関する御質問ですが、子供が不登校となることで不安や悩みを抱える保護者が孤立しないよう、学校においては、スクールカウンセラーなどが相談に対応し、必要に応じて関係機関につなぐなど支援を行っています。また、子どもと親のサポートセンターでは、対面や電話、オンラインなどの様々な方法で相談できる体制を整えるとともに、不登校への理解を深める講演会の開催や懇談会を実施し、きめ細やかな支援に取り組んでおります。

　以上でございます。

○議長（武田正光君）　篠田哲弥君。

○篠田哲弥君　御答弁ありがとうございました。最後に要望を述べさせていただきます。

　インクルーシブ就労支援については、県が先進的なモデル事業を行い、一般就労への定着支援をしていただいていることが分かりました。今後も引き続きその取組の推進をよろしくお願いいたします。

　東京都は、手帳のない就労困難者に対しての企業への雇用を促すソーシャルファーム条例を全国で初めて制定しました。条例では、就労困難者を相当数雇用しているなどの要件を満たす事業所をソーシャルファームに認証し、事業所の立ち上げや最初の5年間の運営費を支援しています。県としても、こうした条例の制定の検討を要望いたします。

　就労困難者が働きやすい環境の整備は本人の経済的自立や生きがいにつながります。それが結果として労働力不足の軽減や社会保障の効率化などにもつながってくると思いますので、どうか引き続きの支援をお願いいたします。

　不登校児童生徒への支援についてですが、不登校の理由は千差万別で様々な背景があり、それは不登校の子供を持つ保護者も同じことです。児童生徒と同じように、保護者に対しても様々な支援の取組にあらゆる角度から取り組み、その選択肢が多ければ多いほど、保護者の皆様の精神的不安や経済的な困難を取り除くことができると思います。メタバースを活用した支援は緒に就いたばかりですが、繰り返しになりますが、保護者に対しても、このメタバースを活用した支援の取組を検討していただければと思います。

　今回の私の質問は、主に社会的に困難を感じていらっしゃる方々に少しでも御支援になればとの思いで質問をしました。昨年施行された多様性条例の中で、私たちの社会には、年齢、性別、障害の有無、国籍、文化的背景、性的指向など様々な違いが存在し、こうした多様な立場の人を尊重することは様々な人が抱える生きづらさの解消につながり、社会の活力や創造性の向上に効果を発揮しますとうたっています。また、目標の達成までいよいよ5年と迫ったSDGsのテーマは、誰も置き去りにしないです。どうか今後も千葉県が知事を中心として、県民を誰も置き去りにしない政策の推進に全力で取り組んでいくことを要望しまして、私の一般質問を終わらせていただきます。大変にありがとうございました。

○議長（武田正光君）　暫時休憩します。

　午前11時30分休憩

 

　午後1時0分開議

○副議長（三沢　智君）　休憩前に引き続き会議を開きます。

　引き続き質疑並びに一般質問を行います。通告順により岩井泰憲君。

　（岩井泰憲君登壇、拍手）

○岩井泰憲君　印旛郡栄町・印西市選挙区から選出の自由民主党の岩井泰憲でございます。本日、登壇の機会をくださった会派の先輩・同僚議員の皆様方に心より感謝を申し上げたいと思います。

　まずは、印西市にて駅前立地での建設計画が大変大きな波紋を広げているデータセンターに関わる課題についてお伺いをいたします。

　冒頭申し上げたいのは、円安が進行し、国際的に見れば、我が国の土地がより安価となっていることを背景にいたしまして、前触れもなくデータセンターが建設されるリスクが、これがどこにでもあるということであります。本件がそうであるように、データセンター事業者は外資であることが多く、また一般消費者を対象としたビジネスでないこともあり、彼らは世論や地域の声にはほとんど頓着せず、現に印西市の建設問題においても、事業者側は住民側とまともに向き合わず、話合いのテーブルにすら着いておりません。データセンターの建設問題は、特に東京から40キロ圏内では、駅前であろうが、商業施設であろうが、全く関係なく起こり得る、本県にとって対岸の火事でないことをまずは強調しておきたいと思います。

　改めてでありますが、建設計画が持ち上がっておりますのは千葉ニュータウン中央駅前のイオンモールの駐車場の跡地、約1万平米の土地であります。高さは52.7メートルにもなり、隣接している既存の15階建てのマンションよりもさらに10メートル近くも高くなる計画となっているわけです。隣接するマンションでは、日中に日が当たらなくなってしまうことに加えまして、24時間365日稼働し、絶え間なく回転音が鳴り響く騒音、振動の問題、施設内のサーバーを冷却させるために生じる排熱の問題など、どれも周辺環境に悪影響をもたらす深刻な課題であります。

　今年の9月には、大阪府茨木市のデータセンターにおける非常用発電機の燃料タンクから4,000リットルもの重油が外部に流出するという事故、また韓国のデータセンターにおきましても、リチウムイオンバッテリーの爆発を原因とする大規模火災の発生と、トラブルが相次いでおります。改めて、駅前など多くの市民が居住し、人が行き交う市中心部でのデータセンター建設の危険性が露呈された格好です。

　データセンターに関わる問題の1つとして指摘したいのは、現行法でデータセンターが位置づけられておらず、適切な規制がかけられていないことであります。データセンターは述べたように、騒音や振動、埋蔵重油などの危険性があり、周辺環境を悪化させるおそれが深刻であることから、建築物の分類の中では工場が最も近いものと思われます。しかし、1950年に施行された建築基準法は古く、データセンターについての記載は一切ありません。現状、データセンターは事務所との扱いが一般的であり、商業地域である今回の当該敷地におきましても建設可能となってしまっているわけです。

　加えて、建築基準法が現状に即していないとの問題は容積率の規制でも露呈しております。今回のデータセンターの予定地、これ、容積率600％であったわけでありますけれども、当該敷地が約1万平米でありますので、延べ床面積6万平米の建物が建設可能ということになるわけです。仮に地上6層構造の建物を建設する場合、通常のマンションの階高、これ、3メートルぐらいでありますので、20メートルほどの高さの建物が限界ということになるのに対し、データセンターの場合には階高が5メートルから9メートルぐらいになる。結果、同じ6層構造の建物を造ったとしても、今回のように50メートルを超える、通常マンションで言えば18階建てに相当するような、そんな建物ができてしまうわけであります。通常の建物であれば、経済性を考えて階高が抑えられる、そんなところでデータセンターの建物特有の現象であり、こちらもまた、法が想定していない状態が問題となっているわけであります。

　印西市では、地区計画の見直しに着手し、地域関係者へのアンケート調査などを行ったと聞いているところでありますが、必要な同意を得る作業は容易ではなく、そう簡単に進む話でもありません。データセンターの建築基準法の問題については県として調査し、国に対し適切な対応を求めるべきものと思うわけであります。

　そこでお伺いいたします。

　1つ目に、県内では、印西市や流山市においてデータセンターの建設計画に反対の声が上がるケースが増えているが、県の認識はどうか。

　2つ目に、データセンターの立地を規制したり、適切なゾーニングを促したりするための手法として何があるか。また、県として市町村等に取り組めることはないのか。

　次に、体験型博物館房総のむらについてお伺いをいたします。

　昭和61年に開館したこの房総のむらは、県内各地から出土した考古遺物や武家屋敷、商家、農家などの展示を行い、房総の伝統的な生活様式や技術が体験できる県立の博物館です。成田空港から近く、訪日外国人にとっても日本の伝統を体験できる数少ない施設であり、過去に実施された外国人旅行者を対象としたインバウンド動向調査におきましても、県内の興味のある観光資源として第3位に位置するなど、本県国際観光の目玉として大きな潜在力を有しています。

　改正博物館法の施行から2年、博物館は地域との連携、協力により文化観光活動を図り、地域活性化への取組が明確に求められるようになりました。房総のむらについては、これまでも園内でのイベント開催や開館時間の延長、飲食施設の設置など、地元より改善要望が上げられてきたものの、教育施設であるとの理由からなかなか議論が深まらなかった経緯があるだけに、県としての新たな姿勢が期待されるところであります。

