令和7年12月定例県議会(11月28日)　会議録(速報版)

令和7年11月招集　千葉県定例県議会会議録（第3号）

令和7年11月28日（金曜日）

　議事日程

議事日程（第3号）

　令和7年11月28日（金曜日）午前10時開議

日程第1　議案第1号ないし議案第47号及び報告第1号に対する質疑並びに一般質問

 

　午前10時0分開議

○議長（武田正光君）　これより本日の会議を開きます。

 

　質疑並びに一般質問

○議長（武田正光君）　日程第1、議案第1号ないし第47号及び報告第1号を一括議題とし、これより質疑並びに一般質問を行います。

　順次発言を許します。通告順により秋林貴史君。

　（秋林貴史君登壇、拍手）

○秋林貴史君　おはようございます。松戸市選出、公明党の秋林貴史です。会派を代表して質問をさせていただきます。多岐にわたる質問となりますが、前向きで明快な答弁をよろしくお願いいたします。

　それでは、通告に従い質問をいたします。

　初めに、知事の政治姿勢についてお聞きをいたします。

　日本は今、大きな変化の時を迎えています。変化に対応し、間違いのないかじ取りをしなければいけません。県政においても、もちろん変化に対応しながら、県民生活をいかに守っていくのか、国、市町村がそれぞれの役割を果たす中で県がなすべきことは何かを追求しながら、千葉県の発展に力を尽くすべきと考えます。

　さて、県では今後4年間にわたる本県の政策の基本的な方向を示す新たな総合計画「千葉県総合計画～千葉の未来をともに創る～」を決定しました。さらに、千葉県総合計画の着実な推進を行財政面から下支えするために、千葉県行財政改革計画を策定しています。確固たる財政の見通しがなければ、まさに絵に描いた餅となってしまいます。

　そこでお聞きします。改訂後の行財政改革行動計画期間中における財政の見通しはどうか。

　子供の安全な通行を確保するために、道路の環境整備の推進についてお聞きをいたします。

　今年10月、八千代市大和田新田の県道において、自転車で通行していた小学生の男子児童が車道側に転倒し、大型トラックと衝突し亡くなるという痛ましい事故が発生いたしました。犠牲となられた児童の御冥福を心よりお祈り申し上げます。

　現場は片側1車線の県道で、大型車両の通行が多く、歩道はガードレールがなく歩道幅が狭い上に、歩道上には電柱やバス停が設置されており、歩行者と自転車が安全に擦れ違うことが困難な構造となっていました。さらに、車道側には自転車通行帯などの路面標示がなく、自転車の安全走行空間が確保されていません。こうした道路構造上の問題は、この現場に限らず、県内各地の県道にも同様に見られる課題です。事故箇所における個別の課題について、関係部局が連携し、早期に改善を図るように強く求めます。

　その上で、子供たちが安心して通行できる環境を整えるためには、片側1車線で歩道が狭く、歩行者と自転車が共存しにくい県道区間の道路環境整備を全県的に推進することが不可欠と考えます。単に事故後の一時的な補修にとどまらず、構造的な安全設計を前提とした恒常的な改善プログラムが求められます。

　そこでお聞きします。子供たちが巻き込まれる痛ましい交通事故を防ぐために、道路環境の整備に取り組むべきと思うがどうか。

　日本社会は少子高齢化や労働力不足といった課題に直面しており、外国人の活躍がますます重要になっています。千葉県においても様々な分野で外国人労働者が働いており、特に中小企業において欠かすことのできない存在となっています。しかし、言語や文化の違いによる社会生活や教育など、外国人が抱える問題は依然として多く存在しています。そのため、共生社会の実現に向けた取組が急務となっています。

　そこでお聞きします。共生社会の実現のために、外国人の活躍促進や生活支援をどのように進めているのか。

　医療、福祉について何点かお聞きをいたします。

　県内の医療的ケア児等及びその御家族からの様々な相談にワンストップで対応する千葉県医療的ケア児等支援センターぽらりすが創設されて数年がたちます。スタッフや関係者の皆様の献身的な働きにより大きな役割を果たしており、障害のある子供を持つ保護者の方からも感謝の声が届いています。まさにぽらりすという名前のとおり、夜空に輝く北極星のごとく、希望の星となっています。だからこそ拡充が必要です。

　そこでお聞きをいたします。我が県が設置する千葉県医療的ケア児等支援センターぽらりすでは、医療的ケア児等への支援についてどのように取り組んでいるのか。

　千葉県では、重症心身障害児・者及び医療的ケア児・者の生活実態や支援ニーズを的確に把握するため、県内の関係機関や家庭を対象とした実態調査を実施しました。調査結果は、障害児・者が安心して地域で暮らし続けられる環境を整える上で極めて重要であり、県としても施策の方向性を検討する際の基礎資料として活用しています。

　そこでお聞きします。重症心身障害児・者及び医療的ケア児・者の実態調査の結果を踏まえ、障害福祉の施策にどのように活用しているのか。

　重症心身障害など重い障害のある人は、診察時に特別な配慮が必要となることから、医療機関の受診が容易ではない状況があります。特に一般の外来では対応に不安を抱く医療機関もあり、受診を断られたり、十分な診察が受けられなかったりする事例が報告されています。そのため、障害のある人と家族が安心して医療につながる仕組みを整えることが重要です。

　そこでお聞きをいたします。重症心身障害など重い障害のある人が円滑に医療機関で受診できるよう、県としてはどのように取り組んでいるのか。

　県内では、乳幼児や高齢者を中心にRSウイルス感染症による入院が例年発生しており、家族や医療機関への負担が大きい状況が続いています。近年、重症化を予防する効果が期待されるRSウイルスワクチンが承認され、対象者への接種体制も整いつつあります。しかし、新しいワクチンであるために県民の認知度はまだ十分とは言えず、効果や安全性、接種対象に関する情報が行き届いていないとの指摘もあります。こうした背景を踏まえ、感染拡大の防止や重症化予防の観点から、県として積極的な周知が必要です。

　そこでお聞きします。RSウイルスワクチンについて広く県民に周知すべきと考えるが、どうか。

　近年、医療現場においては、特に小児医療、周産期医療そして救急医療の分野で経済的な負担が増大しています。これらの分野は医療提供の需要が高く、医師や看護師などの専門人材の確保も重要ですが、収益性が低いため、経営的には厳しい状況にあります。これらの医療を担う病院は地域住民にとって不可欠な存在であり、その機能が維持されることは地域社会の健康を守るために非常に重要です。しかし、現実的には採算が取りにくい状況が続いており、これらの病院が存続、発展するためにはどのような支援が必要なのか。また、どのような施策が効果的なのかを考えることが求められています。

　そこでお聞きをいたします。採算が取りにくい小児・周産期・救急医療等を担っている病院に対して、どのように支援をしていくのか。

　がん治療と仕事の両立は、患者にとって非常に大きな課題となっています。治療の過程で身体的、精神的な負担を感じる一方で、生活のためには仕事を続けなければならないという現実に直面することが少なくありません。

　そこで、県としてはがん患者が治療を受けながらも仕事を続けられる環境を整えるために、どのような支援策を講じているのか。また、企業との連携や社会的なサポート体制の構築に向けた取組について、具体的な施策があるのかお聞きをいたします。

　がん治療と仕事の両立をどうするかは大きな課題であるが、県としてどのような支援を行っているのか。

　指定難病医療費助成制度は、難病患者が治療を受ける際の経済的負担を軽減するために重要な制度です。しかし、制度の利用には複雑な手続が必要であり、特に高齢者や障害のある患者にとっては、その手続が負担となることが多いのが現状です。申請に必要な書類を医療機関からも取り寄せる必要があることなど手続が煩雑であるため、助成を受けるために必要な時間や労力がその患者やその家族にとって大きな負担となっています。

　そこでお聞きをいたします。指定難病医療費助成制度の手続の簡素化に向けた取組状況はどうか。

　次に、看護師確保についてお聞きをいたします。

　医療や福祉ほか様々な分野で看護師の役割が大きくなっており、その存在なくして県民の命と健康を守ることはできません。にもかかわらず、多くの課題を抱えています。その課題を一つ一つ解決していくことが、私たちの取り組むべきことだと考えます。まず、看護師の地域偏在は医療提供体制における大きな課題の1つです。特に、都市部と地方部では看護職の人数に大きな差があり、地方では看護師不足が深刻な問題となっています。この偏在が続けば、地域医療の質が低下し、住民の健康維持に支障を来すおそれがあります。

　そこでお聞きします。看護職の地域偏在対策を強化すべきではないか。

　次に、看護師は医療現場において欠かせない重要な役割を担っており、専門的な知識や技術を習得することが求められます。しかし、急速に進化する医療技術や多様化する患者ニーズに対応するためには、継続的な研修と専門性の向上が不可欠です。特に、看護師が長く働き続けるためには、自己のスキルを磨き続けるとともに、キャリアアップの道筋を見据えた支援が重要です。現場では多忙を極める中で研修の機会が限られ、研修を受けること自体が難しい場合もあります。そのため、研修支援を強化し、看護師が自身の専門性を高め、長期にわたって現場で活躍できる環境を整えることが急務です。

　そこでお聞きをいたします。看護師が専門知識・技術を習得し長く働くことができるように研修支援を強化すべきと考えるが、どうか。

　看護業務においては、患者のケアと同時に多くの事務作業や記録業務が求められ、看護師の負担は非常に大きいものです。これらの業務を効率化し看護サービスの質を向上させるためには、デジタル技術の導入が不可欠です。電子カルテやモバイル端末を利用した情報共有、AIを活用した患者の健康状態のモニタリングなどテクノロジーを駆使することで業務の負担を軽減し、看護師が本来のケアに集中できる環境が整います。

　そこでお聞きをいたします。業務の効率化や負担軽減、看護サービスの向上につながる看護業務へのデジタル技術導入のための支援を強化すべきと考えるがどうか。

　子ども・子育て支援についてお聞きをいたします。

　子供は社会の未来を担う大切な存在であり、健やかな成長と安全な環境を保障することは社会の責任です。しかし、現在も子供たちは虐待や貧困、教育環境の不平等、さらには心理的な問題に直面している場合があります。こうした状況を改善するためには、子供一人一人の権利を守り支援するための制度が強化されるべきです。近年、子供の権利に特化した条例の制定が全国的に注目されています。条例の制定により、自治体は子供の権利を具体的に保障するための方針を明確にし、支援の強化を図ることが可能となります。

　そこでお聞きをいたします。子供の権利を守る観点から子供条例を制定すべきと考えるが、どうか。

　去る10月30日の知事の記者会見において、児童福祉専門職をはじめとする技術系職員向けの奨学金返還支援事業を実施するとの発表がありました。地域福祉など多様化する行政課題に対応していくためには、専門知識や技術を持った技術系職員を確保していくことが必要です。近年、児童指導員などのこうした技術系職員については、少子化や民間企業、他団体との採用競合により、採用に苦慮している状況がこれまでも県議会において取り上げられてきました。今回の支援制度は、これらの職業を志望する若者にとって、経済的な負担を軽減し、県職員としての就業を促進するための大きな助けとなります。しかしながら、支援制度が存在していても、その内容が広く知られていなければ効果を発揮することはできません。いかに多くの学生に制度を知ってもらうかが重要だと考えます。

　そこでお聞きをいたします。児童福祉専門職をはじめとする技術系職員の奨学金返還支援事業について、どのように周知を図っていくのか。

　近年、学校現場では教育活動に関する法的な問題やトラブルが増加しており、学校が法的な視点を持って対応する必要性が高まっています。その中で、スクールロイヤー、学校弁護士は、学校の法的問題を解決し、教育現場を支える重要な役割を担っています。スクールロイヤーは、教育委員会や学校管理者と連携し、いじめや教職員の労働問題、保護者とのトラブル、校則や契約に関する法律相談など、様々な問題に対して法的助言を行うことが求められています。しかし、実際にどのようにスクールロイヤーを活用しているのか、またその効果や課題については十分に知られていない場合もあります。

　そこでお聞きをいたします。県教育委員会は、スクールロイヤーをどのように活用しているのか。

　ヤングケアラーは、家族の介護や世話をする一方で、学校生活との両立が難しく、精神的、身体的に大きな負担を抱えています。このような状況では学業に集中できず、社会的孤立感や健康問題にもつながりやすいため、支援が急務です。公明党が一貫して訴えてきたヤングケアラーへの支援は近年体制整備が進められておりますが、依然として学校現場における対応には課題が残されています。ヤングケアラー協会の実態調査によれば、学校において統一的な対応指針がないと回答した割合は71.2％に上り、現場の対応が属人的であることが浮き彫りとなっています。これは、支援の必要な児童生徒が見過ごされるリスクを高めるものであり、早急な改善が求められます。

　そこでお聞きします。ヤングケアラー支援について、学校における支援の充実をどのように図っているのか。

　子供が家庭環境で育つことが望ましいとされる中で、家庭での養育が難しい場合、里親やファミリーホームへの委託は重要な選択肢となります。特に、施設入所の代わりに、より温かい家庭的な環境での養育を提供することは、子供の心身の健全な成長に寄与します。しかし、現在里親やファミリーホームの数は依然として不足しています。

　そこでお聞きをいたします。里親やファミリーホームへの委託を増やすために、課題をどう認識し、どのように取り組んでいるのか。

　暮らしの安全・安心についてお聞きします。

　議長の許可を得てお手元に司法解剖等の現状の資料を置かせていただいておりますので、見ていただければと思います。司法解剖と調査法解剖は、死因の究明や犯罪死の見逃し防止等において重要な役割を果たします。近年、警察が取扱う死体数が増加傾向である中、司法解剖、調査法解剖の実施状況や、その迅速性、精度が問われています。特に、解剖の実施体制や専門的な人材の確保、解剖に必要な設備や施設の充実が求められています。解剖を担当する法医学者は全国でおよそ150人程度しかいないとも言われています。

　そのような中、地元の千葉大学医学部には法医学教育研究センターが設置され、およそ18名もの医師を含む50名近いスタッフが、最新の設備によって国際水準を超える技術を駆使して教育、研究、実務に当たっていると伺いました。他の大学等も含め、法医学に取り組んでいただいていることは、県民の安心・安全につながります。

　そこでお聞きします。県警における司法解剖と調査法解剖の実施状況はどうか。

　犯罪死の見逃し防止は警察にとって非常に重要な課題です。犯罪死を見逃すことは、単なる事件の未解決にとどまらず、犯人を野放しにし、新たな被害者を生む原因になります。また、被害者の無念を晴らすことができないだけではなく、御遺族が真実を知ることもできなくなります。そのため、警察には犯罪死の見逃しを防止するため確実な死因究明が求められているところです。そこで、千葉県警における犯罪死の見逃し防止に向けた取組についてどのような方策が講じられているのか、具体的な施策や今後の強化策についてお聞きします。

　県警における犯罪死の見逃し防止のための取組はどうか。

　警察官は、日々業務の中で様々な環境下で活動しています。特に、夏場の暑さは大きな課題となります。外での巡回や交通整理、事件、事故対応などの現場活動では、高温環境下で長時間活動することが求められ、熱中症のリスクが高まります。これにより、警察官自身の健康が損なわれるだけではなく、業務の効率性や安全性にも影響を与える可能性があります。そのため、暑熱対策の強化が急務です。知事部局の中でも、屋外作業の際、暑さ対策として水分や塩分の補給のため経口補水液を準備する等の取組を行っている部署もあると聞いていますが、今回は屋外での活動が多い警察官について取り上げます。

　そこでお聞きします。現場で活動する警察官の暑熱対策の具体的取組はどうか。

　犯罪被害者は、その被害により身体的、精神的、経済的に大きな負担を強いられることが多く、中でも性犯罪は魂の殺人とも呼ばれ、被害者は身体的にはもちろん、精神的にも大きなダメージを受けており、被害からの回復には時間と支援が必要です。特に、被害者が直面する心のケアや生活支援、法的支援などは迅速かつ適切に行われなければ被害者の再生が難しくなる場合があります。現在、犯罪被害者に対する支援は、相談対応や見舞金の支給など一定程度行われていますが、支援の内容や提供方法が十分に浸透していない場合もあります。また、性犯罪被害者のように、その支援を受けることに対して躊躇するケースも多いため、より積極的で柔軟な支援体制の構築が求められています。

　そこでお聞きします。性犯罪被害者等への支援を拡充すべきと考えるが、どうか。

　高齢者や障害のある方々は消費者被害に巻き込まれるリスクが高いとされています。特に、訪問販売やインターネット通販、悪質な勧誘などにより、高額な契約や詐欺被害に遭うことが増加しています。こうした被害を未然に防ぐために、地域社会全体での取組が重要です。消費者安全確保地域協議会は、地域住民、行政、警察、消費者団体などが連携し、消費者被害の防止に向けた情報提供や啓発活動を行うための組織です。

　そこでお聞きをいたします。高齢者等が消費者被害に遭うことを防ぐために、消費者安全確保地域協議会の設置が必要と考えるが、千葉県の設置状況はどうか。

　消費者安全確保地域協議会の設置を進めるべきと考えるが、どうか。

　食品ロスは、経済的な損失や環境への負荷を増大させる重要な問題です。年間約4兆円もの食品が捨てられていると言われ、1家庭当たりに換算すると年間約7万円の食品ロスという経済的損失が起きています。毎年大量の食品が無駄に捨てられており、その結果、廃棄物処理の費用がかかり、温室効果ガスの排出量も増加しています。食品ロスを減らすことは、経済的な利益をもたらすだけではなく、環境保護にも大きく貢献します。例えば、消費期限の見直しや過剰な発注を避けるための仕組みづくり、食品のリサイクルや再利用の推進、家庭や飲食店での無駄な廃棄を減らすための啓発活動などが求められます。一方、子供食堂や福祉施設など食料支援を必要とする家庭や個人が増えていることから、フードドライブ等の取組も重要です。

　そこでお聞きをいたします。経済的なマイナス、ごみ処理の費用、温室効果ガスの削減などに関わる食品ロスを減らすための取組はどうか。

　県内の経済の活性化について何点かお聞きをいたします。

　千葉県警が警察本部の建設にPFI、民間資金活用型インフラ整備方式を導入したことは、公共施設の建設と維持管理における新しいアプローチとして注目されています。PFI方式は、民間のノウハウや資金を活用することで、事業の効率化やコスト削減を図ることができるとされています。また、建設後の維持管理や運営においても民間企業が関わることにより、より効果的で柔軟な対応が期待されます。特に、施設の長期的なメンテナンスや運営の質を向上させるためには、民間企業の専門的な知識や経験を活用することが重要です。今後の県有施設の利活用にも参考になります。

　そこでお聞きをいたします。PFIを導入した結果、維持管理の面でのメリットはどうか。

　労働者協同組合制度は、労働者が出資し、経営に参加し、利益を分配することができるという仕組みを持つ協同組合であり、働く人々の自立的な経済活動を促進する重要な制度です。この制度は、従業員が経営に関与し、経営方針を決定することで、労働者の権利保護や働きやすい職場環境の創出を目指します。また、基本的には利益の分配が従業員に還元されるため、働く人々の生活向上にも寄与します。近年、このような協同組合モデルが働き手の声を反映させるとともに、地域経済の活性化にも貢献できるものとして注目されています。

　そこでお聞きをいたします。労働者協同組合制度について、県の認識はどうか。

　千葉港は、長年にわたり全国第2位の貨物取扱量を誇り、その経済波及効果は大きく、千葉県経済と県民の生活を支える極めて重要な社会基盤です。しかし、近年海運需要の増加により、世界的にコンテナ取扱数が増加する一方、昨年3月に台湾、香港、中国、シンガポールを経由する定期コンテナ航路が休止するなどの影響もあり、千葉港の公共埠頭でのコンテナ取扱数はコロナ禍以降横ばいの傾向にあります。空の玄関口である成田空港とともに、海の玄関口である千葉港を今後どのように整備を進めていくのかが気になるところです。

