令和7年2月定例県議会(2月5日)　会議録(速報版)

令和7年2月招集　千葉県定例県議会会議録（第7号）

令和7年2月5日（水曜日）

　議事日程

議事日程（第7号）

　令和7年2月5日（水曜日）午前10時開議

日程第1　議案第1号ないし議案第79号、報告第1号ないし報告第3号に対する質疑並びに一般質問

日程第2　請願の件

 

　午前10時0分開議

○議長（瀧田敏幸君）　これより本日の会議を開きます。

 

　質疑並びに一般質問

○議長（瀧田敏幸君）　日程第1、議案第1号ないし第79号、報告第1号ないし第3号を一括議題とし、これより質疑並びに一般質問を行います。

　順次発言を許します。通告順により田中幸太郎君。

　（田中幸太郎君登壇、拍手）

○田中幸太郎君　おはようございます。自由民主党、市川市選出の田中幸太郎と申します。登壇に当たり、機会をいただきました先輩、同僚の皆さん方に感謝を申し上げます。

　通告に従い、早速質問に移らせていただきます。

　まず1点目、人口減少社会への対策についてであります。

　御承知のとおり、我が国の総人口は2008年にピークを迎えて以降、減少傾向にあり、地域によっては、今後、人口の急速な減少に直面することが予想されています。急速な人口減少を前に未来として選択し得る望ましい社会を構想するため、令和5年7月に民間有志によって人口戦略会議が発足され、令和6年4月に地方自治体「持続可能性」分析レポートが発表されました。議長、また千葉日報の許可をいただいて新聞切り抜きを議場配付いたしましたので、御覧になりながらお聞きください。なお、元データは、お手持ちのタブレットで持続可能性分析レポートで検索いただけますと御覧いただけます。

　若年女性人口が2020年から2050年までの30年間で50％以上減少する自治体を消滅可能性自治体としています。また、各自治体が深刻な人口減少を回避するためには、いかなる対策を講ずるべきかという視点から分析を行っているものであります。分析の結果、移動仮定の若年女性人口の減少率が2020年から2050年までの間に50％以上となる自治体は全国で744自治体、千葉県においては、全54市町村のうち22市町が消滅可能性自治体に該当する結果となっております。改めて千葉県は各自治体とともに、地域の実情と課題に応じて人口の出生数と死亡数の差による自然減対策と人口移動、すなわち人口流入数と流出数の差による社会減対策を適切に組み合わせた対応が求められております。

　そこで伺います。今後、人口減少が進むことについて、県の認識はどうか。また、どのように対策を行っていくのか。

　2点目、県内交通需要マネジメントについてです。

　交通需要マネジメントとは、道路利用者に時間、経路、交通手段や自動車の利用法の変更を促し、交通混雑の緩和を図る方法です。高速道路における具体的な手法としては、優先的に利用する車線を整備したり、時間帯によって通行料金を変動させる時間帯別料金、都心部の混雑道路を避けて遠回りしても、目的地が一緒であれば料金は変わらないなどが挙げられます。直近では、東京2020オリンピック・パラリンピックの開催に合わせて首都高速道路の料金を割増しにするなどがありました。

　今回の質問では、千葉県から東京方面に向かう高速道路の交通混雑緩和について取り上げたいと思います。県内外の交流や連携を強化し、スムーズな人、物の流れを生み出すためには高規格道路ネットワークの充実強化が重要となります。東京外かく環状道路の千葉県区間の開通によって、首都圏や北関東方面から本県へのアクセスは大きく改善しました。現在、成田空港と都心を結ぶ経路は、東関東自動車道や京葉道路を経由する湾岸ルートのみですが、令和8年度までに圏央道の県内区間が全線開通することによって、圏央道からアクアラインを経由する新たな経路が生まれることになります。我が党の代表質問でも取り上げられましたが、アクアラインでは時間帯別料金の社会実験が実施されており、このような変動料金制の導入は通行する時間帯の分散のみならず、通行する経路の分散を促す効果も期待されます。

　そこで、アクアラインの社会実験によって、どのような効果が確認されているのか伺いたいと思います。

　1つ、東京湾アクアラインの時間帯別料金の社会実験によって、千葉県から東京方面に向かう京葉道路の利用状況の変化はどうか。

　2点目、現在、東京湾アクアラインは、国と県の負担により普通車の通行料が800円となっており、令和4年には過去最高の通行台数5万1,760台を記録し、観光やレジャー、企業誘致など高い経済効果を得られた反面、連日、交通渋滞を引き起こしている状況です。また、京葉道路も慢性的な渋滞が発生しています。これらは、成田空港と都心を結ぶ経路は、千葉県湾岸地域の高規格道路が京葉道路と東関道に限られていることが原因として考えられます。将来的には、外かん高谷ジャンクション周辺から蘇我インターチェンジ周辺並びに市原インターチェンジ周辺までの新湾岸道路や外環道と成田空港を最短で結ぶ北千葉道路の早期実現を期待しますが、しばらくの年月がかかると予想されます。

　そのような中、期待されるのが首都圏中央連絡自動車道、いわゆる圏央道の県内区間の全線開通であります。松尾横芝から大栄ジャンクション区間18.5キロが開通することにより県内圏央道がつながり、東関東道、常磐道をはじめ東北道、関越道、中央道、東名高速などの主要幹線道路と接続し、首都圏の広域ネットワークを形成します。千葉県から東京方面への移動動線が増えることになり、圏央道を経由した都心への新たな経路を有効活用する戦略的な料金体系の導入など、交通需要マネジメントの検討も必要になると考えます。