　そこでお伺いします。

　知事部局に移管した後の取組状況とその成果はどうか。

　2つ目に、施設内におけるキャッシュレス決済の導入状況はどうか。

　次に、県民活動の推進についてお伺いをいたします。

　県内の各地域では、医療や福祉、防災・防犯、環境保全など、複雑かつ多岐にわたる課題が山積している中、ボランティア活動などの自発的な社会貢献活動がますます重要となっています。私にとっても、地域に根差した問題の解決が活動の原点であり、駅頭や街頭での活動の際には、手前みそでありますけども、周辺のごみ拾いを行うようにしているところであります。私の地元である栄町におきましても、50を超える団体が一堂に会し、活動の輪を広げるためのイベント、栄町住民活動ふれあいまつり2025が先般開催され、私自身もこのイベントに参加し、地域社会の一員として、こうした地域の活動に参加することの意義や重要性、日々実感しているところであります。

　県では、県民活動を推進するため千葉県県民活動推進計画を策定し、様々な取組を行っているものと承知しており、多くの県民の皆様にボランティア活動に参加していただけるよう、こうした取組を推進していくことが非常に重要であると考えております。また、地域をよりよくするためには、市民活動団体などの地域を支える様々な団体がそれぞれの特性や強みを生かし、連携して取り組むことが大事であり、県はこうした取組を後押ししていくことも求められています。

　そこでお伺いします。県民活動の推進に向け、どのように取り組んでいるのか。

　次に、適正捜査の推進についてお伺いをいたします。

　平成29年から令和2年にかけて、警視庁公安部外事一課が外国為替及び外国貿易法に違反するとして捜査した事案に係る国家賠償請求訴訟については、本年5月28日、東京高等裁判所において、当該捜査における逮捕や取調べ等が違法であったなどとする内容の判決が言い渡され、上告期限であった6月11日の経過をもって同判決が確定をしております。警視庁においては、同判決を受け、同日付で副総監を長とする検証チームを設置いたしまして、当該捜査における問題点を検証するとともに、再発防止策を取りまとめた報告書を公表しました。当該の検証では、法令解釈の合理性を再考することなく捜査を進めてしまったということ、消極要素の精査の不徹底があったこと、さらには取調官に対する指導が存在していなかったということ、多くの捜査上の問題点が明らかとなり、これらに対応するための再発防止策が取りまとめられました。

　また、警察庁においても、一連の過程において、警察庁がどのように対応すべきであったのかという観点から反省事項を明らかにし、警察庁としての再発防止策を取りまとめて報告書を公表しています。本件は警視庁公安部の捜査によるものでありますが、検証の結果、明らかとなった捜査の問題点というのは、本県の警察においても他山の石とすべき内容を含むものであると考えられます。

　そこでお伺いします。県警では、公安・外事部門における適正な捜査を徹底するため、どのような取組を推進していくのか。

　次に、成田空港の鉄道アクセスの強化についてお伺いをいたします。

　成田空港では、2028年度末を目指し滑走路の新設や延伸、ワンターミナル化や新貨物地区の整備などの「新しい成田空港」構想が進められるなど、いわゆる第2の開港とも言うべき取組が行われています。成田空港へのアクセス手段は、コロナ禍前の2018年の時点で、鉄道利用者が約46％であったものが直近の調査では全体の56％、東京都を出発地に限ると実に66％にまで高まっており、鉄道輸送力の増強が求められるところであります。

　京成電鉄が5月に公表した中期経営計画でも、成田空港の機能強化による中長期的な需要増加に対応するため輸送力の増強が不可欠であると指摘されながら、成田スカイアクセス線は単線区間で線路容量や線形等の施設上の課題があり、さらなる輸送力の増強や速達性を妨げる大きな要因となっています。今後、成田空港の利用者数が1.8倍に増える見通しである中、鉄道アクセスの改善は喫緊の課題であるというふうに言えます。

　そこでお伺いします。成田空港の鉄道アクセスの強化に向けて、県として、どのように対応していくのか。

　最後に、道路、河川、公園等に係る問題についてお伺いします。

　まずは、千葉市から茨城県龍ケ崎市までを結ぶ県道千葉竜ケ崎線のバイパス事業についてです。

　現道の千葉竜ケ崎線は、印西市内において道路の線形がよくなく、道幅も歩道が確保できないほどの狭さであり、朝夕は小学生が肩を狭めながら通学しなければならない状況にあります。これらの状況を受け、バイパス事業が進められてきたものの、道路予定地上に100名を超える住民が所有する共有地があり、ここ数年は事業が進まない状況が見受けられてきました。

　そこでお伺いします。県道千葉竜ケ崎線バイパス事業の現状と見通しはどうか。

　次に、国道356号の安食交差点についてです。

　印旛郡栄町にある安食交差点は国道356号と県道成田安食線が交差しており、地域にとって大変重要な交通の結節点です。しかしながら、安食交差点付近は交通が集中するとともに、町道交差点が隣接し右折レーンがないことから、朝夕を中心に渋滞が発生しております。また、安食小学校の通学路に指定されているものの、細い路肩を歩きながら通学しなければならない現状にあり、ランドセルを背負った子供たちの横を自動車が走り抜ける姿を目の当たりにし、早期の改善が必要であるとの思いを強くした次第であります。

　そこでお伺いします。国道356号安食交差点改良の進捗状況はどうか。

　次に、若草大橋延伸線についてです。

　利根川に架設され、印旛郡栄町と茨城県利根町を結ぶ若草大橋は2006年に開通していますが、令和4年度の実績交通量1,500台足らずと、事業許可時の計画交通量の7分の1ほどとなっています。南北をつなぐ幹線道路として機能する栄橋、長豊橋に対し、若草大橋については、千葉県側の南に延びる幹線道路がないことがその一因となり、栄橋、長豊橋に交通が集中し、国道356号において深刻な渋滞が発生している状況にあるわけです。地元自治体である栄町では流通業務施設の誘導を図るなど、雇用の創出に向けたエリア形成を目指しており、町活性化の起爆剤として若草大橋延伸線に大きな期待を寄せているところです。

　そこでお伺いします。（仮称）若草大橋延伸線の取組状況はどうか。

　次は、県立北総花の丘公園におけるカワウ等の対策についてです。

　県立北総花の丘公園ではカワウが生息しているところでありますが、その数の多さが問題となってきました。特にカワウは、2012年に確認された1,888羽は県内総個体数の3割にも相当し、また、ねぐらとしてのみ利用していたものが今は公園内で営巣するようになっていることから、個体数はさらに増加しているものと見られます。そのカワウのふんは窒素やリンを含有しているため、公園内の草木を根元から枯らすなどの自然環境に深刻な影響を与えてきました。公園に隣接する住宅街では、ふんの臭いがひどい、洗濯物を外に干しておけない、車のボンネットが汚れるなどの悲鳴の声が上がっており、またサギも急増していて、同様に住民から多くの苦情の声が上がっています。近隣住民の生活に悪影響を及ぼすことがないよう、カワウへの対策が求められます。

　そこでお伺いします。県立北総花の丘公園におけるカワウ、サギ対策について、どのように取り組んでいるのか。

　最後に、長門川における河川整備についてです。

　印旛沼流域では、遡ること6年前、令和元年10月25日の大雨によって印旛沼が堤防満杯になるなど、極めて水位の高い状態が5日間も続き、甚大な浸水被害が発生しました。その後、印旛沼流域では目立った浸水被害は発生しておりませんが、全国で発生する水害のニュースを毎年のように目にしており、治水対策は非常に重要であると考えています。印旛沼流域の浸水被害を軽減するためには、印旛沼から利根川への排水路である長門川の排水能力を向上させることが重要であります。現在、長門川の護岸工事が進められ、鋼矢板の打設により護岸が強固になっていることに感謝する一方で、その進捗状況が気になるところであります。