　そこでお聞きをいたします。海の玄関口でもある千葉港の整備状況はどうか。

　農業についてお聞きをいたします。

　農業は本県の重要な産業であり、地域経済の基盤を支える役割を担っています。農業の持続的な発展には、従来の生産方法だけではなく、付加価値を高めるための6次産業化や、効率化と生産性向上を図るスマート農業の導入が必要です。6次産業化は、農産物の加工や販売、観光資源としての活用を通じて農業の収益力を高めるとともに、地域の活性化にも寄与します。また、スマート農業の技術は、ITやAIを駆使した農作業の効率化や省力化を可能にし、労働力不足や高齢化といった課題を解決するための鍵となります。

　そこでお聞きをいたします。本県において、6次産業化やスマート農業の推進にどのように取り組んでいくのか。

　施設園芸は、温室やビニールハウスを利用して高付加価値の農産物を生産する重要な農業分野ですが、近年の異常気象や温暖化の影響で、高温や猛暑が作物の生育に大きな影響を与えています。特に、温室内の温度が上昇し過ぎると作物の生育不良や品質の低下、収穫量の減少が起こりやすくなります。このような状況に対応するためには、温度管理や換気、冷却技術の導入など、施設内の温度を適切に調整することが不可欠です。

　そこでお聞きします。施設園芸作物の高温対策について、県はどのような支援を行っているのか。

　中小企業等への支援についてお聞きします。

　近年、物価の高騰や人件費の増加に伴い、警備業務の委託費用が上昇しています。特に大規模なイベントや催し物においては安全確保が最優先事項であり、警備員の配置や監視体制の強化が求められますが、同時に適正な価格設定が不可欠です。警備委託業務に対しては、安全確保と適切な価格転嫁のバランスを取ることが重要であり、不当なコスト削減が業務品質に影響を与えないようにする必要があります。また、警備員の労働環境や待遇改善にも配慮しなければ、警備業務の質や労働者のモチベーションに悪影響を及ぼす可能性があります。

　そこでお聞きをいたします。人件費等が高騰している中、イベント時の警備委託においては、安全確保や適正な価格転嫁に配慮すべきと思うが、県の取組はどうか。

　図書館は、地域住民に対して教育的、文化的な価値を提供する重要な役割を担っており、図書購入はその基盤を支える重要な活動です。このため、図書館が契約を結ぶ際には、価格交渉や競争入札の活用、装備費や購入方法の見直しなど、透明性と公平性を確保した取組が求められます。千葉県として、県立図書館における図書購入の適正価格転嫁に向けた取組も欠かせません。

　そこでお聞きします。県立図書館の図書購入において、適正な価格転嫁に向けてどのように取り組んでいくのか。

　近年、人件費や原材料費、エネルギー費の高騰、さらには物流費の増加など、企業を取り巻くコストが大きく上昇しています。警備業務、図書購入について具体例を挙げましたが、多くの業界にとってインフレや世界的な供給網の混乱などが影響し、企業経営にとっては価格転嫁の重要性が増しています。価格転嫁とは、これらのコスト増を適切に反映させることですが、価格転嫁が適切に行われない場合、企業の収益性や経営の安定性に大きな影響を及ぼすことになります。

　そこでお聞きをいたします。県内企業における価格転嫁の状況はどうか。

　価格転嫁が遅れることは、企業の収益性が圧迫され、最終的には経営の安定性や地域経済にも悪影響を及ぼす可能性があります。しかし、価格転嫁を行うことに対して消費者や取引先からの反発がある場合も多く、適切なタイミングでの価格改定や、消費者への理解を得るための工夫が必要です。現在、県内企業における価格転嫁の状況は様々ですが、今後、これらの企業が安定した経営を続けられるようにするためには、企業の価格転嫁を円滑に進めるための対策を講じていく必要があります。

　そこでお聞きします。価格転嫁の状況を踏まえ、今後、どのように対応していくのか。

　指定管理者制度についてお聞きします。

　制度導入20年を超え、まさに多様化する住民ニーズに効果的に対応でき、また、民間の創意工夫、ノウハウを活用し、住民サービスの向上に寄与してきました。さらには、施設の管理運営に係る経費を削減、効率化できるようにもなってきました。現在、千葉県内でも多くの施設に制度が導入され、今議会でも幾つかの施設において、指定期間が3年または5年で指定管理者の候補者に係る審査が行われ、議案として提出されています。こうした中で、指定期間の間に最低賃金の変動や、今日のような物価高騰の影響を受けて、想定以上に人件費が上昇している実態があります。指定管理者制度を所管する総務省も、昨年4月に制度運用の留意事項として、賃金スライドの導入事例を都道府県等に通知しています。県としても、指定管理者の経営負担が増えている現状を認識し、賃金スライドを取り入れるべきと考えます。

　そこでお聞きをいたします。県の指定管理制度について賃金スライドを導入すべきと考えるが、どうか。

　文化、スポーツについてお聞きをいたします。

　千葉県文化芸術の振興に関する条例が制定され、本県の文化芸術振興の新たな指針が示されました。これにより、文化は単なる余暇の活動としてではなく、県民生活を豊かにし、地域の活力となる重要な要素として位置づける画期的な一歩となりました。誕生150周年を迎える千葉県に、真の深みと魅力を未来永劫にもたらすものは、まさに文化芸術の力にほかなりません。県におきましては、既に県立美術館や県立文化会館の大幅なリニューアルに着手され、その集客力と魅力を高める取組が進んでいます。本県の県立美術館や博物館が、単に貴重な作品や資料を保管、展示する場にとどまらず、訪れる人々に感動を与え、学びを深め、さらには地域文化への誇りを育む知の拠点となるためには、その展示内容の魅力と質を一層高める必要があります。

　現在の展示物の状況を踏まえ、例えば千葉ゆかりの作家や歴史的な資料の積極的な収集、展示、デジタル技術を活用した体験型の展示の導入、あるいは国内外の著名な作品、資料を招致する企画展の恒常的な実施など、展示物の充実、強化は喫緊の課題と言えます。

　そこでお聞きをいたします。県立美術館や中央博物館の展示を充実させ、より多くの方に来館してもらうような取組をすべきと考えるが、どうか。

　先月下旬、10月25日から26日にかけて滋賀県で開催された第24回全国障害者スポーツ大会に、千葉県議会スポーツ振興議員連盟として、我が会派からも2名が県外視察として参加をさせていただきました。今回は陸上競技に加えて水泳競技の応援にも伺い、会場では、選手の皆さんのひたむきな姿に心を打たれました。とりわけ、1,500メートル走では観客席から声援を送ると、それに応えるようにスピードが一段と上がり、最後まで力を振り絞る姿に私たちも大きな感動をいただいたところです。本県選手団の結果は、金メダル獲得数で全国第4位というすばらしい成績でありました。選手団の責任者からは、来年、青森県で開催される大会には、ぜひ知事も競技を観戦し、応援に駆けつけていただきたいとの強い要望もいただきました。よろしくお願いいたします。

　障害のある方々がスポーツや文化芸術を通して力を発揮し、社会参加の喜びを感じられる環境づくりは、知事が力を入れている分野でもあり、本県として極めて重要な使命でもあります。環境づくりの一例を申し上げますと、本県の障害者スポーツ拠点の整備方針ですが、令和4年9月に設置された千葉県障害者スポーツ・レクリエーションセンター検討会議では、当面は現センターを利用しつつも、将来的には建て替えが必要であるとの方向性が取りまとめられています。これを受けて、パラスポーツの活動拠点として十分な機能を発揮できる施設となるよう、整備の方向性を検討していくとの方針を示していただきました。このように、障害のある方がスポーツや文化芸術に親しむことができるよう、施設の環境づくりが重要です。

　そこでお聞きをいたします。障害者が利用できるスポーツ、文化、レクリエーション施設の環境整備を進めるべきと考えるが、どうか。

　災害対策についてお聞きします。

　災害時における迅速かつ効果的な対応には、行政だけではなく民間企業との連携が欠かせません。例えば、物流、医療、通信、電力供給など、多くの分野で民間企業の協力が求められます。そのため、災害時の協力体制を事前に確立しておくことが重要です。県も民間企業との協力協定を締結し、災害時の支援活動を円滑に進めるための枠組みを構築していますが、協定の実効性の確保が重要です。

　そこでお聞きをいたします。災害時における民間との協力協定に関して、実効性の確保に向けた取組はどうか。

　大規模な自然災害が発生した場合、医療機関や救急体制が迅速に機能することが求められます。千葉県においても、災害時における多様な医療ニーズに対応できるよう、病院や診療所、薬局などの連携を強化し、緊急時に必要な医療リソースを確保する体制を整備する必要があります。

　そこでお聞きします。県は、災害時における様々な事態を想定し、どのような医療提供体制を整備しているのか。

　鴨川メガソーラーについてお聞きをいたします。

　鴨川市で進められているメガソーラーの設置計画については、地域住民の間で様々な意見が出ています。地形変革による土砂災害や洪水リスク、生態系や景観への影響の懸念が指摘されています。こうした大規模なメガソーラー開発は、地域社会に長期的な影響を及ぼすため、慎重な検討が必要です。県は対応を強化し、現在は一時中止となっています。同計画は数年前より計画されていましたが、当初より環境悪化を懸念する住民の皆様が地域を守るために献身的に運動を続けてきていました。様々な困難に直面しながらも諦めることなく、ひるむことなく運動を続けてきました。その結果、鴨川メガソーラーは報道等でも大きく取り上げられるようになりました。

　このたび千葉県は、これらの問題に対応するために有識者会議を設置し、専門的な見地から議論を進めることといたしました。私は、地域住民の声を直接反映させることが大変に重要だと考えます。住民が日々の生活で感じている問題や懸念を正確に反映するためには、住民をオブザーバーとして会議に参加させ、その意見を聞く仕組みが必要だと考えます。住民参加型の議論を通して、地域の声を反映した形で計画が進められなければなりません。

　そこでお聞きします。有識者会議について、住民をオブザーバーとして入れて意見を聞くべきと考えるが、どうか。

　千葉県では、今後も太陽光発電だけではなく、洋上風力発電などの大規模な再生可能エネルギー開発も行われることが見込まれています。これらのプロジェクトは地域社会や環境に大きな影響を与える可能性があります。このような背景を踏まえると、再生可能エネルギーに関する議論を個別の事案に限らず、全体的に考える必要があると思います。メガソーラーだけではなく、洋上風力やその他の再生可能エネルギーの導入に関する課題や可能性を幅広く議論し、県としての一貫した方針を示すことが重要です。そのため、県が設置した有識者会議を、鴨川の事案にとどまらず、再生可能エネルギー全体について議論する場として活用すべきではないかと考えます。

　そこでお聞きをいたします。有識者会議について、鴨川の事案に限らず、洋上風力も含め、再生可能エネルギー全体について議論をすべきと考えるが、どうか。

　以上で壇上での質問を終わります。御答弁をよろしくお願いいたします。（拍手）

○議長（武田正光君）　秋林貴史君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事熊谷俊人君。

　（知事熊谷俊人君登壇）

○知事（熊谷俊人君）　公明党の秋林貴史議員の代表質問にお答えをいたします。

　まず、政治姿勢についてお答えをいたします。

　行財政改革行動計画期間中の財政の見通しについての御質問ですが、民間賃金の上昇や高齢化のさらなる進展などにより、人件費や社会保障費などの義務的経費が引き続き増加をするなど歳出全体が拡大傾向にある一方、県税収入は国内外の経済動向によっては今後伸び悩むことが懸念をされます。このため、改訂に当たって推計した計画期間中の歳入歳出の見通しでは、令和7年度から10年度までの4年間の財源不足額の合計が約2,500億円となり、大変厳しい状況となっています。県としては、企業誘致などによる県内経済の活性化や、徴収対策の強化による県税収入の確保、県有資産等を活用した自主財源の確保に取り組むとともに、事務事業の不断の見直し、執行段階での経費の節減に努め、財源不足の解消を図ってまいります。

　交通事故を防ぐための道路環境の整備についての御質問ですが、子供たちの安全な通行を確保するため、歩行者等の安全対策として道路環境の整備を推進していくことは、交通安全県ちばを目指す上で大変重要です。県では、令和3年度に通学路で発生した事故を踏まえ通学路の緊急一斉点検を実施し、県が道路管理者として対策を実施すべき709か所については、歩道の整備や防護柵の設置などを行い、令和6年度末までに662か所が完了しています。また、これ以外でも事故が多い道路等について、同様に交通安全施設等の整備を実施しているところです。歩道の整備等については多くの費用と時間を要しますが、引き続き地元市町村と連携し、地権者の理解を得ながら早期に用地取得を行うなど、道路環境の整備に積極的に取り組んでまいります。

　次に、医療、福祉についてお答えいたします。

　医療的ケア児等支援センターぽらりすの取組についての御質問ですが、県では、医療的ケア児等及びその家族が居住地域にかかわらず適切な支援を受け、地域で安心して生活できるよう、医療的ケア児等支援センターぽらりすを令和4年度に設置をいたしました。ぽらりすでは、看護師等の専門職が様々な相談にワンストップで対応するほか、医療的ケアに対応できる人材を育成するため、事業所などで医療的ケア児等を支援する看護師、保育士等に対し、知識や実技の専門性を高める研修や、地域に配置をされた医療や福祉などの関係者間をつなぐ医療的ケア児等コーディネーターへのフォローアップ研修などを実施しているところです。引き続き、市町村等と連携をし、地域での支援体制の充実などを図り、医療的ケア児等を社会全体で支援できるよう取り組んでまいります。

　次に、看護師確保についてお答えいたします。

　看護師の専門知識、技術習得のための研修支援についての御質問ですが、看護師が看護業務に必要な知識や技術を習得するとともに、ICTの進歩等への対応や地域包括ケアに関することなど、多方面にわたる基本的な知識を習得することや、自らの専門性をより高めていくことは、医療の高度化、専門化が進む中で重要と認識をしています。このため県では、新人看護職員や看護管理者向けに、コミュニケーションスキルやマネジメントに関する研修を実施しているほか、令和4年度から、医師の判断を待たずに手順書により一定の診療の補助を行う看護師を養成する特定行為研修の受講費用の補助等に取り組んでいるところです。超高齢社会における看護ニーズの拡大に伴い、看護職員の役割が増大していることから、今後とも県内の看護職員が必要な知識や技術を得ながらキャリアアップし、長く働き続けられるよう、関係機関と連携をしながら研修環境の拡充に取り組んでまいります。

　次に、子ども・子育て支援についてお答えをいたします。

　技術系職員の奨学金返還支援事業についての御質問ですが、増加する児童虐待への対応やインフラの整備、家畜伝染病への対応など、行政に求められる役割を維持していくためにはこれらを担う人材の確保が必要ですが、直近3か年の採用者数は募集数の6割に満たない厳しい状況となっています。このため県では、近年特に採用が困難となっている心理、児童指導員などの児童福祉専門職の5職種や、土木、建築などの土木系技術職の4職種及び獣医師の計10職種を対象に、在学時に日本学生支援機構から貸与を受けた奨学金の返還を支援することにより受験者の拡大を図り、必要な人材の確保につなげることとしたところです。今後、本事業を効果的に運用し、技術系人材の確保、定着を図っていくためには、学生等に広く事業を知ってもらうことが重要であることから、受験案内への掲載のほか、職員採用セミナーや学校訪問、現場見学会等での紹介など、あらゆる機会を捉えて事業の周知を行ってまいります。

　次に、県内経済活性化についてお答えいたします。

　千葉港の整備状況についての御質問ですが、令和8年度に千葉県区間の全線開通が予定されている圏央道、具体的な計画が進む新湾岸道路、第2の開港を控える成田空港など、千葉港周辺の環境が大きく変化をする中、立地企業の物流を支え、県民の憩いとにぎわいの場としても重要な役割を担う千葉港のポテンシャルはますます高まっています。県では、こうした環境の変化を捉えて千葉港の機能向上を図るため、貨物取扱いヤードの不足を解消する海域の埋立てやコンテナヤードの拡張、大型化する船舶に対応した岸壁の改良など、埠頭再編整備を進めています。また、千葉港のさらなる利用拡大を目指し、各種施設の利用助成制度の充実を図るとともに、千葉港の魅力を紹介する千葉港ポートセミナーに私も出席し、荷主企業や物流事業者等に向けてトップセールスを行ったところです。今後とも、機能向上や利用拡大の取組を着実に実施することにより、千葉の経済と県民の生活を支える社会基盤として、千葉港のさらなる発展を目指してまいります。

　次に、農業についてお答えいたします。

　6次産業化やスマート農業についての御質問ですが、農業を魅力ある産業とするには、生産から加工、販売までを一体的に行う6次産業化による高付加価値化や、スマート農業による生産性の向上などを通じて所得向上を図っていくことが重要と認識をしています。このため、県では千葉県の顔となる品目であるサツマイモを使ったスイーツなどの加工品の開発や、首都圏に位置し手軽に来訪していただける本県の利点を生かした観光農園や農家レストランの設置などへの支援を行い、高付加価値化を図る取組を進めています。また、トマト等の施設栽培において、生育に最適な二酸化炭素濃度や温度等に自動制御する機器の導入を支援するほか、ビワなどの傾斜地栽培においてドローンを用いた農薬散布により労力軽減を図る実証を進めるなど、ICTを活用した生産性の向上等に取り組んでおります。引き続き本県農業の発展に向け、これらの取組を通じて稼げる農業の実現を図ってまいります。

　次に、中小企業等への支援についてお答えをいたします。

　適切な価格転嫁の推進についての御質問ですが、県内中小企業が適切に価格転嫁を行うためには、サプライチェーン全体で機運醸成を図る必要があることから、県では、適切な価格転嫁や取引の適正化を目指すパートナーシップ構築宣言について多くの企業に参加をしていただけるよう、国や労使団体等と連携し働きかけてきたところです。さらに、県内企業に中小企業診断士等の専門家を派遣し、価格交渉の好事例の紹介や、交渉に係るアドバイスなどを行う伴走支援について、今年度中に500社への派遣を目標に取り組んでいるところです。また、来年1月から価格交渉のノウハウなどを伝えるセミナーを県内5か所で開催をする予定です。引き続き、物価高騰や人手不足など厳しい環境にある中小企業等が持続的な賃上げや経営の安定化等を実現できるよう、コスト増を適切に取引価格へ転嫁できる環境づくりに取り組んでまいります。

　次に、文化、スポーツについてお答えいたします。

　県立美術館や中央博物館についての御質問ですが、県立美術館や博物館では多くの方に来館をしていただくため、展示を充実させ、千葉の自然や歴史、文化の魅力を伝えるとともに、驚きと感動が得られる新たな価値観の気づきの場となることを目指しています。美術館では、浅井忠や香取秀真など県ゆかりの作家に加え、ミレーや東山魁夷など、館が所蔵する珠玉の作品を定期的に紹介をするほか、新しい分野の企画展も開催をしており、来年秋には「大チーバくん展-さかざきちはるとチーバくんの20年」の開催を予定しております。また、中央博物館ではナウマンゾウなどの骨格標本、海や山、都市に生活する多種多様な生物の実物や標本、各時代を象徴する文化財など約125万点の自然や歴史の豊富な所蔵資料を活用した常設展や企画展を行うとともに、新たに国の登録有形民俗文化財となった利根川の高瀬舟など、調査研究の成果を紹介しております。今後も県民の知的需要に応えることのできる施設として多くの方に利用していただけるよう、展示の充実を図ってまいります。

