令和7年6月定例県議会(6月6日)　会議録(速報版)

令和7年6月招集　千葉県定例県議会会議録（第5号）

令和7年6月6日（金曜日）

　議事日程

議事日程（第5号）

　令和7年6月6日（金曜日）午前10時開議

日程第1　議案第1号ないし議案第22号、諮問第1号、報告第1号及び報告第2号に対する質疑並びに一般質問

　　　　　　　　

　午前10時開議

○議長（瀧田敏幸君）　これより本日の会議を開きます。

　　　　　　　　

　質疑並びに一般質問

○議長（瀧田敏幸君）　日程第1、議案第1号ないし第22号、諮問第1号、報告第1号及び第2号を一括議題とし、これより質疑並びに一般質問を行います。

　順次発言を許します。通告順により横山秀明君。

　（横山秀明君登壇、拍手）

○横山秀明君　おはようございます。公明党の横山秀明でございます。今、お米の値段が上がり、また物価高騰のさなか、さらにはアメリカの関税の問題、こういった問題が県内でどのような影響があるのか、また、どういった御意見があるのかを、今、ヒアリングに地域を回らせていただいておりますが、その中で特に運送事業者の方のところに伺う際に、県のほうで発行しておりました物価高騰対策の、こちらのチラシのほうを持ってお渡しいたしますと、ああ、こういうタイミングで非常にありがたい、そういう喜びの声をたくさんいただいております。また、会派の代表質問のほうでキャッシュレスキャンペーン、8月からスタートするということで、こちらもたくさんの期待の声をいただいております。さらには、6月のこの補正予算の中で、奨学金の返済を中小企業が行うことに対する補助制度、こういったものも盛り込まれました。我が会派が様々提案したものが事業として展開されたことを高く評価しておりますし、こういった政策が県民の皆様の生活の暮らしを豊かにし、また事業者のほう、県経済の発展に少しでも資するように期待をしております。

　熊谷知事も2期目を迎えまして、我々もこれまで以上に県政の課題に対しまして追及並びに提案を織り交ぜながら、是々非々でしっかりと共に県政を発展させるために頑張っていきたい、このように誓いを申し上げまして、通告に従いまして順次質問いたしますので、前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。

　それでは、初めに公会計について質問いたします。

　令和4年の予算委員会において、行政コスト計算書の積極的な活用と事業単位でのコストの可視化の必要性について質問いたしましたので、その進捗を確認いたします。行政コスト計算書は、事業ごとに人件費、物件費、減価償却費などを含めた総コストを明示するものであり、単なる財務報告ではなく、政策の費用対効果を定量的に分析するための土台となる重要な情報基盤です。この仕組みを導入することで類似事業の比較ができ、非効率な事業の見直しや統廃合への検討、また限られた財源を真に必要な施策へと集中させることが可能となります。また、県民や議会に対して行政運営の内容を説明する際にも、定量的な根拠に基づいて説明することで納得感が生まれ、行政に対する信頼の向上にもつながります。いわば行政の透明性と説明責任を果たすための根幹をなす仕組みであると言えます。

　近年では、他の自治体でも政策や施策単位での行政コストの可視化に着手し、エビデンスに基づく政策立案の基盤として機能させている事例が増えており、こうした取組は財政の健全性と政策の実効性の両立を図る上で不可欠な視点となります。もちろん、全事業を網羅的に分析するには相応の労力がかかることは承知していますが、例えば文化や教育分野の主要事業や県営施設など影響が大きく、財政負担の重いものから順次行政コストを明示していくことは十分可能なはずです。

　そこで伺います。行政コスト計算書を活用し、事業単位でのコストを明らかにする取組について、これまでどのような検討を行ってきたのか。また、今後、どのように政策判断の基盤として制度に活用していくのかお伺いします。

　次に、地域防災緊急整備事業について質問いたします。

　公明党千葉県本部では、昨年、県内各市町村の災害対策の実態調査を行いました。その調査結果から浮き彫りになった課題を基に、議会質問や予算要望等を通じて避難所環境の改善を繰り返し訴え、清潔なトイレやベッド等の備蓄を求めました。これに応じて、2月補正予算においてトイレカー、簡易ベッド、パーティションの配備が計上されましたので、これらの具体的な配備方法と運用をお伺いいたします。

　避難所環境を改善するためのトイレカー、簡易ベッド、パーティションの具体的な配備計画はどうか。

　続いて、歩行者の安全対策について質問いたします。

　現在の第11次千葉県交通安全計画では、交通事故死者数を年間110人以下、重傷者数を年間1,300人以下とする数値目標を掲げ、今年度が計画の最終年度となっております。しかし、現実の推移を見てみますと、残念ながら死者数は令和3年から6年にかけて121人から131人と微増傾向にあり、目標の達成には至っておりません。また、重傷者数も、令和3年から6年の4年間で毎年1,500人前後と横ばいの推移で、こちらも目標を下回るには至っておりません。さらに年齢層別の内訳では、令和5年中の死者127人のうち高齢者が69人と約54％を占め、また歩行中の死者54人のうち高齢者が36人、約67％に達している結果からも、高齢歩行者の安全対策が極めて重要な課題であり、死亡率、重傷者率の高い高齢歩行者の安全対策の強化が不可欠です。

　そこで伺います。県は、特に高齢歩行者の安全対策にどう取り組んでいるのか。

　信号機のない横断歩道における歩行者優先は基本的かつ重要な交通ルールであり、交通弱者である高齢者や障害のある方、また、子供たちの命を守る上で社会全体の意識改革が不可欠となります。

　昨年、日本自動車連盟（JAF）が実施した調査によると、信号機のない横断歩道で歩行者が横断しようとしている際に車が一時停止をした割合は、千葉県は全国平均より6.2ポイント下回る46.8％で、全国30位という結果となっております。言い換えれば、千葉県は半数の車が横断歩道前で一時停止をしていない状況にあり、歩行者優先という基本的な交通ルールが徹底されているとは言い難い状況です。

　そこで伺います。県では、横断歩道における歩行者優先の意識づけを図るため、どのような取組を行っているのか。

　現在の千葉県交通安全計画では、第2の視点として、歩行者、自転車の安全確保と遵法意識の向上が明記されており、その趣旨に基づき、県ではゼブラ・ストップ活動などを通じて、信号機のない横断歩道における歩行者優先の徹底と、車両運転者及び歩行者双方への意識改革に取り組まれていると承知しています。しかしながら、現場の実態に目を向けますと、手を上げて渡る歩行者の姿は少なく、特に大人の実践率は低い状況で、社会全体として歩行者側の遵法意識が必ずしも高いとは言えない状況にあります。

　そこで、私どもの会派はこうした課題を踏まえ、交通安全に先進的に取り組む長崎県を視察し、手のひら運動の取組を学んでまいりました。この運動は、歩行者が横断歩道を渡る際に手のひらを運転者に向けて見せることで、私は渡りますという意思を明確に示すというものであり、実際に運転者側の一時停止率や事故防止への意識向上に一定の成果を上げていると伺っております。この手を上げるという単純な動作が交通事故防止につながることは極めて意義深く、また、子供から高齢者まで誰でも取り組みやすい方法です。まさに歩行者とドライバーの目の合図によって相互の認識を高める、シンプルかつ効果的な手法であると感じております。本県においても、現在の取組に対し、より実効性を高めるための見直しを行い、横断する意思を明確に伝えるための運動を行うべきと考えます。

　そこでお伺いします。長崎県警の手のひら運動のように、道路を横断する際に歩行者が運転者に対して横断する意思を明確に伝える取組を検討すべきと考えるが、どうか。

　次に、教育政策の拡充について4問伺います。

　1つ目、県立高校の1人1台端末の整備について伺います。

　県立高校の1人1台端末の整備については、全国の都道府県がそれぞれの判断で公費による整備か保護者負担かが決められ、昨年度時点で47都道府県のうち約半数が保護者負担を採用しています。本県も現在、保護者負担の方針を取っており、入学時に学校から推奨機種が案内される形で、機種は学校ごとに異なるものの、価格はおおよそ10万円前後もかかるため進学時での大きな出費となり、家庭の経済状況によって学習環境に差が生じる懸念も指摘されております。さらに、小中学校の義務教育段階でICTに親しんできた生徒が、進学先の高校でその環境を維持、発展させられるようにすることは学習環境の継続性を確保する上でも極めて重要であり、生徒に公平な教育機会を保障するためにも、その整備は全て家庭の経済力に委ねるべきではないと考えます。

　そこでお伺いをいたします。1人1台端末について公費で賄うべきと思うが、教育長の考えはどうか、お答え願います。

　2つ目、児童生徒の自殺予防対策について質問いたしますが、先ほど質問した1人1台端末等のICT活用の方向からお聞きをいたします。

　令和5年における全国の小中高生の自殺者数は513人となる中で、特に中高生の自殺者数は令和2年以降、増加傾向にあり、高止まりの状況が続いております。また、令和元年から令和5年の5年間で千葉県において発見された児童生徒の自殺者数は140人に上り、自殺死亡率では高校生が増加傾向にあります。

　このような状況を受け、ICTを活用した自殺予防の取組が全国的に進められています。例えばアプリを活用した「心の健康観察」や悩みを匿名で相談できる「SOS相談・報告発信システム」などが導入され、生徒が自らの気持ちを表現しやすい環境づくりが進められていることから、本県での取組はどうか、実態を含めて気になるところです。

　そこでお伺いします。1人1台端末等を活用した児童生徒の自殺予防対策について、本県での取組状況はどうか。また、SNS相談の活用状況はどうかお聞かせください。

　3つ目に、エアコンの整備について質問します。

　県立高校におけるエアコンの整備状況については、千葉新政策議員団の代表質問により、普通教室は設置は完了し、職員室等は今年度中に整備完了、特別教室は令和10年度までに完了する見込みと判明をいたしました。この点については、着実な推進を改めて要望するものです。

　本県では、これまで保護者負担でエアコンを設置してきたケースも多くあり、今も保護者が電気代を負担している教室があります。そこで、私の地元八千代市内や周辺の県立高校を調べてみましたが、保護者負担の電気代が年間2,000円台から9,000円台と学校ごとに差があり、不公平が生じております。現在のように猛暑が常態化している中で、昨年度、県内で児童生徒68人が熱中症で救急搬送されたうちの15人は屋内での発症でした。これを防ぐ意味でも、エアコンはもはやぜいたく品ではなく、命を守り、集中して学べる環境を支えるための必需品です。

　学校教育法第5条では、学校の管理責任は、県立学校であれば設置者の県がその経費を負担すべきとされています。また、学校保健安全法第4条にも、設置者は児童生徒等及び職員の心身の健康を保持するため、必要な設備の設置に努めることとしております。こうした制度的な背景と現状を踏まえれば、保護者による設置であっても、その運用にかかる電気代は本来であれば県が負担するべきではないでしょうか。

　そこでお伺いします。県立高校において保護者により設置された一部の空調設備について、電気代などの費用が保護者負担となっていると聞くが、県の負担とすべきではないか、お答え願います。

　最後の4つ目に、学びの多様化学校について質問します。

　令和4年6月定例県議会において、県議会で初めて学びの多様化学校の設置を取り上げて以降、一貫して設置の必要性を訴えてまいりました。その後も不登校の増加や多様な学びへのニーズの高まりを受け、誰一人取り残さない教育環境の実現に向けて、この新たな形の学校が県においても必要であるとの認識を持ち続けてきました。

　そうした中、先月発表された県立高校改革推進プラン・第2次実施プログラムにおいて、ようやく本県としても学びの多様化学校の設置が明記されました。これは、教育の多様化と包括性を求める社会の声に応えるものとして大いに評価するところであります。一方で、生徒一人一人にとって、本当に居場所となるような学校をどのように形づくっていくのか、その具体像が問われております。

　そこでお伺いします。新たに設置する学びの多様化学校はどのような学校を目指していくのか。

　次に、住まい支援の強化を質問いたします。

　全国的に賃貸用の空き家、空室が約440万戸に増加している一方、住まいを確保できずに困っている方も多く、需要と供給のミスッチが深刻化しています。このような背景を受け、市町村における居住支援協議会の設置が求められてきましたが、現時点で県内では船橋市と千葉市の2市のみと、設置は進んでいません。

　こうした状況を踏まえ、昨年6月には住宅セーフティネット法が改正され、要配慮者がより安定的に住まいを確保できるよう、居住サポート住宅の創設や居住支援協議会設置の努力義務化が追加されました。加えて将来推計によれば、2050年には単身高齢者世帯が全世帯の2割を超える1,084万世帯になると見込まれ、また、50歳代以下では持ち家率の低下が顕著であることから、今後ますます住宅弱者の増加が懸念されています。

　こうした中、改正生活困窮者自立支援法でも住まいの支援強化が位置づけられました。この住宅セーフティネット法と生活困窮者自立法の2つの法改正では、町の不動産屋で断られた場合、次の相談先がないという現状を打開するため、不動産と福祉の関係者が連携した住まいの総合相談窓口の設置を自治体に促しているとのことであります。

　そこで伺います。改正住宅セーフティネット法等に対する県の認識はどうか。また、住まいの支援について、どのように取り組んでいくのかお答えください。

　県営住宅では、近年、居住者の高齢化が進んでおり、自治会の担い手不足が深刻化し、自治会による維持管理の継続が難しくなってきています。実際、本県の県営住宅では、入居戸数のうち62.5％が高齢者のいる世帯となっており、共用部の草刈りや電球交換など、これまでは住民自治で担ってきた業務について行政が支援するよう、これまでも繰り返し議会で求めてまいりました。

　そのような中、東京都では共用部の維持管理の一部を外部委託し、その費用を共益費として一括徴収する制度を導入して以降、他の自治体にも広がっております。こうした先行事例を踏まえ、本県としても今後さらに高齢化が進むことを見据え、早期に対応する必要があると考えます。

　そこで伺います。県営住宅における共益費徴収への支援について、他県の事例等の調査や各自治会へのニーズを把握し、県として早期に取り組むべきと考えるが、どうか。

　次に、県道千葉ニュータウン北環状線について質問いたします。

　千葉ニュータウンは平成25年度に事業を終了し、現在では人口10万人を超える都市として発展を続けています。その中で北総地域の交通ネットワークの要となる北環状線においては、白井市清戸地区の一部区間において、産業廃棄物の不法投棄が原因で長年にわたり工事が進まず、未開通の状況が続いております。特に平成27年12月には、隣接事業者からの騒音、振動に関する苦情により廃棄物撤去工事が中断されて以降、約10年にわたり工事が再開されておりません。地元白井市をはじめ周辺の方々からは、早期開通を長く求められ続けてきたほか、近年では印西市や白井市に大型物流拠点が多数立地したことで、北環状線の未開通区間の迂回路として、船橋市小室町の住宅地を通る県道193号線に大型車両が集中し、地元住民から騒音や通行への不安の声が上がり、小室地区の自治会、町会からも北環状線の早期開通を求められています。今後、成田空港の機能強化や北千葉道路の整備進展に伴い、北環状線の重要性はますます高まると考えられます。

　そこで伺います。県道千葉ニュータウン北環状線の廃棄物処理について、現在の状況はどうか。

　次に、グローバル化への対応について質問いたします。

　世界的にグローバル化が加速する中、千葉県が国際社会の中で存在感を高め、地域の活力を維持、向上させていくためにはグローバル人材の育成と多文化共生、国際的な交流の一層の推進が不可欠です。世界の先進事例に学ぶことは、地域課題に対する新たな解決策や政策のヒントを得る上で極めて有効であり、また国際競争力のある地域づくりにもつながることから、県政を担う県議会での行政視察は大事な活動と考えております。

　そうした観点から、私自身も昨年、県議会の行政視察の一員としてドイツとオランダを訪問し、多様な政策の在り方や国際的な連携の可能性について学んでまいりました。中でもドイツのデュッセルドルフ市では、日本デーの開催に合わせた訪問の中で同市との姉妹提携合意確認書を交わし、文化や経済等の各分野における交流強化を確認しました。また、現地においては、日本食やアニメといった日本のポップカルチャーが深く広く受け入れられており、その存在感を肌で実感いたしました。まさに千葉県としても、こうしたキラーコンテンツを戦略的に活用しつつ、本県の魅力を発信することで国際的な認知度を高め、交流と連携をより一層深めていく絶好の機会であると考えます。

　そこで伺います。国際交流の現状はどうか。また、ドイツ・デュッセルドルフ市とどのような交流を進めていくのか。

　オランダを訪問した際、私が最も驚いたのは、現地での英語での会話がごく当たり前のように行われていたという点です。オランダでは国民の約9割が英語を話せると言われており、まさに英語力が国の力につながっていることを実感しました。オランダは地理的、経済的な制約を乗り越えるために、早くから国としてグローバル化を推進し、体系的な英語教育に取り組んできました。直近の民間の英語力調査でも、オランダは世界第1位を連続して維持しているのに対し、日本は年々順位を下げ、現在92位と大きく後れを取っている状況です。これからの社会を生きる子供たちにとって、英語を通じて世界とつながる力を育てることは、単なる語学教育の枠を超えた生きる力の育成にほかなりません。

　そこで伺います。グローバル化への対応能力育成には語学力育成が欠かせないため、本県でも力を入れるべきと思うが、どうか。

　インバウンド需要が高まる中、本県ではこれまで東アジアや東南アジア諸国を主にターゲットとして積極的に観光誘致に取り組んできたことは大変重要であり、これも継続的な促進が必要です。しかし、一方で、ヨーロッパからの観光客は平均で2週間程度日本に滞在し、旅行中の支出も1人当たり30万円を超え、地域経済への貢献度が非常に大きいことを学んできました。千葉県は現在、外国人旅行客の県内滞在時間や消費額が全国的に見て低い水準にとどまっていることが課題となっていることから、成田空港からのアクセスを最大限に生かし、ヨーロッパからの観光客を県内に誘導、滞在させる戦略的取組を強化すべきと考えます。