　そこでお伺いします。長門川における河川整備の進捗状況はどうか。

　以上で1問目といたします。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）

○副議長（三沢　智君）　岩井泰憲君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事熊谷俊人君。

　（知事熊谷俊人君登壇）

○知事（熊谷俊人君）　自民党の岩井泰憲議員の御質問にお答えをいたします。

　まず、体験型博物館房総のむらについてお答えをいたします。

　知事部局に移管した後の取組状況についての御質問ですが、房総のむらについては、文化のさらなる振興により地域の活性化等につなげるため、知事部局に移管をしたところであり、博物館法の改正も踏まえ、多様な主体との連携、協力による文化振興、文化観光などを通じた地域活力の向上を目指し、庁内関係部局、市町村や企業などと連携をした取組を積極的に行っています。具体的には農業関連団体との連携による落花生豆まきイベント、野田市や松戸市、企業等と連携をしたしょうゆ醸造の企画展、航空科学博物館等周辺博物館との共同開催によるスタンプラリーなどを実施しており、今月には若者の仲間づくりを進めるちば部の事業と連携をし、体験型謎解きイベントを開催する予定です。これらの幅広い分野と連携をした新たな取組により地域活性化に広く貢献しているものと考えており、引き続き千葉の魅力を発信する参加体験型の博物館として、より多くの皆様に利用していただけるよう努めてまいります。

　次に、県民活動の推進についての御質問にお答えをいたします。

　地域における課題が複雑化、多様化する中、課題を解決し、地域の活力を維持向上させていくためには、県民の自発的な社会貢献活動である県民活動を推進することが重要です。このため県では、県民活動推進計画を策定し、県民活動の裾野の拡大に向け、SNSを活用した情報発信やボランティアマッチングサイト「ちばボランティアナビ」の運営、活動の経験がない方でも気軽に楽しみながらボランティア活動に参加できる体験会の開催などに取り組んでいます。また、連携の重要性や効果を広く県民に周知をするため、市民活動団体や学校、企業などによる優れた連携事例をちばコラボ大賞として表彰しています。今年度は15回目となることを記念し、特別講演会を開催して過去の受賞団体による事例発表を行うとともに、ちばコラボ大賞の趣旨に賛同する企業等による特別賞を創設し、より多くの事例を表彰し紹介することで、連携による地域づくりのさらなる促進を図っています。現在、次期計画の策定に向け、NPO法人実態調査や若者の意見を計画に反映するため新たに大学生への意見聴取を実施するなど、計画案の検討を進めており、引き続き県民活動を推進してまいります。

　私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えをいたします。

○副議長（三沢　智君）　都市整備局長横土俊之君。

　（説明者横土俊之君登壇）

○説明者（横土俊之君）　データセンターの建設計画についての御質問ですが、まちづくりは地域の理解と協力を得ながら進めていくことが重要であり、その建設に当たっては、地域と十分に合意形成を図った上で進めていくことが大切と考えています。データセンターに限らず、大規模施設の建設は周辺環境に影響を与えるおそれがあることから、地域のまちづくりを担う地元市町村は建設事業者に対し、住民の不安や疑問に丁寧に対応するよう説明会の開催などを促しているところです。県としては、建設事業者と地域の合意形成が円滑に進むよう、地元市町村に対し、合意形成に向けた取組の事例などについて情報提供や助言を行っており、引き続き地元市町村への支援に努めてまいります。

　次に、データセンターの立地制限や市町村等に対する取組についての御質問ですが、県では、都市の将来像を明確にし、都市計画の方針となる都市計画区域マスタープランを策定しており、社会経済情勢の変化に合わせ、必要に応じ更新しているところです。市町村は、このマスタープランに即して土地利用のゾーニングとなる用途地域に加え、良好な市街地環境をさらにきめ細やかに実現していく地区計画を定めており、これらの都市計画制度の活用は、地域の実情に応じたまちづくりに有効な手段となります。県としては、市町村が用途地域等を決定するに当たり、マスタープランとの整合性を確認するとともに、地域の実情に応じた良好なまちづくりが進むよう、市町村からの相談や都市計画法に基づく協議に適切に対応してまいります。

　以上でございます。

○副議長（三沢　智君）　スポーツ・文化局長板倉由妃子君。

　（説明者板倉由妃子君登壇）

○説明者（板倉由妃子君）　私からは房総のむらにおけるキャッシュレス決済についての御質問にお答えいたします。

　県では、デジタル技術を活用してキャッシュレス決済を推進することで県民サービスの向上や収納業務の効率化を図っているところです。そこで房総のむらでは、施設での支払いのうち、令和7年3月から入館料やお土産物等の支払いについてはキャッシュレス決済を導入しており、これまで2割程度がキャッシュレス決済で支払われている状況です。また、観光庁の調査によると、訪日外国人の約7割がクレジットカード決済等を利用しており、今後はインバウンド需要にも対応するため、甲冑の試着や竹細工作りなどの体験プログラム等においてもキャッシュレス化の検討を進め、来館者のサービスのさらなる充実を図ってまいります。

　以上でございます。

○副議長（三沢　智君）　警察本部長青山彩子君。

　（説明者青山彩子君登壇）

○説明者（青山彩子君）　私からは公安・外事部門における適正捜査の推進についてお答えいたします。

　本事案については、警視庁公安部における特異な例と捉えるのではなく、どのような事件捜査においても発生し得るものと重く受け止めております。令和7年8月、警察庁から各都道府県警察に対し、公安・外事部門における緻密かつ適正な捜査の徹底を図るための再発防止に係る取組について指示がなされました。これを踏まえ、県警では、公安・外事部門の重要事件における本部長捜査会議の実施、緻密かつ適正な捜査について総括的な指導等を行う指導官の配置、現場捜査員からの相談、意見等を受け付けるためのホットラインの開設、指導、教養の充実等の取組を推進しているところです。県警での捜査において同種の事案を発生させることのないよう、緻密かつ適正な捜査の徹底に努めてまいります。

　以上でございます。

○副議長（三沢　智君）　総合企画部長三神彰君。

　（説明者三神　彰君登壇）

○説明者（三神　彰君）　成田空港の鉄道アクセスについての御質問ですが、第3滑走路の供用開始等による空港利用者の増加に伴い、鉄道の利用者についても増加が見込まれることから、現在、空港会社や鉄道事業者、自治体などで構成される国の検討会において、鉄道アクセスの強化に向けた議論が行われているところです。この検討会では、輸送力の増強に向けて列車の増発や車両の増結、単線区間の複線化などの必要性が指摘されており、今後、具体的な整備内容等も含め、さらに検討を進めていくこととされております。県といたしましては、成田空港がグローバルハブ空港としての役割を一層発揮するためにも、空港の鉄道アクセスの強化が国策として早期に実現されるよう、検討会への参画などを通じ、しっかりと働きかけてまいります。

　以上でございます。

○副議長（三沢　智君）　県土整備部長四童子隆君。

　（説明者四童子隆君登壇）

○説明者（四童子隆君）　県道千葉竜ケ崎線バイパスについての御質問ですが、県道千葉竜ケ崎線では、印西市草深から大森までの3.4キロメートル区間について、交通混雑の緩和と歩行者の安全を確保するためバイパスを整備しており、これまでに1.9キロメートル区間を供用しております。残る1.5キロメートル区間については、用地取得率が約9割となっており、取得した用地において、昨年度から埋蔵文化財調査を実施しています。さらに、課題となっていた共有地につきましては、本年8月に地元区と印西市の協力により解決したことから、早期に埋蔵文化財調査を実施できるよう調整し、事業を進めてまいります。

　次に、国道356号安食交差点改良の進捗状況についての御質問ですが、安食交差点については、右折レーンがなく歩道も未整備であることから、安全で円滑な通行を確保するため交差点改良を進めています。これまでに約6割を超える用地を取得しており、用地が確保できた箇所から順次歩道整備を実施しているところです。引き続き地元の皆様の御理解と御協力をいただきながら残る用地の取得を進め、事業の推進に取り組んでまいります。