　最後に、災害対策についてお答えをいたします。

　災害時における協定の実効性確保に関する御質問ですが、県では、大規模災害時に応急対策を円滑に進めるため、ライフラインの復旧、物資確保など多岐にわたる分野において、民間企業等と災害時応援協定を締結しており、令和7年10月末現在では361件となっています。これらの協定の実効性を高めるため、平時から発災時の連絡先や要請手続の確認を行うとともに、協定締結企業に対しては、県の実施する訓練への参画を促しています。さらに、災害時のニーズや締結先の事業体制を定期的に確認し、協力内容や調達品目の変更のほか、事業の再編や撤退などにより協力が困難となった場合の協定の廃止など、常に見直しを行うことで現実に即した協定内容とするよう努めているところです。引き続き、社会情勢の変化に応じて協定の見直しなどを行うことで実効性の確保に取り組むとともに、新規締結を進めることで民間企業との連携をより一層強化してまいります。

　私からは以上でございます。他の質問につきましては副知事及び担当部局長からお答えをいたします。

○議長（武田正光君）　副知事高梨みちえ君。

　（説明者高梨みちえ君登壇）

○説明者（高梨みちえ君）　私からは、まず、医療、福祉についてお答えいたします。

　医療的ケア児・者等の実態調査結果の活用についての御質問ですが、県が平成30年度に障害福祉施策の検討及び支援体制構築の基礎資料の作成を目的として実施した実態調査の結果から、施設の短期入所、医療施設でのレスパイト入院などのニーズの存在を把握しています。このため、県では医療的ケア児等とその家族が短期入所を利用できるよう、医療型短期入所事業の新規参入事業者の掘り起こしや開設支援などを行い、事業所の確保に取り組んでいます。また、身近な地域において支援体制の構築が図られるよう、実態調査で同意を得られた方のデータを市町村に提供し、新たに対象となる医療的ケア児等も含め、継続的に実態把握を行うよう市町村へ働きかけています。今後も医療的ケア児等が地域で適切な支援を受けられるよう、市町村等と連携しながら支援体制のさらなる充実に取り組んでまいります。

　重い障害のある人の医療機関の受診についての御質問ですが、障害があっても、地域の医療機関において、その障害の特性に応じ適切な診療を受けられるよう、医療関係者の障害への理解を深めるとともに、障害のある人が受診の際に円滑にコミュニケーションが取れるよう支援していく必要があります。そこで、県では医療関係者などを対象に障害のある人への支援の手法や実践例を伝え、障害への理解を深めるセミナーを開催するほか、主治医以外の医療機関を受診する際に、主治医からの注意事項や本人の希望を伝えるための受診サポート手帳を作成し、特別支援学校等に配付するなど、その活用を図っています。引き続き、障害のある人が地域において円滑に受診できるよう、医療関係者や当事者団体の意見を伺いながら取組の充実を図ってまいります。

　RSウイルスワクチンの周知に関する御質問ですが、RSウイルス感染症は、飛沫や接触により感染するとされる呼吸器感染症であり、生後6か月以内の乳児や基礎疾患のある高齢者などが感染した場合には重症化することがある疾病です。その予防のため、妊婦に接種することで抗体が胎児に移行する母子免疫ワクチンや、60歳以上の成人などを対象としたワクチンが近年相次いで薬事承認され、定期接種化の是非について昨年3月から国で審議が進められており、特に母子免疫ワクチンについては、今月開催された予防接種基本方針部会において定期接種化の方向性が示されたところです。こうした国の議論の状況も含め、県では新たにRSウイルスワクチンの情報を県ホームページに掲載したところであり、引き続き国の動向を注視しながら、県民への適切な情報提供に努めてまいります。

　小児・周産期・救急医療等を担う病院への支援についての御質問ですが、小児・周産期・救急医療等を担う病院においては、年間を通じて専門知識を有する医師の配置等が必要であり、多額の費用がかかることから国庫補助等による財政支援が行われていますが、病院の運営主体からは運営が厳しいとの声も聞いています。このため、県では診療報酬制度の適切な見直しに加え、小児・周産期・救急医療等の政策医療を担う医療機関に対し、物価高騰等の影響に対応できるよう、運営の実態に見合った補助金等の財政支援措置の充実を図るよう国へ要望しているところです。国においては、厳しい経営環境にある産科、小児医療機関や救急医療体制の維持に向けて議論がされているところであり、今後、国の支援策等が具体化された際には迅速に対応を行ってまいります。

　がん治療と仕事の両立に関する県の支援についての御質問ですが、がん医療の進歩に伴い、患者が治療を受けながら仕事を続けることができるようになっており、患者や家族等の生活の質の向上のため、がん治療と就労の両立を支援することが重要です。県は、地域におけるがん診療の円滑な連携と質の高いがん医療の提供体制を確立するとともに、患者等への相談支援や情報提供を行うため、がん診療連携拠点病院等の運営支援等を行っており、各病院のがん相談支援センターにおいて、看護師やソーシャルワーカーなどの専門の相談員が社会保険労務士等と連携し、勤務形態など就労に関する様々な相談に対応しています。また、治療を続ける従業員への具体的な支援事例等を紹介するリーフレットを作成、配布し企業側の受入れ体制の整備を促しているところであり、がんと診断されても就労を継続しやすい環境づくりに努めています。

　指定難病医療費助成制度についての御質問ですが、難病法に基づく医療費助成制度は、支給認定申請の際に必要となる書類が多く負担が大きいとの声が申請者から寄せられていることから、県としても、手続の簡素化を国へ要望してきたところです。国においては、自治体や患者団体などからの要望を受け、制度運用の合理化、簡素化の検討を進めており、一部添付書類の省略が行われるほか、診断書の有効期間の延長などが検討されています。県では、こうした国の動きに合わせた対応を行うとともに、県独自の取組として、イラストの活用等による誰にとっても分かりやすく読みやすい手引を作成するなど、県民が制度を利用しやすい環境の整備に努めてまいります。

　次に、看護師確保についてお答えいたします。

　看護職の地域偏在対策についての御質問ですが、県では、看護師等の修学資金貸付制度において、看護職員の確保がとりわけ困難となっている山武長生夷隅、香取海匝及び君津の各医療圏で就業を希望する学生に、他の医療圏のほぼ倍額である月額3万6,000円を貸し付ける地域特別貸付制度を設けています。また、看護師等養成所の運営費に対する支援についても、地域偏在の是正のため、今年度加算措置の対象地域を見直すとともに、定員充足率の低下に応じて補助額が増額となるよう見直したところです。今後も、全ての地域において安心して質の高い保健医療サービスを受けられるよう、関係機関と連携しながら看護職員の地域偏在是正の取組を進めてまいります。

　看護業務へのデジタル技術導入の支援についての御質問ですが、少子高齢化と労働人口減少に伴い、安定的な医療提供体制の維持やサービスの質向上に向け、看護師の身体的・精神的負担を軽減するためにもDXの推進が求められていると認識しています。DXの推進は、現状の業務プロセスを整理し、現場の課題を可視化した上で解決策を講じることが重要であり、国においてもDX計画の策定及び機器等の導入、効果検証に要する費用への助成を実施するとともに、看護業務のDX推進の事例集を作成、公表しているところです。県では、現在生産性向上や職場環境整備等に資する取組への補助事業の中で、ICT機器の導入も補助の対象としているところですが、今後も国や他の自治体の動向を注視しつつ、事例集や活用できる補助制度の紹介など、DX推進に向けた取組を進めてまいります。

　次に、子ども・子育て支援についてお答えいたします。

　子供条例についての御質問ですが、県では、子供施策の共通の基盤となる計画として策定したこども・若者みらいプランの中で、子供の権利の尊重を基本的方針に掲げ、全ての子供が未来に夢や希望を持つことができる社会の実現を目指し取組を進めているところです。子供の権利に関する条例については幾つかの自治体において制定されていると承知していますが、同様の条例を制定することは、子供の権利擁護を推進するための施策の1つと認識しています。子供の最善の利益を図るため、先行自治体の取組等も研究しながら、今後とも子供の権利に係る施策を推進してまいります。

　ヤングケアラー支援についての御質問ですが、学校の教職員は児童生徒と接する時間が長いことから、ヤングケアラーであることに気づき、気づいた後の関係機関と連携した支援、見守りなどにおいて大きな役割を担っており、学校におけるヤングケアラーへの対応力の向上等を図る必要があります。このため、県では令和5年に支援のパイプ役となるコーディネーターを配置した総合相談窓口アトリエを設置し、ヤングケアラー本人やその家族だけでなく、教職員からの相談にも対応するとともに、学校を含めた関係機関を対象とした合同研修の開催や、要望に応じたアドバイザーの派遣などを実施しています。また、学校の教職員等に向けて、ヤングケアラーへの理解を深め、実際の対応に活用できるよう支援の流れなどを整理したマニュアルの作成を進めているところであり、引き続き県教育委員会と連携しながら、学校における支援の充実を図ってまいります。

　里親やファミリーホームの課題等に関する御質問ですが、里親やファミリーホームへの委託を推進するためには、里親制度に対する社会の理解促進を図り、里親等の登録数をさらに増やすとともに、登録された里親等への支援の強化を進めていく必要があります。このため県では、県内各地での制度説明会の実施や、里親等が自らの体験談を発表するフォーラムの開催に加え、特設サイトを設けて制度の周知を図るなど、県民の理解を促進し、里親等の希望者を増やすための取組を進めています。また、里親等の養育技術の向上や養育における悩みの解消等に向けた支援を強化するため、課題別研修や養育支援等を一貫してフォスタリング機関で実施するなど、引き続き里親やファミリーホームへのきめ細やかな支援に取り組んでまいります。

　次に、暮らしの安全・安心についてお答えします。

　犯罪被害者等への支援についての御質問ですが、犯罪被害者やその御家族、御遺族は、犯罪により生命や財産、心身などに大きな被害を受け、さらに裁判への参加など多くの負担を抱えています。このため、被害を受けたときから一日も早く立ち直れるよう生活面や精神面など様々な支援が必要であり、県では個別の相談への対応や、犯罪被害者等見舞金の支給を行っています。特に、性犯罪は被害者の尊厳を踏みにじる悪質な犯罪であり、心身や生活に甚大な影響を与えることから、県では見舞金制度の対象とするほか、ワンストップ支援センターを2か所設置し、被害者に対する相談対応をはじめ、医療支援、カウンセリング、法律相談などの総合的な支援を一元的に提供しています。また、見舞金制度については、今後当事者である被害者等のほか、その支援者や有識者などから幅広く御意見を伺うとともに、国の動向や他県の状況も参考に検討し、引き続き犯罪被害者等のニーズに応じた寄り添った支援を進めてまいります。

　消費者安全確保地域協議会の設置状況についての御質問ですが、消費者安全確保地域協議会は、消費者安全法に基づき、消費者の安全確保のため、各市町村において自治体、社会福祉協議会、介護事業所等が連携して生活上の困難を抱える人に対する見守り活動を行う組織として設置できることとされています。この協議会は、福祉部門と消費者部門が連携を強め、地域において高齢者や障害者などに身近に接している民生委員等が活動の中で気づいた消費者の異変や被害を迅速かつ確実に消費生活センターにつなぐもので、これにより被害の未然防止と拡大防止を図るものです。本県では、現在船橋市、印西市、白井市、富里市の4団体が協議会を設置しており、地域の高齢者等の消費者被害防止に取り組んでいます。

　消費者安全確保地域協議会の設置を進めるべきとの御質問ですが、県では、地域の様々な機関や団体が連携して消費者の安全確保に取り組むことが重要であると考えています。県が令和6年度に行った市町村実態調査では、40団体が福祉部局の既存のネットワークを活用して消費者被害対策に取り組んでいましたが、消費者安全確保地域協議会の設置には至っておらず、設置に向けた課題として、人手不足や関係部署との調整が困難であることなどが挙げられていました。そのため、県では市町村に対し、担当者会議や個別訪問を通じ、協議会設置の手順や具体的な活動事例を紹介するとともに、既存ネットワークの枠組みを活用した負担感のない設置手法についても周知しています。引き続き、協議会の設置がさらに進むよう取り組んでまいります。

　食品ロス削減のための取組についての御質問ですが、食品ロスの削減はSDGsの観点から、資源の有効活用やごみ処理費用の負担軽減のほか、輸送や焼却に伴うCO₂の削減など、脱炭素社会の実現にもつながるものと認識しています。しかしながら、日本では年間464万トン、国民1人当たりに換算すると、毎日おにぎり約1個分の食品ロスが発生しています。そのため、県の新たな総合計画では、食品ロス削減について行政、県民、事業者など、あらゆる主体が自分事として理解、行動するよう3Rの推進など環境意識の醸成に努めることとしており、持続可能な循環型社会の構築に向けた施策として位置づけています。具体的には、ちば食品ロス削減エコスタイルとして、リーフレットや動画などにより、買物での手前取りや食事の食べ切り、食材の使い切りなどのほか、食品、食材が余ったら必要な団体へ寄附するフードドライブの取組を活用するなどの啓発を行い、県民や事業者と一体となって食品ロスの削減に努めてまいります。

　次に、中小企業支援についてお答えいたします。

　警備委託の安全確保や適正な価格転嫁についての御質問ですが、県では、イベント時の警備などを含めた委託業務について、最新の労務単価や事業者から徴取した参考見積りを基に積算を行っており、実勢価格に合った金額で契約を行っています。また、来場者等の安全を確保するため、受託者は警備業法など関係法令を遵守しなければならない旨を契約書に明記するとともに、受託者に対し、警備などの安全対策の計画書の提出を求めており、業務の適正な履行を確認しています。なお、警備委託の公共調達については、国からも令和6年9月に「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を踏まえた対応についてとの通知が発出されており、県においてもこの通知の内容を踏まえ、引き続き低入札価格調査を行うなど、今後とも適切に対応してまいります。

　指定管理者制度における賃金スライドについての御質問ですが、労務単価や物価が継続的に上昇する環境においては、指定管理者が安定的に県民サービスを提供するため、適切な賃上げなど必要な運営経費を確保できるよう、指定管理料を適宜見直していくことが必要です。県ではこのため、光熱費高騰が続いている状況を踏まえ、令和4年度以降は施設ごとの状況を毎年度確認した上で変更協定書を締結し、光熱費の増額分に対応するなど指定管理料を見直しているところです。また、人事委員会の民間給与実態調査から算出すると、前年度比で令和6年度は3.8％、令和7年度は3.4％上昇していることから、現在、指定管理料における人件費の見直しを検討しているところであり、引き続き指定管理者が安定的に施設運営を行えるよう適切に対応してまいります。

　次に、文化、スポーツについてお答えいたします。

　障害者のスポーツ・文化施設の環境整備についての御質問ですが、障害の有無にかかわらず、誰もが健康で心豊かな生活を実現するためには、身近な地域で日常的にスポーツや文化芸術に親しむことができる環境整備を進めていくことが重要です。県では、これまで障害のある方も気兼ねなく利用できるよう、スポーツ施設や文化施設にエレベーターやスロープ、バリアフリートイレ等を整備するとともに、障害者の活動拠点となるスポーツ・レクリエーションセンターでは、体温調節が難しい障害者が快適にスポーツを楽しめるよう、体育館に冷暖房設備の設置を進めているところです。また、各施設では車椅子の貸出しや移動支援、点字案内、筆談対応など様々な利用支援サービスを提供しているほか、設備の整った県立特別支援学校の体育施設も開放しており、今後も障害のある方がスポーツや文化芸術に親しめる環境整備に努めてまいります。

　次に、災害対策についてお答えします。

　災害時における医療提供体制についての御質問ですが、県では、災害時の医療救護活動の拠点として、高度な救急診療機能やDMATの派遣機能を有するとともに、病院機能を維持するための食料、飲料水、医薬品等を備蓄した災害拠点病院を27か所指定しています。また、災害時に被害状況を把握し、災害医療活動に対する助言、調整を行う災害医療コーディネーターや、治療に必要な医薬品の供給を調整する災害薬事コーディネーター等を配置することとしており、その技能維持や新たな人材を養成するための研修を実施しています。今後とも、災害拠点病院等の関係機関とのさらなる連携に努めるとともに、被災した状況を想定した訓練を実施することで、災害時に必要な支援がより適切に行われるよう体制整備に努めてまいります。

　次に、鴨川メガソーラー事業についてお答えします。

　鴨川メガソーラー事業に係る有識者会議に住民をオブザーバーとして入れるべきとの御質問ですが、鴨川市内で計画されている大規模太陽光発電施設は、急峻な地形の中で大規模な盛土を伴うものであるため、災害の防止や環境保全などの観点から、土木工学や森林、再生可能エネルギーなどの専門家から、各分野における知見に基づく助言をいただくことを目的として有識者会議を設置したものです。このため、住民の方々の直接の参加は予定していないところですが、地元の鴨川市が有識者会議の事務局として参画しているほか、地域住民から既に要望されている監視の強化や丁寧な住民説明などについても有識者の方々にお伝えし、御意見をいただいてまいりたいと考えています。

　最後に、有識者会議において再生可能エネルギー全体についても議論すべきとの御質問ですが、鴨川市内の大規模太陽光発電施設計画は、災害の防止や環境保全に係る様々な法令や制度が関わっていることから、有識者会議は土木工学や森林、再生可能エネルギー、行政法など多方面の専門家により設置したところです。このため、県が適切な行政指導を行っていくに当たり、参考とするための技術的な意見をいただくことに加え、同様の事業や関連する領域への対応に際しての留意点や許認可事務等に関し、参考となる御意見も得られるものと考えています。有識者会議においていただいた意見については、適宜関連施策等に生かしてまいります。

　私からは以上でございます。

○議長（武田正光君）　副知事黒野嘉之君。

　（説明者黒野嘉之君登壇）

○説明者（黒野嘉之君）　私からは、まず、外国人の活躍促進等に関する御質問にお答えいたします。

　成田空港の第2の開港プロジェクトや、令和9年度からの育成就労制度の導入などにより、県内に居住する外国人の一層の増加が見込まれることから、県では昨年12月に外国人活躍・多文化共生推進プランを策定し、外国人の活躍や地域での共生を進めているところです。具体的には、県内での就職、活躍を支援するため、留学生と企業とのマッチングに向けたイベント等を開催しているほか、本年10月、外国人や企業からの仕事に関する相談を電話やオンラインで受け付ける窓口を新たに設置いたしました。また、共生のためには生活ルールの習得が必要であることから、引き続き多言語の生活ガイドブック「ハローちば」により生活ルールを周知するとともに、地域で孤立しがちな外国人配偶者等に対する生活オリエンテーションを実施するなど、地域での共生に取り組んでまいります。

　次に、労働者協同組合制度についての御質問ですが、労働者協同組合は、多様な働き方の実現と、担い手が不足している介護、子育てなどの地域の課題の解決に向けて、労働者が自ら組合員として出資し、組合の運営に意見を反映し、事業にも従事するものであり、新たな働き方の1つとされております。しかしながら、県民に十分認知されているとは言えない状況であることから、県では、県内の労働者協同組合が具体的な活動事例などを発表するセミナーの開催のほか、パンフレットの配布など、国と連携して制度の周知を行っております。今後も労働者協同組合が生活との調和を保ちつつ、意欲と能力に応じて働くための選択肢の1つとなるよう、国と連携しながら制度の周知に取り組んでまいります。

　次に、施設園芸作物の高温対策についての御質問ですが、近年の夏の高温により、トマトの着果不良やイチゴの苗等の生育不良が生じ、収量や品質に大きな影響を及ぼしていることから、県では、今年度新たに高温対策に資する機械、装置等の導入を支援しているところです。これまでトマトやイチゴなどで43市町村346の農業者に対して、換気や自動かん水装置等の導入を支援したところ、農業者からは、猛暑の影響が軽減され、例えばトマトでは収量の増加や果実の割れが減るなど品質の改善につながったと聞いております。さらに、品種の見直しや栽培方法の改善など技術指導にも取り組んでいるところであり、引き続き技術対策も含め、施設園芸作物の高温対策を支援してまいります。