　そこで伺います。圏央道の県内区間の全線開通を見据え、県内の高規格道路ネットワークを最大限活用する交通需要マネジメントを検討する必要があると思うが、どうか。

　（「そのとおりだ」と呼ぶ者あり）

○田中幸太郎君（続）　ありがとうございます。

　3点目、カーボンニュートラル推進についてです。

　世界規模で異常気象が発生し、大規模な自然災害が増加するなど、気候変動問題への対応は今や人類共通の課題となっています。カーボンニュートラル目標を表明する国、地域が増加し、世界的に脱炭素の機運が高まる中、我が国においても、2030年度の温室効果ガス46％削減、2050年カーボンニュートラルの実現という国際公約を掲げ、気候変動問題に対して国家を挙げて対応する強い決意を表明しています。

　また、日本は新たな国家戦略としてGX、グリーントランスフォーメーションを目指しています。グリーントランスフォーメーションとは、温室効果ガスを発生させる化石燃料から太陽光発電、風力発電などのクリーンエネルギー中心へと転換し、経済社会システム全体を変革しようとする取組を指します。GX実現に向けた基本方針が閣議決定され、推進に向けて今後10年間で150兆円規模の投資を見込まれていると報道がなされています。脱炭素のみならず、経済成長、エネルギー安定供給の観点からも取り残されないように動くべきと考えます。

　千葉県を除く都道府県は条例制定に、脱炭素への姿勢を明確に示して取り組む自治体が多数を占めています。実効性のある条例としては長野県が挙げられます。条例で大規模事業者に事業活動温暖化対策計画書及び実施状況の報告を義務づけ、取組状況を県が評価し、公表しています。各社の取組の優劣に関する具体的な情報を仕入れ、それを県庁内で検討することができる、自前で条例を持つことは意味があると思います。多くの都道府県が条例を制定し、脱炭素への姿勢を明確にして取り組む中、千葉県は条例の制定には消極的なようですが、これは事業者の自発的な改善に委ねているような印象にも取れます。新年度予算において、県では様々な取組を行おうとしておりますが、どのような考えで事業を実施していこうとしているのか、2点確認させていただきます。

　1つ目、千葉県は温暖化対策に対してどのような目標を掲げて事業を推進していく考えなのか。

　2つ目、千葉県を除く都道府県は、条例制定により、脱炭素への姿勢を明確に示して取り組む自治体が多数を占めるが、事業者へ自発的改善を望む構えでいると取り残されるのではないか、御見解を伺います。

　3番目、運転免許行政についてです。

　県民約400万人が保有する運転免許、保有者が交通安全に努めていただくことを第一に考えつつ、運転免許センターの円滑な運営、オンラインでの講習、マイナンバーカードとの一体化に向けた準備など、利便性向上が進んでいる状況かと思います。このたび3月24日から運転免許証及び運転経歴証明書とマイナンバーカードの一体化が開始されます。ここで改めて運用開始に向けての体制整備と一体化になることでのメリットを確認させていただきたいと思います。

　1、運転免許証とマイナンバーカードとの一体化のメリットはどうか。また、運用開始に向けた進捗はどうか。

　また、前回の一般質問で外国国籍の運転免許取得者、また、その予備軍が大幅に増えていることを取り上げました。自動車運送業界における人材不足の解消に向け、特定技能自動車運送業の施行が決定し、本制度を利用すれば、タクシー、バス、トラックの運転手として外国人の雇用が実現可能ということや、各業界においても、人材不足を解消するために外国人労働力に期待していることを背景に取得者が増えている状況です。外国人が円滑に運転免許を取得できる環境の整備が進められており、外国語における教材や翻訳機を活用した教習等が推進されているようですが、日本免許を取る方法は幾つかありますが、外免切替えにおいては、免許センターでの予約が取りづらい状況にあるなどの課題も確認しました。新年度を間もなく迎えるに当たり幾多の業務改善も進められたと思いますので、質問いたします。

　外国免許切替え手続に関する課題と、その課題に関する取組状況はどうか。

　5項目め、市川地域の諸課題について3点伺います。

　1つ目は、真間川下流の不法係留対策についてです。

　真間川下流の原木橋から河口までの間は船舶の係留が認められていないにもかかわらず、数多くの船舶が係留されており、さらには沈んでしまった船舶も見られます。このような状態が長年続いている状況であるため、テレビなどでも何度も取り上げられて、周辺住民のみならず、県外の多くの人の知るところとなっております。

　昨今は地球温暖化の影響により、これまで観測されなかったような気象による災害が発生しています。今後、洪水などにより流された不法係留船舶が橋脚や水門に引っかかったり、護岸を損傷させたりすることで水害を招く心配もあります。河川管理者である県は、長年続いている不法係留船舶への対策を強化しているかと思いますが、取組が気になるところです。

　そこで伺います。真間川の不法係留対策について、取組状況はどうか。

　2点目、こちらもかねてより質問している項目、行徳湿地のカワウ対策です。

　行徳近郊緑地約83ヘクタール、市川臨海部の埋立てを行う際の緑地保全として造成された空間であります。かつてはたくさんの種類の鳥たちが羽を休める場所でありました。しかしながら、近年、カワウの生息数が爆発的に増え、被害に関する相談が多くなりました。必要以上に保護するあまりにカワウの大群がすみつき、管理する県や市に近隣住民からふん害の苦情が相次いでいます。新聞記事やテレビニュースの特集として、県民、市民の被害に悩まされる声が報道され、今後の対応に注目が集まっています。