　そこで伺います。国際空港を擁する千葉県として、ヨーロッパからのインバウンド受入れを促進していくべきと思うが、どうか。

　最後に、東葉高速鉄道について質問します。

　令和6年12月定例県議会の代表質問において、通学定期の割引率を拡大した場合の影響額の試算を求めたことに対し、県からは年度内を目途に試算を検討するとの答弁がありました。御承知のとおり、東葉高速鉄道は全国でも屈指の運賃の高さが課題となっており、特に通学定期券は保護者の家計に重くのしかかっている状況があります。割引率の見直しは教育の経済的負担軽減にもつながる重要な論点です。

　そこで伺います。東葉高速鉄道における通学定期の割引率を拡大した場合の影響額について、どのような試算を行っているのか。

　以上、壇上での1問目といたします。前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）

○議長（瀧田敏幸君）　横山秀明君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事熊谷俊人君。

　（知事熊谷俊人君登壇）

○知事（熊谷俊人君）　公明党の横山秀明議員の御質問にお答えをいたします。

　まず、歩行者の安全対策についてお答えいたします。

　横断歩道における歩行者優先の意識づけに関する御質問ですが、横断歩道は歩行者が優先をされ、その安全が確保されるべき場所であることから、全ての運転者がその意識をしっかりと持つことが重要です。また、歩行者側も手を上げる、運転者に顔を向けるなど、横断の意思を運転者に明確に伝えることで一層の事故防止につなげることができます。そのため県では、四季の交通安全運動に加え、横断歩道手前での確実な一時停止により交通事故をストップさせるゼブラ・ストップ活動を年間を通して推進しており、運転者に対して歩行者優先義務の遵守を徹底するとともに、歩行者に対しても交通ルールやマナーの周知に取り組んでいるところです。今後も県警や市町村、関係団体、民間企業など様々な機関と連携をしながら、運転者と歩行者双方が交通ルールを守り、お互いに思いやりを持って行動できるよう、交通安全意識の向上を図ってまいります。

　次に、グローバル化への対応についてお答えいたします。

　ヨーロッパからのインバウンド受入れについての御質問ですが、訪日外客数が過去最高を記録し、ヨーロッパから日本を訪れる観光客も増加をする中で、滞在日数が長く、旅行消費額の高いヨーロッパの観光客は有望なターゲットの1つであると考えています。ヨーロッパでは自然や文化体験、アクティビティーの人気が高いことから、県では外国人に対応した体験プログラムの充実を図るとともに英語のPR動画を作成するなど、本県の魅力を発信しているところです。さらに、海外の旅行予約サイトを活用した情報発信にも取り組んでおり、今年度はヨーロッパなどで認知度が高い旅行予約サイトに県内の宿泊施設や体験プログラムがより多く掲載されるよう、専門家による商品ページの作成支援などを行い、さらなるインバウンドの誘客を図ってまいります。

　私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えをいたします。

○議長（瀧田敏幸君）　総務部長前田敏也君。

　（説明者前田敏也君登壇）

○説明者（前田敏也君）　行政コスト計算書の検討や活用についての御質問ですが、本県では行政コスト計算書を含め、国が示す統一的な基準による財務書類を作成し、財政指標や全国順位と併せて公表することで、経年比較や他団体との比較等ができるようにしております。また、施設や事業等のより細かい単位で行政コストなどを分析する、いわゆるセグメント分析については、国において、その手法や課題等について検討しておりますが、参考事例が少なく、他団体との比較が難しいことや、コスト面のみで施設の有用性を検討できないこと、業務量などが課題とされております。しかしながら、公共施設整備等においては、公会計の活用により中長期的な分析が行えることから、県といたしましても、国や他団体の先進事例を参考にしながら、地方公会計のさらなる活用方策について引き続き検討してまいります。

　以上でございます。

○議長（瀧田敏幸君）　防災危機管理部長青柳徹君。

　（説明者青柳　徹君登壇）

○説明者（青柳　徹君）　私からはトイレカーなどの配備計画についての御質問にお答えいたします。

　トイレカーは、被災地域における狭隘道路での走行などを想定し、普通運転免許で運転可能な小型トラックをベースとした洋式トイレ2室を備えた3台と、車椅子の方なども利用可能なユニバーサルタイプのトイレ1室を備えた3台の計6台を導入する予定です。また、県内のどの地域が被災した場合でも迅速にトイレカーを派遣できるよう、東葛飾、印幡の地域振興事務所及び県消防学校の合計3か所に分散して配備することを計画しているところです。さらに、避難の長期化にも対応できるように、より快適で耐久性のある簡易ベッド1,000台とパーティション500セットを導入し、県内各地の備蓄倉庫などに保管することとしており、引き続き避難所における良好な生活環境の確保を図ってまいります。

　以上でございます。

○議長（瀧田敏幸君）　環境生活部長井上容子君。

　（説明者井上容子君登壇）

○説明者（井上容子君）　高齢歩行者の交通安全対策についての御質問にお答えいたします。

　高齢者の交通事故は歩行中の発生が多く、夕暮れどきから夜間にかけて多発していることから、県では横断歩道の利用など、道路横断時の交通ルールをはじめ、運転者から発見しやすい明るい色の服装や反射材等の着用の推奨などについて、四季の交通安全運動のほか、チラシ配布や講習会等、あらゆる機会を通じて周知啓発を行っています。また、交通安全シルバーリーダーを育成するため、高齢者等を対象に歩行者シミュレーターや危険予測学習等の参加体験型研修を実施しており、受講者が高齢者の身体機能や認知機能の変化等の特性を踏まえた交通安全の啓発活動を各地域において自主的に行うよう促しています。今後も県警や市町村、交通安全シルバーリーダーなどの地域の方々と連携し、高齢者の交通安全対策を推進してまいります。

　以上でございます。

○議長（瀧田敏幸君）　警察本部長青山彩子君。

　（説明者青山彩子君登壇）

○説明者（青山彩子君）　私からは歩行者の安全対策についてお答えいたします。

　道路を横断する際の意思表示に関する御質問ですが、県警では、ゼブラ・ストップを通じて運転者の歩行者保護意識の向上を図るための広報啓発や、横断歩行者等妨害等違反の指導取締り等を推進している一方で、歩行者に対しては、手で合図をする、運転者と目を合わせるなど、正しい横断を促すための指導啓発等を推進しております。指導啓発等に関しては、令和3年に交通の方法に関する教則が改正され、信号機のない場所で横断するときは手を上げるなど、運転者に横断する意思を明確に伝えることなどが盛り込まれたことを受け、動画を作成し県警公式SNSで配信するなど、分かりやすい広報啓発にも努めております。引き続きゼブラ・ストップを推進していく一方で、他県の事例も踏まえながら、県をはじめとした関係機関・団体と連携し、より実効性のある取組を検討してまいります。以上でございます。

○議長（瀧田敏幸君）　教育長杉野可愛君。

　（説明者杉野可愛君登壇）

○説明者（杉野可愛君）　初めに、教育政策の拡充についてお答えします。

　1人1台端末の費用負担についての御質問ですが、県立高校では1人1台端末を活用した授業をより一層推進するため、令和4年度から各家庭にタブレット端末の購入をお願いしているところです。また、端末の用意が困難な家庭に対しては、生徒貸与用に用意した約1万1,000台の端末を各高校に配付し、1人1台の環境で授業が行えるよう整備しました。県教育委員会では、今後もネットワーク通信環境の高速化など活用環境の整備を行うとともに、端末購入にかかる保護者の負担軽減について、全国都道府県教育長協議会等、様々な機会を通じて国に要望してまいります。

　続いて、1人1台端末等を活用した自殺予防対策などに関する御質問ですが、全国的に児童生徒の自殺者数は増加傾向にあり、本県においても同様の状況が続いていることから、ストレスや悩みを抱える児童生徒を早期に発見し、対応することがより一層重要と認識しています。県教育委員会では、昨年度、1人1台端末等を活用したストレスチェックを県立高校及び希望する公立中学校に提供し、2回の実施で延べ171校、約5万6,000名の生徒が利用しました。また、小学校4年生以上を対象としたSNS相談には、昨年度、約2,200件の相談がありました。そのうち、命に関わる緊急の場合はできる限り詳細な情報の把握に努め、関係する学校や警察、児童相談所などと連携して、速やかに児童生徒の命を守る対応を行っています。

　続いて、空調設備にかかる費用についての御質問ですが、県立高校の空調設備のうち、保護者設置分の電気代などの費用について、普通教室は令和元年度から、特別教室のうち熱中症リスクの高い音楽室などは令和6年度から県の負担としていますが、現在、県の整備の対象としていない一部の教室等の空調設備の費用は保護者の負担となっています。県教育委員会では、引き続き熱中症リスクの高い特別教室や体育館への空調整備を着実に進め、生徒の学習環境の充実に努めてまいります。

　続いて、学びの多様化学校についての御質問ですが、県教育委員会では、八千代東高校と八千代西高校の統合校に、不登校生徒の実態に配慮した特別な教育課程の編成ができる学びの多様化学校を1つのコースとして設置することとしました。このコースでは、生徒それぞれの状況にきめ細かく対応するため、複数担任制の導入やスクールソーシャルワーカーなど相談員の充実した配置を行うとともに、福祉や医療などの関係機関と連携した相談支援体制を整備します。また、自宅など教室以外でも授業を受けられるよう、ICTを活用した遠隔授業を実施するほか、個別学習等のためのサポートルームも設置し、生徒が安心して学び、豊かな学校生活を送ることができる学校を目指してまいります。

　最後に、グローバル化への対応についてお答えします。

　語学力育成についての御質問ですが、県教育委員会では、今年3月に策定した第4期千葉県教育振興基本計画において、外国語教育の充実を重要な取組の1つに位置づけ、外国語を使ったコミュニケーションを楽しみ、自分の考えなどを主体的に発信する力のある児童生徒の育成に努めています。具体的には、外国語を母語とするなど、優れた語学力を有する指導助手を配置し、実践的な授業を行うとともに、AIと英会話を行う学習支援システムを活用するモデル事業なども実施しているところです。今後も外国語担当教員の指導力向上研修の実施のほか、ICTを活用した学習環境の充実を図るなどして児童生徒の語学力を高め、これからの時代に求められる資質能力の育成に取り組んでまいります。

　以上でございます。

○議長（瀧田敏幸君）　都市整備局長横土俊之君。

　（説明者横土俊之君登壇）

○説明者（横土俊之君）　私からは、まず、改正住宅セーフティネット法等についての御質問にお答えします。

　今回の法改正では、単身高齢者など住宅確保要配慮者の居住環境の整備のため、適切な福祉サービスにつなぐ居住サポート住宅の認定制度が創設されたほか、大家と入居者双方への支援を行う居住支援協議会の設置が市町村の努力義務化とされるなどが新たに定められ、住宅施策と福祉施策の連携がより重要になったと認識しています。県では、平成25年度から県、市町村、住宅・福祉関係団体等が参加する居住支援協議会を設置し、先進事例の情報共有や意見交換等を行い、住宅と福祉の関係者間の連携を図ってきたところであり、今回の法改正の趣旨を踏まえ、市町村における居住支援協議会の設置等をさらに推進してまいります。引き続き地域における総合的かつ包括的な居住支援体制の整備を進め、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅等への円滑な入居の促進を図ってまいります。

　次に、県営住宅における共益費の徴収に関する御質問ですが、県営住宅においては、共用部分の管理に要する手数料等の諸経費を抑制するため、共益費の徴収や共用部分の維持管理は自治会が担うこととしています。入居者の高齢化が進む中、共益費の訪問徴収に関し、自治会からは身体的な負担が大きいといった相談を受けることがあり、県では口座振替等、負担が少なく、効率的な徴収方法などの助言を行っているところです。引き続き共益費徴収の負担の軽減や徴収率の向上を図るため、他県の事例等の調査を行うとともに、今年度は自治会の共益費徴収に関する実態調査を行い、円滑に徴収できる手法について検討してまいります。

　以上でございます。

○議長（瀧田敏幸君）　企業局長野村宗作君。

　（説明者野村宗作君登壇）

○説明者（野村宗作君）　県道千葉ニュータウン北環状線の廃棄物処理についての御質問ですが、県道千葉ニュータウン北環状線の工事予定地に不法投棄された廃棄物については、当局から独立行政法人都市再生機構に委託し、撤去処理を進めてきたところです。しかしながら、廃棄物撤去のための鋼管矢板打設工事に伴う騒音、振動等について、隣接事業者から苦情が寄せられたことから、平成27年12月に工事が中断しました。その後、都市再生機構による補償交渉が難航しており、工事の再開に至っていない状況です。企業局としては、今後の補償交渉や工事の進め方など、対応策について都市再生機構と協議を続けているところであり、引き続き廃棄物処理の再開に向け、粘り強く取り組んでまいります。

　以上でございます。

○議長（瀧田敏幸君）　総合企画部長三神彰君。

　（説明者三神　彰君登壇）

○説明者（三神　彰君）　まず、国際交流に関する御質問ですが、県ではグローバル人材育成や多文化理解等の促進を図るため、平成2年にアメリカ・ウィスコンシン州、平成28年に台湾・桃園市、令和元年にドイツ・デュッセルドルフ市と協定を締結し、交流を進めてきたところです。このうちデュッセルドルフ市とは、平成17年から文化、経済等の交流を開始し、現地での日本紹介イベント、日本デーへの出展のほか、昨年度からはアーティストが双方の国に滞在して制作活動を行うアーティスト交換事業を開始したところです。デュッセルドルフ市は日系企業が多数進出しているため、日本人在住者が多く、日本文化も根づいていることから、今後とも文化、経済に限らず、より幅広い分野での交流を目指して取り組んでまいります。

　次に、東葉高速鉄道の通学定期の割引率拡大の影響額に関する御質問ですが、通学定期の割引率拡大については、長期的に会社の経営状況に影響を与えることから慎重に検討していく必要があると考えていますが、一方で、地元を中心に多くの要望もあるため、県や沿線市等で構成する自立支援委員会としては、その影響額を試算することの必要性を認識しております。このため東葉高速鉄道では、割引率拡大による旅客需要や運輸収入への影響なども含めた試算を行うこととし、現在、外部のコンサルタントに委託し、調査を進めているところです。東葉高速鉄道からは、調査に向こう4か月程度を要すると聞いており、影響額については本年秋以降に示されるものと考えております。

　以上でございます。

○議長（瀧田敏幸君）　横山秀明君。

○横山秀明君　知事並びに各部長、また教育長、警察本部長、前向きな御答弁いただきましてありがとうございます。それでは、自席におきまして、再質問と要望を順次行ってまいります。

　まず、公会計について要望ですが、行政コストの活用において、確かに文化や教育などの分野では成果を数値化しにくいため、コストだけで評価するのは適切ではない場面もありますし、業務負担が増えるといった課題があることも十分理解はしております。ですが、無駄の排除や施策の見直しが進み、行政の透明性が向上しますので、まずは試行的な導入から始めるなど、具体的な取組を進めていただくことを要望いたします。

　続いて、地域防災緊急整備事業について再質問といたします。御答弁をお聞きしまして、実用性と即応性を備えた計画であると評価をいたします。その中でトイレカーについて再質問をいたします。災害時において迅速に対応するためにも、平時において操作方法等に慣れておくことは有効であることから、防災訓練や屋外イベント等で活用することも大事であると考えます。

　そこで伺いますが、トイレカーの導入に当たり、平時における有効活用についてどのように考えているのかお答え願います。

　続きまして、横断する意思を明確に伝えるための運動について要望でございます。警察本部長より、実効性のある取組を検討するとの答弁をいただきましたので、次期交通安全計画の策定も含めて死者数、重傷者数の減少につながる取組の推進を要望いたします。

　続いて、1人1台端末とエアコンの整備につきましては、これらを公費で負担するよう求めましたので、まとめて要望させていただきます。授業料の無償化が進んだことは、保護者にとって大きな安心材料となっていますが、一方で学校教育活動や学校設備・備品など、予算で賄い切れない部分については、今なお保護者負担に頼っている実態があります。そのため、公立に通わせれば教育費が抑えられるといった印象とは裏腹に、IT端末や空調の環境整備を進めることがかえって保護者負担につながるのであっては本末転倒です。パソコンやエアコンのような、今や教育の必需品については、県が責任を持って公費で整備、運用すべきと考えますので、ぜひ保護者負担の軽減と予算確保の強化を要望いたします。

　続いて、児童生徒の自殺予防対策について再質問いたします。6年前、千葉県野田市で小学6年生の男子児童が命を絶った痛ましい出来事がありました。先月末、市が再調査のために設置した第三者委員会の報告書が公表され、これまでの調査結果を覆す形で、いじめが自殺の主な要因であったとの判断が示されました。改めて児童の御冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、二度と同じような悲劇を繰り返さないためにも再発防止、そして児童生徒の自殺ゼロを目指した実効性のある取組の不断の強化が必要であると感じております。とりわけ学校現場での早期発見、子供自身が安心して声を上げられる仕組みづくりが不可欠です。

　そこで伺います。県立学校児童生徒の自殺ゼロに向けて、どのような取組を行っていくのか。

　次に、住まい支援の強化について要望ですが、まず、市町村における居住支援協議会の設置促進のためにも、住まいに困っている方々の実態や支援ニーズを把握する実態調査の実施を検討いただくよう要望いたします。

　また、地域に数多く存在する空き家は住宅確保要配慮者への支援につながる大きな資源であることから、活用支援策のさらなる強化を求めます。

　さらに、これまで高齢者の住まいの選択肢は在宅か施設の二択でしたが、今後、居住サポート住宅が定着をすれば、第3の選択肢としての可能性を広げることができますので、この新たな住まいの形が広がるよう、周知と普及の推進を県が進めていただくよう要望いたします。

　続いて、県営住宅の共益費の徴収についてですが、要望です。今回、ようやく今年度中に実態調査を実施し、円滑に徴収できる方法の検討を進めるという前向きな御答弁をいただきました。住民負担を軽減する仕組みの導入に向けて、スピード感を持って取り組んでいただくように要望いたします。