　次に、（仮称）若草大橋延伸線についての御質問ですが、北総地域と茨城県南部を結ぶ若草大橋の整備効果をさらに高めるため、同橋南側に新たな道路を延伸することは重要であると考えています。県では、道路計画の具体化に向けて、県と印西市、栄町で構成する（仮称）若草大橋延伸線協議会を設置しており、本年8月に下部組織であるワーキンググループの第3回会議を開催し、交通課題の現状把握や整備効果などについて意見交換を行ったところです。引き続き地元市町と連携し、早期に計画の具体化が図られるよう取り組んでまいります。

　次に、北総花の丘公園のカワウ、サギ対策についての御質問ですが、公園内にある戸神川防災調節池周辺の樹木には、多くのカワウやサギがそれぞれの繁殖期に営巣し、近隣住民からふん被害改善の要望があることから、県では専門家の意見を聞いた上で対策を進めています。現時点で営巣の抑制に最も効果的と考えられる樹木伐採を住宅地近隣で進めた結果、効果が確認されたところであり、今年度はカワウの営巣前の6月から9月にかけて約130本の樹木伐採を実施したところです。引き続きカワウやサギの生息状況や周辺環境への影響を注視しながら対策を進めてまいります。

　最後に、長門川についての御質問ですが、長門川では、印旛沼から利根川への排水能力を増強するため、ふじみ橋から酒直水門までの約4キロメートル区間において、段階的に護岸と堤防の整備を進めています。現在はふじみ橋の上流左岸約0.3キロメートルと旧長門川合流点の下流左岸約0.2キロメートルにおいて護岸工事を実施しているところです。今後とも関係者の御理解と御協力を得ながら、速やかに整備が完了するように事業を進めてまいります。

　以上でございます。

○副議長（三沢　智君）　岩井泰憲君。

○岩井泰憲君　御答弁ありがとうございました。それでは、質問及び要望を申し上げてまいりたいというふうに思います。

　まずは、データセンター問題に関して、株式会社千葉ニュータウンセンターについて触れさせていただきたいと思います。千葉ニュータウンセンター、これはイオンモール千葉ニュータウンなどの建物、駐車場を千葉ニュータウン地区で所有していて、その管理や運営を行っている第三セクターの企業でありまして、当該の今回問題となっている千葉ニュータウン中央駅前の建設問題の予定地については、その活用先を企画、また選定する立場にあったというふうにされています。かつてこの株式会社千葉ニュータウンセンターというのは、URが25％、それから千葉県企業局が25％を出資していたんですけれども、平成28年からはUR系の新都市ライフホールディングスという会社が全株式を保有する形となっています。

　この当該予定地については、平成30年頃から土地活用の検討を始め、令和2年の10月に株式会社千葉ニュータウンセンターが複数の事業者の中から三井物産アセットマネジメント・ホールディングス社を選定し、データセンターに関する協議を開始しているわけなんです。この三井物産アセットマネジメントというのは、印西市内で既に4か所の施設を運用しているデータセンターの企業でありまして、つまり、ここで今回の駅前データセンター計画の道筋がついてしまったということになるわけなんです。定期借地していた、この問題の中央駅前の1万5,000平米の土地について活用を検討した上で、データセンターが建設されることを十分知りながら事業者を選定したのは、繰り返しになりますけども、この株式会社千葉ニュータウンセンターであり、駅前データセンターを誘致してしまったとの責めは免れないものと思っています。

　千葉ニュータウンセンターはUR系企業の完全子会社であり、当時も今も複数の県職員、県職員OBが勤める半官半民のまちづくり企業であります。駅前の市中心部にそぐわないデータセンターの建設計画になぜブレーキがかけられなかったのかについては本当に大きな疑問が残ります。

　先ほど触れたように、印西市が進めているこの地区計画の見直しというのは、地権者の同意を得る作業というのは本当に容易ではないところなんです。URが深く関わってきた千葉ニュータウン地区では、いまだに千葉ニュータウンセンターが多くのほかの土地を管理、運営していて、千葉ニュータウンセンターやURの協力がなくては、この地区計画の見直し、進まない状況にあります。地域のまちづくりに関わるこうした企業におきましては、地区計画の策定に当たって、その社会的責任を果たすべく対応を取ることを、ここに意見として述べさせていただきたいと思います。

　次に、県民活動の推進についてです。現行の県民活動推進計画は今年度末で計画期間が満了となり、現在、次期計画の策定に向けた検討を進めているところであります。答弁の中でも大学生への意見聴取を実施したとありましたが、新たな計画において、大学生などの若い世代の意見を反映することは非常に重要であると思います。

　そこでお伺いします。次期計画の策定に向けた大学生への意見聴取においてはどのような意見があったのか。

　次に、成田空港の鉄道アクセスの強化についてです。いただいた答弁では、国の検討会について触れられておりました。今年6月に開かれた成田空港の機能強化に向けた検討会で、成田空港線の複線化について、委員を務めるNAAやJR、京成などから反対や修正を求める意見はなく、合意が得られた形となっているというふうに理解しております。

　一方で、成田空港の鉄道アクセス強化を阻む課題として、都心側の過密ダイヤが残っています。成田空港側の複線化で列車を増発しようとしたとしても、都心側に成田空港方面の列車を走らせるためのダイヤの隙間がないというわけなんです。京成が発表した押上発着の新型特急の新設、これは都心側問題の対策の1つと見られますが、対策の最大の目玉は都心直結線構想であろうかと思います。いわゆる内際分離の原則が撤廃されたのは2010年のことでありますが、その際の成田空港の都心とのアクセスの改善、成田、羽田両空港間のアクセスの改善といった約束はなくなったわけではないはずです。成田国際空港の機能強化に伴う鉄道需要の大幅増加を機会に、国に対し、都心直結線の実現に向けた働きかけをより強化するよう要望したいと思います。

　次に、道路、河川等に関わる問題のうち、長門川における河川整備について要望します。9月に栄町内で開かれた住民説明会では、和田地区、上町地区ともに大変多くの住民が出席し、熱心に説明を聞かれていました。一部の住民からは、節目節目における丁寧な説明会の実施や、また、作業日程についての周辺住民への事前通知の徹底を要望する声や、町の基幹産業である農業への影響について懸念する声などが上がっていたところです。地元への配慮を十分に行いながら、速やかに護岸工事を進めるよう要望したいと思います。

　以上で2問目といたします。どうぞよろしくお願いいたします。

○副議長（三沢　智君）　環境生活部長井上容子君。

○説明者（井上容子君）　計画策定に向けた大学生への意見聴取に関する御質問ですが、学生からは、一人でも安心して楽しく活動に参加できることが重要、活動に参加することで自身の学びや経験、大学以外の人間関係や居場所づくりにつながる、地域への愛着が活動の原点などの意見があり、こうした意見なども踏まえ計画素案を策定したところでございます。

　以上でございます。

○副議長（三沢　智君）　岩井泰憲君。

○岩井泰憲君　御答弁ありがとうございます。県民活動の推進については、各指標においても県民のボランティア活動への関心、またボランティア活動への参加経験なども高まってきておりまして、さらに多くの県民に参加してもらえるための取組が求められているところであります。地域団体との連携も含め、さらなる活動の推進を期待して、私、岩井からの質問、終了したいと思います。ありがとうございました。

○副議長（三沢　智君）　次に、川口絵未君。

　（川口絵未君登壇、拍手）

○川口絵未君　こんにちは。佐倉市印旛郡酒々井町選出、市民ネットワーク、川口絵未です。通告に従いまして、順次質問をいたします。

　1、多文化共生社会について。

　参議院選挙以降、全国で外国人排斥の潮流が大きくなっています。国際協力機構（JICA）のホームタウン事業は、アフリカ4か国と日本の地方自治体との交流を図ることが目的であるのに、大量の移民が押し寄せてくるなどのデマが拡散し、大変な騒ぎとなりました。千葉県でも、ナイジェリアの受入先だった木更津市に連日抗議の電話やデモ隊が押しかける異常事態になりました。