　前回の質問では、生息数抑制のため、営巣が多く、ふん害が大きい市道側の湿地外周の樹木を500本以上伐採するとともに、周辺への拡散防止のため、やぐら5基を増設し、営巣場所を湿地内部へ誘導するとのことでした。

　そこで伺います。行徳湿地におけるカワウ対策について、今後どのように取り組んでいくのか。

　3点目、江戸川第一終末処理場についてであります。

　江戸川左岸流域下水道全体計画では、現在、市川市、浦安市、松戸市、流山市、野田市、柏市、船橋市、そして鎌ケ谷市の汚水を、下流に位置する市川市福栄にある江戸川第二終末処理場及び本行徳地域にある江戸川第一終末処理場で受け入れています。北西部の都市化に伴い増加する人口の生活排水を処理すべく、市川市本行徳地域に2つ目の終末処理場として、令和3年3月に供用を開始し、健康的な住みよい都市づくりに向けて粛々と整備が進められております。今後も千葉北西部地域の人口が増加する想定の下、一日も早い早期完成がまたれています。

　そこで伺います。江戸川第一終末処理場の整備状況はどうか。

　また、終末処理場施設の北側の道路整備について、県所有地を提供していただき行う計画を市川市と行っていると伺いました。この道路は市民の生活道路として親しまれており、道路拡張によって、さらに安全性と利便性が向上すると見込まれます。

　そこで伺います。処理場の北側の市川市道拡幅について、市川市との協議状況はどうか。

　以上、1回目の質問とさせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。（拍手）

○議長（瀧田敏幸君）　田中幸太郎君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事熊谷俊人君。

　（知事熊谷俊人君登壇）

○知事（熊谷俊人君）　自民党の田中幸太郎議員の御質問にお答えをいたします。

　まず、人口減少に対する県の認識と対策についての御質問にお答えをいたします。

　人口減少は本県においても既に始まっており、地域経済の縮小、人手不足、集落機能の低下など、社会への様々な影響が懸念されることから急激な人口減少を緩やかにしていくとともに、人口減少下にあっても、地域の活力を維持向上させていく取組が必要となります。県では、人口減少に伴う様々な課題に対応するため、昨年度、産業界、子育て、教育、DX分野の有識者や市町村などから広く意見を聴取し、多角的な視点から検討を行った上、第3期地方創生総合戦略を策定いたしました。本戦略では、千葉らしいライフスタイルの創造を目指すべき理想とし、誰もが安心して子供を産み育てられる環境づくり、企業誘致や地域産業の活性化による雇用の場の創出、移住、2地域居住の促進などに取り組むこととしております。今後、こうした取組をさらに強化し、県内各地域において住みやすく暮らしやすい環境をつくっていくことで千葉に向かう人の流れを促進し、将来にわたって持続可能で活力ある千葉県づくりを進めてまいります。

　次に、カーボンニュートラル推進についてお答えいたします。

　温暖化対策に関する目標等についての御質問ですが、県では、カーボンニュートラル推進方針に基づき、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにすることを長期目標とするとともに、千葉県地球温暖化対策実行計画に基づき、2030年度における温室効果ガス排出量を2013年度比40％削減とし、さらなる高みを目指すことを目標としております。このため、太陽光発電や洋上風力発電等による再生可能エネルギー導入の促進やLED照明や高効率空調等の導入による省エネルギー化に対する支援、普及啓発による意識改革や行動変容の促進等に取り組んでおり、今後もあらゆる主体と連携し、目標達成に向けて各種事業を進めてまいります。

　私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えをいたします。

○議長（瀧田敏幸君）　県土整備部長四童子隆君。

　（説明者四童子隆君登壇）

○説明者（四童子隆君）　私からは、まず、アクアラインの社会実験についての御質問にお答えします。

　令和5年7月から土日・祝日の上り線で実施している社会実験では、混雑している時間帯から前後の時間帯に交通が分散するなど、混雑緩和に一定の効果が確認されたほか、京葉道路とアクアラインの経路選択の状況についても調査を実施しております。その結果、木更津ジャンクションから東京方面に向かう際に京葉道路を利用した方の割合は、アクアラインの通行料金を引き上げた時間帯では大きな変化がなかったものの、引き下げた時間帯では実験前から3ポイント減少し、30％となっています。本年4月からは土日・祝日の特定の時間帯に集中するアクアラインの交通量をより一層分散させるため、社会実験の内容を見直すこととしており、引き続き交通分散の効果等を確認してまいります。

　次に、交通需要マネジメントについての御質問ですが、国では、圏央道などの環状道路の整備の進捗を踏まえ、首都圏の高速道路について、混雑している経路の交通需要の転換を促進するため、経路の選択によって料金に一定の差を設けることなどが検討されています。県においては、首都圏の高速道路ネットワークの整備とともに、一体的で利用しやすい料金体系を確立することの重要性を九都県市首脳会議を通じて国に働きかけてきたところであり、引き続き国の動向を注視しながら関係都県市等と連携して取り組んでまいります。

　最後に、真間川下流の不法係留対策についての御質問ですが、県では、昨年10月から所有者が判明した船舶について文書による撤去勧告を行うとともに、所有者不明の船舶については、船体等に順次警告文を掲示するなど、撤去指導を行っているところです。また、来年度から船舶としての機能を喪失している所有者不明の沈船を廃棄物として順次処理していくため、当初予算に必要な事業費を計上しております。引き続き市川市と連携しながら不法係留対策の着実な推進を図るなど、適切な河川環境の維持に努めてまいります。