　続いて、県道千葉ニュータウン北環状線について要望ですが、本線の未開通区間の課題について、県として引き続き主体的な関与をお願い申し上げます。撤去工事については、URが委託を受けて進めておりますが、関係機関の調整や地元住民への丁寧な対応も含め、県がリーダーシップを持って全体の事業完結に向けた方向性を明確に示すべきです。私たちとしても、URへの働きかけを含め、地域の声をしっかりと届けながら、県とともに、この課題の早期解決に取り組んでまいりたいと思います。今後、北千葉道路の整備や成田空港の機能強化といった広域的な交通政策の中で北環状線が果たす役割はますます大きくなっていきます。こうした観点からも、産業廃棄物の撤去と事業再開に向けた道筋を明確化し、円滑な整備が進むよう、強く要望いたします。

　続いて、語学力の強化については再質問させていただきます。御答弁では、第4期千葉県教育振興基本計画において、外国語教育の充実を重要な柱の1つに位置づけ、ICTの一層の活用促進によって学習環境の充実を図るという考えが示されました。まさにその方向性は重要であり、英語力の向上には使える環境づくり、目的のある活動、継続的なフィードバックの3つの要素が欠かせないと言われています。これらを学校教育の現場で効率的、柔軟に実現する上では、ICTは非常に有効なツールであり、特にAI技術の活用は大きな可能性を秘めていると考えます。

　そこで伺います。AIと英会話を行う学習支援システムを活用したモデル事業について、どのように取り組んでいるのかお聞かせください。

　東葉高速鉄道について要望です。総務省の社会生活基本調査によると、千葉県の通勤・通学時間の平均は1時間34分と全国で3番目に長く、通学時間の長い県の1つです。特に鉄道路線網が発達していることから、鉄道通学率は全国6位の約60％から70％と高く、全国平均の約40％よりも大きく上回っております。こうした通学時間の長さと鉄道通学率の高さが相まって、通学費を含めた教育にかかる家計負担は他県よりも重くなっているのが実態です。中でも東葉高速鉄道の通学定期代は県内で最も高く、勝田台から西船橋間では京成電鉄の約3倍に相当し、保護者からは切実な負担軽減の声が寄せられております。こうした地域特性を踏まえ、県として沿線自治体や鉄道会社と連携を図り、通学定期代の軽減に向けた具体的な取組を早期に検討、実施していただくよう、強く要望いたします。

　以上、2回目の質問と要望といたします。

○議長（瀧田敏幸君）　防災危機管理部長青柳徹君。

○説明者（青柳　徹君）　トイレカーの平時における有効活用についての御質問ですけれども、トイレカーは、平時においても、議員おっしゃるように、訓練で使用するほか、防災以外の様々なイベントなどにおいても積極的に活用することで職員などの操作の習熟を図るとともに、県民に対しても、実際に見ていただいたり使っていただくことで災害に対する備えの大事さというものを周知していきたいというふうに考えております。

　以上でございます。

○議長（瀧田敏幸君）　教育長杉野可愛君。

○説明者（杉野可愛君）　児童生徒の自殺ゼロに向けた取組に関する御質問ですが、県教育委員会では、各学校に対し、児童生徒のSOSを見逃さず、早期に着実に対応できるよう、スクールカウンセラー等を含めた組織的な対応の強化について指導しています。また、児童生徒のSOSを周囲が確実に捉えることができるよう、今年度は教職員及び保護者向けの自殺予防啓発動画に児童生徒の心の変化への気づき方などの内容を加え、学校での積極的な活用を求めるなど、今後も自殺予防のための取組を確実に進めてまいります。

　続いて、AIと英会話を行う学習支援システムに関する御質問ですが、このシステムは、AIが生徒の表情や会話の状況を読み取ることで生徒の学習レベルに合わせ、英語を話す力の強化を図るもので、1人1台端末を活用し令和5年度から実施しており、今年度は県立高校2校、市立中学校5校で取り組んでいく予定です。

　以上でございます。

○議長（瀧田敏幸君）　横山秀明君。

○横山秀明君　御答弁ありがとうございました。最後に御要望させていただきます。

　児童生徒の自殺予防対策についてですが、答弁では、ストレスチェックを延べ171校、約5万6,000名の高校生等が利用したとの御答弁をいただきましたが、全ての生徒が行ったわけではないということが分かりました。自殺をゼロにするためには、生徒の心の状態をしっかりと把握する必要があると考えることから、全ての県立高校での実施及び継続的にストレスチェックを実施するよう、強く要望させていただきます。

　また、我が党の提案で始まった「SNS相談＠ちば」では、希望する生徒の重要案件について、必要に応じて関係機関へつなぐ仕組みが機能していると伺っております。今後はこのSNS相談とストレスチェックが学校現場で連携し、互いの情報や対応が有機的につながるような運用体制を構築することが、自殺予防に向けてより効果的な取組になると考えております。現場に即した実効性のある仕組みづくりを重ねて要望させていただきます。

　以上で質問を終わりにします。御清聴ありがとうございました。

○議長（瀧田敏幸君）　次に、雨宮真吾君。

　（雨宮真吾君登壇、拍手）

○雨宮真吾君　皆さん、こんにちは。自由民主党、成田市選出の雨宮真吾でございます。今回登壇する機会をいただきました先輩及び同僚議員の皆様に心から感謝を申し上げます。

　それでは、通告に従い質問させていただきます。

　初めに、成田空港について質問します。

　成田空港のさらなる機能強化・拡張事業については、先月25日、着工式典が開催され、私も参加してきたところであります。ちょうど10年前、成田商工会議所や周辺自治体の商工会などで結成する成田第3滑走路実現する会でおよそ17万人の署名活動に共に汗をかいてきたこともあり、ようやく成田空港の第2の開港への取組が本格的に始まったなと強く感じた次第であります。

　この着工式典の開催に合わせ、空港会社は用地確保が83％まで来たことを明らかにしました。逆に言えば、残り17％を速やかに確保しなければ、令和11年3月の第2の開港は実現しませんので、ここからさらに用地確保に向けギアを上げていかなければなりません。このため、空港会社が航空局、県、成田市、芝山町、多古町を構成メンバーとする協議会を組成し、用地確保に向け、地元自治体と連携して取り組む姿勢を改めて明らかにしました。

　そこで、先日開催された成田空港滑走路新増設推進協議会の第1回会議の内容について伺います。

　次に、エアポートシティについてです。

　成田空港の第2の開港に合わせて地元が期待しているのが空港周辺地域の開発、エアポートシティ構想の実現です。成田空港は開港以来、国際線の基幹空港であり続けてきましたが、それにふさわしい産業集積が物流以外では実現してきませんでした。

　そのような中、地域未来投資促進法に基づく成田新産業特別促進区域基本計画の策定、地域づくりに関する実施プランの改訂、そしてエアポートシティ形成に向けて空港会社とNRTエリアデザインセンターの設立など、様々な取組が進められています。今後はこうした取組の具体化、実際の開発、そして成田空港の発展につなげていくための取組の実現を大いに期待しているところであります。地域未来投資促進法の弾力的活用の実現により、ヒューリックとグッドマンが大規模な国際物流施設の投資計画を発表しており、エアポートシティを実現していくためには、今後もこうした民間投資を呼び込む取組が不可欠です。

　また、空港周辺地域に産業拠点形成を図っていくためにはインフラ整備が課題です。令和6年度に成田市が実施した成田市産業用地創出調査では、大規模な開発には道路拡幅や交差点改良、上下水道の整備など、インフラ対策が必要との結論が得られたと聞いています。

　そこで、エアポートシティの実現に向けて、民間の知見を取り入れて進めることが重要と考えますが、見解を伺います。

　また、空港周辺での産業拠点形成に向け、産業インフラ確保にどのように取り組んでいくのか伺います。

　次に、成田市小菅地区の開発についてです。

　エアポートシティの実現に向けては、様々な民間事業者による投資が行われていくことも必要だと思っています。そうした中、成田市小菅地区では約46万平方メートルという、極めて大規模な開発事業が進行しています。しかし、既に3回も工期延伸が繰り返されているという状況です。この工事の進捗については国会や地元市議会などでも取り上げられ、国会答弁では、工事の進捗率は僅か2％程度にとどまっているとの話もあり、その進捗に疑問を抱く人も多いのではないかと思います。県においても、同時期に区域内農地について、農地法に基づく農地転用の申請に対する許可が、林地については、森林法に基づく林地開発の申請に対する許可が行われているものと伺っています。あくまでも民間事業者の開発であり、県や市による取組でないことは承知していますが、成田市小菅地区の開発について、県はどのように把握しているのか伺います。

　次に、成田空港周辺地域における障害者雇用の促進についてです。

　成田空港の機能強化、空港周辺産業拠点形成などの進展に伴い、空港だけでも3万人超と、成田空港周辺地域は大きな雇用機会の創出が期待されています。また、昨年4月に障害者法定雇用率が2.5％に引き上げられ、来年7月には2.7％へと段階的な引上げが予定されています。この状況は、障害者雇用のさらなる促進と労働力の確保問題の解消を図るチャンスと考えます。

　そこで、成田空港周辺地域における障害者雇用を促進するため、どのように取り組むのか伺います。

　続いて、多文化共生社会について質問します。

　本県における在留外国人は増加傾向にあり、入管庁統計によると、昨年6月現在、約22万人で、私の地元成田市は13万人都市で1万人と6番目、人口比では2番目の7％と多く、これは1クラスに二、三人、外国籍の生徒が在籍しているというイメージになります。在留資格別で多いのは、技術・人文知識・国際業務が約3万人、家族滞在が約2.4万人、技能実習が2.2万人などです。成田空港の機能強化、育成就労制度の導入等により、今後も外国人住民の増加が見込まれます。県が昨年改訂した外国人活躍・多文化共生推進プランでは共生を目標に掲げ、国籍及び文化的背景などにかかわらず、共に安心して暮らせる県づくりを目指すとしていますが、共生に欠かせないのが日本語理解であります。

　そこで、県内における日本語教育などの実態をどのように把握していくのか伺います。

　次に、高度人材の受入れについてです。

　産業競争力を高め、イノベーションを促進することが期待される高度外国人材の受入れは、本県経済のさらなる活性化のために取り組むべき施策であると考えます。成田市では、令和5年度から国家戦略特区制度を活用した外国人創業活動促進事業に取り組んでいますが、このほど国によって全国展開されたことから、今後は県内全域で展開していくべきと考えます。また、外国人起業家の起業支援はもとより、インターナショナルスクールなど、周辺環境の整備を進めていくことも必要と考えます。

　そこで、高度外国人材などの受入れをどのように進めていくのか伺います。

　次に、在留外国人の犯罪対策についてです。

　本県では多文化共生に向けた取組を推進しているところですが、昨年末の外国人の検挙者数は836人に上り、外国人が被疑者、被害者となる犯罪も増加傾向にあります。このような情勢の中、在留外国人の安全確保に向けた広報啓発や取締りなどの犯罪対策の強化に向けてどのように取り組むのか伺います。

　続いて、救急医療について質問します。

　成田空港の機能強化に伴い、印旛地域では人口増加と医療需要の高まりが予想されます。議場配付資料を御覧いただければと思います。国際医療福祉大学成田病院の救急搬送受入れ件数は年々増加傾向にあり、印旛医療圏外からの救急要請にも積極的に対応している状況にあります。現在、印旛医療圏では、日本医科大学北総病院と成田赤十字病院が救命救急センターとして救急医療を担っていますが、空港機能強化による医療需要の増加や感染症対策など危機管理の観点から、救急医療体制のさらなる充実強化が必要ではないかと考えます。

　そこで、印旛医療圏の救急医療の充足状況について、現状と今後の見込みはどうか伺います。

　続いて、観光振興について質問します。

　成田空港の機能強化を控える千葉県では、インバウンドに大きな優位性があります。県は、これまで空港内に観光情報窓口を設置するとともに、空港発着の県内観光ツアー造成に向けたモニターツアーの実施、周辺市町村と連携した海外に向けた空港周辺地域のプロモーションなどに取り組んでいることは承知しています。しかし、成田空港に降り立つ外国人観光客の6割以上が直接東京へ向かう中、空港周辺地域全体の魅力発信や知名度の向上にさらに取り組む必要があり、外国人の声や評価を的確に把握し、受入れ体制の整備を一層進めるべきであると考えます。

　そこで、成田空港や空港周辺地域のポテンシャルを生かした観光施策について、これまでの取組で得られた成果や課題を踏まえ、今後どのように展開していくのか伺います。

　続いて、農業振興について質問します。

　まず、成田市場を活用した農林水産物の輸出拡大についてです。

　成田空港に隣接し、輸出機能に優れた成田市場が令和4年1月に再整備されており、輸出においてはこの上ない恵まれた環境が整っております。しかしながら、入居事業者からは、輸出に関して販路がないといった話を聞いています。そのほかにも生産や物流、輸出手続など、一連の過程の中でそれぞれ課題が多いとのことであります。

　そこで、成田市場を活用した農林水産物の輸出拡大に向け、県として今後どのように取り組んでいくのか伺います。

　次に、有機農業の推進についてです。

　成田市は、本年3月に県内で5番目となるオーガニックビレッジ宣言を行いました。以前から熱心に有機農業に取り組む農業者がおり、彼らからは栽培技術の習得や販売先の確保など、様々な課題があると伺っています。一方、有機農業はオーガニック給食など、地域の魅力発信にもつながることから、オーガニックビレッジなどの有機農業の取組がさらに広がることを期待しています。

　そこで、有機農業を推進するため、県はどのように取り組んでいるのか伺います。

　次に、成田用水改築事業の進捗状況についてです。

　成田地域の重要な水源である成田用水は、成田空港の開設に際し、地域の農業振興のため建設された施設で、新川揚水機場や25キロメートルを超える幹線用水路など、県内でも有数の規模を誇ります。本年1月の八潮市の下水道管の老朽化による陥没事故は記憶に新しいところですが、千葉県では約75％もの基幹的水利施設が標準的な耐用年数を超えると言われております。成田用水も例外ではなく、昭和56年の完成以降44年が経過し、老朽化が進んでいます。

　このような状況を受け、県や国に対し地元の方々が熱心な要請を行った結果、平成30年度から改築事業が開始されているところでありますが、成田用水改築事業の進捗状況と今後の見通しについて伺います。

　続いて、入札制度について質問します。

　県土整備部における不適正事案を受け、令和7年1月より一部建設工事において一般競争入札の適用下限額が引き下げられたところですが、この改正による地域の建設業者への影響が大変懸念されるところであります。地域の建設業者には、災害対応や家畜伝染病の防疫作業など、いざというときに地域を守る最前線で御尽力をいただいており、こうした地域の守り手を平時からしっかり育成、支援していくことは非常に重要であると考えます。

　そのような中、現在進められている一般競争入札の拡大については、特に積算や事務体制に限りがある事業者にとっては大きな負担となっており、制度変更の影響で苦しむことのないよう丁寧な制度設計が求められると考えます。

　そこで、一般競争入札の拡大に伴う地域の建設業者への影響について、県はどのように考えているのか伺います。

　また、建設工事の入札執行に当たり、地域の建設業者の育成の観点でどう取り組んでいくのか伺います。

　続いて、道路整備について質問します。

　県道成田小見川鹿島港線は成田空港及び成田市街地と県北東部を連絡する道路で、沿線には物流企業が多数立地しており、成田市取香地先周辺や交差点部において、日中を通して交通渋滞が発生しております。このため県では、成田市取香から多良貝までの約4.3キロメートル区間において拡幅事業を進めていますが、成田空港のさらなる機能強化や成田市場の移転による交通需要の増加、現在整備が進められている圏央道など、将来の交通需要に対応していくためにも4車線化の整備は急務であると考えます。

　そこで、県道成田小見川鹿島港線、成田市天神峰地先周辺の4車線化の進捗状況について伺います。

　最後に、教育問題について質問します。

　まず、調査書の記載項目の削除についてです。

　県立高校の入試では、中学校から提出される調査書などの書類審査、学力検査、学校設定検査の結果を基に選抜が行われていますが、来年の入試から調査書の記載項目であった出欠の記録、総合所見、3学年の行動の記録、総合的な学習の時間の記録の4項目が削除されることになりました。調査書は生徒の学びや成長を高校側に伝える大切な資料であり、私は中学校でのふだんの姿を丁寧に伝えるという意味でも調査書の役割は極めて重要であると考えます。

　そこで、令和8年度の入学者選抜から調査書の4項目を削除することにより受検者の評価に影響はないのか伺います。

　次に、県内の公立小中学校の年間授業時数についてです。

　令和6年度の年間授業時数の計画において、標準を大幅に上回った公立小中学校が全国で2割弱に上ったことが文部科学省の調査で明らかになっています。このことについて文部科学省は、この状況が教員の負担増加につながるとして、標準を上回る時数が真に必要な時間かどうかを検討し、改善を図る必要があることとしています。

　そこで、県内の公立小中学校の年間授業時数の状況はどうか。また、県教育委員会として、どのように指導を行っているのか伺います。

　以上、力強い答弁を求め、壇上からの質問といたします。（拍手）

○議長（瀧田敏幸君）　雨宮真吾君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事熊谷俊人君。

　（知事熊谷俊人君登壇）

○知事（熊谷俊人君）　自民党の雨宮真吾議員の御質問にお答えをいたします。

　まず、成田空港についてお答えをいたします。

　空港周辺での産業インフラ確保についての御質問ですが、県では、令和5年度に実施をした産業拠点形成可能性調査の中で、地域未来法に基づく基本計画により集積を目指すこととしている各産業について、水、電気など、必要となる産業インフラを整理いたしました。その上で地下水の利用に向けた検討を行うため、空港周辺の一部地域において、地盤沈下等を生じさせない利用可能量などを今年度調査するとともに、電気についても、電力会社と空港周辺での産業集積に関する情報交換を行っております。今後ともこうした産業インフラの確保のための取組を進めていくことで空港周辺の産業拠点としての可能性を一歩ずつ高め、国内外の産業界から選ばれる地域づくりを目指してまいります。