　このような中、11月26日、全国知事会で多文化共生社会の実現を目指す共同宣言が承認されました。宣言では、3つの基本的立場が明記されています。1つ、多文化共生の推進。ここでは、事実やデータに基づかない情報による排他主義、排外主義を強く否定しています。2つ目、ルールに基づく共生と安心の確保。ここでは、ルールを守る外国人には、地域社会の一員としての機会を保障する一方で、違法行為や制度の不適切利用については厳正に対処すると明記しています。3つ目、正確で積極的な情報発信。ここでは、在留外国人全体に対する外国人の犯罪比率が2005年の2.17％から2023年には0.46％と、大きく低下していることが記されています。千葉県でも多様性尊重条例を制定しているところですが、より一層の県民への周知、啓発が必要と考えます。

　そこで伺います。多文化共生に向け、県はどのように取り組んでいるのか。

　2番、鴨川メガソーラーについてです。

　鴨川市で問題になっているメガソーラー計画は、東京ドーム31個分の約146ヘクタールの開発区域で約37万本の樹木を伐採し、土砂で谷を埋めた平たんな場所に太陽光パネル約47万枚を設置する計画です。県が平成31年に開発を許可し、今年5月から着工しましたが、この間、非常に多くの行政指導を受けてきました。住民団体により指摘があったように、許可区域外での山林、すなわち残置森林の広範な伐採が判明し、県は10月、工事の一時中止や残置森林の復旧などを事業者に求める行政指導に踏み切りました。工事は大規模な盛土を伴う林地開発であることや、災害防止や環境保全に配慮する必要があることから、県は防災や森林などを専門とする大学教授ら8人から意見を聞く有識者会議を設置。11月18日に第1回会議が開かれ、委員から、許可条件に違反して伐採された森林は、写真では復元が難しいように見えるなどの意見が出ました。知事の説明では、10月28日に担当課が現地調査を行ったところ、森林法に基づく林地開発行為の許可条件に違反する伐採が確認されたということですが、5月の着工から10月28日まで、広範囲の違法な伐採行為に県が気づかなかったことは驚きです。

　2024年12月に施工会社が県に出した変更計画書によると、西側アクセス道路からの進入に変更され、調節池を先行して築造し、順次造成を行う。また、森林法の規定や林地開発許可要件、鴨川市要望などを遵守し、災害が生じないよう安全面に十分配慮する、残置森林は森林として維持管理を行うと明記されています。しかし、実態は、調節池設置の前に本体工事としか見えない大規模な伐採を行っています。

　そこで伺います。現状は調節地が設置されておらず、許可条件にある防災施設の優先設置が行われていないのではないか。

　県は、これまで伐採木や掘削土砂の開発区域外への流出をしないように対策を講じること、土砂流出及び崩壊の防止を図ることなどと行政指導をしていますが、いまだに伐採木が斜面に放置されているままです。このままでは重篤な災害を引き起こす可能性があります。

　そこで伺います。なぜ県は伐採木が斜面に放置されている状況をそのままにしているのか。

　知事は記者会見で、有識者会議を通じて、現行の法制度の枠組みの中で事業者への行政指導などを県として適切に行っていくに当たり、災害防止や環境保全などの各分野に関して、念頭に置くべき事項などについて幅広く御意見を伺っていきたいと述べました。

　そこでお伺いします。今後、事業者が有識者会議の意見を踏まえた行政指導に従えば、これまでの森林法上の違反行為は問責せず、工事を再開させるということか。

　盛土規制法の基準に適合した計画が提出されるまで工事を行わないよう指導すべきと考えるが、どうか。

　3、印旛広域水道の負担軽減についてです。

　佐倉市、酒々井町などが所属する印旛郡市広域市町村圏事務組合水道企業部―以下、印旛広域水道―は自前の浄水場を保有しておらず、県企業局の浄水施設を借り、業務委託しています。浄水施設の使用料は令和3年から6年まで9億8,824万3,920円であり、業務委託料は年々上がり、令和6年度は13億2,429万6,419円。その結果、令和6年度、印旛広域水道が企業局に支払う施設使用料と業務委託料は合計23億1,254万339円となり、印旛広域水道を構成する佐倉市や酒々井町、成田市、四街道市、八街市、印西市、白井市、富里市の8市町と長門川水道企業団、1企業団にとって大きな負担となっています。

　浄水施設の使用料は企業局の行政財産貸付規程にのっとっており、貸付規程には行政財産と普通財産の2種類があります。行政財産については、土地使用分は土地の評価額の0.3％、建物使用料は建物評価額の0.5％となっています。一方、普通財産については、土地貸付分が評価額の0.4％、建物貸付分が1％と、行政財産より高いパーセンテージとなっています。印旛広域水道も企業局も行政組織であることから、当然、安いほうの行政財産使用料が適用されると考えますが、実態は、高いほうの普通財産使用料が適用されています。

　令和2年、市民ネットワークの伊藤とし子県議がなぜ普通財産として扱うのかと質問したところ、企業局の答弁は、平成14年度の厚労省の指導によるものというものでした。その指導とは、本来、浄水場は保有すべきものであり、設置できていない場合は施設使用権の設定など、何らかの担保を設定するよう是正するようにという内容でした。これを受け、平成17年より現在の形になったとのことです。しかし、令和2年、伊藤とし子が厚労省に訪問し、直接話を伺ったところ、平成14年の水道法の改正で第三者委託制度が確立され、水質検査などをクリアしていれば供給事業体として問題はない。印旛広域水道については、改めて権利や担保の設定をする必要はなく、また厚労省としては、行政財産か普通財産かについて言及する立場ではないとのことでした。

　そこで伺います。厚労省の見解について、県はどのように認識しているか。

　普通財産使用料は年率に換算すると、建物は12％、土地が4.8％となります。特に建物は単純計算すると8.3年程度で評価額相当額を支払うことになり、異常な高額と言わざるを得ません。このことから、令和2年に引き続き、昨年12月16日に印旛広域水道は県企業局長に、浄水施設使用料の算定方法の見直しと業務委託料の減額を求める要望書を提出しました。普通財産として算定することは印旛広域水道と企業局の合意だと、これまで県は主張してきましたが、印旛広域水道がその合意を見直してほしいと求めています。5年ごとに更新される使用料等の取決めが今年度終了となります。取決め項目には使用料の算定率見直しも含まれています。

　そこで伺います。来年度からの使用料を普通財産ではなく、行政財産として算定すべきと考えるが、どうか。

　4、君津市内の産業廃棄物最終処分場についてです。

　君津環境整備センター第IV期増設事業に係る環境影響評価方法書の意見照会で5月27日に出された君津市長の意見では、本市の自然環境や生活環境に重大な影響が懸念され、市民の安全・安心が脅かされるものであり、当該増設事業については反対であると明確に反対を表明しました。また、方法書への住民説明会には130名の住民が参加し、水源地になぜ産廃処分場を造るのかなど、不安視する声が大半を占めました。さらに、第I期処分場の内部保有水の水位が下がらず、抜本的な改善がされていない状況です。

　そこで伺います。住民や市長の意見、第I期処分場の抜本的な改善がされていない状況を第IV期処分場増設に対する県の許可判断に加えるべきではないか。

　君津市が産廃事業者へ課税する法定外税の導入について検討を始めました。市の水道水源に立地する新井総合の第IV期産廃処分場新設を視野に入れてのことであり、施設の拡張や処分場新設を抑制するためだとしています。現在、産廃税を導入しているのが27道府県、1政令市です。その目的は主に廃棄物の排出抑制であり、搬入される廃棄物1トン当たり1,000円という形態が最多を占めています。

　そこで伺います。千葉県は産業廃棄物税の導入について検討したのか。また、導入についての見解はどうか。

　新井総合施設の周辺住民が今年3回も境界直下の御腹川の水を採取し、専門機関で分析してもらったところ、3回ともPFASが400ナノグラム・パー・リットルを超えていました。産業廃棄物処理施設から出る放流水の規制物質にPFASを位置づけることができれば、県として規制できます。規制にない項目については、都道府県の横出し規制が認められています。実例として、熊本市は暫定指針値の10倍の500ナノグラム・パー・リットルを目標値と定めています。