　最後に、県内企業の価格転嫁の状況についての御質問ですが、原材料やエネルギー等の価格高騰が続く中、中小企業が安定した経営を続けていくためには、コスト高騰分を販売価格などに適切に転嫁し、収益性を確保することが重要です。このため、県では先月県内企業3万社を対象に価格転嫁の状況に関するアンケートを実施し、約3,300社からの回答がありました。回答のあった企業のうち約8割の企業が価格転嫁を実施したものの、コスト上昇分に対して価格転嫁できた割合は約46％にとどまっている状況でした。転嫁できていない理由としては、同業他社が値上げに慎重なため、自社だけの価格交渉が不安、取引停止などが懸念され十分に価格交渉できていない、価格交渉したが理解を得られなかったといった回答が多いことから、サプライチェーン全体での価格転嫁の機運をさらに高めていくことが必要と考えております。

　私からは以上でございます。

○議長（武田正光君）　教育長杉野可愛君。

　（説明者杉野可愛君登壇）

○説明者（杉野可愛君）　私からは、まず、子ども・子育て支援についてお答えします。

　スクールロイヤーの活用に関する御質問ですが、県教育委員会では、いじめなどの問題に関して子供の最善の利益を図り、その安全と福祉を実現することを目的に、学校等に法的根拠に基づいた適切な助言等を行うため、県弁護士会と協定を結びスクールロイヤー活用事業を実施しています。具体的には、学校等の依頼により、問題の未然防止の対策や、迅速な初期対応による解決などについて助言をするほか、虐待やいじめの適切な対応についての教職員の研修、児童生徒に人権の大切さを伝える出前授業を行っています。学校からは、法的な裏づけをもって問題に対応できたことで自信と安心につながったなどの声もあり、教職員の心理的な負担軽減だけでなく、子供たちの人権意識の向上にも成果があることから、今後も効果的な活用に努めてまいります。

　次に、中小企業等への支援についてお答えします。

　県立図書館の図書購入についての御質問ですが、県立図書館は、知識や情報の収集、発信の拠点として良質なサービスを県民に提供するため、豊富かつ幅広い図書や雑誌などの資料を整備しています。図書の購入に当たっては、透明性や公平性を担保するため入札により調達しており、納入する図書の価格にはフィルムカバーやバーコードラベルを貼付するなどの装備にかかる材料費や作業費等も含まれています。このような調達方法は他の県立図書館でも広く採用されていますが、現在文部科学省が図書の購入方法や装備費用の扱い等について全国調査を実施しており、その結果や他県の状況等を参考に研究してまいります。

　以上でございます。

○議長（武田正光君）　警察本部長青山彩子君。

　（説明者青山彩子君登壇）

○説明者（青山彩子君）　私からは、まず、暮らしの安全・安心についてお答えいたします。

　司法解剖と調査法解剖の実施状況に関する御質問ですが、司法解剖については、刑事訴訟法に基づき犯罪の嫌疑がある死体に対して犯罪捜査の一環として裁判所の令状を得て行う強制処分であり、令和6年中は507件実施し、令和5年に比べ91件減少しております。調査法解剖については、警察等が取り扱う死体の死因又は身元の調査等に関する法律に基づき、犯罪による死亡の嫌疑までは認められないものの、死因が判然としない死体に対し、その死因が災害、事故、犯罪その他市民生活に危害を及ぼすものかどうかを明らかにするため警察署長が必要と判断した場合に実施するものであり、令和6年中は134件実施し、令和5年に比べ50件増加しております。

　次に、犯罪死の見逃し防止に関する御質問ですが、県警では、通報や届出等により、不自然な死を遂げたおそれのある死体を認知した場合には、現場に赴き、医師の立会いを求めつつ、死体の状況の確認、関係者からの事情聴取等の所要の調査を行い、その結果や医師の意見等を総合的に勘案し、必要に応じ解剖を行うなどして、その死が犯罪に起因するものかどうかなどを判断しております。また、犯罪死の見逃しを防止するためには、高い専門的知識を有する検視官が可能な限り多くの現場に臨場するなどして、署捜査員に対して必要な指導助言などを行っていくことが有用と考えております。県警では、令和6年度に刑事部捜査第一課内に検視官室を新設するとともに、検視官を増員し、土日・祝日を含む1日当たりの検視官の運用人数の平準化や、夜間における検視官の速やかな臨場を可能としました。これにより、令和6年中は取り扱った死体1万1,389件のうち約98.8％に臨場し、全国的にも高い臨場率となっております。県警としては、引き続き必要な死体調査等を確実に実施するとともに、検視官を可能な限り多くの現場に臨場させるなどして、犯罪死の見逃し防止に努めてまいります。

　次に、警察官の暑熱対策に関する御質問ですが、警察活動における暑熱対策は、職員の命や健康を守るとともに、警察活動の能率的な遂行を確保する観点から極めて重要な課題であると認識しており、各種取組を推進しております。具体的には、交番等における制帽等の着用省略や、活動服着用時のネクタイ省略など、服装の一部省略に関する運用変更を行ったところです。さらに、通気性や遮熱性等が高いポロシャツ型夏服の試行運用を実施したほか、空調ファン内蔵の耐刃防護衣の早期実用化を目指して研究開発に取り組んでおります。引き続き、職員の健康や安全の確保に向けた効果的な暑熱対策を推進してまいります。

　最後に、県内経済活性化についてお答えいたします。

　PFI導入による維持管理面でのメリットに関する御質問ですが、警察庁舎は24時間稼働していることから常駐の警備体制が必要であることや、保秘に留意した庁舎管理などが特徴として挙げられます。これらはPFIにより民間の優れた提案を受け、20年間にわたる長期間の性能発注契約を結ぶことで、請負業者の変更などにより生じるリスクを回避し、長年にわたり高い品質で維持管理できたと考えられます。

　以上でございます。

○議長（武田正光君）　秋林貴史君。

○秋林貴史君　知事はじめ執行部の皆さん、御答弁ありがとうございます。再質問と要望を何点かさせていただきます。

　まず、財政の見通しについてですが、令和10年度までの財源不足額の合計が約2,500億円になるとのこと、衝撃的な金額ではないでしょうか。県は新総合計画を策定していますが、その計画を実行するために、また多くの県民の声、現場の声に応えるために、安定的な財政の維持は重要です。県においては、県有資産や基金の効率的な運用、観光資源の活用等による歳入の増加、デジタル化や広域化等による事務作業の効率化、民間との連携強化、国の支援の活用など、あらゆることに取り組み、財政の安定的な維持に取り組むことを強く要望させていただきます。

　子供の安全な通行を確保するための道路交通環境整備の推進についてですが、時間と費用を要する作業となりますが、子供の命を守ることに直結をいたします。事故後の一時的な補修にとどまらず、構造的な安全設計を前提とした恒常的な改善プログラムを進めることを要望させていただきます。

　重い障害のある子供やその家族、その子供たちを受け入れてくれている施設の皆様は、日々大変な思いで過ごしています。しかも、その方々の声は届きにくいという現実もあります。ニーズの高い短期入所施設の拡充、病気やけがをしても医療機関を受診できない現状の打破、通所の福祉サービス事業所の利用者が長期入院をした場合の収入減による経営難、今日取り上げたこともそれらの声のごく一部です。どうか一つ一つ着実に、関係する皆様にとって支えになった、よかった、助かったと心から言っていただけるような取組を進めてください。よろしくお願いをいたします。

　それでは、具体的に質問させていただきます。

　医療・福祉関係ですが、医療的ケア児や重い障害のある子供を育てている保護者の皆様からは、ぽらりすのアドバイスで助かったとの声が多く届いています。広く千葉県全体の地域を支えるため、同様の施設をもう1か所設置するなど体制の強化をしてもらいたいとの声が届いています。

　そこでお聞きをいたします。医療的ケア児等への支援について、地域における支援体制のさらなる充実が必要と考えるが、どうか。

　重い障害のある方を受け入れている通所の障害福祉サービス事業所では、利用者が病状の悪化などにより長期入院した場合、事業所はサービス提供ができず収入が減少するが、人件費や運営費は継続して発生するため、経営面で大きな負担となっています。入院中に別の人を受け入れればとも考えられますが、入院していた人が退院してきたときの受け入れをどうするかとの課題があります。深刻な影響のある長期入院等による収入減に対して、行政としての何らかの対策を検討すべきではないかと考えます。

　そこでお聞きします。重い障害のある方を受け入れている通所の障害福祉サービス事業所において、利用者が長期入院等をした場合の収入減に対して対策を講じるべきと考えるが、どうか。

　病院への支援ですが、今、病院経営は危機的状況になっていることは御存じのとおりです。特に、採算が取りにくい小児・周産期・救急医療等を担っている病院への支援については、国に強く要望するとともに、県としてできることに光を当てて実行していただきたいことを要望させていただきます。

　指定難病医療費の助成制度の手続の簡素化についてですが、とにかく分かりにくいとの一言です。高齢の方や難病の方にここまで要求するのは酷だと思います。県独自に申請の手引の改善に取り組んでいるとのこと、ぜひイラストを入れるなどして分かりやすいものをつくっていただきたいと思います。要望です。

　看護師に関係することですが、医療や福祉を支え、災害時や感染症の拡大時などにも献身的に県民のために働いてくれているのが看護師の皆様です。誰もがその存在の大切さは分かっているはずですが、看護師の皆様を支える施策についてはなかなか進みません。今日取り上げた地域偏在の課題、研修支援、デジタル技術の導入などについては県としても取組を進めてくれていますが、例えば研修支援についても、現場の人員がぎりぎりなため研修に行く人の穴埋めが困難、日々の業務が忙しくて勉強する時間が取れない、研修費の自己負担が重いなどがあります。看護師の皆様の役割は今後ますます高まると考えます。どうかスピードアップで支援を進めてください。要望といたします。

　子供条例の制定については、子供の権利擁護を推進するための施策の1つとして認識しているとの答弁がありました。条例を制定することにより、子供の権利擁護は着実に前進すると考えます。ぜひ条例の制定を進めてください。要望とさせていただきます。

　スクールロイヤーについては様々な役割を担っていますが、あくまでも子供のため、子供の最善の利益のために活用されることを強く要望します。

　ヤングケアラーについてはマニュアルを作成中とのこと、大きな前進です。早期の作成と現場での活用を要望いたします。

　次に、質問ですけれども、里親、ファミリーホームについて、里親、ファミリーホームで暮らす子供たちは、家庭環境や生活の変動により、学校生活や学習において特別な支援が必要な場合が多いです。

　そこでお聞きします。里親やファミリーホームで暮らす子供たちへの学習支援の充実を図るべきと考えるが、どうか。

　暮らしの安全・安心についてですが、法医学者など医療関係者がこれだけ多くの司法解剖、調査法解剖を行っていること、警察の方がこれだけ現場に臨場し多くの死体と日々対面していることを初めて知りました。亡くなった方は何も語ることができませんが、その声なき声を聞くために日々努力されていることに感謝をいたします。医療関係者や警察関係者の尽力に応えていただきたいことを要望させていただきます。

　現場で活動する警察官の暑熱対策ですが、防刃防護衣に空調ファンを内蔵できるように今研究開発に取り組んでいるとのことです。来年の夏も猛暑だと思いますので、ぜひ早期の実用化を要望いたします。

　犯罪被害者等への支援について、見舞金制度については被害者等から意見を聞き、ニーズに応じた寄り添った支援となるように検討していくとの前向きな答弁がありました。性犯罪被害者を含め、被害者等に寄り添った支援となることを要望します。

　次に、千葉港について再質問いたします。千葉港長期構想において、将来像の実現に向けた基本戦略として、千葉港経営戦略の策定が示されています。経営戦略の策定は、千葉港が直面する競争激化や航路減少といった課題に対応し、長期的な視点から港湾の機能を維持強化し、県経済への貢献を継続していくための具体的な経営指針として非常に重要です。

　そこでお聞きをいたします。千葉港経営戦略、仮称ですけれども、策定すべきと考えるが、どうか。

　次に、農業関係で質問です。

　施設園芸作物の高温対策についてですが、施設園芸の高温対策を進めるために、海洋深層水をはじめとする冷却技術の導入を支援する方針について、どのように考えているのか、今後の取組についてお聞きをしたいと思います。

　施設園芸において、夏の高温条件下でも収量や品質を維持するには、海洋深層水などを活用した施設内の冷却技術が必要と思うが、どうか。

　中小企業への支援についての要望ですが、物価高や人件費の増加で苦しむ中小企業にとって大切なキーワードの1つが価格転嫁だと考えます。価格転嫁ができなければ、事業の継続が困難になります。そのような中で、県は約3万社を対象にアンケートを実施し、約3,000社から回答を得たとのことです。大切な取組だと思います。回答では、転嫁できない理由として、取引停止などが懸念されるため、取引先の理解を得られなかったためなどの回答が多かったとのこと、まさに県の出番です。中小企業が価格転嫁しやすい環境づくりをさらに進めてください。そして、もちろん県自身の委託事業や物品購入等については、率先して価格転嫁ができるようにすることを強く求めます。要望です。

　文化、スポーツについて再質問です。県内の遺跡から出土した考古学的な資料や文化財は、地域の歴史や文化を学ぶ上で非常に貴重な資源です。現在、多くの出土品が保管施設に収められていますが、保管されたままになっているものも多くあるのではないでしょうか。その活用方法として、学習現場での積極的な利用が重要だと考えます。

　そこでお聞きします。多数保管されている出土品を学習現場で積極的に活用してはどうか。

　防災関係ですけれども、民間企業等との災害時の協定ですが、協定は現在361件とのことです。協定の廃止等も含めて見直しを行っているとのことですが、これだけの協定が機能すれば、県民の命と暮らしを守ることができます。いざというときに機能できるように日頃のメンテナンスをお願いいたします。

　最後ですが、鴨川メガソーラーについてですけれども、本事案において、長きにわたり一番苦労しており、地域を守るため一番頑張り、現場のことを一番よく知っているのが地元の住民の皆様です。その皆様の経験、知見は、鴨川メガソーラーの今後についても、これからの千葉県における再生可能エネルギーの取組についても役立つものと考えます。ぜひ有識者会議において住民の声を聞く場を設けていただきたいことを要望いたします。

　以上で2度目の再質問、要望を終わらせていただきます。

○議長（武田正光君）　健康福祉部長岡田慎太郎君。

○説明者（岡田慎太郎君）　医療的ケア児等への地域における支援体制に関する御質問です。県では、医療的ケア児等支援センターぽらりすにおいて、看護師などの医療的ケア児等コーディネーターが県内各地に赴き、困難事例への助言をするほか、関係機関との協議の場の設置、活性化に向け好事例の横展開などを行っており、引き続き市町村等と連携しながら、地域における医療的ケア児等の支援体制のさらなる充実に取り組んでまいります。

　次に、障害福祉通所事業所の利用者が長期入院等した場合の対応についての御質問です。通所の障害福祉サービス事業所では、利用者が長期入院等をした場合に、他の利用者を受け入れることは可能ですが、重い障害のある方を受け入れている事業所において利用者が長期入院等をした場合の課題や懸念などについて関係団体に確認してまいります。

　最後に、里親やファミリーホームで暮らす子供たちへの学習支援に関する御質問ですが、里親やファミリーホームに委託されている子供たちの中には、それまで育った家庭での養育環境により、十分な学習機会が確保されてこなかった子供もいると考えられます。県では、里親やファミリーホームに対し、里子の学習支援として、習字、英会話などの習い事や学習塾にかかる費用補助等を実施しているところであり、子供たちの学習機会が一層確保されるよう、引き続き取り組んでまいります。

　以上でございます。

○議長（武田正光君）　県土整備部長四童子隆君。

○説明者（四童子隆君）　千葉港経営戦略の策定についての御質問ですけれども、経営戦略では、各港湾の役割や港湾の運営に関する収支のバランスも考慮した上で、適切に投資していく考え方が重要と考えてございます。現在、県では経営戦略の策定に向けて準備を進めているところでございまして、引き続き、将来にわたって安定的に港湾運営を継続できるよう努めてまいります。

　以上でございます。

○議長（武田正光君）　農林水産部長高橋輝子君。

○説明者（高橋輝子君）　施設園芸における冷却技術に関する御質問でございますが、施設園芸の中でも花の生産現場では、安定した生産を実現するための冷却技術へのニーズが高まっています。県では、低コストで生産者が導入しやすいヒートポンプなど冷却技術の開発と、その普及に取り組んでいるところでございます。

　以上でございます。

○議長（武田正光君）　教育長杉野可愛君。

○説明者（杉野可愛君）　出土品の学習現場での活用に関する御質問ですが、県教育委員会では、専門職員が直接学校に出向いて行う出前授業の実施や、出土品と解説書をセットとした学習キットの配布等を行っています。また、児童生徒が発掘現場を見学し、出土品に触れる遺跡見学会の開催なども行っており、引き続き次代を担う子供たちが郷土への愛着や歴史への理解を深められるよう取り組んでまいります。

　以上でございます。

○議長（武田正光君）　秋林貴史君。

○秋林貴史君　御答弁ありがとうございました。最後に要望をさせていただきます。

　医療、福祉についてですが、千葉県医療的ケア児等支援センターぽらりすと同様のセンターについて、広く千葉県全体の支援ができるように、新たな設置を要望させていただきます。

　利用者が長期入院等をした場合の事業所の収入減についてですが、事業所の課題や懸念を関係団体に確認していくとの答弁がありました。一歩前進です。なかなか表に出てこない現場の声ですが、ぜひ応えていただきたいと期待をしています。要望とさせていただきます。

　海洋深層水についてですが、海洋深層水には低温であること、清浄性が高いこと、栄養バランスがよいこと、安定的に供給できることなどのメリットがあります。課題も多いですが、千葉県の資源としての活用をぜひ考えていただきたいと思います。

　最後になりますが、今回は多岐にわたる質問をさせていただきました。最後に物価高対策の早期実施を含め、様々な課題の解決にスピード感を持って取り組むことを強く要望し、質問を終わります。ありがとうございました。

○議長（武田正光君）　暫時休憩します。

　午前11時41分休憩

 

　午後1時0分開議

○副議長（三沢　智君）　休憩前に引き続き会議を開きます。

　引き続き質疑並びに一般質問を行います。通告順により須永和良君。

　（須永和良君登壇、拍手）

○須永和良君　君津市選出、千葉新政策議員団、須永和良でございます。登壇の機会を与えてくれた先輩・同僚議員に感謝をいたします。また、本日は多くの方に傍聴にお越しいただきありがとうございます。感謝を申し上げつつ、早速質問に入ります。

　まずは、知事の政策方針について。令和8年度予算編成について伺います。

　千葉県の令和8年度当初予算要求通知では、義務的経費の増大や物価上昇への対応といった厳しい財政環境の中で、真に必要な県民サービスの維持と総合計画に沿った重点事業の推進を図っていく姿勢が示されています。また、行財政改革やDX推進による効率化、県有施設の長寿命化など、将来負担を見据えた方針も打ち出されています。

　一方で、過去の通知と比較すると、令和6年度までの通知では、任意的経費一律10％減を求めていましたが、令和7年度及び令和8年度はその基準が緩和され、前年度当初予算を基準に当然増減分を除いて見直しと明確に基準が変化しています。

　そこで2点伺います。

　1、令和7年度及び令和8年度の当初予算要求通知において、なぜ見直し基準を変更したのか。また、今後どのように事業の見直しを進めるのか。

　2、令和8年度通知では、歳入確保策として滞納整理の促進、未利用県有地の処分、受益者負担の適正化が例示されているが、行財政改革計画での改訂前と改訂後のそれぞれの項目における実績と目標はどうか。