　以上でございます。

○議長（瀧田敏幸君）　環境生活部長井上容子君。

　（説明者井上容子君登壇）

○説明者（井上容子君）　初めに、カーボンニュートラル推進について、脱炭素に向けた事業者の取組についての御質問にお答えいたします。

　2050年カーボンニュートラルの実現に向け、県では、千葉県地球温暖化対策実行計画等に基づき事業者の脱炭素化を促進しています。これまで産業分野の脱炭素化を促進するために、京葉臨海コンビナートカーボンニュートラル推進協議会や千葉港、木更津港の港湾脱炭素化推進協議会を設立し、官民連携して取組を進めてきました。また、中小事業者に対しては、今年度は千葉県中小事業者等脱炭素化支援センターを開設し、エネルギー管理士等による伴走型の相談対応や脱炭素化の取組を促すセミナーなどを実施するとともに、脱炭素化の設備補助の予算を増額したところです。今後も積極的な支援により事業者の取り組みやすい環境づくりに努めるとともに、事業者と連携しながら脱炭素に向けた取組を進めてまいります。

　次に、市川地域の諸課題について、行徳湿地におけるカワウ対策に関する御質問ですが、行徳湿地においては、近年、カワウが大幅に増加し、周辺地域でのふん害や悪臭などの生活被害が発生しているほか、湿地内部でも大量のふんにより土壌が酸性化し、樹木の枯死などの影響が生じています。このため県では、今年度、営巣が多く、ふん害が大きい市道側の湿地外周部分の樹木を534本伐採するとともに、やぐら5基を増設して営巣場所の湿地内部への誘導を図ることで生息数抑制と被害軽減を図りました。来年度以降も地元市や湿地の管理を委託しているNPO法人と緊密に連携し、外周部の樹木伐採などを引き続き行うことで、生息数の抑制と生活被害の防止に取り組んでまいります。

　以上でございます。

○議長（瀧田敏幸君）　警察本部長宮沢忠孝君。

　（説明者宮沢忠孝君登壇）

○説明者（宮沢忠孝君）　私からは運転免許行政についてお答えいたします。

　まず、運転免許証とマイナンバーカード一体化のメリット等に関する御質問ですが、運転免許証の免許情報が記録されたマイナンバーカード、いわゆるマイナ免許証のみ保有する方については、住所や氏名の変更手続に関するワンストップ化が可能となり、市町村に届け出ることなどによって、警察への変更届出が不要になります。また、優良運転者または一般運転者であれば、更新時講習をオンラインで受講することが可能となるなどのメリットがあります。県警では、県内全ての運転免許窓口において一体化の申請に対応するため、マイナンバーカードに運転免許情報を記録するために必要な機器の整備や関係職員に対する研修等を行っており、引き続き円滑な運用開始に向けた諸準備を推進してまいります。

　次に、外国免許切替え手続に関わる課題等に関する御質問ですが、外国免許切替え手続により日本の運転免許を取得するためには、一部の国の免許を除き、書類審査を経た上、知識確認に合格し、その後6か月以内に技能確認に合格する必要があります。県警では、これまで書類審査と同日に知識確認を実施し、合格者に対し技能確認の受験予約をしていただいておりましたが、外国免許切替え申請者の増加に伴い、技能確認を受験するまでの待ち日数の長期化や不合格者に対する再受験機会の確保が課題となっていました。こうした課題の解決に向け、県警では、知識確認から予約制を導入し、知識確認合格者は同日に技能確認も受験できるよう手続の運用を見直したほか、技能確認を行う技能試験官の体制強化を図るなど、対策を講じているところです。引き続き外国免許切替え手続が円滑に運用できるよう努めてまいります。

　以上でございます。

○議長（瀧田敏幸君）　都市整備局長澤宏幸君。

　（説明者澤　宏幸君登壇）

○説明者（澤　宏幸君）　私からは、まず、江戸川第一終末処理場の整備状況に関する御質問にお答えいたします。

　当該処理場は、江戸川左岸流域関連8市の公共下水道から流入する汚水量の状況を踏まえ計画的に整備を進めているところであり、令和3年3月に、水処理全8系列のうち第1系列の供用を開始し、現在、第2系列の令和9年度供用を目指し、整備を進めているところです。本年1月には、関連8市から当該処理場の早期完成に向け必要な予算の確保や段階的かつ計画的整備の着実な推進などを求める要望書の提出がございました。この要望を受け、県では各工事間で綿密な調整等を実施することにより、第2系列の供用を待たずに第3系列の整備を前倒しして着手するなど、早期完成に向け事業を進めてまいります。

　次に、処理場北側の市道拡幅についての御質問ですが、処理場北側に隣接している市道につきましては、車道幅員が4メートル前後と狭いことから、市川市や地元の方々との話合いで拡幅することとなっております。市道の拡幅に当たっては、処理場内の緑地帯を使用することで市と協議が調い、県は、市が実施する車道拡幅に合わせて緑地内に緑道を整備する計画としました。今年度、市では車道部の、県では緑道部の実施設計にそれぞれ着手したところであり、今後、市において地元協議などを進めることから、県としましても、引き続き緑道整備など、処理場周辺の環境整備に市と協力しながら取り組んでまいります。