　そこで伺います。産業廃棄物最終処分場の放流水について、千葉県環境保全条例でPFOS及びPFOAを排水基準の項目に追加してはどうか。

　5、PFASについてです。2023年12月県議会の一般質問で、私は海上自衛隊下総航空基地周辺のPFASが高濃度である件について、自衛隊基地場内の排水処理はどうなっているのか、用水路との関連はどうなのか、調査する必要があると指摘をいたしました。その後、千葉県と柏市、鎌ケ谷市、白井市で水路や地下水の水質調査が行われ、水路では最高2万1,000ナノグラム・パー・リットル、地下水では最高4万2,000ナノグラム・パー・リットルという、極めて高い数値が検出されました。本年9月、環境生活警察常任委員会での私の質疑において、下総航空基地では、暫定指針値を超過した排水口3か所にPFAS除去装置を設置し、9月22日から稼働しているとのことでした。

　そこで伺います。下総航空基地のPFOS及びPFOAの流出防止対策の進捗状況はどうか。

　基地場内のPFAS除去装置の稼働に伴い、基地の外の水路や地下水のPFAS濃度に影響が出る可能性があります。

　そこで伺います。流出防止対策実施後の基地周辺におけるPFOS及びPFOAに係る県の水質調査の予定はどうか。また、下総航空基地が実施する排水の測定結果について、どのように報告されるのか。

　6、節水型乾田直播栽培についてです。

　稲の栽培方法として、これまで行われてきた乾田直播栽培は、乾いた田んぼに直接種をまき、一定期間後に水を張りますが、新技術である節水型乾田直播栽培は、田んぼに水を張らずに収穫まで稲を育てます。現状では大規模農業者などに限られており、田植えや代かきに加え、水管理も省力化できるメリットがある一方で、水稲栽培とは異なる管理が必要で、収量が極めて不安定な事例もあるとのことです。乾いた土では雑草がはびこりやすく、除草剤が不可欠となります。また、栄養も不足するため、化学肥料も従来の水田よりも多く使います。寒い時期に種をまき、その後、発芽するのが難しいと指摘されています。さらに、水田では連作障害が抑制されますが、乾田では湛水管理による抑制効果が働かないため連作障害が高頻度で発生します。一方、水田では、水生昆虫や両生類、甲殻類などの繁殖、成長の場であり、鳥類の餌場でもあります。さらに、湛水からの蒸発と稲からの蒸散による冷却効果があり、温暖化防止にも資するグリーンインフラとしての機能があります。その水田を一度乾田にしてしまえば、再度水田に戻すのに水路や畦畔の整備などは非常に困難になり、生物多様性が失われるおそれがあります。このように、節水型乾田直播栽培についてはデメリットも大きいことから、導入については慎重にすべきと考えます。

　そこで伺います。節水型乾田直播栽培について、県内における現状と導入に対する見解はどうか。

　7番、教員による性暴力の根絶についてです。

　今年度11月時点で教員の不祥事が19名に達し、既に昨年度の数を上回っています。その中で性暴力も存在します。弱い立場にある児童生徒が受ける被害の大きさを思うと、根絶するための早急な取組が必要です。教員を採用し、研修する県の対応が求められます。千葉県教育委員会は不祥事の再発防止のため、5年ぶりに有識者会議を設置すると発表しました。

　そこで伺います。令和2年度の有識者会議での意見を受けた後の県教育委員会の取組について、どのように検証、反省しているのか。

　飲酒運転について、懲戒処分の指針を厳罰化したように、教員による性暴力についても厳罰化するべきではないか。

　外部有識者も、県にとって耳の痛いことを指摘してくれる方に委員となってもらい、それによる県教委の抜本的な意識改革や、県教委自身で効果的な研修を実施できるような機関、人材の育成、研修受講者のフォローアップや、研修前後の変化やそれに応じたさらなる研修の実施など、継続的な意識づけが必要と考えます。

　そこで伺います。教員による性暴力の根絶に向けた研修の現状はどうか。また、今後どのように取り組んでいくのか。

　以上で1回目の質問といたします。御答弁よろしくお願いいたします。（拍手）

○副議長（三沢　智君）　川口絵未君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事熊谷俊人君。

　（知事熊谷俊人君登壇）

○知事（熊谷俊人君）　市民ネットワークの川口絵未議員の御質問にお答えをいたします。

　まず、多文化共生についての御質問にお答えをいたします。

　県では、今後、外国人県民の一層の増加が見込まれることも見据え、昨年策定をした外国人活躍・多文化共生推進プランに基づき、国籍や文化的背景などにかかわらず、一人一人が個人として尊重され、その人らしく活躍できる社会の実現を目指しています。プランでは、日本人と外国人が共に安心して暮らすことで社会の活力を生み出すことを目標としており、具体的な施策としては、地域での共生に必要な日本語教育の支援や生活ルール等に関する情報発信のほか、多文化共生意識の醸成のためのセミナー開催などを行っています。また、共生に当たっては、外国人がルール等を遵守することに加え、外国人の増加に伴う様々なデータや情報について、国による正確な発信が重要であることから、これらについて全国知事会等を通じ国に求めてきたところであり、引き続き外国人県民の地域での共生を進めてまいります。

　次に、鴨川メガソーラーについてお答えいたします。

　工事の再開についての御質問ですが、現在、林地開発許可の条件に違反して行われた残置森林の伐採について、工事を一時中止させるとともに、その是正のため、事業者に対し復旧措置計画書の提出を求めているところです。今後、事業者が提出をする復旧措置計画書については、県が承諾した後に植栽等による復旧を行わせることとしており、工事の再開には少なくとも復旧が完了し、違反状況が解消される必要があります。

　なお、有識者会議においても、伐採された残置森林の復旧についてはしっかり対応してもらう必要があるとの意見があったことから、こうした御意見も踏まえながら今後の対応を検討してまいります。

　私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えいたします。

○副議長（三沢　智君）　農林水産部長高橋輝子君。

　（説明者高橋輝子君登壇）

○説明者（高橋輝子君）　私からは、まず、鴨川メガソーラーについてお答えいたします。

　許可条件にある防災施設の優先設置が行われていないのではないかとの御質問ですが、県では、当該事業の林地開発許可に当たり防災施設の施工を先行することを許可条件としており、防災施設である調節池の造成のための進入路が必要であることから、そのための工事用道路等の整備が行われていたものと認識しております。さらに、事業者に対しては、工事用道路の施工に当たり土砂流出防止柵など、仮設の防災施設の設置を進めるよう指導しているところです。

　次に、なぜ県は伐採木が斜面に放置されている状況をそのままにしているのかとの御質問ですが、当該計画では、伐採木の仮置場を設置することとされており、現状はその仮置場を設置する過程にあるものと認識しています。現在、仮置場ができるまでの防災対策として、伐採木の片づけや土砂流出防止柵の設置等が行われているところであり、引き続き適切に作業を進めるよう指導してまいります。

　続いて、節水型乾田直播栽培の現状及び見解についての御質問ですが、労働力不足が顕在化する中、節水型乾田直播栽培は田植え不要の米作りの取組で省力化に資することから、一部の大規模生産者が実践し始めており、県内でも数件の生産者が取り組んでいる状況です。しかしながら、この栽培技術は、現状では収量が極めて不安定で、適切な肥料の与え方や水の管理方法などが明らかではないことから、本技術の導入には、実証データの蓄積と栽培体系の確立が必要と認識しています。県としては、今後、国の検討会や実証事業などの取組を注視しつつ、大規模生産者の実践事例など情報収集に努めてまいります。

　以上でございます。

○副議長（三沢　智君）　都市整備局長横土俊之君。

　（説明者横土俊之君登壇）

○説明者（横土俊之君）　盛土規制法の計画が提出されるまで工事を行わないよう指導すべきではないかとの御質問ですが、県では、盛土規制法に基づき、工事計画について、10月24日に報告の徴取を行ったところ、11月14日に事業者から提出があったところです。現在提出された工事計画について、盛土規制法の適用に関する確認を行うとともに、法に基づく技術基準に適合した安全性が確認できるまでの間、新たな工事を行わないように求めているところです。