　次に、知事の政策方針の2点目として、医師の偏在についてお聞きいたします。

　県内のどこに住んでいても平等な医療が受けられることが理想ではありますが、千葉県は医師少数県であり、特に医師の地域偏在は喫緊の課題です。厚生労働省が昨年、医師の偏在是正について概要を発表しました。人口減少よりも医療機関の減少が早い地域などを重点医師偏在対策支援地域とし、千葉県内では山武長生夷隅医療圏と君津医療圏を支援区域にすることにしました。支援区域においては一刻も早い対策が必要であり、支援区域において診療所を承継または開業する場合、当該診療所に対して施設、設備の整備、一定期間の地域への定着支援を行うことにより、地域の医療提供体制を確保するため、診療所の承継、開業に要する経費の一部を助成しています。

　そこで伺います。重点医師偏在対策支援区域における診療所の承継・開業支援事業の進捗状況はどうか。

　診療科目の偏在についても伺います。重点医師偏在対策支援区域に指定されていない保健医療圏においても、分娩取扱い医師並びに小児科医が不足しているという深刻な状況にあります。分娩取扱い医師については東葛北部並びに香取海匝保健医療圏、小児科医については東葛北部・南部、山武長生夷隅、君津医療圏が相対的医師少数区域となっており、自治体によっては学校医や保育園医にまで影響が出てきております。そこで、広域自治体である千葉県に我が会派として、例年、熊谷知事への予算要望において、分娩取扱い医師と小児科医の確保策と支援を要望しているところです。

　そこで伺います。分娩取扱い医師と小児科医の相対的医師少数区域に対して、どのような支援を行っているか。

　次に、知事の政策方針についての3点目、千葉ロッテマリーンズファーム本拠地の君津移転についてお聞きいたします。

　国の第3期スポーツ基本計画では、スポーツを単なる教育、文化的な営みとしてではなく、我が国の成長を牽引する戦略的産業として明確に位置づけています。その中で、2012年に5.5兆円規模であった国内スポーツ市場を、2025年度までに約3倍となる15兆円規模へと産業化することを国家目標として掲げ、スタジアム・アリーナ改革、スポーツツーリズムの促進、民間投資の呼び込みなど、具体的な政策パッケージを国として取りまとめて推進しています。このように、国はスポーツを明確に経済効果を生む産業と捉え、雇用創出や地域活性化、観光振興につなげる姿勢を強めています。

　一方で、千葉県においては教育、文化としてのスポーツ施策は一定程度整備されているものの、国が掲げるようなスポーツを成長産業として育成し、経済波及効果を最大化するという視点に基づく戦略的取組は十分とは言えない状況です。

　そこで伺います。千葉県においても県内スポーツ産業の目標値を定め推進していくべきと考えるが、どうか。

　また、千葉県の新総合計画案においては、アクアライン着岸点周辺地域を東京湾岸と房総地域を結ぶ結節点と明確に位置づけるとともに、高速交通体系の優位性や広域的な交流拠点としてのポテンシャルを最大限に生かし、県全体の成長に寄与する地域振興を図ることが重要であるとしています。特に計画案では、県南地域の活性化や観光・交流人口の拡大、スポーツ、文化を軸とした地域ブランドの形成などが重点的に掲げられ、このエリアが持つ潜在力を引き出す県の姿勢が明確に示されています。その中で、集客施設への150億円規模の大型投資は、近年の県南地域では極めてまれな事例です。県の方針としても、戦略的な集客拠点の形成に合致する施策です。よって本プロジェクトは君津市単独ではなく、県南地域全体の振興を見据えた県としての戦略的機会であるとの観点から検討されるべきであり、その位置づけが今後の地域振興を左右する重要なポイントになると考えます。

　そこで伺います。千葉ロッテのファーム本拠地移転を好機と捉え、君津市のみならず、広く県南地域の活性化を図るべきと思うが、どうか。

　また、千葉ロッテファーム本拠地の予定地は、県管理河川である小糸川と江川に挟まれた低地に位置しています。この地域では、昭和45年7月に小糸川流域全体で総雨量340ミリを超える集中豪雨が発生し、約4,500ヘクタールが氾濫、約1,840ヘクタールが浸水、約2万2,900戸が浸水するという甚大な被害が生じました。君津地域では死者6名、行方不明者1名、負傷者6名を記録した極めて深刻な水害であります。今回のボールパーク整備により、盛土等で予定地の地盤が既存住宅地より相対的に高くなることで、周辺住民からは、過去に大規模浸水を経験した区域であり、また被害が起こるのではないかという治水面での不安の声が多数寄せられています。そこで県の協力を強くお願いし、伺います。

　小糸川や江川における堆積土砂撤去などの実施状況はどうか。

　次に、鴨川メガソーラーについてお聞きします。

　鴨川市における大規模メガソーラー開発計画については、地元住民から土砂災害リスク、谷埋め盛土の安全性、河川等への影響、住民への説明不足など、重大な懸念が寄せられています。とりわけ、本計画が急峻な谷地形を大規模に造成するものであること、さらに近年の豪雨頻発による土石流、崩壊リスクの高まりを踏まえれば、県には安全性を科学的に確認する法的責任と同時に、県民の生命、財産を守る道義的責任が強くあると考えます。林地開発許可制度や盛土規制法の趣旨は、いずれも危険が予見される段階で対応することを行政に求めているのではないでしょうか。

　法令上の監督権限を適切に行使するだけでなく、県が安全と言うのであれば、その根拠を誰もが納得できる形で説明する義務があり、危険が疑われるなら予防原則に立って県が先に動くべきです。先日、第1回有識者会議が開催されたと聞いています。

　そこで伺います。有識者会議の結果はどうだったのか。

　また、千葉県の林地開発許可制度では、許可後の休止について、休止期間や休止回数に対する明文化された上限規定が存在しません。そのため、報道や県へのヒアリングによれば、鴨川市のメガソーラー計画では休止届が10回提出され、合計3年以上開発行為が事実上停止した状態が続いていたにもかかわらず、制度上これを自動的に再審査する仕組みがないのが現状です。一方、新潟県では休止期間は2年間を限度と要領に明記し、2年を超える場合は理由説明と再度の休止届を求め、さらに許可の完了期限にかかる場合は期間変更許可（再審査）を必ず行う仕組みとしています。また、島根県邑南町の林地開発許可事務処理要領では、5年を超える着手の延期を重要な変更として再審査の対象とするなど、長期停滞に対する制度的対応を明確化しています。このように、長期休止や未着手が続く場合に、再審査を義務付ける明確なルールを設けている自治体は複数存在します。

　そこで伺います。県として、林地開発の許可において、長期休止となる場合の休止期間の制限や再開時の再審査を明文化した制度として設けることを検討してはどうか。

　次に、防災対策について2点お聞きします。

　防災対策のうち、まずは避難所の運営について伺います。

　千葉県の指定避難所は、令和7年11月1日時点で2,318か所、そのうち135か所が県有施設となっています。その135か所のうち、空調設備として冷房が完備されているのが21か所、暖房が完備されているのは17か所のみです。避難所となり得る学校の体育館については今後段階的に整備していくこととしておりますが、例えば、今年度教育庁で県立学校の体育館に空調を整備するための設計に入っているのは、高校2校、特別支援学校で5校、中学校2校であり、設置に2年かかり、使用開始は最短でも令和9年度からとなります。一方で、教室等については既に空調設備が完了している学校も多く、避難所を体育館だけに限定するよりもむしろ、災害の規模や避難所の環境整備の状況によっては空調が整っている教室等を運用するなどといった柔軟な発想に切り替えるべきであると思います。避難所となり得る学校体育館の空調整備にかなり時間がかかることが想定されることからも伺います。

　避難所に指定されている学校体育館について、空調が整備されていない場合、教室を運用するなど柔軟に対応すべきだと思うが、県としての見解はどうか。

　また、令和6年の能登半島地震では、道路寸断や通信途絶により多数の集落が孤立し、迅速な救援、物資輸送に重大な支障が生じました。千葉県も半島性、山間部という地理的特性を有し、昨年度の調査では農業集落797集落のうち468集落、58.7％が孤立の可能性ありと判定され、漁業集落176集落のうち64集落、36.4％でも孤立の可能性ありと判定されました。これらを踏まえ、県は孤立集落対策と緊急輸送道路上ののり面90か所での道路のり面緊急点検を実施しています。500か所以上ある孤立可能性集落のうち、最も多いのが富津市、次が君津市ということで、10月19日には熊谷知事も富津市、君津市の孤立可能性集落を視察いただきました。

　そこで伺います。能登半島地震を受けて実施した孤立集落対策と、道路のり面緊急点検の進捗と今後の対応はどうか。

　次に、行政改革についてお聞きします。

　行政改革の1点目として、国や県からの市町村への照会・調査依頼の改善や効率化について伺います。

　本県もですが、特に市町村においては人材確保に苦慮しており、限られた人的リソースで質の高い行政サービスを提供していくためには、業務効率化が欠かせません。市町村業務の中には、国や県からの膨大な照会・調査業務があり、市町村職員の負担になっていることが全国の地方議会で取り上げられています。千葉県においても、例えば流山市や我孫子市では、国や県からの依頼の多さのみならず、回答期限が短かったり、重複した質問項目があるなどといった現場の声が我々のもとに届いています。市町村職員の時間的・人的コストの負担を少しでも簡略化できる内容については対策をしていただくことを求め、質問いたします。

　市町村への照会・調査依頼について、回答側の立場を考えて依頼するよう改善をすべきだと思うが、県としてどのように対応をしていくのか。

　行政改革の2点目として、公用車についてお聞きいたします。

　本県の知事部局が保有する公用車は、本年4月現在で約1,100台に上り、その年間の維持費用も多額に上っていると承知しています。これらの公用車は、各部局、出先機関における行政運営を支える不可欠な基盤である一方、部局間、拠点間で稼働率に大きなばらつきが見られ、効率的な運用体制の構築が課題となっております。近年、全国の自治体では行政改革の観点から、ICTを活用した公用車の集約管理やカーシェア方式の導入が急速に広がっております。特に、複数部局で車両を共同利用する集中管理システムを採用した自治体では、稼働率の大幅な改善や車両台数の削減、維持管理経費の縮減など明確な成果が報告されています。例えば、群馬県では公用車の一元管理を拡大し、計画的な減車が可能となり、平均稼働率が上昇、経費削減も図られました。沖縄県うるま市では集中管理システムを導入したことで最適な配車ができるようになり、無駄な公用車の削減と運用管理の効率化が実現しました。ほかの自治体でも集中管理による公用車の効率化は広がりつつあります。本県においても、本年4月から出先機関を含めた公用車予約管理システムを導入し、運用改善に向けた第一歩を踏み出していることと承知しております。しかしながら、現状では知事部局本庁の車両が部局別に区分され、完全な共同利用体制には至っていないのが実態ではないかと考えております。

　そこで伺います。本年4月から、出先機関も含め公用車予約管理システムを導入しているが、公用車のより一層の台数削減や運用効率化を図るため、まずは知事部局本庁の全ての公用車を共同利用できる仕組みに改善すべきと思うが、どうか。

　続いて、行政改革の3点目として、電話システムについてお聞きします。

　クラウド電話とは、庁舎や事務所に設置する従来型の電話交換機をクラウド上のサービスに置き換える仕組みであり、インターネット環境さえあれば、場所を問わず、内線、外線の利用が可能となるものです。これにより、専用機器の維持管理が不要となり、コスト削減、テレワーク環境下での活用、さらには災害時に庁舎が使えなくなった場合でも電話機能を継続できるといった利点があります。実際に東京都渋谷区や神奈川県横浜市など、先進自治体ではクラウド電話の導入により、庁内外のコミュニケーション効率化と維持費用削減を実現しており、その効果が報告されています。

　そこで伺います。県庁舎及び出先機関における電話システムについて、クラウド電話の導入を改めて検討すべきと考えるが、どうか。

　行政改革の4点目として、ファックス回線について伺います。

　国のデジタル行政改革取りまとめ2024では、政府内でのファックス利用の廃止が進んでいることに鑑み、行政機関がファックスにより申請等を受け付けている行政手続についても、高齢者、障害者向けの手続や相談の状況、技術の進展なども踏まえながら、ファックスによらないオンライン化を進めるとあります。このような方向性を踏まえ、青森県では県庁業務のゼロファックス推進を掲げています。一方で、本県の県庁舎では管財課契約でファックス回線が148回線あります。

　そこで伺います。本県でも目標を掲げ、ファックスの削減に努めていくべきと考えるが、どうか。

　次に、福祉問題について伺います。

　本年6月の補正予算で可決された在宅医療従事者等安全確保対策事業では、在宅医療現場における暴力やハラスメントに対する在宅医療従事者の安全を確保し、安心して働き続けることができる体制を構築するために3点、1、在宅医療機関等暴力・ハラスメント相談センターの設置、2、在宅医療機関等における防犯機器等の導入支援、3、在宅医療の安全確保対策の普及・啓発という手厚い施策が実施されることとなりました。在宅医療従事者に対する苦情や暴言、暴力行為といったハラスメントの事例は多数発生しており、その防止と安全確保は社会の要請と言っても過言ではないと認識していますので、本事業は大切な事業だと考えております。

　他方で、暴力やハラスメントといった同様の事例は、訪問介護現場でも多数発生しているにもかかわらず、6月補正予算では在宅医療従事者のみで、訪問介護従事者に対する安全確保事業は計上されておりませんでした。在宅医療と訪問介護は、いずれも自宅にいながら医療や日常生活の面でのサポートを受けられるサービスであり、医療関係者と介護士といった職種の違いはありますが、ともに利用者の自宅を訪問して実施するサービスとして類似する面があります。しかしながら、在宅医療従事者に対して実施されるような充実した安全対策が、訪問介護従事者に対して実施されないというのは不公平ではないでしょうか。在宅医療従事者と同様に、訪問介護従事者の安全を確保し、安心して働き続けることができる体制を構築することが重要だと考えます。

　そこで2点伺います。訪問介護従事者の安全を確保するために、在宅医療機関等と同様に、防犯ブザーや通話記録装置、セキュリティーサービス等の導入経費の一部を補助すべきと考えます。6月補正予算を審議した予算委員会では、我が会派の石川議員が質問したところ、担当課からはニーズ調査を行って検討するとの答弁でした。

　改めて伺いますが、1点目として、訪問介護従事者の安全を確保するための防犯機器等の導入への支援について、ニーズ調査を行うとのことであったが、その進捗状況はどうか。

　また、2点目、県内の訪問介護従事者からカスタマーハラスメントの相談を受け付けるための窓口を在宅医療従事者と同様に設けるべきと考えるが、県の検討状況と今後の方針はどうか。

　次に、視覚障害者の支援のうち、歩行訓練について伺ってまいります。

　歩行訓練は、視覚障害者の単なる歩行技術の習得にとどまらず、点字やスマートフォンによる情報収集、調理、掃除など、日常生活に必要な幅広い技能を指導し、視覚障害者の安全な移動と自立した生活を支える極めて重要な支援です。近年、視覚障害者の数は増加傾向にあり、それに伴い歩行訓練のニーズも高まっていますが、現在、千葉県内において歩行訓練士の人員が著しく不足しており、歩行訓練を希望される視覚障害者が半年以上にわたる待機を余儀なくされている人もいます。また、歩行訓練士養成施設は全国に大阪府と埼玉県の2か所しかなく、いずれも大卒者を対象とするなど条件も厳しい上に、国家資格でないことや報酬面でも決め手を欠き、全国的に歩行訓練士の不足が問題となっています。

　そこで、本日傍聴にお越しいただいておりますこれからの歩行訓練を考える会の当事者の皆様と我が会派にて、先般、健康福祉部長に要望書を提出させていただきました。県議会の本会議で初めて取り上げられる歩行訓練士の現状と課題について伺います。

　県が行っている視覚障害者に対する歩行訓練の実施状況はどうか。

　また、県が歩行訓練を実施する際の課題は何か。今後どのように取り組んでいくのか。

　次に、多頭飼育問題についてです。

　千葉県では、犬、猫を合計で10頭以上飼養する者は、千葉県動物の愛護及び管理に関する条例により届出をしなくてはならないこととなっています。令和6年度末時点で届出は386件とのことですが、数字を見ても明らかに届出をしていない飼い主がいることが推察されます。この届出がなぜ必要かと言えば、飼養継続不能に陥る、いわゆる多頭飼育崩壊の未然防止のためです。しかしながら、依然として多頭飼育崩壊が県内で発生しており、その飼い主は届出をしていないケースが見受けられます。多頭飼育崩壊の前触れなどは、飼い主が届出を行っていれば、行政側が定期的にチェックをするなど未然に防ぐことができたにもかかわらず、地域住民から通報があったときには既に崩壊が起きている状況であることも少なくありません。

　そこで伺います。犬、猫を合計で10頭以上飼養する者の届出について、広報啓発を強化すべきだと思うが、県として今後どのように取り組んでいくのか。

　次に、早期発見に向けた福祉との連携についてです。

　多頭飼育崩壊が発生すると、保護された犬や猫は保護団体による慈善活動に依存し、保護数が多ければ多いほど、不妊・去勢手術、治療に多額の費用がかかります。また、その支援内容は自治体によって異なる上、十分ではなく、保護団体の持ち出しが多くなります。多頭飼育問題の背景には、経済的困窮や社会的孤立による生活困窮等の問題も指摘されます。そこで、早期に多頭飼育崩壊の兆候を察知することができるのが地域福祉の担い手です。県は先般、地域住民を見守る民生委員や社会福祉協議会などへアンケートを実施、市町村へ共有したと伺っています。

　そこで伺います。アンケートの結果はどのような内容であったのか。また、それらを今後どのように多頭飼育崩壊の未然・再発防止に生かしていくのか。

　次に、農業問題について伺います。

　近年の猛暑は水稲の生育に深刻な影響を及ぼしており、適切な水管理が一層重要となっています。各地の土地改良区や水利組合では、稲の根の酸欠や高温障害を防ぐため、昼夜を問わず農業用ポンプを長時間稼働せざるを得ない状況が続いています。そのため、土地改良区や水利組合の電気料金の費用が急増し、その結果として、土地改良区等の組合員である農家の負担も増加しており、このような負担が農業経営を圧迫しています。県はこれまで農業用電気料金の一部を支援してきたと承知していますが、異常気象の常態化を踏まえれば、稲作を守る観点からも、高温対策への支援拡充が必要ではないでしょうか。

　そこで伺います。高温対策に要する農業用ポンプの電気代等に対し、支援が必要と考えるが、どうか。

　次に、鳥インフルエンザについて伺います。

　鳥インフルエンザについては近年毎年のように全国で発生しており、今年度も既に北海道2件、新潟県2件、宮崎県1件の養鶏場で確認されています。鳥インフルエンザ発生時には、国の疫学調査チームが発生農場に入り原因究明のための調査を行っており、鶏舎に侵入するネズミなどの野生動物や、鶏舎に立ち入る人や物に付着してウイルスが持ち込まれるなどの可能性が指摘されていますが、断定には至っていない状況です。

　そのような中、養鶏農家は秋になると、人や車の消毒の徹底など基本的な対策である飼養衛生管理基準が遵守できているかを再点検しています。さらに、発生リスクを一つでも下げるために、鶏舎入気口のフィルターや消毒薬細霧装置の設置など基準を上回る対策をしている農家もいるとのことです。

　令和6年の発生を踏まえ、県において農場から野生動物を追い払うレーザーなどの導入支援を行っていると聞いていますが、全国有数の養鶏県であり、多くの発生を経験している本県においては、生産者とともに発生予防に寄与する様々な取組を行うことが必要だと考えます。また、そのような取組内容を全国的に情報共有することにより、鳥インフルエンザによる被害を最小限にできるのではないでしょうか。