　次に、成田空港等を生かした観光振興についての御質問にお答えをいたします。

　空港や周辺地域を生かした観光施策として、空港発着のモニターツアーを昨年度から開始したところですが、成田祇園祭や歌舞伎鑑賞など、内容の評価は高かった一方で、日本文化に素地のない外国の方へのガイドが分かりにくいとの御指摘があったところです。今年度はこうした指摘を踏まえてガイドの改善などを図りながらツアーを有償化することで、将来の商品化に取り組んでまいります。

　また、昨年度、成田空港に設置をした県の観光情報窓口では、外国人が周辺観光地を訪れる際に手荷物預かりサービスが不足していることを把握したため、県と空港周辺市町で構成する国際観光の協議会において課題の共有を図ったところです。今後は店舗や施設の空きスペースを活用した手荷物預かりサービスの事例などを参考にしながら、関係市町や観光事業者と対応の検討を進めるなど、より楽しんでいただける環境を整えていくことで空港周辺地域の一層の誘客につなげてまいります。

　私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えをいたします。

○議長（瀧田敏幸君）　総合企画部長三神彰君。

　（説明者三神　彰君登壇）

○説明者（三神　彰君）　まず、成田空港滑走路新増設推進協議会についての御質問ですが、5月27日に開催された第1回推進会議では、空港会社から拡張事業に向けた用地確保等のこれまでの取組と今後の取組方針について報告が行われました。成田空港の発展は我が国の国際的な産業拠点の形成等につながるものであることから、推進協議会において、県としても空港会社に協力していく旨の発言をしたところです。今後、推進協議会において、国、空港会社が取り組むべきこと、自治体が協力できることを確認し合いながら、空港会社が掲げる令和11年3月の供用開始という大きな目標に向けて、県としても関係市町と連携して、空港会社による用地確保の加速化の取組にできる限りの協力をしてまいります。

　次に、エアポートシティの実現についての御質問ですが、第3滑走路の新設を含む成田空港の拡張事業の効果を、空港のみならず、周辺地域に波及させていくためには、県や4月に設立したNRTエリアデザインセンターで検討を進めている、成田空港を核とした産業拠点の形成やまちづくりの取組が重要です。こうした取組には民間事業者等の知見の取り込みが重要であることから、デザインセンターでは、民間事業者等のノウハウを生かした構想や事業等のアイデアを募集し、その一環として現地説明会を開催したところです。その結果、民間事業者等から多くのアイデア、提案が寄せられたところであり、今後も取組の実現性や実効性を高めるため、こうした提案を踏まえて検討を深めるなど、エアポートシティ実現のための取組を進めてまいります。

　次に、地域における日本語教育等の実態把握に関する御質問ですが、外国人住民が地域で共生するためには一定の日本語能力の習得が必要であることから、県では令和3年に地域日本語教育推進事業プランを策定し、市町村や関係団体による日本語教育の取組を支援してまいりました。その後、外国人住民の増加を踏まえ日本語教育環境の整備を一層推進するため、プランの来年度内の改訂を視野に、今年度、日本語教育の状況や外国人住民の学習環境等について調査を実施する予定です。この調査は市町村や事業者、各種教育機関や外国人住民等を対象にアンケートとヒアリングにより行うものですが、学習機会が乏しい外国人の保護者にも子供を通じて協力を依頼するなど、工夫しながら実態把握を行ってまいります。

　最後に、高度外国人等の受入れに関する御質問ですが、成田空港の第2の開港や来年度内に予定される圏央道の全線開通等により、県内への一層の産業集積が見込まれる中、外国人についても企業経営や研究などを行う高度人材等の活躍が期待されるところです。現在、県では、県内中小企業が事業の中核を担うような技術、知識を持った外国人材を円滑に採用できるよう、企業向けセミナーや外国人留学生向けの就職講座、双方のマッチングを支援する合同企業説明会などを実施しています。今後、高度外国人材等に活躍してもらうためには就労環境のほか、生活環境や教育環境の整備が重要であることから、相談体制の充実をはじめとした高度外国人材のニーズに合った支援について、他県の先進的な取組なども含め研究をしてまいります。

　以上でございます。

○議長（瀧田敏幸君）　農林水産部長高橋輝子君。

　（説明者高橋輝子君登壇）

○説明者（高橋輝子君）　まず、成田市小菅地区の開発についての御質問にお答えします。

　開発事業者が開発を行う際に農地の転用等が必要となる場合は、県では、農地法に基づく農地転用許可や森林法に基づく林地開発許可などを行っています。成田市小菅地区の開発については、令和元年10月に区域内の農地と林地について、それぞれの法律に基づき県が許可を行っており、事業者に対しては当該工事が適正に行われるよう、法律に基づき、毎年の進捗状況の報告を求めています。また、現在実施されている調節池をはじめとした防災施設工事の現地調査などを行っているところであり、引き続き成田市など関係機関と連携しながら工事の進捗の把握に努めてまいります。

　次に、成田市場を活用した農林水産物の輸出拡大についての御質問ですが、成田市公設地方卸売市場は成田空港に隣接して移転整備されており、今後、空港の拡張事業により発着枠や貨物取扱量が大きく増えていくことから、農林水産物の輸出拠点としての重要性がこれまで以上に高まるものと認識しています。また、同市場は、衛生管理が徹底された閉鎖型施設の中で植物検疫や通関などの輸出手続をワンストップで完結することができ、令和5年度の青果、水産物の輸出取扱額は約13億円と、移転前に比べて大きく増加しています。県においては、県産イチゴのプロモーションを海外の大型量販店で実施するなど、成田市場を経由する新たな販路開拓を進めているところであり、今後も成田市や生産者、輸出関連事業者等と連携して、成田市場を活用した農林水産物の輸出拡大に取り組んでまいります。

　有機農業を推進するための県の取組についての御質問ですが、有機農業は環境負荷の低減につながり、本県農業の持続的な発展に資する重要な取組であることから、県では市町村に対し、地域ぐるみで有機農業の生産や消費の拡大を目指すオーガニックビレッジの取組を促しております。具体的には、市町村による地域における栽培方法の検討や学校給食での利用などの取組に対し、国の交付金を活用して支援しており、今年度は新たな1市を加えた6市町が実施する予定です。また、有機農業に取り組む農業者に対しては、生産における追加的なコストへの助成や販路の確保に向けた商談会への参加支援などを行っており、さらに今年度は栽培技術の助言ができるよう、県の指導員の育成にも取り組んでまいります。

　最後に、成田用水改築事業についての御質問ですが、本事業は、水資源機構が事業主体となり、令和10年度の完成を目指し、利根川に面した取水施設や揚水機場、幹線用水路などの老朽化対策や耐震化などの工事を実施しています。現在、空港周辺道路等の建設計画と調整を図りつつ、主要な施設のほとんどで工事を実施している状況にあり、令和6年度末時点の事業費ベースで約51％の進捗となっています。本年度からは道路下の既設用水管の撤去工事が開始されるなど、道路規制に伴う関係機関との調整や地元説明等が増えることから、早期に事業が完成するよう県も積極的に協議に参加するなど、引き続き協力体制を構築してまいります。

　以上でございます。

○議長（瀧田敏幸君）　商工労働部長関雄二君。

　（説明者関　雄二君登壇）

○説明者（関　雄二君）　成田空港周辺地域における障害者雇用についてお答えいたします。

　成田空港の機能強化に伴い、今後、周辺地域における企業立地が見込まれる中、障害者雇用を含め、企業のニーズを踏まえた雇用環境の整備を支援していくことが重要です。県では、これまで障害保健福祉圏域ごとに企業支援員を配置し、障害者雇用に対する理解促進や障害特性に応じた業務の切り出し方に関する助言などを行ってきましたが、支援体制を強化するため、新たに成田市を含む複数の圏域に3名の追加配置をしたところです。今後も来年7月の法定雇用率引上げなど、雇用情勢の変化や企業等のニーズを踏まえながら、企業支援員の活動などを通じ障害者雇用を促進してまいります。

　以上でございます。

○議長（瀧田敏幸君）　警察本部長青山彩子君。

　（説明者青山彩子君登壇）

○説明者（青山彩子君）　私からは在留外国人の安全確保と犯罪対策についてお答えいたします。

　県警では、在留外国人に係る犯罪の被害防止と外国人コミュニティーに対する犯罪組織等の浸透防止を目的として、本年4月、国際捜査課に外国人総合対策室を設置し、在留外国人の安全確保に向けた総合対策の一層強化を推進しております。具体的には、在留外国人を孤立させることなく、社会を構成する一員として受け入れていく観点の下で、各種警察活動を通じ関係機関等と連携して外国人向けの防犯指導等を行うとともに、外国人を雇用する企業、団体の管理者に対する不法就労や不法滞在の防止等に関する指導及び啓発活動を実施しております。一方で、違法行為を行う在留外国人や外国人の不法就労等に介在する悪質な仲介業者等に対しては厳正な取締りを行うなど、在留外国人が関係する犯罪への対策を的確に推進しております。

　以上でございます。

○議長（瀧田敏幸君）　保健医療担当部長鈴木貴士君。

　（説明者鈴木貴士君登壇）

○説明者（鈴木貴士君）　印旛医療圏の救急医療の充足に関する御質問ですが、令和5年度の救急搬送実態調査によると、印旛医療圏内の消防が医療圏内の医療機関に搬送した救急患者の割合は重症85.7％、中等症87％、軽症84.3％、全体85.6％となっており、県平均とほぼ同等の割合となっています。一方、国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、2030年の印旛医療圏の75歳以上人口は2020年から143％増となっており、ほかの医療圏と比べて増加の割合が大きく、高齢者ほど救急搬送される割合が高まることを踏まえると、救急医療の需要は現在より大きくなることが推測されます。印旛医療圏においては、圏央道の県内区間全線開通や成田空港の拡張事業などにより広域的な拠点性の向上が見込まれており、こうした状況も踏まえて、引き続き救急医療体制の構築に取り組んでまいります。

　以上でございます。

○議長（瀧田敏幸君）　県土整備部長四童子隆君。

　（説明者四童子隆君登壇）

○説明者（四童子隆君）　私からは、まず、一般競争入札の拡大に伴う影響についての御質問にお答えします。

　令和7年1月から開始している一般競争入札の拡大の施行では、入札手続が透明化、公正化されるほか、地域の建設業者の参加機会が広く確保されることとなっております。地域の建設業者は、地域の特性等を踏まえたインフラの整備や維持管理に加え、災害時には最前線で安全・安心の確保を担う地域の守り手としての役割を担っており、将来にわたって、こうした役割を果たし続けていただく必要があります。県としては、工事発注に当たって工事の特性や規模、地域の実情を十分踏まえながら適切な発注に努めてまいります。

　次に、地域の建設業者の育成についての御質問ですが、県の入札制度では、地域の建設業者の受注機会を確保するため、一般競争入札の入札参加資格において、競争性が確保できる範囲で地理的条件や災害対応などの地域貢献を考慮する資格を設定できることとしています。また、一般競争入札に参加する建設業者が受注計画を立てられるよう、工事規模に係る情報も含め、できるだけ早期に発注見通しを公表することとしたところです。さらに、建設業者が入札制度の切替えに対応できるよう、制度や参加の手続などに関する説明会や意見交換会を開催してきたところであり、今後も地域の建設業者の育成に資する取組を進めてまいります。

　最後に、県道成田小見川鹿島港線の4車線化についての御質問ですが、県道成田小見川鹿島港線では、成田市取香から多良貝までの4.3キロメートル区間において4車線化の事業を進めています。このうち、天神峰から多良貝までの3.4キロメートルについては、まとまった用地が確保できたことから優先的に改良工事を進めており、本年3月には最後の用地契約を締結したところです。引き続き地元の皆様の御理解と御協力をいただきながら、残る区間においても用地の取得に努め、早期の4車線化に向けて事業を推進してまいります。

　以上でございます。

○議長（瀧田敏幸君）　教育長杉野可愛君。

　（説明者杉野可愛君登壇）

○説明者（杉野可愛君）　調査書の記載項目についての御質問ですが、県教育委員会では、合否判定における活用の状況や不登校などの配慮が必要な受検者への心理的負担等を考慮して、今年度実施する入学者選抜の調査書から出欠の記録など、4つの項目を削除しました。一方で、調査書には部活動や生徒会活動の記録、取得した資格や表彰実績等を記載した特記事項の項目を残しており、これまでどおり、各高等学校で定める選抜・評価方法に基づいて受検者を多面的に評価することとしております。今後は項目を削除したことによる影響を検証するとともに、近隣都県の状況も参考にしながら、入学者選抜において適切に受検者を評価できるよう継続的に検討してまいります。

　次に、県内の公立小中学校の年間授業時数についての御質問ですが、学習指導要領で定める小学校4年生以上の年間標準授業時数は1,015時間であり、国は、1,086時間以上については標準を大幅に上回るものとし、見直しを前提とした点検を求めています。昨年度の国の調査によると、県内の年間授業時数の平均は、小学校5年生は1,055時間、中学校2年生は1,032時間であり、全国平均よりも少ない時数でしたが、一部の学校においては、国が示す標準を大幅に上回る状況が見られました。県教育委員会では、各学校が教育課程を適切に編成、実施するよう市町村教育委員会へ通知したところであり、今後、校長等に対して研修や学校訪問の機会を通じて指導助言を行ってまいります。

　以上でございます。

○議長（瀧田敏幸君）　雨宮真吾君。

○雨宮真吾君　それでは、それぞれ要望と再質問をさせていただきたいと思います。

　最初に、成田空港については再質問と要望を行います。

　まず、成田空港のさらなる機能強化に向けた用地確保の取組については再質問を行います。本県のみならず、日本の発展に寄与する成田空港のさらなる機能強化、これを予定どおり実現させていくためには、本年度末を目標に必要な用地確保を加速させていかなければなりません。空港会社は、これまでも地権者説明会や用地交渉を丁寧に積み重ねてきたというふうに聞いていますが、83％というふうにはなっていますけれども、これ、民有地だけに絞ると74％なんですね。そのことを思うと、何より現地に行っていただければ分かると思いますが、まだ住んでいたり、営農していたりという方もいらっしゃるわけで、今後も話合いによって用地を確保していくためには体制の強化が不可欠であると考えます。

　そこで、空港会社に対し、用地取得の体制の強化を求めていくべきであるというふうに考えますが、見解を伺いたいというふうに思います。

　そして、ようやくこの4月に立ち上がったNRTエリアデザインセンターですけれども、エアポートシティの実現に向けては、このデザインセンターが本当に核になるだろうなというふうに思っています。しかしながら、これは多くの主体を巻き込んでいかなければならないということと、何よりもインフラ整備という意味においては、とにかく時間と金がかかるものですから、引き続きしっかりと産業拠点形成に向けた取組というのを、千葉県がリーダーシップを持って取り組んでいただけるように要望しておきたいと思います。

　次に、小菅地区の開発についてでありますが、法に基づいてしっかりやっていくんだという答弁でありました。小菅地区については、成田空港の玄関口とも言える地区になります。民間事業とはいえ、そのような地区の開発に不測の事態が生じて、万が一、地域全体のイメージを毀損する、そしてエアポートシティの実現を阻害するようなことがあってはならないというふうに思います。県には、同地区の開発については、引き続き成田市とも連携をするなどして、事業の進捗についてしっかりと注視していただくよう要望したいというふうに思います。

　次に、成田空港周辺における障害者雇用の促進についてでありますけれども、今後、成田空港周辺地域の動きが加速していくわけですから、当然、さらなる雇用の確保に向けた取組というのが必要になってくるだろうというふうに思います。そうなったときに、空港会社、NAAみたいな大きな会社は、しっかりと法定雇用に合わせてどんどん雇用を進めていくことができるんですけれども、周りの企業を考えていったときはなかなか難しいだろうというふうに思いますから、何か協議会のようなものをあのエリアでしっかりつくって、全体としてそれを達成していく、そういった流れをつくっていけるように取り組んでいただきたいというふうに思いますから、よろしくお願いいたします。

　続いて、多文化共生社会について要望しておきたいと思います。高度外国人材の受入れについては、国や県の支援制度、インターナショナルスクールといった周辺環境の整備が重要であるというふうに考えますから、他県の先進事例、これも参考にしながら、様々な手法によって積極的に進めていただきたいというふうに思います。

　次に、在留外国人の犯罪対策についてであります。政府も、これは既に我が国の人手不足分野における人材の育成、確保を目的として、外国人労働者の受入れに向かってかじを切っているわけでありますから、今後さらに外国人労働人口が増えていくということは予想されることであります。引き続き県民が在留外国人と安心して共生できるように、関係機関と連携して総合的な対策を要望していきたいというふうに思いますから、お願いいたします。

　続いて、救急医療について要望したいと思います。御答弁にもありましたが、印旛医療圏の現状と今後の見通しを考えると、印旛医療圏域において将来的に救命救急センターを新たに指定することは、地域にとって非常にメリットがあることなんだなというふうに思いました。加えて成田空港の機能強化が進むに伴って、近隣の医療圏からの救急需要の増加というのも見込まれることから、印旛医療圏における救急医療体制の充実に向けて鋭意検討いただくよう要望しておきたいと思います。

　次に、農業振興について要望します。成田市場の輸出拡大については、具体的な数値目標を掲げることが必要であるというふうに思います。今回、県が新たに策定する農林水産業振興計画において、ぜひ数値目標を盛り込んでいただいて戦略的かつ具体的に、そして計画的に取り組んでいただくよう要望したいと思います。

　続いて、成田用水についてでありますが、最近では地元成田市の十余三で用水管の補修工事が行われていたり、土室や新川などの地区においても揚水機場の工事が開始されているというふうに住民の方々から伺っております。事業の進捗に遅れが出ないように、県のほうもしっかりと協力するよう要望をしたいと思います。