　以上でございます。

○副議長（三沢　智君）　企業局長野村宗作君。

　（説明者野村宗作君登壇）

○説明者（野村宗作君）　印旛広域水道に関する御質問にお答えします。

　まず、県営水道との第三者契約に関する厚生労働省の見解についての御質問ですが、水道行政については、厚生労働省から国土交通省に移管されたため、現在所管している国土交通省に改めて見解を確認したところ、印旛広域水道による県営水道の施設の一部を使用する権利の取得方法や、水を供給するための使用料等の決定方法については、水道法上の規定が及ぶ範囲外の内容であるため、当事者間の協議で決定すべきものと認識しているとのことでございました。県としても、国と同様、印旛広域水道と県営水道が双方で協議して決定するものと認識をしております。

　次に、来年度以降の使用料等についての御質問でございますけれども、既に昨年度いただいている御要望、また、今議会に提案している県営水道の料金改定の状況等も踏まえ、今後、印旛広域水道と真摯に協議を行ってまいります。

　以上でございます。

○副議長（三沢　智君）　環境生活部長井上容子君。

　（説明者井上容子君登壇）

○説明者（井上容子君）　初めに、君津市内の産業廃棄物最終処分場に係る許可の判断についての御質問ですが、廃棄物処理法では、産業廃棄物最終処分場に係る許可申請の内容が技術上の基準に適合すること、周辺の生活環境に適正な配慮がなされていることなど、法令の定める基準に適合するか否かにより許可の判断を行うこととされています。申請書の提出があった場合、告示及び縦覧、関係市町村長からの意見の聴取、周辺に居住する者など利害関係者からの意見書提出の手続を経て、これらの意見書を提示した上で専門的知識を有する者の科学的見地からの意見を聴取します。許可の判断に当たっては、専門的知識を有する者の意見を踏まえ、法令の定める基準に適合するかを慎重に審査することとなります。

　次に、産業廃棄物税の導入に関する県の見解についての御質問ですが、県では、平成14年から16年に産業廃棄物の排出抑制など、環境問題への対応手法の1つとして法定外税の研究をしましたが、課税対象が適正処理されたものに限られ、不法投棄とのバランスが取れないこと、膨大な排出事業者数や廃棄物の県域を越えた広域的な移動状況等から仕組みが複雑になることなど問題が多く、導入を見送っています。これまで排出事業者や中間処理業者に対する産業廃棄物の再資源化等に関する普及啓発、法令遵守の徹底などを図ることで産業廃棄物の排出抑制や適正処理を推進した結果、県内の産業廃棄物排出量や不法投棄量は着実に減少しています。県としては、産業廃棄物の発生抑制、減量化及び再資源化や不法投棄などの課題については改善されてきており、現状において産業廃棄物税を導入する必要性はないと考えています。

　次に、条例によるPFOS等の排水基準の設定に関する御質問ですが、水質汚濁防止法においては、法規制のみでは水質の保全を図ることが十分でないと認められる場合に、地域の実情に応じて、法規制対象外の施設の排水について条例で必要な基準等を定めることが可能とされています。そこで県では、環境保全条例において、鶏舎や印旛沼・手賀沼流域の小規模な厨房施設などを設置する事業場からの排水を規制する、いわゆる横出し規制を行っています。横出し規制に当たっては、目標とすべき公共用水域等における環境基準や他の施設の排水基準等を参考に基準値を設定するところですが、PFOS及びPFOAに関しては、これらの基準が設定されておらず、引き続き知見の集積に努めるべき物質とされています。県は国に対し、PFAS対策について、国内外の健康影響に関する知見の集約に努めることや、水質に係る評価指標の取扱いを早急に確立することなどを様々な機会を通じて要望しているところであり、引き続き国の動向を注視してまいります。

　次に、下総航空基地におけるPFOS等の流出防止対策の進捗に関する御質問ですが、県では、金山落のPFOS等の超過原因について、周辺市とともに調査を進めた結果、下総航空基地の排水で高濃度のPFOS等が検出されたことなどから、その排水が超過原因の1つであるとして、基地に対し、排水口での流出防止対策の実施を本年4月に依頼しました。これを受け、基地では、指針値を超過した排水口3か所において、イオン交換樹脂を用いた装置により排水中のPFOS等を除去する対策を取ることとし、9月22日から順次装置を稼働させ、11月7日からは3か所全ての排水口において装置による処理が行われています。

　最後に、流出防止対策実施後の水質調査に関する御質問ですが、県では、下総航空基地が開始したPFOS及びPFOAの流出防止対策の効果について、水質調査により継続的に確認することとしています。このため、11月26日に基地が実施する排水の水質調査に合わせて柏市と連携し、金山落及び金山落に流入する水路において採水したところであり、県及び市の調査結果は今後公表する予定です。

　なお、基地の水質調査結果については関係自治体に共有されることとなっており、現在、周辺市とともに、情報共有の頻度や公表の取扱いなどについて基地と協議しているところです。引き続き周辺市と連携し、流出防止対策の効果を確認してまいります。

　以上でございます。

○副議長（三沢　智君）　教育長杉野可愛君。

　（説明者杉野可愛君登壇）

○説明者（杉野可愛君）　教員による性暴力の根絶についてお答えします。

　まず、前回の有識者会議を踏まえた県教育委員会の取組についての御質問ですが、令和2年度の有識者会議においては、参加型の研修を増やすことや児童生徒の声を確実に把握し、専門家と効果的に連携することなど、教職員一人一人の意識や学校の相談体制等をアップデートすることが必要であると示されました。このことを踏まえ、県教育委員会では、専門家による教職員への研修を強化したほか、児童生徒向けわいせつセクハラ相談窓口の設置や弁護士、公認心理師による調査等で事案に迅速に対応できる体制の整備等に取り組んできました。しかしながら、個別の事案の中には、同僚による気づきや、管理職が一人一人の勤務状況をよく把握していれば防止できた可能性もあったと考えており、教職員相互の抑止力をより一層高めることが必要と認識しています。

　次に、性暴力の厳罰化についての御質問ですが、県教育委員会では、教職員等による児童生徒性暴力等があった場合には、懲戒処分の指針に基づき、原則として懲戒免職処分としているところです。また、児童生徒性暴力等を未然に防止する観点から、教職員が管理職の許可なく、児童生徒に対して電子メールやSNS等を利用して私的なやり取りを行った場合、職員の運転する自家用車等に同乗させた場合についても懲戒処分の対象となることを明確化しています。

　最後に、研修の現状と今後の取組についての御質問ですが、県教育委員会では、全ての教職員の共通理解を図るため、外部の専門家による研修動画を活用したり、具体的な事例についてグループワークを実施するなどの研修を行ってきました。また、各学校においては、不祥事防止に係る年間計画に基づき校内研修を実施するとともに、様々な機会を捉えて繰り返し教職員への啓発を行い、学校全体で未然防止に取り組んでいるところです。今後、弁護士や精神科医等で構成する有識者会議で提言をいただくこととしており、その内容も踏まえ、より効果的な研修の在り方を検討し、不祥事の根絶に全力で取り組んでまいります。

　以上でございます。

○副議長（三沢　智君）　川口絵未君。

○川口絵未君　知事はじめ執行部の皆様、御答弁どうもありがとうございました。では、再質問と要望を申し上げます。

　初めに、多文化共生についてです。県では、国際理解セミナーを年に1回開催するということで、幅広く人に知っていただきたいということで、今年が12月7日、セイン・カミュさんをお招きして開くということです。より一層、県民の理解が広がるような施策を要望いたします。

　次に、鴨川メガソーラーについて再質問と要望をいたします。

　再質問です。県は現在の工事について、調節池造成のための進入路をつくるための工事用道路の整備を行っているという認識だとの御答弁でしたが、進入路というのは重機が走行できるルートであり、計画書の図面では赤い線で描かれています。しかし、現状は残置森林まで伐採されています。

　そこで伺います。これまで行われてきた工事は、防災施設の設置に優先させてはならない太陽光発電施設の設置工事ではないのか。

　次に、要望です。自民党の代表質問への答弁で、災害防止のための工事を11月27日から実施しているとのことですが、県としても、しっかりと現地の状態を確認し、災害が起きないようにすることを強く要望いたします。