　以上でございます。

○議長（瀧田敏幸君）　田中幸太郎君。

○田中幸太郎君　知事はじめ執行部の皆様、答弁ありがとうございました。順次再質問及び要望させていただきたいと思います。

　まずは、人口減少社会への対策についてであります。

　当時の熊谷知事の定例記者会見でも、警鐘と受け止め、危機感を持って少子化や地域活性化対策に市町村と連携して取り組むと認識を示されておりました。人口減少社会へ向けて、千葉の魅力を生かして持続可能で活力ある千葉県を実現していくとの答弁、ぜひ進めていただきたいと思います。

　ただ、それだけでは解決できない、自然減による人口減少は止まらないのも事実であります。答弁でもありましたとおり、市町村の代表者はじめ有識者と一緒につくられた地方創生総合戦略会議の中でも、将来の人口が2060年には514万8,000人まで約100万人以上減少すると予測されております。でも、この数字というのは、各地域が総じて減る人口ではなく、新聞切り抜きの将来人口予測を見ても分かるとおり、例えて言うのであれば、2割の土地に8割の人が住み、8割の土地に2割の人が住む、そのような状況になっていくのは見てとれます。そのような状況を、私は、各地域の方々が各地域の責任においてどうすべきかの議論は避けては通れないタイミングなのではないかと思っています。特に適正な根拠、エビデンスを共有することが大事だと思います。

　そこで再質問です。今後、人口減少が加速し、行政サービスが維持できるか懸念されるが、こうした課題について、様々なエビデンスを基に千葉県と市町村が一体となって議論を深めるべきではないか、再質問いたします。

　2つ目、県内交通需要マネジメントです。

　国では、首都圏の高速道路料金について、混雑している経路の交通需要の転換を促進する料金へ検討されているとのことです。千葉県から東京への動線が、圏央道が開通することにより2本から3本になる。千葉県においても、首都圏のさらなる交通円滑化を図るため、高速道路ネットワークの整備促進とともに、これらを活用した交通需要マネジメントの促進について、引き続き国へ働きかけていただきたいと要望いたします。

　3点目、カーボンニュートラルの推進についてです。

　千葉県は日本で一番CO₂を排出している県であります。その背景は、世界を舞台に活躍されている企業が並ぶ京葉臨海コンビナートがあるということは御承知のとおりかと思います。そのコンビナート群がカーボンニュートラルの実現に向けて検討されている協議会、これからも注視をしてまいりたいと思っています。

　また、千葉県地球温暖化対策実行計画は、御答弁いただいた環境生活部だけではなく、産業、中小企業を所管する商工労働部、県内施設を総括する総務部など、多部署が関係すると思いますので、引き続き連携して取り組まれることを要望いたします。

　4点目、運転免許行政についてであります。

　運転免許証とマイナンバーカードの一体化の件です。今年3月24日の運用開始に向けて、優良と一般運転者については、一体化したマイナ免許証のみ保有する方は、更新手続前にオンライン講習や高齢者講習を受講した場合には、お住まいの地域の警察署で即日交付できることをぜひ県民へより周知していただき、運転免許センターが更新で混雑しない状態を目指していただきたいと思います。

　また、外国免許切替え手続について、千葉県における外国人第一当事者の交通事故の推移をいただきましたけれども、外国人免許取得者が増加しており、それに合わせて外国人の事故件数も増加しているのも事実です。外国人の運転マナーモラルが日本の道路交通に沿うよう御指導していただくとともに、引き続き外国免許切替え手続の運用見直しや体制強化に努めていただきたいと要望いたします。

　5点目、市川地域の諸課題についてであります。

　真間川下流の不法係留対策についてです。

　沈船については、来年度当初予算に必要な事業費を計上しているとのことであり、撤去指導を徹底していくことと合わせて、不法係留対策にしっかり取り組んでいただきたいと思います。

　また、不法投棄された放置車両や、打ち上げられた船の形をとどめていない、もう廃棄物になろうかと思います。というのも、何台か減少したものの、まだ多数あり、見栄えも悪いため、こうした廃棄物についても早急に対応を進めていただきたいと要望いたします。

　2つ目のカワウ対策についてです。

　カワウの被害抑制のため、樹木534本の伐採とやぐらを設置されたことは大変評価をしているところです。また、これからも木を切ろうとされているという話も伺いましたが、その効果はまずどうだったのかということも気になるところです。毎年、年末にカワウの生息数をカウントしていると思いますが、行徳湿地内のカワウ生息数の推移の状況はどうか。これは再質問させてください。

　そして、3点目の第一終末処理場の整備状況についてです。

　関連8市からの要望もあって、第2系列の供用開始を待たずに第3系列の整備を前倒しで着手されるとのことでした。第8系列プラス、汚泥焼却炉まで早期完成に向けて事業を進めていただきたいと要望いたします。

　また、北側道路の市道拡幅について、県用地を御協力いただけるとのこと、本当にありがとうございます。これからも市との協力をお願いいたします。

　あわせて、地域住民は、この処理場の上部活用と行徳富士の用地着手にも関心を寄せております。それらについても前倒しで方向を示していただきますよう要望いたします。

　以上、要望と、2点再質問をお願いいたします。

○議長（瀧田敏幸君）　総務部長高梨みちえ君。

○説明者（高梨みちえ君）　人口減少に関する御質問ですが、人口減少に伴い行政分野の担い手不足も見込まれる中、行政サービスの確保を図っていくことは大変重要であると認識しておりまして、DXの活用等による業務の効率化や広域連携による事務の共同処理等を含め、各地域の様々なデータや実情に応じて市町村と連携しつつ議論を深めてまいりたいと考えております。