　そこで伺います。鳥インフルエンザの発生予防について、県が自ら率先して対策に取り組むとともに、その取組を他県と情報共有すべきと考えるが、どうか。

　外来水生植物について、3問伺ってまいります。

　ナガエツルノゲイトウやオオバナミズキンバイといった外来水生植物は、農研機構が行った文献調査と現地での観察から、2025年2月現在で30都府県への侵入が確認されており、本県でも全県的な広がりを見せており、生態系や農業など様々な被害をもたらしています。昨年度中に駆除した手賀沼及び印旛沼の外来水生植物についても、再繁茂し急拡大している状況であることは、9月定例会の我が会派の代表質問で取り上げました。その際、再繁茂した箇所を駆除していくとの答弁でありましたので伺います。

　まず1点目、再繁茂した箇所を駆除していくとのことであったが、再繁茂の状況や今年度の駆除の見込みはどうか。また、今後どのように取り組んでいくのか。

　2点目です。外来水生植物は、早期発見、早期駆除が重要です。そこで、千葉県ではナガエツルノゲイトウ等の外来水生植物の発見情報を広く県民の皆様から募集するため、スマートフォンアプリ「Biome」を使用した県民参加型の分布調査を約4か月半にわたって行いました。この情報を今後、外来水生植物対策にどのように生かしていくのか、大変気になるところです。また、今後の情報収集の仕方についても県民に周知を行う必要があります。

　そこで伺います。スマートフォンアプリを使用した外来水生植物の分布調査の結果とその活用方法はどうか。また、今後県民が新たに外来水生植物を発見した際は、どこに通報すればよいのか。

　外来水生植物対策の最後に、農業者への支援です。

　農業者等で構成される組織が取り組む外来水生植物防除事業について、9月定例会の代表質問において、昨年度の実績が1件しかないことを指摘し、さらには谷田川議員より農林水産常任委員会において、農業者への周知啓発不足や、活用しやすい制度への見直しなどについて質疑、要望を行いました。実際に農業用排水施設や農用地に外来水生植物が侵入し、農家の方々から深刻な状況であると聞き及んでおります。しかしながら、外来水生植物の駆除に必要な除草剤などの購入費や運搬費用など、駆除活動に係る経費等について県が3分の2助成しているということ自体を知らない農家が非常に多いため、我が会派からは全市町村を通じて農業者の皆様に周知徹底を要望させていただきます。

　そこで伺います。農業者等で構成される組織が取り組む外来水生植物防除事業の活用を促すため、農業者への周知をどのように行っているか。

　次に、有害鳥獣対策についてお聞きします。

　有害鳥獣による農作物被害は依然として深刻であり、千葉県内の農作物被害は令和6年度において3億6,000万円に上っています。中でもイノシシによる被害額は約1億5,000万円に達し、捕獲頭数も令和6年度で2万5,306頭と非常に多い状況です。市町村ごとに駆除する報奨金の単価や支給水準が大きく異なっており、同じ危険を伴う作業であるにもかかわらず、市町村によって金額が全く違うという不公平感が現場から強く指摘をされております。こうした不均衡は、担い手確保の妨げにもつながっています。

　また、近年の捕獲はわなによる割合が極めて高く、県の資料によれば、平成28年から令和2年度のイノシシ捕獲のうち、実に96％がわなによる捕獲であると報告されています。わな猟の担い手の確保、育成が少しでも滞れば、捕獲体制全体が維持できなくなります。しかし、わな猟免許など必要な資格の取得について受験機会が限られているため、希望者が受験できない状況が続いています。令和7年度においても、狩猟免許試験第5回までの段階で118名がキャンセル待ちをしても受験できないという深刻な状況が発生をしております。こうした現場の実情を踏まえると、県として駆除の体制整備や担い手確保を強力に後押しする必要があると考えます。

　そこで2点伺います。

　1、有害鳥獣駆除の報奨金について、市町村ごとに支給額に差がある現状を是正するため、県として一定の助言を行い、なるべく統一的な金額にするべきと考えるが、どうか。

　2、わな猟免許試験の受験機会の拡充に向け、どのように取り組んでいるのか。

　次に、水道の老朽管更新についてお聞きします。

　今までの議会でも、水道管の老朽化が進むスピードに対し、老朽管の更新が追いついていないということを繰り返し指摘されていました。改正水道法に基づき国が定めた水道の基盤を強化するための基本的な方針や各種ガイドラインでは、施設更新、耐震化の加速が求められております。こうした国の方針を踏まえれば、本県企業局としても、膨大な老朽管更新を着実かつ前倒しで実施できる施工体制を構築することが責務だと考えます。一方で、公共事業については、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律により、入札及び契約について公正な競争の促進と施工体制の適正化を図ることが求められています。発注者である企業局は、競争性の確保と工事の円滑な実施を両立させる必要があります。しかし現状では、企業局の入札制度においては、元請としての施工実績がなければ入札に参加できない仕組みとなっており、老朽管更新工事と同種の工事の元請実績がない事業者は参入できません。建築や一般土木と異なり、老朽管更新工事の特徴的な点として、老朽管更新工事は民間発注がほとんどなく、民間工事で元請実績を積み上げることが困難です。その結果、入札に参加できる事業者が増えず、入札不調が生じやすい、入札本数が十分に出せないといった状況となり、国が求める計画的な老朽管更新の加速に逆行しているおそれがあります。膨大な老朽管更新が喫緊の課題となり、国の基本方針やインフラ長寿命化計画などでも更新加速が求められている中で、従来の元請事業者の既得権益を守るかのような実績要件を継続し続けることは、水道法の目的である安全・安心な水供給の確保に支障を来しかねません。

　そこで伺います。現行の企業局の入札制度において、老朽管更新工事の入札に新規参入する方法はあるか。

　次に、教育事務所の体制についてお聞きします。

　千葉県では、平成16年度の教育事務所再編から20年が経過しました。この間、教育現場は大きく変化し、教員不足、不登校の増加、ICT教育の高度化など、学校が抱える課題はかつてないほど多様化、深刻化しています。

　こうした中、全国では教育事務所の抜本的な見直しが進み、廃止という決断をした自治体もあります。北海道では平成30年に教育局の再編を行い、従来の教育事務所を廃止して広域の教育局へ統合、専門性を集約した支援体制に転換しました。福岡県でも一部地域で教育事務所を廃止、県庁へ機能を統合、学校現場への支援を一本化しています。これらの自治体が共通して重視したのは、限られた人員を分散させず、現場に直接届ける支援を最大化することでした。本県の教育事務所は20年前の前提に基づいた体制のままで、今日の課題に必ずしも即応できているとは言えません。現場第一で考えるならば、現状維持ありきではなく、廃止や統合を含めてゼロベースで議論し、学校を支える人材や機能を最大限現場に振り向けるべき時期に来ているのではないでしょうか。

　そこで伺います。県教育委員会、教育事務所、市町村教育委員会、学校と4層構造になっている組織体制のうち、教育事務所の見直しについて検討すべきと考えるが、どうか。

　次に、ミラチバプロジェクトについてお聞きします。

　千葉県では、若者の交流機会を創出する取組としてミラチバプロジェクト（ちば部）を推進しており、令和7年度補正予算においても企業、団体、市町村と連携し、趣味や関心を切り口にした仲間づくり、出会いの場を広げる事業と位置づけられています。こうした若者の交流促進は、県内における人と人とのつながりを強め、地域の活力向上に資する意義ある取組と考えます。

　一方で、実施内容を見ると、若者同士の出会いやつながりづくりを中心に据えており、実態としては、将来的に恋愛関係や婚姻関係に発展することを見据えた事業として捉えられる側面も否定できません。少子化が深刻化する中で、自治体による結婚支援は全国的にも広がりつつありますが、本県のこの事業がどの範囲までを目的としているのか、県民に誤解を与えない明確な説明が求められます。

　そこで、確認のため伺います。この事業は、若者の交流なのか、世代間の交流なのか、少子化対策まで視野に入れているのか。

　次に、ちば部の第1回イベントとして千葉ロッテマリーンズ観戦交流イベントが行われ、定員は100名で、応募多数時抽せんとの表記がありました。議場配付資料を御覧ください。369名が応募し、応募段階での年齢性別構成は、18歳から20代が123名、30代が83名、40代が67名、50代以上が96名、性別は男性が217名、女性が151名、その他が1名でした。しかし、当選した100名は全員30代以下、男女比はぴったり男性50名、女性50名でした。

　そこで伺います。応募多数時抽せんとのことだったが、本当に公正な抽せんが行われたのか。また、当選者に40代以上がいない理由と、男女比が50対50になっている理由は何か伺います。

　次に、東葉高速鉄道についてお聞きします。

　本年11月6日に毎年恒例の東葉高速自立支援委員会が開催されました。収入面では、運輸収入の伸びから70億円の増額となっているものの、支出面では、物価高騰や老朽化に伴う設備投資などの結果86億円の増額。また、上昇傾向にある金利動向などの影響から、元利償還金も28億円の増額となりました。つまり、支出が収入を上回る予想となり、資金ショートに陥る可能性が昨年度の予想よりもさらに加速し、早ければ令和15年度となってしまいました。このような厳しい経営状況にある同鉄道ですが、昨年9月の一般質問で我が会派の石川議員が、運賃の値下げから利用者増、そして運輸収入増につなげた北総鉄道の事例を参考に、東葉高速鉄道も通学定期運賃を値下げした場合の影響を試算し収支を推計すべきと考えるが、どうかとお尋ねしました。その後、同鉄道は通学定期を引き下げた場合のシミュレーションを立てたと伺っております。

　そこで伺います。東葉高速鉄道が実施した通学定期の割引率拡大の試算結果はどうだったのか。

　次に、産業廃棄物最終処分場について伺います。

　君津市内の産業廃棄物最終処分場の直下を流れる河川で、市民団体が実施した検査により有機フッ素化合物が検出されました。検出された有機フッ素化合物はPFOAと呼ばれるもので、320ナノグラム・パー・リットルでした。これは本年6月に環境省が定めた公共用水域、地下水における指針値、PFOS及びPFOAの合計値で50ナノグラム・パー・リットルの6倍以上です。有機フッ素化合物は自然界に存在しない物質であり、その検出は汚染源の存在を示す重大な兆候です。特に、今回は最終処分場の直下という特異な地点であり、浸出水や地下水流動など、処分場由来の影響も含め、複数の経路が当然に想定されます。汚染のおそれがあれば、県は調査を行う責務があると考えます。しかし県は、市民団体の結果を踏まえた独自調査も行っていません。住民の命と水環境を守る立場として、県はこの異常値をどう受け止め、何を原因と考えるのか、明確な説明を求めます。

　そこで伺います。君津市内の産業廃棄物最終処分場直下の河川において、自然界にないはずの有機フッ素化合物が検出されたのは何が原因と考えているのか。

　以上で1度目の質問を終えます。よろしくお願いいたします。（拍手）

○副議長（三沢　智君）　須永和良君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事熊谷俊人君。

　（知事熊谷俊人君登壇）

○知事（熊谷俊人君）　千葉新政策議員団の須永和良議員の代表質問にお答えをいたします。

　まず、政策方針についてお答えをいたします。

　予算要求通知における事業の見直し基準についての御質問ですが、これまでの予算編成では、厳しい財政状況の中、新たな行政需要に対応する財源を確保するため、義務的経費を除き、原則として一般財源ベースで10％の減額を求め、既存の事務事業の見直しに取り組んできたところです。一方、これまでも不断の見直しを続けてきたことや、近年労務単価や物価が上昇していることを踏まえ、一律の削減を求めていくことで県民生活に支障が生じるおそれがあるため、削減の目安を示さないことといたしました。県としては、引き続き各事業の必要性や緊急性、県民生活に与える影響などに十分配慮しながら既存事業の見直しを行い、将来の千葉県の発展につながる事業に重点的に予算を配分してまいります。

　千葉ロッテマリーンズのファーム本拠地の移転による県南地域の活性化についての御質問ですが、プロ野球チームのファーム本拠地は選手とファンとの距離が近く、球団による地域との交流イベントが行われるなどプロ野球を身近に感じられることから、近年多くの観客が来場する場所となっています。君津市に移転が決定した千葉ロッテマリーンズのファーム本拠地においても、多くの観客が訪れることで、スポーツツーリズムを通じた交流人口の増加が見込まれ、これにより、君津市だけでなく、周辺地域への経済波及効果も期待をされるところです。県としても、君津市をはじめとする県南地域の豊かな魅力を広く発信することで、ファーム本拠地移転を契機に新たな人の流れを生み出し、地域の活性化が促進されるよう積極的に取り組んでまいります。

　次に、鴨川メガソーラーについてお答えいたします。

　有識者会議の開催結果についての御質問ですが、鴨川市内の大規模太陽光発電施設計画に関し、土木工学や森林、行政法など様々な分野における専門家から成る有識者会議の第1回会議を11月18日に開催したところです。会議では、県から現在の事業計画や関連する法制度の概要、これまでの対応状況など基本的な情報を委員へ説明し、委員からは、伐採された残置森林については面積が大きいため、地質を踏まえ適切な復旧方法を検討していく必要があることや、工事工程における安全性の確保が重要であることのほか、近年の災害の発生状況に係る情報や、住民への適切な説明の必要性などについて御意見をいただいたところです。今後、委員の皆様に現地を確認していただいた上で、災害の防止や環境保全などの観点から幅広く意見を伺ってまいります。

　次に、防災対策についてお答えをいたします。

　能登半島地震を受けて実施をした対策に関する御質問ですが、能登半島と同じ半島性を有する本県においても、孤立集落への対策や輸送路の確保が重要であることから、昨年6月の補正予算により、孤立集落対策緊急支援補助事業と緊急輸送道路における法面緊急点検事業を実施し、補助事業は今年度も継続をしているところです。本年10月末時点における補助事業の実績としては、延べ414集落において水、食料等の備蓄の強化や、生活道路への被害を防止する擁壁の設置などに活用されています。また、昨年度実施した緊急点検では、県が管理する道路で対策が必要な道路のり面のうち、緊急輸送道路で崩壊が発生した場合に迂回が困難となる90か所ののり面について、変形やひび割れ等の確認を行い、今年度、まずは約60か所について対策工事のための測量等を進めているところです。10月には、私自身がこの富津市、君津市の孤立可能性集落を訪れて現状を確認し、住民の方々に直接話を聞いたことで、改めて対策の重要性を認識したところであり、今後も地域の意見を伺いながら、補助金の活用等による孤立集落対策への支援を進めるとともに、緊急点検を行った道路のり面の対策に早期に取り組み、ソフト、ハードの両面から半島性を踏まえた防災対策の強化に努めてまいります。

　次に、農業問題についてお答えいたします。

　鳥インフルエンザの発生予防に関する御質問ですが、鳥インフルエンザの発生原因の1つとして、鶏舎に侵入するスズメやネズミ、イタチなどの野生動物の関与が専門家から指摘されていますが、養鶏農家が行う日頃の点検では屋根の上など高いところまで目が行き届かず、そのような場所に破損や僅かな隙間があればウイルスの侵入を許しかねません。そのため、県ではカメラ付ドローンを導入し、目視では確認しにくい鶏舎の屋根部分などについて、養鶏農家とともに画像を見ながら破損や隙間が生じていないかを確認し、不備があれば改善を指導するとともに、今年度は全国に先駆けて、県内の養鶏農場に対し発生予防を目的とした消毒命令を発出したところです。発生予防対策については、国をはじめ全国で様々な知見に基づき取り組まれているところですが、このような情報を全国会議などの場で共有をするなど、引き続き様々な角度からの鳥インフルエンザ対策に取り組んでまいります。

　次に、外来水生植物対策についてお答えいたします。

　再繁茂箇所の駆除に関する御質問ですが、ナガエツルノゲイトウなどの外来水生植物については、今年度、手賀沼及び印旛沼の流域河川やその河口部において、急速に再繁茂した群落を確認しており、県ではこれらの群落の駆除を優先的に進め、今年度内に再繁茂箇所の駆除を一通り完了する予定です。これらの外来水生植物は再生力が強く、短期間で繁茂することから、再繁茂しやすい地形や水流などの条件を分析し、それを踏まえて効率的な駆除の実施時期や手法を検討しているところです。県では、引き続き国に対して交付金による支援の充実のほか、効率的な駆除方法や繁茂抑制技術の研究開発の推進などを要望するとともに、外来水生植物の繁茂の拡大防止に向けて、市民団体や関係機関と連携して取り組んでまいります。

　外来水生植物防除事業についての御質問ですが、外来水生植物対策は水路と隣接する農地などを一体的、広範囲に防除することが効果的であることから、水路の管理者である市町村や土地改良区と農業者などが地域ぐるみで外来水生植物の定着、拡散を防止することが重要です。県では、農業用用排水施設や農用地において、地域で実施される外来水生植物の駆除に対し補助事業を実施しており、市町村や土地改良区を対象とした説明会などにより当該事業を周知してきたところですが、さらに農業者の方々に地域ぐるみで広く活用していただけるよう、新たにホームページやSNSを活用して情報発信するとともに、市町村広報紙への掲載依頼などを行っているところです。さらに、稲作農家向けの研修会など様々な機会を通じて周知を行うとともに、意見交換を行い農業者のニーズを詳細に把握するなど、本事業の活用が進むよう取り組んでまいります。

　次に、有害鳥獣対策についてお答えをいたします。

　わな猟免許試験の受験機会拡充についての御質問ですが、有害鳥獣のわなによる捕獲は、銃器に比べて安全性が高く扱いが容易であり、初心者や高齢者でも取り組みやすいことから、有害鳥獣による農作物等の被害が増えている中、県としてもわな猟免許取得者を増やすことが必要であると認識をしています。わな猟免許試験については、適正な実施を図るため定員を設けておりますが、近年申込者数が定員を上回っていることから、毎年定員の増加に努めており、令和3年度の286名から今年度は545名に拡大して試験を実施しています。また、限られた試験定員を有効に活用するため、試験日直前までキャンセル待ち対応などを行っているほか、今年度は技能試験の進め方を工夫し試験時間の短縮を図るなど、さらなる定員増に向け検討しているところであり、今後もより多くの有害鳥獣捕獲の担い手確保につながるよう、受験機会の拡充に努めてまいります。

　最後に、ミラチバプロジェクトについてお答えをいたします。

　事業の目的についての御質問ですが、県が昨年度に実施をした若者を対象とする意識調査では、単なる婚活支援ではない出会いの機会を求める声が多く上がったことなどから、県では今年度から官民連携により若者の出会いやつながりを県全体で応援していく取組をミラチバプロジェクトとして掲げました。また、その取組の一環として、若者が気軽に参加しやすい仲間づくり、出会いの場を、県内の企業や団体、市町村等と連携して創出をし、若者が仲間に出会える千葉県づくりを推進するため、誰でも気軽に集まる部活動のようなコミュニティー、ちば部を発足いたしました。様々な交流イベントを通じて仲間をつくっていく中で、豊かな人間関係の形成や将来を共にする人との出会い、社会全体の活性化等につながると考えております。

　私からは以上でございます。他の質問につきましては副知事及び担当部局長からお答えをいたします。

○副議長（三沢　智君）　副知事高梨みちえ君。

　（説明者高梨みちえ君登壇）

○説明者（高梨みちえ君）　私からは、まず、政策方針についてお答えします。

　歳入確保策の実績及び目標についての御質問ですが、改訂前の行財政改革計画の計画期間である令和4年度から6年度までの3年間において、滞納整理の促進により地方消費税清算前の数値で県税収入の徴収率が0.26ポイント改善し、収入未済額は約12.5億円縮減され、未利用県有地の処分により約18.2億円、使用料手数料の見直しにより約1.8億円のほか、効率的な資金運用等により約33億円の自主財源を確保しました。また、改訂後の行財政改革計画においては、令和7年度から10年度までの4年間で、滞納整理の促進によって徴収率をさらに0.15ポイント改善させるほか、未利用県有地の処分や使用料手数料の見直し等により、40億円の自主財源を確保することを目標としています。