　次に、印旛広域水道の負担軽減について再質問です。印旛広域水道の受水量は今後増え続け、令和30年には現在の1.6倍前後に達する見込みです。企業局に支払う施設使用料は水量に応じて増加する仕組みであり、令和8年度から10％から20％の増加、令和23年度からは50％から70％の増加となり、大幅な負担増となります。そのため、印旛広域水道も構成団体全ての首長も、これまでの合意を見直してほしいと要望しています。県は、双方の合意は消滅していないとのことですが、合意とは、お互い対等の立場で話し合って結論を出すことです。

　そこで伺います。2者のうち、片方が契約の見直しを訴えている時点で合意は消滅したと考えるべきではないか。

　次に、君津市内の産業廃棄物最終処分場について2点要望します。

　第I期処分場においては、千葉新政策議員団の代表質問でも指摘をされましたが、平成24年に千葉県環境研究センターが内部保有水の漏えいがあるかどうかを、自然界に存在しない物質である有機フッ素化合物、PFASを指標として測定し、論文にまとめました。それから13年経過していますが、敷地内のPFASの値を把握し、予防原則に基づき対応すべきと考えます。下総基地は国が管轄する自衛隊施設ですが、この処分場の監督責任は千葉県にあります。

　今年3月に住民団体が実施した処理場直下のPFAS調査に私も参加しました。現場は山林だけ。工場も住居もなく、あるのは処理場から放流水を流す放流口だけです。その直下から高濃度のPFASが出ているのです。ぺルフルオロヘキサン酸に至っては1万2,250ナノグラム・パー・リットルという超高濃度です。因果関係があるとしか考えられません。処分場の内部保有水の漏えいが起きているのか、あるいは、施設内の活性炭や逆浸透膜が十分機能していないのか、原因を突き止め早急に対応する必要があります。県においては、敷地内のPFOS、PFOA等の検査を早急に行うよう強く求めます。

　また、7月に提出された事業者の第IV期埋立地増設計画に係る環境影響評価方法書に対する知事意見では、第I期埋立地での保有水の水位が十分低下していないことや、事業実施に伴い、重要な種であるホトケドジョウの生息地や、過去に重要な植物を移植した保有地が消失する計画であること、また、PFOS、PFOAについての指摘、事業区域や周辺が簡易水道等の水源に位置していることからの地下水の保全について指摘されています。より一層の県の確認強化を要望しつつ、計画自体の中止を強く求めます。

　次に、下総基地のPFASについて要望いたします。流出防止対策実施後、下総基地周辺における水路のPFOS及びPFOAの数値が下がった場合、基地との因果関係が立証されたと言えるのではないでしょうか。また、県内には、ほかの自衛隊施設もあります。県におかれましては、水質調査の結果を厳正に分析し、防衛省に対し、県民の立場に立った対処を取るよう強く求めます。

　次に、教員による性暴力について再質問します。昨年の一般質問で、学校内で性暴力被害が起きた場合に、学校として必要な対応を取るための対応マニュアルの必要性を質問したところ、相談機関や医師会、弁護士会、庁内の関係部局の関係機関で構成される千葉県性犯罪・性暴力被害者支援協議会において、教育委員会の対応状況を共有しながら在り方を検討していくとの御答弁でした。

　そこで伺います。学校で性暴力が起きた際の対応マニュアルの作成について、その検討状況はどうか。

　以上で2回目の質問といたします。

○副議長（三沢　智君）　農林水産部長高橋輝子君。

○説明者（高橋輝子君）　鴨川メガソーラーに関するこれまで行われてきた工事は、防災施設の設置に優先させてはならない太陽光発電施設の設置工事ではないのかとの御質問でございますが、これまで行われてきた工事は、防災施設である調節池を設置するための仮設の工事用道路等の整備であると認識をしております。

　以上でございます。

○副議長（三沢　智君）　企業局長野村宗作君。

○説明者（野村宗作君）　印旛広域水道と、それから県営水道との合意の認識に関する御質問だと思いますけれども、現在、その双方で協定を結んでおりまして、その中で使用許可の期限が令和7年度末までとなっておりまして、少なくとも当局といたしましては、そこまではこの合意、継続していると認識をしております。その後の来年度以降の使用料等につきましては、繰り返しになりますが、今後、印旛広域水道と真摯に協議を行ってまいりたいと考えております。

　以上でございます。

○副議長（三沢　智君）　教育長杉野可愛君。

○説明者（杉野可愛君）　性暴力対応マニュアルの作成に関する御質問ですが、県教育委員会では、学校における性暴力に特化した対応マニュアルの作成に向けて、他県の事例も参考の上、本年度開催が予定されている千葉県性犯罪・性暴力被害者支援協議会での検討に向けて現在準備を行っているところです。

　以上でございます。

○副議長（三沢　智君）　川口絵未君。

○川口絵未君　御答弁、どうもありがとうございました。以下、要望を申し上げます。

　鴨川メガソーラーについてです。現地の住民団体が指摘していたとおり、事業者の責任能力には問題があり、休止届は連続10回に及びました。その時点で県は許可を見直すなど厳しい対応をすべきでしたが、非常に多くの行政指導を経て今年5月、工事が始まり、貴重な自然の大規模な破壊が行われ、周辺の住民が土砂災害の危険性に脅かされる事態に至っています。また、施工業者が度々替わり、事業者の財政基盤も不明確で、今後、資金難に陥れば事業を放置し、結果、荒れ果てた山だけが残るということになる可能性もあります。今後、法令に従って全体計画を見直したとしても、事業者に事業を完遂する能力があるのか、依然として疑問が残ります。県におかれましては、本事業計画を見直すのではなく、きっぱりと中止をさせるよう強く要望いたします。

　また、県は条例の制定も含めた対応を検討するとのことですが、太陽光のみならず、風力発電の風車建設などでも森林伐採が行われ、全国的に問題となっています。予算委員会でソーラーシェアリングについて私は質問いたしましたが、メガソーラーはソーラーシェアリングとは規模も目的も違い、環境破壊と土砂災害の危険性を伴います。どこにどのようにどのぐらいの規模で建設するのか、水源地での立地は除外するとゾーニングなどの対策が必要と考えます。豊かな海と山を持つ千葉県の自然環境を維持しながら、持続可能なエネルギー構築に向けて取り組むよう要望いたします。

　次に、印旛広域水道についてです。県営水道も4月からの値上げが予定されていることで、今議会に議案が出て大変な状況であることは理解するところですが、印旛広域水道も非常に高額な使用料を長年払ってまいりました。印旛広域水道の負担増の影響を受け、佐倉市の水道料金は2022年に7.4％値上げされて、来年4月には12.9％値上げされる予定です。相次ぐ値上げに料金を滞納する世帯が増え、水道が止められた件数は年間延べ981件に上っています。命に直結する水を誰もが安心して享受できるよう、印旛広域水道の負担軽減を強く求めます。

　最後に、教師による性暴力についてです。対応マニュアルについては、今後検討してくださるということで、前進するということで期待をしております。

　子供たちに対する生命の安全教育については、文科省のほうで学習指導要領に入りまして、保健師や助産師など外部講師からの出前授業など、時間をかけ子供が分かりやすい内容とすべきと考えます。子供自身が被害を受けたと認識できるのはもちろん、幼少期から未然防止を第一に考えた抜本的な取組が必要と考えます。千葉市では、こども・若者基本条例の制定、子供の権利救済機関の設置などが行われました。子供への暴力防止プログラムであるCAPの活用も続けられています。千葉県でも同様の取組を強く要望いたします。

　また、千葉県でも、昨日、こどもの権利の啓発のためのシンポジウムの第1回が開催され、非常にすばらしい講演と若者たちの生の声が聞けるすばらしい機会だと思いました。子供の権利の当事者である子供たちとその環境をつくる大人たちについて、県の施策も教員への研修と両輪で推進するよう要望いたします。

　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。

○副議長（三沢　智君）　以上をもって本日の日程は終了しました。

　明日2日は定刻より会議を開きます。

　これにて散会します。

　午後2時27分散会