　以上でございます。

○議長（瀧田敏幸君）　環境生活部長井上容子君。

○説明者（井上容子君）　カワウの生息数の推移に関する御質問ですが、行徳湿地内のカワウの生息数は、県が毎年12月に行っている調査によりますと、平成30年度は約7,200羽でしたが、近年では、令和4年度が約1万5,400羽、5年度が約9,600羽、6年度が約1万3,800羽でした。

　以上でございます。

○議長（瀧田敏幸君）　田中幸太郎君。

○田中幸太郎君　ありがとうございます。人口減少社会の対策について、1問目は知事、また2問目は総務部長、おおむねの御理解をいただきありがとうございました。人口減少社会の対策は、やっぱり今月末から行われる知事選の大きなテーマの1つだと思っています。持続可能なまちづくりに向けて、魅力ある千葉県と取組を並行して社会基盤をどう保っていくかの議論ができるように、各地域において、千葉県と市町村が一体となって、エビデンスを基に議論が進まれることを期待しております。

　また、最後、カワウの話です。平成30年、あんまり被害が報告されなかった7,200羽、令和4年が1万5,000、令和5年が9,600。減ったなと思ったんですが、令和6年度、昨年度の12月は1万3,800羽と、また増えてしまったという状況を確認いたしました。

　要望です。市民にとって、行徳湿地は誇りであるとともに安らぎの場所でもあります。カワウ被害の軽減に向け、生息数について、まずは市への苦情が少なかった平成30年当時の7,200羽をぜひ目指していただきたいと思っています。でないと、残っている樹木も、もう白くなって枯れてしまうので早急の対策が必要だと思います。これからもまた木を切って対策を行っていく、やぐらをつくっていくそうですけれども、今後、そのような取組がもし効かなかった場合、やはりカワウの捕獲も含めて取り組むということを視野に入れて考えていただくことを強く要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○議長（瀧田敏幸君）　次に、伊藤ちかこ君。

　（伊藤ちかこ君登壇、拍手）

○伊藤ちかこ君　皆様、こんにちは。立憲民主党、白井市選出の伊藤ちかこです。本日、登壇の機会をくださった会派の先輩・同僚議員の皆様に感謝申し上げます。

　傍聴に来てくださった皆様、インターネット中継を御覧の皆様にも感謝申し上げます。

　早速ですが、質問に入らせていただきます。

　初めに、主体的、対話的で深い学びについて質問いたします。

　私は県内外の学校へ視察へ伺っていますが、授業の様子が10年前とは違ったものになっていると感じています。タブレットが導入され、子供たちが自分のタブレットに入力すると、先生が一瞬でクラス全員の回答を見ることができる、そうしたアプリが活用されています。ICT教育の進展には目をみはるものがあります。

　しかし、便利なツールよりもさらに目を引いたのは、子供たちが課題について試行錯誤しながら、自分で、あるいはクラスメートと一緒に解決方法を見つけていく、そのプロセスを丁寧に進めている様子です。旧来見られた、先生が唯一の正しい解き方を教え、それを子供たちが覚えるというスタイルは主流ではなくなってきているように見えます。

　文科省は、主体的、対話的で深い学びを令和2年度以降、小学校から順次実施することとしました。中教審では協働的な学びの重要性を示しました。各自治体でもそれらの取組は進められており、例えば名古屋市教育委員会では、文科省に先駆けて実践し、成果を本として出版しています。議長の御許可をいただき、御紹介します。

　こちらの「学校は誰のもの？　子ども主役の学校へ、いま名古屋から」という本です。この本を読みますと、子供たちの自発的な学びの生き生きした様子とともに教育委員会や学校関係者の真摯な思いが伝わってきます。私の地元の白井市の小中学校や文教常任委員会の視察で訪れた県立千葉女子高等学校でも、この実践が進んでいると感じさせられました。本県全体ではどうでしょうか。現在、どのような実践が行われているのか、気になるところです。

　そこで伺います。県教育委員会は、主体的、対話的で深い学びを実践するためにどのような取組を行っているのか。

　名古屋市教育委員会の本では実践後の検証調査も示されていましたが、本県ではどうでしょうか。

　そこで伺います。取組の検証はどのように行い、その結果はどうか。

　次に、学習に困難を抱えている子供たちについて伺います。

　子供たちの14％、7人に1人は、認知機能が平均よりも育っていないために学習に困難を抱えることがあると言われています。ここで言う認知機能とは、言語による理解力、視覚情報を処理する力、非言語情報から関係性、規則性などを察する力、一時的記憶力、そして処理速度などのことを指しています。一般にこれらは検査によって測ることができます。例えば言語による理解力が低い場合、先生の話が十分に聞き取れないので、指示どおり教科書を開いたりできないといったことが起こります。しかし、周りからは、ただぼんやりしていただけのように見えるかもしれません。先生に気づかれにくく、そのため、できないのはやる気がないからだなどと思われてしまいがちです。努力しているのに学習についていけない、そのため分からないのがつらいなどといった思いを抱えていたりすることもあると聞きます。こうした状況に陥ると、適切な指導が受けられないばかりか、学校が自分を歓迎している場所、安全な場所と感じられなくなってしまわないかが心配になります。

　また、私に現場の先生から、学習に困難を抱えている子供への支援の方法が分からないので困っているというお声をいただきました。教員への支援も必要とされているのではないでしょうか。

　そこで伺います。学習に困難を抱えている子供たちの存在をどのように認識し、どのような支援を行っているのか。

　次に、定員内不合格について伺います。

　昨年6月の我が会派の代表質問で網中肇議員の質問により、全国の人口上位8都道府県のうち、公立高校の定員内不合格者を出しているのは本県だけであることが明らかになりました。また、先月には定員内不合格となった障害のある受検生と保護者から、不合格を不服として本県に対して訴えを起こされ、初公判が開かれました。保護者からは、障害者差別ではないかとのお声を聞いています。