　重点医師偏在対策支援区域における診療所の承継・開業支援事業の進捗についての御質問ですが、本事業は、昨年12月に国が公表した医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージを踏まえ、重点医師偏在対策支援区域において、承継または開業する診療所に対して、施設・設備整備や運営に要する費用を補助するものです。本事業について、県ホームページに掲載するほか、県医師会等関係団体に協力を依頼し、本年4月から複数回にわたり募集した結果、山武長生夷隅保健医療圏において、診療所開設者1名から申請があり、現在交付に向けて事務手続を進めているところです。県としては、当該区域における持続可能な医療提供体制の構築に向け、引き続き関係団体と協力し、当該事業をはじめ、様々な取組により医師偏在の是正に努めてまいります。

　分娩取扱い医師と小児科医の相対的医師少数区域に対する支援についての御質問ですが、本県では、香取海匝及び東葛北部医療圏を分娩取扱い医師の相対的医師少数区域に設定し、将来、分娩取扱い医師を目指す学生に対し、月15万円または20万円を貸し付ける医師修学資金貸付制度に月5万円を加算するコースを設け、当該区域等での勤務を促しています。また、東葛南部、東葛北部、山武長生夷隅及び君津医療圏を小児科医の相対的医師少数区域に設定し、同様の加算コースを設けるとともに、当該区域に所在する病院が県外からの招聘など、新たに小児科医を確保する際の財政支援を行っており、現在、複数の医療機関から申請の意向が示されているところです。引き続き関係機関と連携し、それぞれの相対的医師少数区域に対する支援を講じるとともに、本県の周産期及び小児医療体制の確保に努めてまいります。

　県内スポーツ産業の目標値についての御質問ですが、本県には数多くのプロスポーツチームがあり、各チームの活躍はホームゲームに多くの観客を誘引するなど、地域の活性化にも寄与するものと認識しています。県では、令和4年に策定したスポーツ振興施策の基本方針である千葉県体育・スポーツ推進計画において、スポーツの価値の発信とスポーツによる地域づくりを柱の1つとし、プロスポーツチームと連携して、児童生徒を公式戦に招待する事業などを通じて、子供たちがスポーツへの夢や憧れを抱き、県民が愛着を持って地元チームを応援する環境の醸成を図っています。引き続き、各チームと連携してスポーツの振興による地域の活性化に取り組むとともに、計画における県内スポーツ産業の目標値の設定については、国や他県の動向を踏まえながら研究してまいります。

　小糸川や江川の堆積土砂撤去などについての御質問ですが、県では、河川本来の流下能力を確保するため、巡視等により河道状況を把握し、優先度の高い箇所から順次堆積土砂の撤去や伐木等を実施しています。令和2年度からは緊急浚渫推進事業債を活用し、小糸川の中下流部や支川の江川などで堆積土砂の撤去等を進めており、今年度は小糸川の君津市貞元地先や江川の君津市上湯江地先などで伐木等を実施することとしています。引き続き事業を着実に推進し、河川の適切な維持管理に努めてまいります。

　次に、防災対策についてお答えします。

　学校の避難所としての運用についての御質問ですが、大規模災害時に多くの被災者が長期間生活することとなる避難所においては、生活環境が悪化することによる災害関連死を防止することが必要であり、特に温暖化が進む昨今においては空調設備の整備が重要であると認識しています。このため、県では避難所となる学校体育館への空調設備の導入に向け取り組んでいるほか、体育館に空調設備が設置されていない場合には、温度調節が可能な空き教室などを活用するよう、避難所の開設者となる市町村に通知等で促しているところです。本年7月の津波警報等の発表時には、避難所となった学校の多くが空調設備のある教室等に避難者を滞在させるなどの措置を取ったところであり、今後も教育活動との両立を図りながら空き教室等を有効に活用するなど、状況に応じた避難所運用が行われるよう努めてまいります。

　次に、行政改革についてお答えします。

　市町村への照会・調査依頼の改善対応についての御質問ですが、県では、県全体の発展に資するよう市町村と連携して地域課題の解決に向けて取り組んでおり、市町村が直面する課題や実情を把握する必要などから、様々な機会を通じて市町村から情報を収集しています。他方、市町村においても人材不足が深刻化している中、複雑・多様化する行政課題や災害等への的確な対応を求められており、県からの照会対応が負担となっているとの意見もあることを認識しています。市町村への照会・調査依頼に当たっては、デジタル技術も活用しながら、十分な回答期間の確保や照会の趣旨の明確化、照会文の要約化などに取り組んでおり、引き続き市町村の負担軽減に努めてまいります。

　知事部局本庁における公用車の共同利用についての御質問ですが、県では、車両管理の効率化等を図るため、今年度から新たな公用車予約管理システムを導入し、本庁で共同利用している集中管理車29台のほか、出先機関も含め、各所属が保有する車両約1,100台についてもシステムでの予約や運行記録の管理等が可能となりました。知事部局本庁では、現在集中管理車を含め91台の公用車を保有しておりますが、このうち各所属が保有する62台については、緊急通報や災害等の事案発生時の速やかな出動やパトロール等のため、集中管理車とは別に管理しているものの、業務に支障のない範囲で他の所属への貸出しも可能となっています。今後とも、公用車の運行業務の効率化や適正管理に努めるとともに、他の所属への貸出しを含めた共同利用が進むよう検討してまいります。

　クラウド電話の導入についての御質問ですが、電話システムをクラウド上で管理し、インターネットを通じて通話を行うクラウド電話については、テレワークやフリーアドレスの推進など多様で柔軟な働き方を推進する観点に加え、災害や障害時における業務継続の確保からも有効な手段であると認識しています。現在、県庁舎においては平成29年に導入した従来型の電話システムの更新に代えて、クラウド電話を含めた次世代通信インフラの導入可能性に係る実証事業を行い、既存のネットワーク環境への影響や音質面、機能面での課題整理などを進めているところです。今後、他自治体の先行事例の分析や実証事業の結果を整理した上で、本庁のオフィス改革を行っている部署での先行導入などについて、引き続き検討を進めてまいります。

　ファックスの削減についての御質問ですが、ファックスはインターネット回線ではなく、電話回線で通信を行うものであることから、電子メールや電子申請等を利用できない県民、事業者のほか、セキュリティー上の理由で電子メール対応ができない場合や、災害時などにおける多様な通信手段の確保のため、一定の必要性があるものと考えています。一方で、本県でも県民や事業者の利便性向上と庁内業務の効率化を進めるため、行政手続等におけるオンライン化やペーパーレス化に取り組んでいるところです。今後、まずは本庁におけるファックスの利用実態を把握するとともに、デジタル技術の活用など、他の自治体の取組も参考にしつつ、庁内業務の効率化やペーパーレス化の観点から、その必要性を踏まえながら、ファックスの削減について検討してまいります。

　次に、福祉問題についてお答えします。

　訪問介護従事者向けの防犯機器等の導入支援についての御質問ですが、訪問介護員は原則として1人で利用者宅を訪問することから、利用者やその家族からの暴力やハラスメントを防ぎ、訪問介護員が安心して働き続けられる体制を構築していくことは重要です。県では、訪問介護員に対する暴力やハラスメントの対策について、支援ニーズを把握するため、本年6月、関係団体を通じて訪問介護の事業者132者にアンケートを実施した結果、回答のあった37者のうち約4割が防犯機器等の導入を希望していることが分かりました。今後は、このアンケート結果等を踏まえ、防犯機器等の導入や利用者等への普及啓発など、訪問介護員の安全を確保するための支援の在り方を検討してまいります。

　訪問介護従事者向けのカスタマーハラスメントの相談窓口についての御質問ですが、在宅医療や介護の現場を支える職員をカスタマーハラスメントから守り、安心して働き続けられる環境を整備することは、医療・介護人材の確保、定着の観点からも重要です。介護事業所では、カスタマーハラスメントを受けた場合のサービス利用契約の解除など、法的な相談に対応できる窓口の設置ニーズが特に高いことから、県では、介護事業所の管理者が弁護士相談を受けられる窓口を本年1月に設置したところです。また、本年9月、在宅医療機関の管理者と従事者を対象とするカスタマーハラスメントの相談窓口を設置したところであり、訪問介護員が直接相談できる窓口の設置については、これら相談窓口の利用状況や効果を検証しつつ、事業者や市町村などの意見を伺いながら検討してまいります。

　歩行訓練の実施状況に関する御質問ですが、歩行訓練は、視覚障害のある人が白杖を使うなどして目的地まで安全に歩行できるよう、専門的な知識や技能を有する歩行訓練士が指導を行うものであり、視覚障害のある人の自立や社会参加に重要な役割を果たしています。このため、県では必要なノウハウや人材を有する障害者団体へ歩行訓練事業を委託し、受講者の個別ニーズや障害の程度に応じた訓練計画を作成するとともに、白杖使用の習熟度に応じた指導を行うなど、きめ細やかに対応しています。訓練の受講者と回数は年々増加しており、令和6年度の受講者は前年度に比べ12名増加し62名、同じく回数は前年度に比べ95回増加し491回となっています。

　歩行訓練の課題と今後の取組についての御質問ですが、歩行訓練の実施には様々な課題がありますが、現状では歩行訓練士の確保が大きな課題となっています。歩行訓練士の養成施設は、埼玉県と大阪府の2か所のみであり、全国的に養成される人数が少ないことや、歩行訓練士の認知度が低く目指す人が少ないことなどから、県の歩行訓練事業においても歩行訓練士の確保が難しく、訓練開始までに平均3か月程度の待機期間が生じています。県としては、訓練希望者がより速やかに訓練を受けられるよう、歩行訓練士の確保策などについて、他県の事例を参考にしつつ、関係団体の意見も伺いながら研究してまいります。

　次に、多頭飼育問題についてお答えします。

　多頭飼育の届出についての御質問ですが、県では、千葉県動物の愛護及び管理に関する条例において、犬猫を合計10頭以上飼育している飼い主に対して、保健所への届出を義務づけるとともに、適切な飼育方法や不妊・去勢手術による繁殖制限等の指導、助言などを実施しています。また、多頭飼育している飼い主からの届出を徹底させ、その飼育状況を把握しておくことが多頭飼育に起因する問題の早期探知につながることから、県ホームページや広報紙などを活用し、届出制度の周知を行っているところです。

　今後は、これらに加えて、市町村や関係団体と連携の上、自治会回覧や犬猫の飼い主が多く集まる動物病院等におけるチラシの掲示のほか、SNSの活用などにより制度の一層の周知に努めてまいります。

　多頭飼育問題に関するアンケート結果についての御質問ですが、本年2月に市町村や民間団体等を対象に、福祉部門と動物愛護部門の多頭飼育対策に係る連携状況の把握等を目的としたアンケートを実施したところ、福祉部門の約8割が、動物に関する問題に遭遇していながら、動物愛護部門などの他部署に相談したケースはこのうち6割程度にとどまっていました。その理由として、どこに相談したらいいか分からない、動物愛護部門に相談しても対応してくれない、動物の問題は福祉部門の業務ではないなどの意見が寄せられ、互いの役割や連携の必要性について認識が不足しているなどの課題が明らかになりました。今後は、毎年開催している動物愛護セミナーにおいて、多頭飼育問題における多機関連携をテーマとした講演や好事例の紹介を行うなどにより、両部門の共通認識を醸成するとともに、連携体制を構築し、多頭飼育問題の未然・再発防止を図ってまいります。

　次に、外来水生植物対策についてお答えします。

　外来水生植物の分布調査等についての御質問ですが、県では、ナガエツルノゲイトウなど7種の外来水生植物を対象に、スマートフォンアプリによる県民参加型の分布調査を本年7月1日から11月14日まで実施し、合わせて209件の情報が寄せられました。今回の調査で得られた情報は、速やかな駆除につなげるため、定期的に庁内関係部局内で共有したほか、昨年度の調査で確認されなかった地点については、関係市にも提供したところです。また、今年度中に調査結果を精査し、県内分布図の更新等を行う予定です。調査終了後においても、生物多様性センターを窓口として県民からの発見情報の受付を継続しており、今後も市町村や市民団体等と連携しながら、より速やかに駆除が進むよう取り組んでまいります。

　次に、有害鳥獣対策についてお答えします。

　有害鳥獣駆除の市町村の報奨金についての御質問ですが、県では、市町村が行う有害鳥獣の捕獲を促進するため、捕獲の活動経費等に対して助成を行っているところですが、捕獲従事者に支払ういわゆる報奨金の額が市町村ごとに異なっていることは承知しています。有害鳥獣対策は、被害規模や獣種の違い、地形による対策の困難度などにより市町村の対応が異なっており、報奨金の額は、このような地域の実情を勘案した上で、各市町村が主体的かつ柔軟に設定しています。県としては、市町村の主体性を尊重しつつ必要な支援を行うことが重要と考えており、国の交付金や県の補助事業の積極的な活用を促すことなどにより、市町村における有害鳥獣の捕獲を支援してまいります。

　次に、県営水道の入札制度における老朽管更新工事の入札に新規参入する方法についてですが、水道老朽管の更新工事においては、他の公共工事と同様、確実に完成するように、受注者が工程管理など工事全体の総合的な管理監督機能を担う必要があることから、入札に参加するに当たっては、元請での施工実績を要件としています。県営水道での元請実績がない企業が、今後入札に新規参入を希望する場合には、1つは、県営水道以外の市町村または企業団等の同種工事の元請実績をつくること、もう一つには、元請実績のある業者とJVを結成して元請実績をつくることにより新規参入するという方法が考えられます。

　次に、ミラチバプロジェクトについてお答えします。

　イベントの抽せんについての御質問ですが、初回のイベントについては、定員を大幅に上回る応募があったことから、若者の代表的な年代である20代、30代を優先するとともに、男女偏りなく仲間づくりができるよう、男女を同数にして当選者を決定しました。募集開始時点で抽せん方法等の詳細を示しておらず、応募者への事前の説明が十分ではなかったことから、イベント終了後に県ホームページに抽せんに関する説明を掲載いたしました。今後のイベント実施に当たっては、抽せん方法の説明を含めた丁寧な広報に努め、引き続き若者の仲間づくり支援に取り組んでまいります。

　最後に、君津市内の河川における有機フッ素化合物に関する御質問ですが、君津市内の最終処分場の直下の河川において市民団体が水質調査を実施したことは承知しています。県では、公共用水域及び地下水の水質について、水質汚濁防止法に基づく常時監視を行っており、市民団体が調査した河川の下流域である御腹川の御腹橋及び君津市怒田の井戸においては、有機フッ素化合物であるPFOS及びPFOAについて、人の健康保護の観点から設定された指針値の超過がないことを確認しています。御指摘の箇所でPFOS等が市民団体の調査において検出された原因については分かりませんが、県としては、県民の健康被害を未然に防止する観点から、飲用による暴露防止を図ることが重要であると考えており、今後もモニタリングを継続してまいります。

　私からは以上でございます。

○副議長（三沢　智君）　副知事黒野嘉之君。

　（説明者黒野嘉之君登壇）

○説明者（黒野嘉之君）　私からは、まず、林地開発行為の許可において、休止期間の制限や再開時の再審査を明文化制度として設けることを検討してはどうかとの御質問にお答えいたします。

　森林法においては、事業の休止や再開に当たっての手続が規定されていないことから、本県では平成22年に千葉県林地開発行為等の適正化に関する条例を制定し、休止、再開時には届出を行うことを義務づけており、休止期間は原則として1年以内とし、1年を超える場合はその都度届出書の提出を求めることとしております。また、再開時に再審査を行う規定は設けておりませんが、鴨川市におけるメガソーラー計画については、開発規模が大きいことから、より安全性が高い現行の審査基準にも適合する計画に見直すよう事業者に対し行政指導を行っているところです。今後も国の技術的助言や他の自治体の制度運用などを注視しながら、林地開発許可制度の適正な運用に努めてまいります。

　次に、水稲の高温対策に要する農業用ポンプの電気代等への支援についての御質問ですが、水稲の高温対策には、水田の水深を通常より深くする深水管理や、用水を流し続けるかけ流しかんがいなどがあり、これらの対策の実施に当たっては、水田の状況を昼夜見回る必要があるなど、通常よりも多くの負担が生じております。用水を管理する土地改良区等が取り組むこれらの高温対策に対し、国では今年度補助制度を拡充し、ポンプの運転経費や用水管理に係る人件費などを新たに支援対象としたところです。県としては、土地改良区や市町村に対して当該支援制度の説明会や要望調査を行うとともに、補助要件となる計画の策定を支援するなど、土地改良区等の高温対策に係る負担軽減に取り組んでまいります。

　最後に、東葉高速鉄道による通学定期の割引率拡大の試算に関する御質問ですが、東葉高速鉄道では、地元を中心に通学定期の値下げを求める声があることから、令和6年度の輸送実績を基に、割引率を現行の65％から引き上げた場合の旅客需要や運輸収入への影響について試算いたしました。割引率を75％と85％の2パターンで試算したところ、利用者はそれぞれ7％と13％の増となるものの、これによる増収幅よりも値下げによる減収幅のほうが大きく、年間の運輸収入はそれぞれ2億6,000万円と6億1,000万円の減となりました。県としては、今回の試算結果は会社の経営を考えていく上で1つの参考になると認識しておりますが、まずは多額の長期債務を抱える会社の経営安定化が重要であることから、引き続き沿線市等と連携しながら、経営改善に向けて支援してまいります。

　私からは以上でございます。

○副議長（三沢　智君）　教育長杉野可愛君。

　（説明者杉野可愛君登壇）

○説明者（杉野可愛君）　教育事務所の見直しについての御質問ですが、各教育事務所では、県立学校や市町村教育委員会に対して、児童生徒の学力や教員の指導力向上、教職員の採用や研修、いじめ重大事案や不登校対策など学校が直面する様々な課題に対する指導助言などを行っています。教育事務所の再編や本庁への集約により、財政面や人員配置の面では一定のメリットが見込めますが、複雑化する教育課題への対応や、指導主事等を配置していない市町村教育委員会もあることから、各学校に対する十分な指導助言を行うためには、県教育委員会において体制を整備する必要があると考えています。今後、教育事務所を設置していない他自治体の状況を調査するなど、本県の実情に適した組織の在り方について研究してまいります。

　以上でございます。

○副議長（三沢　智君）　須永和良君。

○須永和良君　それでは要望と再質問に移ります。

　まず、令和8年度予算編成についてですが、10年度までの4年間で自主財源の確保目標40億円とのことでした。明確な目標を掲げることは高く評価できます。ぜひ実現に向けて頑張っていただきたいと思います。

　また、医師偏在について、診療所の承継・開業支援事業についてですが、交付申請が1名とのことでちょっと寂しいとは思いますが、引き続き広報と周知に尽力をしてください。

　また、小児科医緊急確保支援事業については複数の申請の意向があるということでしたので、結果支援につながるようお願いをいたします。

　それから、千葉ロッテマリーンズファーム本拠地の君津移転についてですが、スポーツ産業の目標値の設定については研究していくとの答弁でした。昨今のスポーツ市場の急激な伸びを見れば、もたもたしていてはチャンスを失います。企業誘致施策に加えるなど、経済分野での対策も含め検討を要望いたします。また、県南地域の活性化が促進されるよう積極的に取り組んでいくとの答弁、ありがとうございます。波及効果が広がるよう、公共投資を増加させて、道路や公共交通網の維持、整備を十分にできるよう配慮をお願いいたします。