　続いて、入札制度について要望します。一般競争入札の拡大については、地域の事業者の方々から不安の声をいただいています。その意味においては、県の入札制度に対する考え方を地域の事業者の皆さんが十分に理解できるように、丁寧な説明と周知に努めていただきたいというふうに思います。

　その上で、現在検討されているランダム係数の導入について申し上げておきたいと思います。そもそも積算は、設計図書を読み込んで現場の実態を踏まえて積み上げていくことから多くの時間と手間を要します。それを、仮に職員が不正を起こさないようにするためという理由で、恣意的なランダム係数を入れて調整するような仕組みにしてしまえば、一生懸命積算に取り組んできた事業者が報われず、現場の努力が無に帰すような結果になりかねません。不正を防止することはもちろん重要ですが、その責任は本来、行政の内部統制とチェック体制によって果たされるべきものであり、そのしわ寄せを現場の事業者に負わせることがあってはならないと考えますから、過度な影響が出ないように制度設計をするように強く要望したいというふうに思います。

　続いて、道路整備について要望します。県道成田小見川鹿島港線については、特に交通混雑が発生している取香地先において、用地取得に時間を要しているというところでありますが、引き続き早期の4車線化整備に努めていただくよう要望しておきたいと思います。

　続いて、県立高校入試における調査書の記載項目の削除については再質問しておきたいと思います。高校入試の日程や選抜方法については、公立学校と私立学校で異なる面もありますが、調査書は今まで同じものを使っていたというふうに聞いています。来年の入試から、公立高校では調査書4項目を削除するということでありますが、私立高校では、推薦入試などにおいて欠席日数の提示を求める学校が多かったのが実情だろうというふうに思います。公立学校による一方的な変更ではなく、私立学校との連携が不可欠であるというふうに考えますが、私立高校とも協議する場を設けるなど、子供たちに不安を与えない選抜となるように取り組むべきであるというふうに考えます。

　そこで、入学者選抜について、公立学校と私立学校の間では共通理解をちゃんと図っているのか伺いたいと思います。

　以上で2回目の要望と質問とさせていただきます。

○議長（瀧田敏幸君）　総合企画部長三神彰君。

○説明者（三神　彰君）　成田空港の用地取得体制についての御質問ですが、空港会社からは、拡張事業に必要な用地確保の加速化に向けて、さらに人員を増加するなど、体制を強化する予定と伺っております。県といたしましても、拡張事業の実現に向けた空港会社の取組にしっかり協力をしていきたいと考えております。

　以上でございます。

○議長（瀧田敏幸君）　教育長杉野可愛君。

○説明者（杉野可愛君）　入学者選抜における公私間の共通理解についての御質問ですが、県教育委員会では、公立、私立の学校長やPTAの代表者等を委員とする協議会を設け、公立高等学校の入学者選抜について、様々な視点から幅広い御意見をいただいているところです。

　以上でございます。

○議長（瀧田敏幸君）　保健医療担当部長鈴木貴士君。

○説明者（鈴木貴士君）　先ほどの印旛医療圏の救急医療に関する答弁の中で、印旛医療圏の75歳以上の人口につきまして143％増と申し上げましたが、正しくは43％増でございました。おわびをして訂正させていただきます。大変失礼いたしました。

　以上でございます。

○議長（瀧田敏幸君）　雨宮真吾君。

○雨宮真吾君　随分数字変わりました。そうなってくると、また変わってくるかなと思いますが、いや、それでも、43％増というのもかなりな数字だろうというふうに思います。その数字を基に踏まえた上でも、引き続き印旛医療圏への医療体制の充実というところ、救命救急センターの設置に向けた取組というところに向かって取り組んでいただきたいというふうに思いますから、よろしくお願いいたします。

　それでは、3回目の発言をさせていただきたいというふうに思います。

　教育問題についてです。今回、調査書ですから、一般的に記載項目の削除というところで、配慮が必要な生徒への心理的負担軽減だというふうにおっしゃるんですよね。これ、確かにそのとおりだなというふうにも思います。私も、もちろん理解します。ヤングケアラーであったり、例えばいじめの問題でなかなか学校に行くことができない不登校の子もいる、そういったことへの配慮が必要なんだというのは十分理解できるんです。ですから、従来の調査書の在り方というのが、いや、これじゃ、さすがになかなかうまくいかないだろうというのは分かるんですよね。

　一方で、これ、答弁にはなかったんですけれども、この調査書における4項目の削除というのは、現実的には職員の負担軽減だろうというふうにも思っています。そのことについても、確かに職員の皆さんは疲弊しているから、これも分かるんですよ。ただ、私が今回申し上げたいのは、負担軽減はしてもいいんだけど、負担軽減をする場所は間違っちゃいけないだろうというところなんですよね。というのは、子供たち、生徒にしてみれば、入試というのは一生に一度の大勝負になるわけです。そこで業務負担軽減をなぜ入れるんですかということなんですよね。ですから、今回のものについても、私は「配慮」という言葉の美名の下に公教育を揺るがしかねないものなんじゃないかなと。もっとしっかりと準備をして、そして本当に子供への影響を考えて、この記載項目の削除というのは適切だったのかということを考えなければいけないんじゃないかな。

　もちろん、この後も見直しをかけていくという答弁でありましたから、そこに期待したいというふうに思いますけれども、例えば企業が人を採用するとき、想像してもらいたいと思うんですが、履歴書も職歴も人柄も分からず、当日の試験と数分の面接だけで採用するなんていうことをするでしょうか。基本的にはできないと思うんですよね、リスクがあり過ぎるから。多分、これは教育も同じだというふうに思います。高校は、今、進学率が98.7％だから、もう99％に近い状況にあるわけですよね。そういった意味においては、実質的に義務教育の延長線上にあるんだろうというふうに思います。生徒への理解、配慮の積み重ね、生活上の特性や支援の必要性といった、極めて重要な情報を高校側がまともに把握できない状態で投げなきゃいけなくなってしまうというのは、私はこれは問題なんじゃないかなというふうに思います。

　高校教育に中学生たちが上がってきたときに、ゼロから子供たちの把握をしろと言っているのと同じなんですよね。これは昔からですけれども、出席日数は合否には関係ありません。学校での生活態度といった総合所見も行動の記録も共有されません。こういうメッセージが広がると、学校よりも受験のテクニックを教える学習塾にみんな行くようになるんだろうというふうに思うんですよ。だって、学校へ行く必要ないんですものね、評価に関係ないから。そしたら、受験のテクニックを教えてくれる学校に行くよりも塾に行ったほうがいいですよねというふうに普通の人は考えちゃうと思うんですよね。ですから、私は、学校に通って集団で学んで葛藤しながら成長していく、それが本来の公教育であろうというふうに思いますから、これが軽んじられるようなことは絶対にあっちゃいかんだろうというふうに思うわけであります。

　調査書の簡素化が時代の要請であるということは私も理解をしていますが、しっかりと合否とは切り離した形で、確実に子供たちの情報が引き継がれる仕組みの構築というところに取り組んでいただきたいというふうに思います。国家百年の計は教育にありと言いますから、しっかりとこれからも教育政策に向き合っていきたいなというふうに思います。

　最後に、成田空港について2点要望したいというふうに思います。

　1つ目は、空港の機能強化について。空港会社が掲げている目標時期というのは令和11年3月までですから、残された時間は4年弱となります。この実現に向けて、県としても総合企画部だけではなくて、全庁挙げて熊谷知事のリーダーシップの下に強力に推進していただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

　そして2つ目なんですけれども、今進められているこの機能強化というのは、空港をもう1つつくる規模の国家プロジェクトなんですよね。整備全体で6,000億円にも上る巨大事業になります。

　こうした中、先日、B滑走路の延伸工事などについて、大成建設が約350億円で落札をしました。スピード、技術、信頼性、それらが備わったスーパーゼネコンが落札するというのは納得ですよね。ですが、私、ずっと言ってきたんですけども、成田空港というのが東京のODAになってはいけないというふうに思っています。空港開港から約半世紀、成田空港を支えてきたのは騒音に耐え、様々な苦労をしながらも空港とともに生きてきた地域の住民であって、周辺に根を張ってきた地元の企業の方々であります。だからこそ、れんが1つでもいいから、窓ガラス1個でもいいので、地元企業がこの国家プロジェクトに関わることで、この空港は自分たちがつくったんだと次の世代に継承していけることこそが本当の意味での空港と地域の共生になるのではないかというふうに思います。他の省庁の事業においては、発注額の3割を地元企業で実施するという取組があるというふうにも仄聞しています。

　公共事業の目的は、本来は地場産業の育成にこそありますから、知事にはぜひこうした視点を持っていただいて、共生、共栄の空港づくりに取り組んでいただくことを要望して私の質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。

○議長（瀧田敏幸君）　暫時休憩します。

　午前11時43分休憩

　　　　　

　午後1時開議

○副議長（實川　隆君）　休憩前に引き続き会議を開きます。

　引き続き質疑並びに一般質問を行います。通告順により川村博章君。

　（川村博章君登壇、拍手）

○川村博章君　自由民主党千葉県議会議員会の川村博章でございます。質問に先立ち、質問の機会をいただきました会派の先輩・同僚議員の御厚情に厚く御礼申し上げす。

　また、今回も傍聴にお越しをいただきました後援会の皆様、本当にありがとうございます。

　それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。

　まず初めに、千葉ロッテマリーンズの球場についてお伺いします。

　千葉ロッテマリーンズは、千葉市美浜区にあるZOZOマリンスタジアムを本拠地として使用しており、ファームはさいたま市南区にあるロッテ浦和球場を本拠地として使用しておりますが、現在、この2つの球場の移転が大きく注目されております。御承知のとおり、千葉ロッテマリーンズのファームは、これまで埼玉県のロッテ浦和工場に隣接するロッテ浦和球場をホームスタジアムとして使用してきたところですが、施設の老朽化が進んだことなどから移転先の募集を行い、応募のあった31自治体の中から、本年3月に君津市が移転先の候補として決定されました。その後、4月には君津市と株式会社ロッテマリーンズとの間で千葉ロッテマリーンズファーム本拠地（仮称）移転に関する基本協定が締結され、2030年1月の供用開始を目指し、君津駅近くの貞元地先にスタジアム、グラウンド、屋内練習場、クラブハウスなどの整備を進めるとともに、両者が連携して地域住民の健康増進やスポーツ振興に努めることなどについて合意されたと聞いております。

　そこで伺います。君津市に誘致が決定したファーム本拠地が地域振興にどのような効果が期待できるのか。

　次に、本拠地であるZOZOマリンスタジアムと幕張メッセについて伺います。

　先日、千葉市から千葉マリンスタジアム再整備基本構想案の骨子が発表され、千葉マリンスタジアムを千葉県が保有する幕張メッセ駐車場に移転する構想が発表されました。ZOZOマリンスタジアムは観客数3万人を誇り、幕張新都心の拠点施設である一方、開設から35年が経過し、老朽化への対応や機能面の更新といった問題も生じており、千葉市がスタジアムを建て替えることには理解を示すものであります。しかしながら、県からは、幕張メッセ駐車場への移転には様々な課題が生じているとも聞いております。これから県、市で協議が進められていくと思いますが、私としては幕張メッセへの影響が大変気になるところであります。

　そこで伺います。近年、幕張メッセの利用状況はどうか。

　次に、大阪・関西万博について伺います。

　4月13日に開幕した大阪・関西万博は「いのち輝く未来社会のデザイン」というテーマの下、次代を担う子供たちが未来を感じ取るまたとない機会であり、先月5月31日までの関係者も含めた来場者数は580万3,520人と大盛況を博しております。私も5月12日から16日までの5日間、会場ボランティアとして万博を訪れ、実際に会場を見てまいりました。会場を見て感じたことは、予想以上に制服を着た児童生徒が多く訪れていて、子供たちにとって、万博が貴重な体験学習の場になっているということでした。また、関西で開催される万博として、関西パビリオンなどで大阪・関西地方の歴史や文化、観光などが発信されており、世界中の方々に広く大阪、関西の魅力を伝えるイベントになっているということも感じました。

　そこで伺います。現在開催されている大阪・関西万博に対する県の受け止め方はどうか。

　次に、総武線の利便性向上について伺います。

　JR総武線は、千葉市から東京都心までを結ぶ重要な足となっており、通勤や通学のため多くの方々に利用されております。私の地元である花見川区には幕張本郷駅、幕張駅、新検見川駅の3駅がありますが、中でも幕張駅については、令和5年8月に北口に駅前ロータリーが新設され、バスやタクシーの乗り入れが可能となったほか、駅周辺では区画整理事業が進められており、さらに、にぎわいが期待できる地域となっております。こうした状況から、幕張駅については今後さらに利用者が増加していくと思われますが、現在は各駅停車の列車のみが停車しております。もし快速列車も停車することになれば利便性が向上し、地域のさらなる活性化も期待されます。

　他県の事例ではありますが、本年4月には上野東京ラインを川口駅に停車できるようにするため、埼玉県川口市とJRとの間でホーム整備の費用負担などに関する協定を締結したとの発表もありました。こうした事例もありますので、県としても、快速列車を幕張駅に停車してもらえるように取組を進めていくべきと考えます。

　そこで伺います。総武線快速列車の幕張駅停車を実現するため、県はどのような取組を行っているのか。

　次に、叙勲について伺います。

　先日、4月29日に令和7年春の叙勲が発表され、全国で3,990名の方が叙勲の栄に浴されました。本県関係者では195名の方が叙勲の栄に浴され、このうち52名は千葉県知事が推薦した方とのことでした。また、同時期に行われた外国人叙勲では全国で107名の方が、危険業務従事者叙勲では警察、消防、自衛官など危険性の高い業務に従事された3,575名の方が叙勲の栄に浴されました。叙勲の栄に浴された方々におかれましては、心より敬意とお祝いを申し上げます。本県の関係者の方が優れた功績を上げられ、その功績がこよなく評価されることは大変喜ばしいことであり、県がそうした方々を国にしっかりと上申していくことが大切と考えております。

　また、叙勲では、社会的に注目される分野の方々だけでなく、長年地域で地道に活躍されてきた方や、人目につきにくい分野で貢献された方も功績が認められ、叙勲を受章しているところであり、こうした方々ももっと広く認知される必要があると考えます。

　そこで伺います。過去5年間の春秋叙勲について、千葉県関係者の受章者数は何名で、そのうち知事が推薦した受章者数は何名か。また、地域で地道に活躍された方として知事が推薦した方はどのような分野の方なのか。

　次に、感染症対策について伺います。

　県では、県内の医療機関からの届出により、感染症の発生状況をモニタリングしていると聞いております。その情報によると、最近の感染状況としては、麻疹や百日ぜき、水痘など、一部の感染症が例年より多く報告されており、この年末年始の季節性インフルエンザの流行も記憶に新しいところです。

　また、新型コロナウイルス感染症については、令和5年5月に感染症法上の位置づけが5類感染症に変更されたことに伴い、行政が主体的に関与していく仕組みから、県民の自主的な取組をベースとした対応になりましたが、専門家からは、感染力等のウイルスの性質は変わりなく、高齢者や基礎疾患のある方については重症化しやすいと聞いております。このように、新型コロナウイルス感染症を含めた感染症については日頃から対策を取ることが重要であり、また、高齢者が多い施設への対策についても気にかかるところです。

　そこで伺います。新型コロナウイルス感染症を含めた感染症に対し、県はどのような対策を行っているのか。

　次に、生涯現役社会について伺います。

　令和5年に国が行った高齢社会対策総合調査によれば、1年以内に何らかの社会活動に参加した高齢者の中で生きがいを感じている方の割合は84.4％と、活動に参加していない方を大きく上回っております。一方、令和4年に国が行った高齢者の健康に関する調査によれば、1年以内に何らかの社会的活動に参加したと答えた65歳以上の高齢者の割合は、男性が53.3％、女性が50.0％となっております。また、同じく令和4年に国が行った就業構造基本調査によれば、本県の65歳以上の有業者は約41万人、さらに約15万人の方が就業を希望しているなど、働く意欲のある高齢者は多くいらっしゃいます。高齢者の社会参加を促進するとともに、働く意欲のある高齢者の就労を促進し、高齢者の生きがいを高めていくことが生涯現役社会の実現のために重要であると考えます。

　そこで伺います。生涯現役社会の実現に向けて、どのように取り組んでいくのか。

　次に、健康寿命について伺います。

　少子高齢化が進むことで労働力不足や医療・介護費の増大など、様々な社会的、経済的な課題が顕著になる2040年問題の解決に向けては、高齢者が生き生きと暮らす生涯現役社会の実現が必要であり、健康寿命を延ばしていくことが重要だと思います。また、居住する地域によって平均寿命、健康寿命が異なることから、地域の実情に合わせた取組も必要であると考えます。

　その取組の一例を紹介しますと、青森県では平均寿命が全国最下位という状況が続いており、この状況を打破するために弘前大学が中心となり、弘前市岩木地区を対象とした大規模な健康調査を2005年度から継続して実施し、その健診データを広く活用することで健康課題の解決に取り組んだ結果、現在、健康寿命は最下位を脱出し、一定の成果を上げているとのことでした。健康寿命延伸の取組を行うに当たっては、データの活用は有効と考えており、私も昨年9月議会の一般質問において、データの集積、分析等を行うよう要望させていただきました。その後、県では生活習慣に関するアンケート調査が行われておりますが、この調査が地域の健康寿命の延伸の取組にどのように活用されていくのか、気になるところです。

　そこで伺います。県では、健康寿命の延伸に向け、地域における健康づくりにどのように取り組んでいるのか。

　次に、高齢者福祉について伺います。

　今後、生産年齢人口が減少する一方で、介護を必要とする高齢者が急激に増加することが予想され、介護の需要は一層増大していく見込みとなっております。厚生労働省の推計によると、全国で2040年には65万人の介護人材が不足すると見込まれております。本県でも2040年には約3万人が不足するとされております。高齢者が個性豊かに生き生きと安心して暮らし続けられる地域社会実現のため、人と人、人と社会がつながり、一人一人が生きがいや役割を持ち、助け合いながら暮らしていくことができる地域づくりが求められております。そのため高齢者施設が中心となり、地域の交流を促進し、地域づくりを進めていくことが重要だと思います。