　多様性条例を有する本県において差別の疑念を抱かれること自体、誠に残念な状況だと思います。県立高校に障害のある生徒が受検する場合に備えて、県立高校の校長や教職員には、障害のある生徒への十分な理解促進が必要だと考えますが、県教育委員会はどのように取り組んでいるのでしょうか。

　そこで伺います。高等学校の校長及び教職員に対して、障害のある志願者の理解促進を図るため、県教育委員会はどのように取り組んでいるのか。

　次に、性暴力について伺います。

　性暴力のニュースを聞かない日がなく、女性や子供を性的に踏みにじり、世界中で報道される事案も増えております。性暴力、性犯罪は、今や日本社会の大きな問題の1つとなっています。

　学校関係に限っても、最近では児童生徒間での事案が報じられています。例えば近県のある市で、小学男児が複数人で低学年の女児1人を囲んで性的な接触をした事案など、低年齢化が見られます。また、AIを使用した性的画像作成や、スマートフォンで同じ学校、同じ教室といった身近なところで女子の性的な姿態を盗撮し、それらの画像をネット上で取引するなど、子供たちの間で新しい形の性暴力事案も生じています。盗撮などは急速に増えているのではないかと懸念されます。

　そこで伺います。児童生徒間の性暴力に対して、県教育委員会ではどのように対応しているのか。

　性暴力は、加害者が加害をしなければ起こりません。加害者はしばしば性的同意について十分理解しておらず、相手が嫌がっていないと思った、同意があったと思った、さらには誘われていると思ったなど、認識が事実に反して都合よくゆがんでいることがあります。再犯する危険性があるため、加害児童生徒についても、再犯防止、更生については慎重に考慮しなければならないと思われます。本県でも児童生徒間の性暴力事案について、県教育委員会へ相談が複数来ていると聞いています。

　そこで伺います。加害児童生徒の再犯防止、更生に関して、学校はどのような対応をしているか。

　教職員による性暴力事案も、残念ながら後を絶ちません。

　そこで伺います。教職員の児童生徒に対する性暴力を防止するためにどのような取組を行っているのか。

　前回、一昨年9月定例会で県警から、明白な虚偽または著しく合理性を欠くものである場合を除いて、性被害の訴えに対しては即時受理という力強い御答弁をいただきました。認知件数、検挙件数、ともに増加しており、犯罪の抑止に確実につながっていると思います。県警には心より感謝を申し上げます。

　そして、被害者が訴えやすいよう、どのような取組を行っているのか、気になります。

　そこで伺います。性犯罪の被害者が警察に訴えやすいよう、県警ではどのような取組をしているのか。

　警察に訴えるためには、起こった出来事を犯罪として認識することができて初めて可能です。しかし、被害者は信義に反する、あまりに衝撃的な出来事であるために動揺、混乱して、性犯罪としてすぐには認識できないことも多いと言います。また、犯罪として認識しても、訴えた場合の報復や心ない2次加害のリスクなどを心配して、ちゅうちょしてしまうこともあります。PTSD、体調不良などが起こる場合も少なくなく、いずれにしても、被害の詳細を語るのはつらいと聞きます。どのような状態にあっても、被害者は尊厳が深く傷つけられたのですから、本人の意思を尊重した適切な支援を受けられるようにすべきです。

　そこで伺います。警察への訴えをちゅうちょするような被害者に対し、県ではどのような支援を行っているのか。

　次に、PFAS汚染について伺います。

　一昨年9月定例会で私は、金山落流域のPFOS及びPFOAの追加調査を要望し、昨年3月には県と柏市による追加調査を行っていただきました。感謝を申し上げます。

　また、県が柏市、鎌ケ谷市、白井市と連携協力して、さらなる調査を進めてくださっていることにも重ねて感謝を申し上げます。

　さて、暫定指針値50ナノグラム・パー・リットルに対し、鎌ケ谷市の井戸から最大値4万2,000ナノグラム・パー・リットルのPFOS及びPFOAが検出されています。周辺住民の皆さんの御心配の声は大きく、鎌ケ谷市は住民説明会、血液検査の支援を行うなど、丁寧な対応をされています。県としても対応を急いでいただきたいところです。

　1月上旬、私は水質汚染数値の最も高い地域に存在し、かつPFOSを含む泡消火剤を使用したことがある海上自衛隊下総航空基地に視察に伺いました。そこで、基地内での水路調査、水質調査が今年度内に実施されると伺いました。これは、県と地元3市の要望を受けて下総航空基地が実施するものと聞いております。汚染源の特定につながることが期待されます。

　ところで、汚染については、平面の地図を見て高い数値の地点が注目されがちですが、環境研究センターがまとめた地質汚染現場における汚染機構解明調査の手順を読みますと、地下水汚染がある場合、平面ではなく、深さをイメージした立体で3次元で考える必要があることが分かります。

　議長にお許しいただき、資料を配付させていただきました。そちらを御覧ください。私は歩いて見て回りましたが、周辺地域は起伏に富んだ複雑な地形であり、湧き水や小さな水路があちこちにあります。こうした複雑な地形での汚染物質の挙動は慎重に調べていくことが求められます。十分な事前準備もせずに土壌や地下水の調査を行えば汚染を広げることにもなりかねないので、専門的な知見が必要とされています。