　次に、計画地周辺の小糸川や江川における堆積土砂撤去などですが、県において緊急浚渫推進事業債等を活用して堆積土砂の撤去や伐木を進めていただいていることには感謝をいたします。しかしながら、近年の線状降水帯による集中豪雨などを踏まえると、従来の維持管理ペースでは追いつかない状況にあります。さらに、君津市は山砂採取場が県内で最も多く存在し、河道内も石ではなく砂であるため、上流は削られやすく下流はたまりやすいという地域的な特性があります。つきましては、堆積土砂の計画的なしゅんせつの実施、河道内の竹木の撤去、除草、伐採の頻度の拡大などについて、これまで以上に積極的な取組を強く要望いたします。

　もう1つ関連して要望します。小糸川下流にある人見取水堰は、一定の水位を確保することで工業用水の取水を維持しています。堰が利水のための施設であることは重々承知しています。しかし、構造的に堰である以上、増水時に水位上昇の一因となることは否めません。特に、河川勾配の緩い区間や市街地周辺では、僅かな水位上昇でも内水氾濫の原因となる可能性が懸念されます。

　そこで、ダムで一般化しつつある事前操作、事前放流を堰にも応用する必要性があると考えます。浸水リスクを軽減するため、利水施設であっても事前操作を含む治水的運用も含めた新たな運用方針について検討したらどうかと提言をさせていただきます。

　鴨川メガソーラーについてですが、有識者会議の結果についてですけれども、今後、現地に行くとのことですが、許可時の森林審議会の議事録ですと、本当にあれだけの本数の樹木を運び出せるのかという意見が出ています。他の自治体のメガソーラー建設現場で伐採木を運び出さずに埋めてしまったという事例が報道されています。現地に行った際には、細かい点もしっかりとチェックをしていただきたいと思います。

　次に、林地開発の許可ですが、本県では答弁のとおり休止期間は上限1年ですが、回数に上限がありません。何度でも出せるので事実上無期限と同じです。鴨川メガソーラーでは10回も繰り返されています。制度の抜け穴となっていますので、早急な対応をお願いいたします。

　関連して再質問をいたします。事業許可当時に事業区域内に井戸があるかどうかを確認しているか。

　次に、防災対策についてですが、避難所等の空調に関しては、教室利用についてですけれども、7月に実際に教室を使ったという対応はすばらしいと思います。引き続き柔軟な運用をお願いいたします。

　それから、孤立集落対策と道路のり面緊急点検についてですが、今年度はまず60か所を測量しているとの答弁でした。山あいが多く難工事が予想されますが、引き続き対応をお願いいたします。

　行政改革について、市町村への照会・調査依頼についてですが、これまでのアナログ的な手法に依存したり、業務の属人化が生む非効率や業務フローの問題にも対処する必要があります。本来であれば、国、都道府県、市区町村がDXを活用し、自動化、統一化することで非効率な作業時間を削減でき、より付加価値の高い業務に集中できる環境をつくり出すことが理想です。DXにより膨大な調査・照会業務を効率化させることで、省庁、都道府県、市区町村の負担を大幅に軽減でき、スピードや正確性も増すことから、国や市町村も巻き込みながら、今後の課題解決に取り組んでいただきたいと思います。

　そして、令和5年9月定例会の我が会派の代表質問にて水野議員からも指摘をしておりますが、いまだに市町村との会議等については1か所に集まって開催することもあり、遠方の市町村からは、毎年同様の会議や説明会等であればオンライン参加にしていただきたいという声も届いています。遠方から千葉市に赴くだけでも相当な時間のロスにつながってしまうことからも、市町村職員が少しでも負担が軽減されるような対策を要望いたします。

　次に、公用車の運用効率化についてですが、集中管理している共同管理車が29台というのはちょっともったいないなと思います。先進地の事例を参考に共同利用を拡大し、運用効率化に努めていただきたいと思います。

　クラウド電話とファックスの削減については前向きな答弁ありがとうございます。引き続き尽力していただきたいと思います。

　次に、福祉問題について、訪問介護従事者の防犯機器の導入についてですが、アンケート回答者の4割から防犯機器の導入について希望するとの回答があり、検討していくとのことでしたので、ぜひよろしくお願いします。

　また、訪問介護従事者のカスタマーハラスメントの相談窓口についてですが、医療、看護の従事者と介護の従事者とは違う仕事ですが、在宅での勤務中にカスハラを受ける危険性に変わりはなく、行政側の対応に差をつけるのは違うと思います。これは窓口に来た来庁者を職業で差別しているようなものです。検討していくとの答弁でしたが、介護従事者にも同様の対応を強くお願いいたします。

　次に、歩行訓練士が少な過ぎるという問題についてですが、東京都や千葉県においても資格を取得する機関がないことや、歩行訓練士の知名度不足など課題は山積しております。全国の視覚障害者は約30万人とも言われる中、自立の要となる歩行訓練の実業務をしているのは全国でたったの189人です。歩行訓練士が1人しかいない県は12県、さらに1人もいないという県は4県と、全国的に歩行訓練士が圧倒的に少ないという現実があります。

　そこで、島根県では歩行訓練士の増員を図るために、人件費、研修の受講費、研修先に滞在する家賃の一部を補助するなどして、その結果、2人が研修を受けて資格を取り、県内の歩行訓練待機は解消されるとのことです。こうした先進事例について、千葉県としてもぜひ取り組んでいただきたいと、視覚障害者の方々が自立した生活ができるように後押しをお願いいたします。

　次に、多頭飼育問題についてです。一層の周知に努めるとの答弁ありがとうございます。福祉部局と未然に防げるように連携し、人も動物も救えるよう尽力をお願いいたします。

　農業問題について、農業用ポンプの電気代等についてですが、高温対策計画の策定を支援するという答弁ありがとうございます。補助制度があっても書類を作るのが大変というところが多いので非常に助かります。また、水稲において、最近直播栽培や再生二期作などの新しい栽培手法が注目され始めていますが、新たな手法を行うためには、農業用ポンプの稼働期間も変更しなければなりません。そうすると、慣行栽培をしている人も含めて、地域全体が今までのやり方を変えないと対応できません。柔軟な対応ができるように支援拡充をお願いいたします。

　鳥インフルエンザの発生予防についてですが、県独自の取組について共有していくとのことですので、広域的な予防ができるよう、今後ともよろしくお願いいたします。

　外来水生植物対策についてですが、千葉県として外来水生植物対策として大規模な予算を確保し、駆除に取り組んでいただいていることに感謝をいたします。一方で、駆除しても終わりが見えない戦いが何年も続いている状況であり、今後も外来水生植物対策費用がかかることが見込まれます。厳しい財政状況下において、自治体が多額の駆除費用を確保していくことは大きな負担となり、外来水生植物は全国に広がっていることからも、国に財政支援を継続して行っていただきたいと思います。また、対策の基本が駆除になっていることからも、早期の被害防除や省力的管理に資する技術を確立していただけるよう、研究にも力を入れていただきたいと要望いたします。

　有害鳥獣対策についてですが、特にわな猟試験についてですけれども、希望したけれども最終的に受けられなかったという人が出ている現状を改善すべきです。免許試験の委託先団体を増やすなどして、受けられなかったという人が出ないように対処をしてください。

　次に、水道老朽管の更新について、老朽管更新工事の入札に新規参入する方法についてですが、これは再質問をいたします。

　先ほどの答弁では2点ありました。まずは、市町村や企業団等の同種工事への元請を取ればという話でしたが、市町村も企業団も、県企業局の入札に倣って要件を決めています。なので、県同様に元請実績を絶対条件としているので、そもそも入札参加できません。もう1つの方法として元請け実績のある事業者とJVを結成してという答弁もありましたが、元請実績のある企業から見れば競合他社を増やす行為なので、してくれるわけがありません。つまり、答弁でお答えになった2点は2点とも机上の空論であり、新規参入ができない仕組みになっています。

　そこで再度伺います。下請実績を十分に積んだ事業者には入札参加資格を与えるべきではないか。

　次に、教育事務所の体制について、研究していくとの答弁でした。県の組織の多くは2層構造または3層構造となっています。教育委員会の4層構造では、何かあったときの対応が遅くなる、報告が上がりづらい、市教委と教育事務所それぞれに同じ仕事をしている例があるなど、デメリットも幾つかあると思います。教員不足が深刻化する中で、学校現場に人材と労力をなるべく集中させる、そうでなくては回らない時代に来ていると思います。今後の調査研究に期待をいたします。

　次に、ミラチバプロジェクトについてですが、まず、この事業の趣旨についてですけれども、この事業は誰のための何のための事業なのかを明確にして、成果目標も設定すべきだと思います。約7,000万円の県民の税金が使われている事業であることを重く考えていただきたいと思います。

　また、応募多数時の抽せんについてですが、答弁で、若者の代表的な年代である20代、30代を優先したという言い方をしてらっしゃいましたが、抽せんと言いながら、40代以上と18歳、19歳は省いたわけですよね。抽せんとは応募者全員に公平な機会があることであり、一部を恣意的に除外した時点で抽せんとは言いません。議場配付資料に落選者へのメールが載っていますが、40代以上等の163名は、今でも公平な抽せんの結果、落ちたと思っています。また、性別をその他と選択した1名も、なぜ落選したのか本当の理由を知りません。

　再質問をしますが、抽せんにすらかけられなかった40代以上等の応募者に対して、誠意ある対応をすべきと考えるが、どうか。

　次に、東葉高速鉄道が実施した通学定期の割引率拡大の試算結果についてですが、御答弁のとおり、通学定期の割引率を75％、85％と拡大した場合、利用者は7％、13％と増加する一方で、年間2億6,000万円、6億1,000万円の減収となるとの試算が示されました。沿線住民にとっては決して好ましくない結果であるというのが正直なところでございますが、これは減収だから値下げできないと簡単に結論づける材料というよりも、やはり値下げをすれば確実に需要が増えるのだという東葉高速鉄道の価格弾力性が具体的に確認できた大変重要なエビデンスだと受け止めることもできると思います。

　今回の試算は、令和6年度の実績を前提に、単年度の運輸収入だけを見た静学的な試算です。しかし、鉄道事業は固定費比率が高く、将来の人口動態や沿線開発、他交通機関との競合など、中長期の需要変化も踏まえて検討する必要があると考えます。コロナ禍以降、同鉄道の乗客数や運輸収入は着実に復活してきており、今後も飯山満土地区画整理事業の進展や、2029年3月に開業予定の新駅の計画もあります。単年度の減収だけで判断せずに、乗客数や運輸収入が現在よりも向上した際には、中長期的に見たもう一段精度の高いシミュレーションを再度お願いしたいと思います。東葉高速の通学定期は、沿線の高校生や大学生などにとって進学や通学先の選択の自由に直結します。北総鉄道の事例でも、若年層の利用増は沿線定住や町の活力につながっていることが分かります。東葉高速の通学定期の負担軽減は鉄道会社の経営課題であると同時に、県や船橋市の子育て支援施策であると捉えることが可能だと考えます。本県には、今回得られた試算結果を出発点として、知事が県政ビジョンで掲げられている沿線市との利用者負担軽減の協議を開始していくことを強く求めます。

　次に、君津市内の産業廃棄物処分場についてですが、有機フッ素化合物が検出されたのは何が原因かという質問に関して、県が言う下流では指針値超過がないという説明は、上流での異常値が存在する事実を何ら説明していません。有機フッ素化合物は自然界に存在しない物質であり、最終処分場直下という極めて限定された時点で検出された以上、なぜそこに存在したのか、最終処分場との関連性はどこまで否定できるのか、それを説明するのが県の責務であるはずです。下流での指針値超過がないことを理由に上流での検出を無視することは、因果関係の調査という所管業務の放棄です。住民が自費で調査して得た異常値を、下流で超過がないから問題ないと片づける姿勢は、環境基本法の予防原則にも、県の道義的責任にも真っ向から反すると考えます。

　そこで再質問をいたします。有機フッ素化合物の発生源が処分場である可能性はあるか。

　以上で2回目の質問とします。

○副議長（三沢　智君）　農林水産部長高橋輝子君。

○説明者（高橋輝子君）　鴨川メガソーラーに関する事業区域内の井戸の確認状況についての御質問ですが、飲み水などとして使用される飲用井戸については存在していないことを確認しております。

　以上でございます。

○副議長（三沢　智君）　企業局長野村宗作君。

○説明者（野村宗作君）　水道の老朽管工事に関しまして、下請実績を積んだ事業者に対する入札参加資格についての御質問でございますけれども、現状、県営水道事業においてでございますけれども、水道管の更新工事はおおむね計画どおり進捗しておりまして、また、当局で設定している入札参加資格要件によりまして、入札に参加できる事業者が不足しているという事例は発生しておらず、常に要件を満たす事業者数は20者以上を確保しているという状況でございまして、元請業者が不足している状況ではないと県営水道では認識をしております。

　ただ、将来のことを考えますと、事業者数が減少することも懸念されることから、今後、他の水道事業体の受発注状況等も見据えながら対応を検討してまいりたいと考えております。

　以上でございます。

○副議長（三沢　智君）　健康福祉部長岡田慎太郎君。

○説明者（岡田慎太郎君）　イベントの抽せんに関する御質問でございます。初回イベントにおいては、当選者の決定に当たって抽せん方法を募集開始時点で示していなかったことから、応募者への説明が十分ではなかったと考えています。このため、応募者を含め県民の皆様に御理解いただけるよう、県ホームページで抽せんに関する説明を行うとともに、今後は参加者の決定方法についてより丁寧な広報を実施してまいります。

　以上でございます。

○副議長（三沢　智君）　環境生活部長井上容子君。

○説明者（井上容子君）　有機フッ素化合物の発生源に関する御質問ですが、県の公共用水域等の監視地点において指針値の超過がないことが確認されている中で、個別の発生源の可能性についてお答えすることは差し控えさせていただきます。県としては、県民の健康被害の未然防止が重要と考えており、引き続き、水道水源の上流において水質調査を行うなど、今後もモニタリングを継続してまいります。

　以上でございます。

○副議長（三沢　智君）　須永和良君。

○須永和良君　それでは3回目の発言に参ります。3回目の発言は順不同となります。

　まず、鴨川メガソーラーについてですが、事業区域内の井戸を確認しているかという質問について、飲用井戸については存在していないことを確認しているという答弁でした。つまり、農業用の井戸やその他の井戸については当時確認していないですよね。山中には飲用以外の絞り水の井戸や湧水の井戸がある場合が多々あります。使っているかどうかではなくて、そこを確認しないと、排水計画も排水の流量計算も正確性を欠きます。井戸があるのに排水を取らずに盛土をすれば、崩れる危険性は増します。一問一答方式ではないので質問とはできませんが、事業区域内の飲用以外の井戸の有無を確認していないのであれば、当時の審査が適切だったのか、排水の流量や排水管の耐水性、排水計画は適切だったのか、もう一度第三者に見直してもらったほうがいいのではないかと提言をいたします。

　次に、老朽管の更新についてですが、県営水道は事業者が不足していないという答弁でしたが、事業者が不足していなければ新規参入を阻んでいいのかというと、そういうことではないですよね。入札参加のチャンスすらないという不公平に対する改善も求めているんです。今の制度は、どんなに努力しても入札参加のチャンスすらない。まるで下請という身分制度です。仮に百歩譲って県営水道がそれでもよくても、ほかの地域やほかの管工事はそうではありません。管工事の事業者が少なく老朽管更新工事に集中すれば、他の管工事で入札不調が起きます。実際に、袖ケ浦市の特別支援学校の入札も第1回目に管工事が不調で、これは結果繰越しすることとなりました。銚子水産事務所空調設備改修工事に至っては指名競争なのに不調となり、銚子土木事務所管内から香取事務所管内、海匝土木事務所管内とどんどん範囲を広げて12者を指名で選んでも、結果としてこれも不調になりました。これも管工事です。大規模な空調設備やトイレの改修工事は管工事なんです。これから体育館の空調設備や学校トイレの洋式化なんかもやっていかなければいけないのに、今のような方式では入札不調が多発します。県営水道だけよければいいという問題ではないので、工事関係の入札制度の大本とも言える県土整備部に要望いたしますが、入札不調を防ぎ公平なチャンスがあるように、1次下請を何年やったら入札に参加できるなど、下請実績を評価する入札要件の改善を強く要望いたします。

　次に、産業廃棄物最終処分場について。有機フッ素化合物の発生源が処分場である可能性はあるかという質問について、可能性の有無について御答弁をいただけませんでした。水道水源の話とは別に、県として処分場の監督をする立場としての答弁もありませんでした。自然界に存在しない有機フッ素化合物が検出されているということは、岡山県であったような活性炭ペレットの不法投棄や、あるいは当該処分場で過去にあった処分場の内部保有水の漏えいが当然考えられるはずです。千葉県環境研究センターは、平成24年にこの処分場の有機フッ素化合物を測定し、その結果、次のように記しています。浸出水が地下水に漏えいした可能性が非常に高いと判断された、有機フッ素化合物は汚染源のない環境ではバックグラウンドの濃度が低く、浸出水漏えいの検出を感度よく行えると考えられ、また組成の比較により汚染源の推定が可能であったと記載しています。千葉県環境研究センターという専門家が、有機フッ素化合物の検出で漏えいの有無を判断できると言っているんです。つまり、今回処分場直下の河川で検出されたということは、再度、処分場の内部保有水が漏えいしている可能性があるということです。環境政策の最上位法である環境基本法の第4条では、「科学的知見の充実の下に環境の保全上の支障が未然に防がれることを旨として、」と、「未然に」と明記されています。県には調査すべき責任がありますので、早急な対応をしてください。

　次に、ちば部のイベントに関してですが、抽せんにすらかけられなかった40代以上の応募者に対して誠意ある対応をすべきという質問に対して、ホームページに掲載との答弁ですが、直接確実に届く方法で謝罪をすべきです。説明が十分ではなかったということでは済みません。事の重大さの認識が違うように思います。抽せんとは、応募者に等しく当選の機会を付与し、無作為・公平な方法によって当選者を選定する行為です。応募者の一部を恣意的に抽せん対象から外した時点で、県が実施した行為は抽せんと呼び得ません。議場配付資料に落選者に送ったメールが掲載されていますが、「厳選なる抽選の結果」と書いていますが、これは事実とは異なり、そもそも抽せんされていない人がいるんです。県は40代以上を省いたのも抽せんのやり方の1つで抽せんはしている、やり方の説明や広報が悪かったという理屈ですが、これは事実を矮小化して反省をしているとは思えません。

　1つ事例を挙げます。2005年に国と京都市が共催したタウンミーティングにおける参加者選考での京都タウンミーティング事件というのがあります。これは、抽せんと公表しながらも恣意的に除外された人が訴訟を起こしました。これで次のような判決が出ました。応募者多数の場合は抽せんを行うと公表しながら、無作為の抽せんを行わず控訴人らを落選させた上、公正な抽せんを経たように装って通知したことが公務員の職務義務に反し、国家賠償法上の違法性がある。これはほぼ勝てないと言われている国家賠償訴訟で損害賠償を認める判決が出ています。抽せんと公表しながら恣意的に除外している、公正な抽せんを経たように通知している、これは今回の事例と同じです。事の重大さを真摯に反省し、落選者にきちんと謝罪をすべきです。最も危惧するのは、40代以上とかを省こうという話が出たとき、それはまずいと、抽せんと言っている以上それはやめたほうがいいという止める力が働かなかった組織体制です。猛省すべきと指摘をさせていただきます。

　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○副議長（三沢　智君）　以上をもって本日の日程は終了しました。

　12月1日は定刻より会議を開きます。

　これにて散会します。

　午後2時36分散会