　そこで伺います。地域共生社会実現のため、高齢者施設が中心となり、地域の連携を促していくことが必要と思うが、どうか。

　また、先ほども触れましたが、介護人材の不足が社会問題として認識されるようになって久しいですが、昨年度の国の推計では、令和8年には本県で約1万1,000人の介護職員が不足するとされております。人材が不足する理由の1つとして、介護の仕事の魅力や必要性について十分に理解されていないことがあると考えます。介護職員は、高齢者やその家族にとって日々の生活を支える重要な存在であり、この超高齢社会においては社会貢献できる仕事とも言えます。また、介護は人と人とのコミュニケーションが重要な仕事であり、人間的な成長を実感することもできると思います。このような様々な介護職の魅力をもっと広め、必要性について多くの方々に理解していただくことで興味、関心が高まり、人材不足を改善する一助となるのではないでしょうか。

　そこで伺います。介護人材の確保に向け、介護職の魅力発信や理解促進が重要だと考えるが、どのような取組を行っているのか。

　次に、都市部における渋滞対策について伺います。

　県内では、主要都市周辺や観光地などで多くの渋滞が発生しており、国や県などから成る首都圏渋滞ボトルネック対策協議会において、主要渋滞箇所として279か所が位置づけられ、公表資料によれば、これまでに38か所で対策が完了しております。このうち千葉市においては5か所で対策が完了し、残る市内の主要渋滞箇所は約50か所となっております。

　私の地元花見川区においては、内陸部と武石インターチェンジや幕張新都心を結ぶ都市計画道路美浜長作町線を含む県道幕張八千代線及び千葉鎌ケ谷松戸線において、長作交差点や実籾3丁目交差点など主要渋滞箇所が連続しており、日常的に交通渋滞が発生しております。武石インターチェンジ周辺などの千葉市域では、これまでに千葉市により4車線化の整備が完了しておりますが、これに続く花見川区長作町、習志野市方面は依然2車線のままとなっております。現在、県では、街路事業により4車線化に向けた整備を進めており、渋滞の解消に向け、一日も早い完成が待ち望まれております。地域住民やこの道路を利用する方々からも、早期の4車線化を求める多くの声が寄せられており、その整備状況が気になるところです。

　そこで伺います。武石インターチェンジへアクセスする道路の整備状況はどうか。

　次に、交差点での渋滞対策について伺います。

　私の地元においても、交差点によっては学生が多い時間帯など、歩行者の横断が多く、車がなかなか左折できずに渋滞が発生しているのを目にすることがあります。通勤、通学の時間帯など限定的な時間帯の渋滞とはなりますが、このような時間帯に少しでも交差点での渋滞を減らすことができれば交通事故の防止につながるのではないかと考えます。

　そこで伺います。通勤・通学時間帯等に歩行者が多く、車がなかなか左折できないことにより渋滞が発生する信号交差点があると思うが、そのような交差点での渋滞対策はどのようにしているのか。

　次に、駐車許可及び駐車規制からの除外措置について伺います。

　訪問介護事業所の職員の方などから、住宅街などにおいては駐車場がなく、訪問先での駐車場所が確保できずに苦慮しているという話をよく聞きます。今後、さらなる高齢化を迎え、訪問介護等の需要が今以上に増え、路上に駐車せざるを得ない状況が増えてくることも予想されます。事業所によっては駐車許可制度を活用して対応されておりますが、許可申請に係る業務が負担となっていて利用しづらいとの声もあり、また、事業所によっては制度自体を知らない事業所もあります。駐車場所がスムーズに確保できず、本来の介護業務に支障が出るなど、業務負担増が続けば働き手の離職にもつながるおそれもあります。

　このような中、国において駐車許可制度等の見直しが図られていることをお聞きし、警察庁から全国の警察に対して、駐車許可等の申請に係る簡素合理化に向けて指示がなされたとお聞きしております。

　そこで伺います。駐車許可及び駐車規制からの除外措置について、今年7月には制度の見直しが図られるとのことだが、その経緯はどうか。また、主な見直し内容と今後の周知方針はどうか。

　最後に、交番の建設について伺います。

　千葉西警察署管内の幕張駅前交番については、本年2月の予算委員会で千葉市等と調整を図り設計業務を進めている旨の御答弁をいただいており、本年度に入り、建て替え工事の着工に向け事務を進めていただいているとお聞きしております。

　そこで伺います。幕張駅前交番の進捗状況や意匠の結果についてはどうか。

　以上で私の1回目の質問を終わります。当局におかれましては、明快なる御答弁のほど、よろしくお願いいたします。（拍手）

○副議長（實川　隆君）　川村博章君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事熊谷俊人君。

　（知事熊谷俊人君登壇）

○知事（熊谷俊人君）　自民党の川村博章議員の御質問にお答えをいたします。

　まず、生涯現役社会の実現に向けた取組についての御質問にお答えをいたします。

　高齢者人口が増加する一方で生産年齢人口の減少が見込まれる中、高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けるためには、就業や社会参加活動などを通じて社会と関わり、生きがいを持ちながら活躍できる生涯現役社会を実現していくことが重要です。このため県では、高齢者が意欲や能力に応じて働き続けることができる環境づくりを推進するとともに、高齢者の社会参加を促進するため地域活動の担い手育成の場である生涯大学校の運営や、市町村が行う高齢者の地域活動の場づくりへの支援などを行っています。今後も高齢者が個性豊かに生き生きと暮らし続けられる地域社会の実現を目指し、市町村などと連携をしながら、高齢者の就業や社会参加のための環境づくりを進め、高齢者の活躍を支援してまいります。

　次に、健康寿命の延伸に向けた取組についての御質問にお答えをいたします。

　健康寿命の延伸は、県民一人一人が主体的に健康づくりに取り組んでいただくだけでなく、誰もが無理なく健康につながる行動を取ることができる環境の整備が重要であると考えています。そのため県では、第3次健康ちば21において、自然に健康になれる環境づくりを重点事項とし、令和6年度生活習慣に関するアンケート調査で、自分の住む地域の食事、運動、人とのつながり等の環境を健康づくりの観点から調査し、地域ごとの課題の抽出を行いました。調査から、郡部において歩くことや自転車に乗る機会が少ないなどの結果が得られており、今後、有識者検討会で意見を伺い、施策の企画立案に生かすほか、保健所ごとに地域で市町村や企業等と連携をし、生活習慣の改善や社会とのつながりに関するセミナーを開催するなど、地域における健康づくりを推進してまいります。

　私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えをいたします。

○副議長（實川　隆君）　総合企画部長三神彰君。

　（説明者三神　彰君登壇）

○説明者（三神　彰君）　まず、千葉ロッテマリーンズのファーム本拠地についての御質問ですが、プロ野球チームのファーム球場は、選手とファンとの距離が近く、誰もが野球を身近に感じられる場所として、近年、多くの観戦者が来場する施設となってきております。君津市へのファームの移転では、球場だけでなく、地域住民が交流できる複合施設の整備にも取り組むこととされており、スポーツを通じた地域づくりの新たな交流拠点となることが期待されています。また、マリンスタジアムとファーム球場の相乗効果により、新たなファンやスポーツツーリズムによる交流人口が増えることで、君津地域はもとより、県南部への波及効果も期待できると考えております。

　次に、大阪・関西万博に対する受け止めについての御質問ですが、世界中の多様な文化や価値観に触れることができる万博は、次代を担う子供たちにとって国際理解を深め、日本の魅力を再発見すると同時に、夢や希望を育む貴重な経験ができる場であると考えております。また、連日、国内外から10万人を超える方々が来場する注目度が高いイベントであることから、地域の魅力を発信する絶好の機会です。現在、発酵をテーマとした8月の千葉県ブース出展に向け、市町村や企業と連携して準備を進めているところであり、本県が誇る発酵の魅力を世界中の方に広く発信できるよう取り組んでまいります。

　次に、総武線快速列車の幕張駅停車に関する御質問ですが、JR幕張駅への快速列車の停車について、県では地元である千葉市の要望を踏まえ、市町村等と構成する千葉県JR線複線化等促進期成同盟を通じ、JRに対し要望してきたところです。JR千葉支社からは、他の快速列車停車駅に比べ幕張駅の利用者数が少ないことに加え、幕張駅へ快速列車を停車させた場合、速達性が低下することなどから、現状では実現が難しい状況にあると聞いております。県としては、こうした課題も踏まえ、まずは幕張駅の利用者数の状況を注視するとともに、引き続き地元市等とも連携を図りながらJRに対して要望をしてまいります。

　以上でございます。

○副議長（實川　隆君）　商工労働部長関雄二君。

　（説明者関　雄二君登壇）

○説明者（関　雄二君）　幕張メッセの利用状況についてお答えいたします。

　幕張メッセは平成元年の開設以来、延べ1億9,000万人の方々に御利用いただき、本県における産業振興や文化の発展、国際化の推進に向けた中核施設として大きな役割を果たしてきたところです。このうち、国際展示場の近年の利用状況については、令和元年度に過去最大の2,636ホールを記録した後、一旦新型コロナウイルス感染症の影響で大きく減少しましたが、昨年度は工事のために一部貸し止めしたにもかかわらず、2,371ホールの貸出しがあったところです。現在、利用状況は回復傾向にあるものと認識しており、今年度は昨年度よりさらに多い約2,500ホールの貸出しを見込んでいます。今後とも成田、羽田の両空港からのアクセス性のよさや、平面構造で使いやすい施設であることなどの幕張メッセの優位性を生かし、さらなる利用促進を図ってまいります。

　以上でございます。

○副議長（實川　隆君）　総務部長前田敏也君。

　（説明者前田敏也君登壇）

○説明者（前田敏也君）　叙勲についての御質問でございますが、令和2年春から令和6年秋までの5年間で叙勲を受章された千葉県関係者の方は1,940名であり、このうち千葉県知事が推薦した方は529名です。人目につきにくい分野などで多年にわたり業務に精励された方として知事が推薦した方は、民生児童委員や看護師、介護福祉士、保育士などとなっております。引き続き県では、優れた功績を上げた本県関係者の方が叙勲の栄に浴されるよう、国等と連携して適切に事務を進めてまいります。

　以上でございます。

○副議長（實川　隆君）　保健医療担当部長鈴木貴士君。

　（説明者鈴木貴士君登壇）

○説明者（鈴木貴士君）　感染症対策についての御質問ですが、新型コロナの経験を受け、感染症の大きな流行は未知の感染症だけでなく、病原体ウイルスに変異等が加わることによっても起こることが改めて明らかとなったところです。こうしたことを踏まえ、国においては、新興・再興感染症等の流行の可能性などを早期に探知するため、令和7年4月から、いわゆる風邪症状の発症を含む急性呼吸器感染症の発生状況を把握する仕組みを開始したところであり、千葉県においても地域のバランスを考慮し、報告を行う医療機関を180か所以上指定するとともに、速やかなデータ集計が可能となるよう、特にオンラインでの届出を要請しているところです。また、感染症流行時には高齢者や社会福祉サービスを受けている方への対応も重要となることから、令和6年度から専門家等の協力を得て高齢者施設、障害者施設、保育所、教育委員会等の職員を対象とした個人防護具の着脱方法などの感染症対応に係る研修会を各地域で実施しており、引き続き感染症対策の強化に取り組んでまいります。

　以上でございます。

○副議長（實川　隆君）　健康福祉部長岡田慎太郎君。

　　（説明者岡田慎太郎君登壇）

○説明者（岡田慎太郎君）　高齢者施設の地域での連携促進についての御質問ですが、昨年3月に策定した千葉県高齢者保健福祉計画では、高齢者、障害者、児童などの福祉分野の枠や、支える側と支えられる側という関係を超えたつながりの下、一人一人が生きがいや役割を持ち、助け合いながら暮らし続けられる地域共生社会の実現を目指すこととしています。高齢者施設は医療、介護、生活支援等が一体的に提供される地域包括ケアシステムを支える社会資源として、地域共生社会の構築に重要な役割を果たしています。地域においては、分野の枠を超えた連携、協働の中心として、高齢者施設が多世代交流や他の福祉サービスとの連携などに取り組んでいる事例もあることから、県では、これらの事例を研究するとともに市町村等と共有してまいります。

　次に、介護人材の確保に向けた取組についての御質問ですが、県では介護人材を確保するため、若手介護職員を介護の未来案内人として委嘱し、中学校や高校等で介護職のやりがい等について未来案内人が出前授業やワークショップを行うなど、介護職の魅力発信に努めています。また、介護福祉士養成校等と連携して、小学校等で車椅子体験や高齢者疑似体験などの体験授業を行っているほか、千葉県福祉人材センターによる就職希望者向けイベントにおいて相談コーナーの設置や福祉機器の展示を行うなど、介護職の必要性や業務について理解促進を図っているところです。今後とも関係団体等と連携しながら、介護職の魅力発信や理解促進に取り組んでまいります。

　以上でございます。

○副議長（實川　隆君）　県土整備部長四童子隆君。

　（説明者四童子隆君登壇）

○説明者（四童子隆君）　私からは武石インターチェンジへアクセスする道路の整備状況についての御質問にお答えします。

　当該道路については、交通の円滑化を図るため、千葉市境から習志野市東習志野までの約1.9キロメートル区間で4車線化を進めています。このうち暫定2車線で供用している京成本線との立体交差を含む約0.6キロメートル区間については、現在、鉄道交差部の函渠工事を行っています。また、残る約1.3キロメートル区間では、まとまった用地が確保できた箇所から順次道路改良工事を進めているところです。引き続き京成電鉄等と連携し、地元の皆様の御理解と御協力をいただきながら、早期完成に向け事業を推進してまいります。

　以上でございます。

○副議長（實川　隆君）　警察本部長青山彩子君。

　（説明者青山彩子君登壇）

○説明者（青山彩子君）　私からは、まず、横断歩行者が多い信号交差点の渋滞対策についてお答えいたします。

　通勤・通学時間帯等に信号交差点において横断する歩行者が多く、車両の左折待ちによる渋滞が認められる場合には、その時間帯の信号サイクルを横断者の数や横断秒数を考慮した上で、車両の青信号時間を延長するなどして渋滞の解消に努めております。

　次に、駐車許可制度の見直しに関する御質問ですが、いわゆる物流2024年問題を背景として、物流、医療をはじめとした駐車需要に対応する必要性が高まる中、令和6年6月に規制改革実施計画が閣議決定されたことに基づき、国において、駐車許可及び駐車規制からの除外措置の申請に係る簡素合理化に向けた見直しがなされたものとなります。主な見直し内容は、オンライン化を見据えた申請書式の統一、許可の有効期間の延長、複数の警察署の管轄にまたがる申請の1警察署での受理など、申請者の負担軽減が図られるものであり、県警としても、見直し内容について、申請者に対する警察署窓口での教示や県警のウェブサイトへ掲載するほか、関係団体等を通じて周知を図っていくこととしております。

　最後に、幕張駅前交番の進捗状況等に関する御質問ですが、幕張駅前交番の工事の進捗については、6月下旬に落札業者が決定すれば7月上旬の契約締結を行い、工期は令和8年2月中旬となる予定です。意匠については、周辺の環境や景観に配慮するよう、千葉市と千葉市公共施設デザインガイドラインに基づいた協議を経て設計しています。内容については、地元の協議会などからの要望を受け、交番が建設される幕張駅前ロータリーのカーブに合わせ、交番外壁に曲面を採用するほか、「POLICE」の表記を行うこととしております。さらに、千葉市が計画しているロータリー内のモニュメントと基調が合うように、交番の色調を落ち着きのある灰色とする予定となっております。

　以上でございます。

○副議長（實川　隆君）　川村博章君。

○川村博章君　知事並びに各部長、警察本部長、御答弁ありがとうございました。それでは、再質問と要望をさせていただきます。

　まず初めに、千葉ロッテマリーンズの球場についてです。君津市では、ファームの本拠地移転が地域振興に資する地域の新たな交流拠点として期待されていることが分かりました。一方、ZOZOマリンスタジアムや幕張メッセも幕張新都心の中核施設として、地域の活性化を担う重要な施設であると思います。こうしたことからも、今回、千葉市から発表のあった千葉マリンスタジアムの移転、建て替えについても、地域の拠点施設として、人の流れや経済効果など、幕張新都心全体にとってプラスとなるように進めていただくとともに、幕張メッセへの影響はもとより、幕張新都心周辺や地域全体の交通・渋滞対策など、様々な課題をクリアできるよう、千葉市としっかりと協議していただくよう要望します。

　次に、大阪・関西万博についてですが、再質問します。先ほど千葉県ブースの出展に向け、準備を進められているとの御答弁がありましたが、このような大きなイベントで千葉県の魅力を伝えるためにはしっかりとした準備やPRなどが重要であると考えます。

　そこで伺います。千葉県ブース出展に向けた具体的な取組状況はどうか。

　次に、総武線の利便性向上についてです。幕張駅周辺はまだまだ開発の途中であり、ポテンシャルに満ちあふれた地域となっております。今後も利用者の増加も見込まれますので、ぜひ総武線快速列車を幕張駅に停車していただけるよう、引き続きJRに対し、しっかりと働きかけていただきますよう要望します。

　また、以前から申し上げているとおり、東京メトロ東西線の千葉駅延伸につきましても、総武線沿線の方々にとって、さらに利便性が高まることになりますので、JRに対し、引き続き要望していただきますようお願いします。

　次に、叙勲についてです。いつの時代にも人知れず世のため、人のために尽くされる方はいらっしゃいます。こうした地道な活動を続けている方にスポットを当てて勲章を授与することは大きな励みになるとともに、社会に範を示すことになると考えます。県においても、本県において功績のあった方、特に地域で地道に活動された方や、人目につきにくい分野で貢献された方が叙勲の栄に浴されるよう、国や市町村、関係団体と緊密な連携を図り、適切に事務を行っていただくよう要望します。

　次に、感染症対策についてです。引き続き感染症に関する情報の収集を適切に実施していただき、新たな新興感染症や再興感染症の発生時や蔓延時に速やかに対応できるよう、感染症対策の強化に努めていただくことを要望します。

　あわせて、海外では新型コロナウイルス感染症が再びはやってきているとの報道がありました。また、国内では、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種率が下がっていると伺っております。新型コロナウイルス感染症が5類感染症に移行され、予防接種が定期接種になり、費用も一部自己負担になったことなどが大きいと思いますが、備えあれば憂いなしとも申します。引き続き市町村と連携し、予防接種の普及啓発に努めるよう要望します。

　次に、生涯現役社会についてです。高齢者の社会参加を促進することは、高齢者の生きがいづくりに役立つのみでなく、高齢者の健康の増進や豊かな地域づくりにもつながってまいります。生涯現役社会の実現に向け、生涯大学校での地域活動の担い手育成をはじめ、市町村の取組への支援を含めた社会活動の推進をこれまで以上に進めていただくよう要望するとともに、現在、様々な業界で人手不足が叫ばれておりますが、元気な高齢者がいつまでもこれまでの経験を生かしながら元気で働けるよう、シルバー人材の活用も検討するよう要望します。

　次に、健康寿命についてです。健康寿命の延伸に向けては高齢者が元気でいることが重要であり、人とのつながりも大切です。先ほど例に挙げた青森県では、大学や企業の知見を生かし、健康に関するデータを様々な形で活用しており、健康課題の解決に向けては産学官民が一体となった取組が有効であると考えます。健康寿命延伸のためには、市町村等と連携して統計データの収集、分析を進めるとともに、弘前大学の事例を参考に県内の大学や企業等と連携し、データ収集を行う取組も検討していただくよう要望します。

　次に、高齢者福祉についてです。地域共生社会の実現に向けて、特別養護老人ホーム等の高齢者施設が中心となって地域連携を進めていくのも1つの取組だと思います。例えば施設の地域交流スペースを活用して、子供食堂や放課後、休日の子供たちの居場所にすれば、新たな多世代交流の活動拠点になると思います。今後も様々な事例を研究しながら、市町村と連携して地域包括ケアの推進に努めていくよう要望します。

　また、児童生徒の介護に対する理解を深めることは、その仕事に従事する方々への理解と尊敬につながることだと思います。今後も将来の介護人材の確保も見据えながら、次代を担う児童生徒に介護の魅力について触れる機会を増やしていただくよう要望します。

　次に、都市部における渋滞対策についてです。慢性的な交通渋滞の解消は喫緊の課題となっておりますので、引き続き武石インターチェンジへアクセスする道路をはじめ、対象路線の一日も早い完成形での整備に向けて、継続的に道路整備に必要な予算を確保していただくよう要望します。

　また、併せて歩行者の状況により適時信号サイクルの見直しを図るなど、引き続き渋滞の解消に努めていただくよう要望します。

　次に、駐車許可及び駐車規制からの除外措置についてですが、再質問します。今後、申請に係る見直しがなされ、申請者の負担軽減が図られるとのことですが、現在でも介護事業者等からの駐車許可等の申請はなされていると思います。

　そこで伺います。県内でも介護事業者等の駐車許可に対する需要が増えてきていると思うが、県警では介護事業者等の駐車許可に係る申請に当たり、どのように対応しているのか。

　最後に、交番の建設についてです。現在整備中のJR幕張駅北口駅前は、新たな花見川区の玄関口となります。そこに位置する幕張駅前交番は治安維持の要となる施設です。新しくできる交番は地元協議会などの要望を受け、交番外壁への曲面採用や「POLICE」の表記、ロータリー内のモニュメントと基調を合わせた色の採用など、対応していただけるとのことで感謝申し上げます。完成後も地元と連携した警察活動により、安全と安心を提供していただくよう要望します。

　以上、要望と再質問となります。再質問への御答弁のほど、よろしくお願いを申し上げます。

○副議長（實川　隆君）　総合企画部長三神彰君。

○説明者（三神　彰君）　大阪・関西万博の千葉県ブース出展の御質問ですが、千葉県ブースの出展に向けましては、本県の発酵に関する歴史や文化、こういったものの展示、紹介に加えまして、試食や体験などによって、多くの方にその魅力を体感していただけるよう、関係団体と準備を進めているところでございます。県といたしましては、今後開催する県民の日中央行事イベントをはじめとしまして、様々な機会でしっかりPRしてまいりたいと考えております。

　以上でございます。

○副議長（實川　隆君）　警察本部長青山彩子君。

○説明者（青山彩子君）　介護事業者等の駐車許可申請に関する御質問ですが、県警では、増加した介護事業者等からの駐車許可に係る申請について、申請者の負担軽減を図るため、今年の3月から許可期間の延長や新規申請の段階で、緊急時は診療時間外でも認めるなど、簡素合理化に努めているところです。引き続き申請者の負担軽減を考慮し、柔軟な対応に努めてまいります。

　以上でございます。

○副議長（實川　隆君）　川村博章君。

○川村博章君　御答弁ありがとうございました。最後に要望させていただきます。

　まず、大阪・関西万博についてです。万博のような大きなイベントは国内外から多くの方が訪れるため、ホテルや交通機関などの周辺施設にも大きな経済波及効果が見込まれます。そして、連日のテレビ等のマスコミで万博のネタが取り上げられているように、大きな話題となっておりますことからも、その都市を売り込む上で、またとない機会にもなります。また、将来を担う子供たちにとっては貴重な学習、体験の機会になるとともに、生涯にわたるよい思い出にもなると思います。様々な好影響が見込めますので、ぜひ千葉県でも万博のような大きなイベントの誘致を進めていただくよう要望します。

　最後に、駐車許可及び駐車規制からの除外措置についてです。高齢化が進む中で、社会的に重要な業務を担う医療や福祉の訪問事業者等の駐車需要に対しては、引き続き申請者の負担軽減に配慮した対応に努めていただきたいと思います。

　また、駐車許可制度について事業者等が深く理解し、この制度が広く普及するように関係団体とも引き続き連携し、広報を推進していただくよう要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。長時間にわたり御清聴ありがとうございました。

○副議長（實川　隆君）　次に、松崎太洋君。

　（松崎太洋君登壇、拍手）

○松崎太洋君　皆さん、こんにちは。今週、これで最後となりますので、もう少しお付き合いください。柏市選出、自由民主党、松崎太洋でございます。本定例県議会において登壇の機会を与えてくださった会派の先輩・同僚議員の皆様に心から感謝申し上げます。

　通告順に従い、早速質問に入らせていただきます。

　まず初めに、つくばエクスプレスについて伺います。

　昨日、武田議員からは、つくばエクスプレスの東京駅延伸についてお話がございましたけども、私は今後の取組について、もうちょっと浅いところでお話しさせていただきます。

　本年4月につくばエクスプレスを運行する首都圏新都市鉄道は、来年3月からの運賃改定について、国に認可申請を行ったことを発表いたしました。これにより、大人の運賃は値上げとなりますけれども、通学定期については、平均して15％程度値下げとなります。私はこれまで通学定期の値下げを要望してきたところですけども、今回、このような形で実現していただいたことは大変ありがたく、この場をお借りしまして関係者の皆様に感謝申し上げます。

　さて、今回の運賃改定は、老朽化した鉄道施設の更新や利便性の向上などのために実施するものと伺っております。鉄道会社にとって、安全輸送は最大の使命であり、併せてサービス向上を図ることは重要であり、今後、具体的にどのような取組を実施していくのか、大変気になるところであります。

　そこで伺います。つくばエクスプレスでは、安全な鉄道輸送の維持や利便性向上のため、今後どのような取組を行っていくのでしょうか。

　次に、都市軸道路について伺います。

　都市軸道路は、埼玉県三郷市の東京外かく環状道路と茨城県つくば市の国道354号を結ぶ全長約30キロメートルの広域幹線道路であり、埼玉県、千葉県、茨城県の連携の強化や交流の促進、つくばエクスプレス沿線の新たなまちづくりを進める上でも重要な道路であると認識しております。県内の都市軸道路のうち、唯一未整備区間となっている利根川渡河橋は、県境の交通混雑の緩和だけでなく、各県の発展にも大きく寄与することが期待されているため、去る3日の我が自由民主党の代表質問でも、その取組状況について問いかけさせていただきました。私も早期の事業着手が重要だと考え、本年1月には知事や沿線の市長、議員の皆様とともに国土交通大臣と面談し、事業の必要性を強く訴えてきたところでございます。また、未供用区間の国道16号との立体交差部付近においては大規模な工事が進められており、完成が待ち望まれている状況でございます。都市軸道路が全線開通することにより、首都直下型地震のような未曽有の災害時の救命活動と復旧活動においても大きな役割を果たすものと期待を寄せております。

　そこで伺います。都市軸道路の進捗状況はどうでしょうか。

　次に、公園の魅力向上について伺います。

　県が管理している都市公園は、その多くが開園から30年以上が経過しておりまして、施設の老朽化が進んでおりますが、昨今の厳しい財政状況の中で、公園管理者として施設の改修や維持管理が厳しい状況であることをお聞きしております。

　このような中、公園管理者の維持管理費を削減しながら、民間事業者の資金によって、おしゃれなカフェやレストラン、宿泊施設などを整備するとともに、園路や芝生をリニューアルできるという官民連携の手法についての取組が全国的に広がっております。これは平成29年に都市公園法が改正され、公募設置管理制度、いわゆるPark-PFIが創設され、公募により選定された民間事業者が設置する施設から得られる収益を公園に還元することを条件として特例が認められている制度です。私は、これまでもこの制度を使った公園の魅力向上についてお願いをしており、県内の多くの公園で活用を図っていただきたいと考えております。

　そこで伺います。千葉県内におけるPark-PFIの活用状況はどうでしょうか。

　また、県立公園でもこの制度を活用した取組が進んでおり、私の地元の柏市にある県立柏の葉公園では、昨年度、カフェなどができてにぎわっているとの話を聞いております。私もオープンのときは伺いまして、それについて伺います。

　県立柏の葉公園でPark-PFIを活用した施設の利用状況と今後の取組はどうでしょうか。

　次に、家畜伝染病対策について伺います。

　近年、全国的に鳥インフルエンザや豚熱の発生が続いており、家畜伝染病が発生した際には検査や診断、また、防疫作業の旗振り役を各県の家畜保健衛生所が担っているところでございます。今年1月から2月にかけて千葉県内で発生した鳥インフルエンザは、県北東部の畜産農家の密集地域において連続して確認されており、このような場所にも速やかに出向けるよう家畜保健所の配置も見直されたとお聞きしております。

　我が党の代表質問では、新設された東部家畜保健衛生所には、防疫対応に特化した防疫企画課が新たに設けられたとの答弁がありました。実際に家畜伝染病が発生した際には、的確な指示系統の下、スピード感のある対応が求められると思いますので、この防疫企画課を主軸とした家畜防疫の対応強化に大いに期待するところであります。

　そこで伺います。東部家畜保健衛生所について、高病原性鳥インフルエンザなどの家畜伝染病が発生した際にはどのような役割を果たすのか。

　次に、生涯大学校について伺います。

　今年、令和7年は、団塊の世代が全て75歳以上となる年でございまして、今後も本県における高齢者人口はますます増加していくことが見込まれております。このような超高齢社会においては、高齢者がこれまでに培った知識や経験を生かし、社会に積極的に関わり、地域活動の担い手として活躍することが高齢者自身の生きがいづくりのためにも、また、地域の活性化のためにも重要であると考えます。生涯大学校は高齢者の学びの場を確保し、生きがいづくりの場となるとともに、地域活動の担い手を育成する場としての役割を担っていることから、より多くの高齢者に生涯大学校で学んでいただき、卒業後、地域において活躍していただくことが重要であると考えております。

　そこで伺います。生涯大学校をより魅力のある学びの場とするため、どのように取り組んでいるのか。

　また、高齢者の地域活動を支援するため、県は令和5年3月に策定した第3次千葉県生涯大学校マスタープランに基づき、令和6年度から新たに千葉ふるさとづくりコースを設置しております。設置から1年が経過しましたが、卒業後の地域活動に役立つ学習が行われているかどうかが気になるところであります。

　そこで伺います。千葉ふるさとづくりコースの実施状況はどうか。

　次に、クリーンメイトセンターについて伺います。

　クリーンメイトセンターは、障害者雇用促進事業の一環として令和2年度から実施されており、県立学校等を拠点として地域内の県立学校等を巡回し、清掃業務や環境整備業務、教職員の補助業務を行っていると伺っております。本事業については、令和6年2月議会の予算委員会でも取り上げたところでございますけども、学校と障害を持つ職員の双方にとって大変よい取組と感じており、本事業をさらに推進していただきたいと考えております。

　そこで伺います。クリーンメイトセンターの現状はどうか。

　また、その労働環境についてもお聞きします。

　私の地元である柏市のさわやかちば県民プラザの中にあるクリーンメイトセンターでは、ここを拠点として、近くの県立高校や県立特別支援学校などを巡回し、樹木の剪定や除草作業、ワックスがけやトイレ、窓清掃など、様々な業務を行っているとお聞きしております。障害のある職員が学校側のニーズに応じて新たな業務にチャレンジするなど、活躍の場を広げていくためには、安心して働ける、意欲を持って働ける環境をつくることが重要であると考えております。

　そこで伺います。障害のある職員が安心して意欲を持って働けるよう、どのように取り組んでいるのか。

　次に、県庁舎内の自動販売機についてお聞きします。多くの方々のリクエストがございましたので、3年ぶりに自動販売機について伺います。

　御存じない方もいらっしゃるので改めて紹介しますと、私は、前職が自動販売機に飲料を補充する仕事をしておりました。町のあちこちで見かけると思います。トラックで現れて、がらがらがらがらと、あれです。いわゆるベンダーという仕事でございまして、大学を卒業して議員になるまでずっと勤めておりましたので、業界を代表して、とまで言うのはおこがましいわけでございますが、しばしばこの質問をさせていただいております。

　さて、自動販売機は便利なものでございます。最近ではキャッシュレス化も進んでおります。また、災害時に停電しても商品を提供してくれる災害対応自動販売機、お子様や車椅子の方にも優しいユニバーサル自動販売機、売上げの一部を特定団体に寄附として貢献できるチャリティー自動販売機などなどございます。いつでも冷たい飲み物を提供してくれる国民生活を支える設備、自動販売機はもはやインフラと言っても過言ではないと思っております。また、行政にとって、納付金収入としても大事な収益でございますので、大いに利用していただきたいと思っております。

　しかしながら、以前も、飲料用の自動販売機だけでも全国に約225万台設置されているとお話ししました。あれからまた少し減りまして、今、全国約222万台と言われております。近年、夏などは電力不足が騒がれている中、全国約222万台の飲料用自動販売機が24時間365日稼働していることが現状です。冷蔵庫のようなものでございますので、常時CO₂を排出しているわけでございます。この消費電力と環境面での影響は相当なものでございます。何が言いたいかと申しますと、便利とはいえ、全国222万台は多過ぎるのではないか、減らすべきではないかということでございます。

　よって、問題視するのは全国あまたございます、利用の少ない売れない自動販売機でございます。このたび県庁舎の各フロア、大まかな売上げを拝見させていただきまして、不採算の自販機も多々ございます。不採算自販機というのは、私が申しますのは、保守サービスする業者側の立場からして、顧客にお支払いする電気代にも利益が満たないものを不採算と呼んでおります。詳しく申しますと、自動販売機1台当たりの電気料金は一月2,500円から3,000円程度であると思われます。2,500円から3,000円の利益を出すのに、自動販売機1台につき1か月300本は売り上げてほしい、購入していただきたいというところが業者側の立場からの意見でございます。ちなみに県庁舎内で最も売上げの低い自動販売機が月平均60本、1日当たりにすると僅か3本しか買ってない計算になります。ここまで利用が少ない自動販売機は飲料品の回転が悪く、機内に滞留している商品の賞味期限が切れていきます。賞味期限が切迫したものは全て廃棄となります。食品ロスにもつながり、あらゆるロスを発生させるのが不採算自販機でございますので、利用が少ないのであれば環境への負荷も考慮し、脱炭素化という観点からも撤去すべきだと考えております。

　そこで伺います。県庁舎内の飲料用自動販売機について、集約を検討してはどうか。

　次に、飲酒運転の根絶について伺います。

　八街市での痛ましい事故から4年がたとうとしております。これまで本県における飲酒運転による交通事故については、県警によりますと、令和6年中、人身事故件数が132件で前年比プラス16件となっているなど、依然として深刻な問題です。飲酒運転の根絶を実現するためには、県や県警、市町村、関係団体だけでなく、県民の皆様も含め、まさに県民総ぐるみで取組を進めていく必要があると思います。そのためには飲酒運転の根絶に向け、県民の皆様の意識の醸成が重要であり、県から幅広く周知啓発を行っていく必要があると考えております。

　そこで伺います。県は飲酒運転の根絶に向けて、県民に対し、どのような広報啓発に取り組んでいくのか。

　次に、柏市内の警察力の強化について伺います。

　私は一昨年、さらに昨年の6月議会の一般質問において、柏警察署の警察力を強化する取組に関する質問をさせていただき、警察署の新設や警察官の効果的な増員が困難な中で署員の負担が軽減され、いたずら電話や不要不急の電話が減少する効果がある音声応答装置を導入するとともに、先端技術を活用することで警察力の強化を図っていただきたいとの要望をさせていただいたところでございます。しかしながら、県内における令和6年中の電話de詐欺の発生状況に目を向けると、発生件数自体は減少しているものの、被害額は約42億円で、前年と比べ約12億円の増加となっているほか、その犯行態様はSNS型投資、ロマンス詐欺やインターネットバンキングによる振込、暗号資産による被害など悪質、巧妙化しているものとお聞きし、まさに県民生活の脅威となる極めて憂慮すべき事態と考えております。

　私の地元の柏市内でも、令和6年中についても刑法犯認知件数は県内で最多であるとお聞きしたほか、管内における電話de詐欺の発生は依然として多く、報道でもあったように、放火殺人事件や強盗傷害事件など、市民生活を脅かす凶悪犯罪が連続して発生しており、柏市だけでなく、県内全体の体感治安は悪化しているのではないかと危惧しているところでございます。こうした情勢を踏まえると、県民の皆様に安全・安心を実感してもらうためには、引き続き柏警察署の警察力の強化を図る取組が必要と考えております。

　そこで2点伺います。

　柏警察署の警察力を強化する取組はどうか。

　また、音声応答装置を導入した効果はどうか。

　最後に、ホンモロコ養殖について伺います。

　本県は手賀沼や印旛沼など湖沼のほか、北には利根川、西には江戸川、県央には丘陵地域を水源とする多くの河川を有しております。これらの河川湖沼ではアユ、フナ、ウナギなどを対象とした特色ある漁業が営まれており、川魚料理は伝統的な食文化の1つともなっております。県では内水面漁業の振興のため、ホンモロコという魚を以前から養殖魚種として導入し、その普及を図ってきたと伺っております。ホンモロコは関西を中心に人気があり、素焼きや甘露煮に使われるなどおいしく、単価も高い魚です。去年12月に私の地元である柏市内で開催されたイベントにおいても、県の協力を得てホンモロコの試食会が開催され、提供された炭火焼きなどは来場者からは好評だったと聞いております。また、市内でホンモロコ養殖を始めたいといったお話も出ており、新たな特産品になればと期待しているところです。

　そこで伺います。ホンモロコ養殖の振興について、県はどのように取り組んでいるのか。

　以上をもちまして1回目の質問とさせていただきます。御答弁のほどお願いいたします。（拍手）

○副議長（實川　隆君）　松崎太洋君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事熊谷俊人君。

　（知事熊谷俊人君登壇）

○知事（熊谷俊人君）　自民党の松崎太洋議員の御質問にお答えをいたします。

　まず、家畜伝染病発生時における東部家畜保健衛生所の役割についての御質問にお答えいたします。

　家畜保健衛生所は、家畜保健衛生所法に基づき家畜衛生の向上のために設置をされ、平時には家畜の検査や衛生指導などを行い、鳥インフルエンザや豚熱などの家畜伝染病の発生時には農場内で防疫作業の指揮を執ることとしています。今年4月に、県では畜産農家の分布状況の変化や施設の老朽化などに対応するため、匝瑳市に東部家畜保健衛生所を新設し、防疫企画課を新たに設けて経験豊富な獣医師を専任で配置することで家畜防疫の基幹的な役割を担うことといたしました。さらに、短時間で大量の検査を行えるよう検査機器を増設するとともに、家畜伝染病発生時の初動に必要な資材を迅速に運搬できるよう、備蓄倉庫を併設するなどの体制強化も図ったところであり、今後は新たな東部家畜保健衛生所が中心となって家畜伝染病対応に万全を期してまいります。

　次に、飲酒運転の根絶に向けた広報啓発についての御質問にお答えいたします。

　飲酒運転の根絶に向けては、県民一人一人が飲酒運転は絶対しない、させない、許さないという強い意識を持つことが大変重要です。そのため県では、幅広い層の県民に対し、インターネットやラジオなどの各種広報媒体を活用して動画やCMなどにより啓発を行うとともに、飲酒運転による人身事故件数が多い世代である40代から50代をターゲットとして、ZOZOマリンスタジアム等のスポーツ観戦施設の大型ビジョンで啓発動画の上映を引き続き行うこととしています。また、免許更新時講習や取消処分者講習においてチラシ配布も行うなど、今後も多様な関係機関と連携をしながら、対象者に応じて内容や広報手段を工夫し、効果的な啓発活動に取り組んでまいります。

　私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えをいたします。

○副議長（實川　隆君）　総合企画部長三神彰君。

　（説明者三神　彰君登壇）

○説明者（三神　彰君）　つくばエクスプレスの今後の取組に関する御質問ですが、つくばエクスプレスでは、開業から約20年が経過し、車両や鉄道施設の老朽化が進んでいるほか、沿線人口の増加による混雑への対応などが急務となっていることから設備更新などを計画的に進めていく必要がございます。このため、つくばエクスプレスを運営する首都圏新都市鉄道株式会社においては、開業時に導入した車両や変電所、信号設備の更新、混雑緩和のための8両編成化に伴うホーム延伸や車両基地の拡張、改札でのクレジットカード等によるタッチ決済システムの導入などを計画的に実施していくこととしております。県といたしましては、これらの取組を注視しながら、会社に対し安全性の確保や利用者の利便性の向上を図っていくよう、引き続き働きかけてまいります。

　以上でございます。

○副議長（實川　隆君）　県土整備部長四童子隆君。

　（説明者四童子隆君登壇）

○説明者（四童子隆君）　私からは都市軸道路についての御質問にお答えします。

　都市軸道路は埼玉県、千葉県、茨城県を結び、地域間の交流、連携の強化や経済の活性化などの効果が期待される道路です。このうち利根川渡河橋については、今年度、新規事業として国に採択されたところであり、茨城県とともに測量や地質調査等の現地調査や関係者調整を重点的に行っていくこととしています。また、国道16号との立体交差部については、アンダーパス部と側道部の工事を進め、まずは令和8年度を目途に側道部を利用して県道我孫子関宿線に接続できるよう取り組んでまいります。引き続き都市軸道路の早期の全線開通に向けて取り組んでまいります。

　以上でございます。

○副議長（實川　隆君）　都市整備局長横土俊之君。

　（説明者横土俊之君登壇）

○説明者（横土俊之君）　私からは、まず、千葉県内におけるPark-PFIの活用状況についての御質問にお答えします。

　本制度は、民間資金を活用することで公園整備や管理に関わる財政負担が軽減され、また、民間企業が持つノウハウやアイデアにより公園の質や利便性の向上につながる制度であり、県内でも活用が進んでいます。令和6年度末までに県立柏の葉公園のほか、千葉市の千葉公園や木更津市の鳥居崎海浜公園など、県内4つの公園において本制度を活用し、飲食施設などの公園施設を設置しました。また、県立公園の富津公園や蓮沼海浜公園のほか、佐倉市の佐倉ふるさと広場など、複数の公園で本制度の導入を検討しているところです。今後も本制度の活用が進むよう、地元市町村と連携しながら取り組んでまいります。

　次に、Park-PFIを活用した施設の利用状況と今後の取組についての御質問ですが、県立柏の葉公園では、昨年の8月末に愛犬と一緒に過ごせるカフェと屋根付デッキのあるバーベキュー場がオープンし、カフェは昨年度の来客数が約7万人となり、想定を上回るにぎわいを見せています。また、バーベキュー場は4月から10月が営業期間となっており、今年度は4月、5月の2か月間で3,500人を超える多くの方に御利用いただいているところです。今後は公園全体のさらなる活性化に向け、健康スポーツゾーンへのPark-PFIを活用した新たな施設の導入について検討を進めてまいります。

　以上でございます。

○副議長（實川　隆君）　健康福祉部長岡田慎太郎君。

　（説明者岡田慎太郎君登壇）

○説明者（岡田慎太郎君）　生涯大学校の魅力を高める取組についての御質問ですが、超高齢社会を迎える中、生涯大学校がより多くの高齢者にとって魅力ある学びの場となり、高齢者の持つ意欲や能力を地域社会での活躍につなげていくことが重要です。生涯大学校では、高齢者からの要望が多い健康づくりやICTの利活用などの科目を充実させるとともに、実習や校外学習の機会を増やし、地域活動の実践となる経験を積みながら学生間の交流が深まるよう工夫するなど、高齢者の学ぶ意欲に応え、地域での活躍に資するカリキュラムとしています。今後も生涯大学校が時代の変化や高齢者の価値観の多様化に対応した学習内容の充実などに取り組むことで、高齢者の地域活動への参加意欲の醸成を図ってまいります。

　次に、ふるさとづくりコースについての御質問ですが、令和6年度に京葉学園と東葛飾学園に新設した千葉ふるさとづくりコースでは、地域の歴史や文化、観光、自然環境の保全など、県民に身近で関心が高いテーマの学びを提供し、地域文化の伝承、観光、里山保全などのボランティア活動を通じて地域の活性化に資する人材の育成を図っています。同コースは座学のほか、ボランティア体験や地域の史跡見学など、実践の機会を多く設けることで魅力ある学びの場を提供しており、応募者は定員を超え、令和7年5月現在、2年生134人、1年生160人が学んでいます。今後は学生が卒業後にコースでの学びを生かして地域で活躍できるよう、各学園に配置したコーディネーターによる地域活動のマッチングなどにより支援してまいります。

　以上でございます。

○副議長（實川　隆君）　教育長杉野可愛君。

　（説明者杉野可愛君登壇）

○説明者（杉野可愛君）　クリーンメイトセンターの現状に関する御質問ですが、クリーンメイトセンターは、障害のある職員の雇用拡大を目的として令和2年度に2か所を開設して以降、順次拡大しており、地域内の県立学校等の清掃業務や環境整備業務等を行っています。今年度は新たに県立千葉商業高等学校内に開設したものを含め22か所となっており、また令和7年6月1日現在、159名の職員のうち、障害のある職員は115名となっています。

　障害のある職員に対する支援等に関する御質問ですが、各センターには特別支援教育の経験のあるセンター長を配置しているほか、10名の相談員が定期的に巡回し、一人一人の特性に応じた細やかな対応を行い、障害のある職員の定着支援に努めています。また、処遇については、今年度から技能労務職の報酬月額に準拠し、経験年数に応じた報酬額を決定する形に見直しを行い、改善を図ったところです。今後も障害のある方の積極的な採用に努めるとともに、個々の能力や適性を十分に発揮できるよう支援体制の充実に取り組んでまいります。

　以上でございます。

○副議長（實川　隆君）　総務部長前田敏也君。

　（説明者前田敏也君登壇）

○説明者（前田敏也君）　県庁舎内の飲料用自動販売機についての御質問でございますが、県では、来庁者の利便性や職員の福利厚生、自主財源の確保を図ることを目的として、本庁舎、中庁舎、南庁舎、議会棟などに飲料用自動販売機を公募により設置しているところです。現在の事業者とは本年4月に契約を締結したところであり、公募に当たっての募集要項では、公募要件を変更しない前提で最長5年間の使用許可ができることとしております。飲料用自動販売機の設置の在り方については、利用状況を踏まえながら引き続き検討してまいります。

　以上でございます。

○副議長（實川　隆君）　警察本部長青山彩子君。

　（説明者青山彩子君登壇）

○説明者（青山彩子君）　私からは柏警察署の機能強化についてお答えいたします。

　まず、柏警察署の警察力を強化する取組に関する御質問ですが、柏警察署については、管内の刑法犯認知件数、交通事故発生件数、110番受理件数が県内最多であり、これまでも治安情勢等を踏まえた警察官の配置の見直し、移動交番車の機動的、能率的な運用、県本部執行隊による応援などの複合的な取組により警察力の強化を図ってきたところです。また、令和7年1月から、限られた体制の中で県民の利便性の向上と職員の業務負担の軽減を図るため、音声応答装置を導入しました。さらに令和7年4月からは、特殊詐欺等にかかる捜査員の業務負担の軽減を図り、被疑者検挙に向けた捜査活動を支援するため、会計年度任用職員である特殊詐欺等対策支援員を配置したところです。引き続き県下の治安情勢等を踏まえながら、警察官の現場活動を強化するための取組を推進してまいります。

　次に、音声応答装置を導入した効果に関する御質問ですが、音声応答装置を導入したことにより、緊急の対応を要しない加入電話が減少したほか、電話交換を介さず各課への接続が可能となったことから職員の負担が軽減されるとともに、県民の方々の利便性は向上しているものと認識しています。

　以上でございます。

○副議長（實川　隆君）　農林水産部長高橋輝子君。

　（説明者高橋輝子君登壇）

○説明者（高橋輝子君）　ホンモロコ養殖の振興についての御質問ですが、ホンモロコは琵琶湖原産の淡水魚で、簡易な施設で飼育ができ、食味がよいことから、本県においても君津市などにおいて養殖されているところです。県では、これまで養殖魚種として普及させるため、内水面水産研究所において、養殖業者への卵の提供や養殖マニュアルの作成、技術指導を通じて生産拡大を図ってきたほか、より大きく成長する魚を選抜して育てているところです。今後はこの魚の卵も提供するとともに、各種イベントを通じて知名度向上や需要拡大に取り組むことでホンモロコ養殖のさらなる普及拡大を図ってまいります。

　以上でございます。

○副議長（實川　隆君）　松崎太洋君。

○松崎太洋君　知事並びに執行部の皆様、御答弁ありがとうございました。2回目の質問と要望とさせていただきます。

　まず、つくばエクスプレスでは、今後の取組の中で8両編成化に対応するためのホーム延伸や車両基地の拡張を行っていくとのことでございました。今回の運賃改定について、利用者に納得感が得られるようにするためにも、混雑緩和につながる8両編成化を早期に実現していただくよう要望いたします。

　次に、都市軸道路でございますけども、都市軸道路の早期全線開通に向けて、利根川渡河橋や国道16号との立体交差部について、しっかりと整備を進めていただくよう要望いたします。

　公園の魅力向上については、県立柏の葉公園のPark-PFI導入施設が好調との話はうれしい状況でございます。カフェのほうが実質9か月で7万人、バーベキュー場はゴールデンウイーク3日間で1,200名以上の方が利用したと広く周知されてきたことをうれしく思います。引き続き新しいエリアへの施設導入を進めていただくとともに、ほかの県立公園での活用も検討していただければと思います。県立公園の積極的なPark-PFI活用が県内の多くの公園の刺激となり、県内全域の公園の魅力向上につながることを期待しております。

　次、クリーンメイトセンターについてでございますけども、私も身近な人がお世話になっておりますので、クリーンメイトセンター、できてよかったなと思っている1人でございます。今後も本事業を継続、発展させるとともに、障害のある職員の定着を図るためにも支援する職員を拡充するなど、サポート体制の充実を図ってほしいところでございます。何とぞよろしくお願いします。

　次に、県庁舎の自動販売機については、次の入札の際、随分先になりますけども、利用頻度の少ない自動販売機、今後集約していただきたいと要望します。恐らく、ここ10年で庁舎内の自動販売機、売上げはがくっと落ちていると思います。そもそもこんなに自動販売機があるのは、恐らく昔、喫煙所があちこちにあったからだと思います。喫煙所付近に設置されている自動販売機、すごく売れるんです。しかし、その後、喫煙所が撤廃されたことによりまして、自動販売機だけが残ったんだと推測されます。人の流れがなくなり、自動販売機の売上げは下がったわけでございます。さらには、庁舎の地下にコンビニエンスストアができたことにより、自動販売機を利用する人はさらに減ってしまったことは明確でございます。1台1台の売上げを見ていただきまして、月当たり100本未満しか売れない自販機から集約していくなど、一定のボーダーラインを引いて検討していってはどうでしょうか。今日のところは保守管理を行う側の立場からしても、ないほうがありがたい自動販売機というのは世の中には想像以上に多いことだけ知っていただければ幸いでございます。

　飲酒運転の根絶について、次行きます。再質問させていただきます。答弁では、インターネットやスポーツ観戦施設で飲酒運転根絶に関する啓発動画を掲出しているとのことでございました。私も啓発動画を何度も見させていただきましたけども、強いメッセージ性を感じる動画となっていることを感じました。一方、動画を作成したのが令和3年度とお聞きしているところで、同じ動画を流し続けることにより、見る側の興味、関心が薄まることが懸念されます。

　そこで伺います。飲酒運転根絶動画の内容について、更新する予定はあるのでしょうか。

　柏警察について要望いたします。先ほどの答弁において、令和7年1月に音声応答装置の導入を始め、令和7年4月に会計年度任用職員である特殊詐欺等対策支援員を配置するなど、柏警察署の警察職員の負担の軽減や機能強化に向けて取り組んでいただいていることが分かりました。これらの取組については、今後、詳細な検証が行われるものと思われますが、引き続き柏警察署の限られた警察官がベストコンディションで業務に臨み、本当に必要な警察活動に尽力していただくことで警察力の強化を図っていただくことを要望させていただきます。

　最後に、ホンモロコでございます。より大きく成長するホンモロコが普及すれば付加価値も高まりまして、養殖業者へのさらなる支援につながることが期待されます。新規養殖業者のチャレンジも容易であるようですので、さらなる取組の拡大に向けて普及に努めていただくよう要望いたします。

　以上、2回目とさせていただきます。

○副議長（實川　隆君）　環境生活部長井上容子君。

○説明者（井上容子君）　飲酒運転根絶動画の更新に関する御質問ですが、県警の調査では、直近の令和6年中の飲酒運転による人身事故件数を見ると20歳代が一番多くなっており、今後は運転や飲酒の機会が増え始める若年層に対する啓発も重要であると考えています。そのため、今年度は県内の大学生と共同して新たに啓発動画を制作し、若年層を中心に多くの方に見ていただけるよう、SNS等で発信することを検討しています。

　以上でございます。

○副議長（實川　隆君）　松崎太洋君。

○松崎太洋君　御答弁ありがとうございました。最後の要望になります。飲酒運転根絶については毎回質問させていただいております。この動画なんですけども、SNS等で発信することは効果的であると考えます。今後は大学生たちのような若い人たちの意見も導入されるということで、若年層にも広く啓発していただくよう、きっちりお願いいたします。

　ちょっと早いですが、これにて私の質問を終わります。御清聴、誠にありがとうございました。

○副議長（實川　隆君）　以上をもって本日の日程は終了しました。

　6月9日は定刻より会議を開きます。

　これにて散会します。

　午後2時27分散会