　そこで伺います。金山落周辺におけるPFAS汚染の調査の状況はどうか。また、汚染原因の解明のため専門家の意見を聞くべきと考えるが、どうか。

　次に、セーフティーネットについて伺います。

　昨年、闇バイトが関わる強盗事件が本県でも連続して発生し、私の地元の白井市でも被害が出ました。大変不安を覚えたとの声が私のところへも届いています。被疑者は若者たちで、闇バイトに応募した理由として税金滞納や経済苦を理由としている一方、生活保護だけは受けたくないという声が複数あったと報道されました。貧困や格差が広がる一方で、公助を頼るな、自助努力が足りないといった考えが行き過ぎてしまっていないか心配です。自立することは大切ですが、しかしながら、若者が自分で何とかしようとして地域の治安が脅かされる状況は社会全体の不利益を招いてしまってはいないでしょうか。

　犯罪を犯すことは、言うまでもなく、自助の方向が全く間違っていますが、経済苦が犯罪の背景にあるのであれば、行政のセーフティーネットをしっかりと周知し、生活保護制度は就労支援など、個々の状況に応じて自立を助けるものであり、そもそも憲法25条生存権に基づいた権利であることを広く認知してもらう必要があるのではないでしょうか。

　そこで伺います。生活保護をはじめとした行政によるセーフティーネットの活用を若い人にも周知啓発するために関係機関と連携した取組が必要と思うが、どうか。

　最後に、医療について伺います。

　本県の県立病院は、がん、精神科、高度救急救命、小児、循環器系高度医療、地域医療など、それぞれの分野で本県の医療を牽引し、県民の命と健康を守るとりでとなっています。病院では、各専門の医師、看護師はもちろん、多くのスタッフが働いています。リハビリやストマ外来などの専門スタッフ、看護助手、薬剤師、検査技師、臨床心理士、栄養士、事務方、清掃や警備のスタッフなど多岐にわたって、それぞれの役割から病院と医療を支えてくださっています。日々の献身に心から感謝を申し上げます。

　まず、本県のがん医療の中核を担い、基幹病院であるがんセンターについて伺いたいと思います。

　がんは2人に1人が罹患すると言われ、40代以上の死亡原因のトップですが、医療の進歩とともに治る病、共に生きる病となってきています。その一方で、経済的問題や精神心理的な問題も増加してきていることが厚労省のがん対策推進基本計画でも触れられております。第4期がん対策推進基本計画では、取り組むべき施策として患者の意思決定支援の取組の検討が挙げられています。というのも、がんの告知を受けた後、患者は治療方針や治療中の仕事をどうするか、医療費をどう賄うか、命に関わる状況の中で家族との関わり方など、様々な事柄について次々に意思決定をしていかなければならず、支援が必要と思われます。また一方で、治療や症状には痛みが伴いがちで、心身が弱ると、それによっても助けが必要になりますが、多忙な看護師の手を煩わせてしまうのを申し訳なく思ったりして相談しにくいという声も聞きます。

　そこで伺います。がん患者の様々な医療の場での意思決定を支え、困っていることに対応するために、がんセンターではどのように取り組んでいるのか。

　入院患者は、1日に何度も看護師と1対1でやり取りをする場面があるでしょう。看護師の対応は患者の心理に影響を与え、病院の印象、評判にも大きく影響しているようです。がんセンターの場合、看護師は20代が約4割とお聞きしました。若い看護師が多いことが分かります。学校を出たばかりの看護師は幾つかの難しい課題に直面するのではないでしょうか。

　まず、医療行為を行う者として手技の熟達が要求されます。さらに、社会経験がまだ少ないのに、科によっては年配の患者とコミュニケーションを取ることが求められます。加えて患者はふさぎ込んで抑鬱状態になったりしていることがあります。そうした心身ともにサポートが必要な患者と向き合う中でも、看護師は明るく希望を与えるような言動が求められます。その感情労働は大変な負荷になっているのではないでしょうか。そこで看護師のサポート、人材育成が重要と考えますが、がんセンターに限らず、県立病院ではどのように取り組んでいるのでしょうか。長く勤めていただくために、段階ごとにキャリア形成をサポートすることが必要だと思います。

　そこで伺います。県立病院においては看護師の新人のバックアップ、人材育成、キャリア形成にどのように取り組んでいるか。特に感情労働に伴う悩みなどへのサポートはどうか。

　以上、壇上からの質問を終わります。前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。（拍手）

○議長（瀧田敏幸君）　伊藤ちかこ君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事熊谷俊人君。

　（知事熊谷俊人君登壇）

○知事（熊谷俊人君）　立憲民主党の伊藤ちかこ議員の御質問にお答えをいたします。

　まず、セーフティーネット活用に係る周知啓発についての御質問にお答えをいたします。

　県では、貧困などの課題を抱える若者等が円滑に支援を受けられるよう、県ホームページ等において、家計改善や就労支援等を実施する自立相談支援機関や生活保護を実施する福祉事務所のほか、市町村等が設置する相談窓口も含めて周知をしているところです。また、福祉事務所等においては、相談者が状況に応じて適切な支援を受けられるよう、他の機関の利用につなげるなど、関係機関と十分な連携を図っているところです。さらに、今年度はインターネット上でいつでも相談ニーズに応じて県や市町村の担当部署や支援機関窓口を案内するAIチャットボットを導入予定であり、その活用について関係機関と連携して呼びかけるなど、若者等が円滑に支援を受けられるよう取組を強化してまいります。

　次に、医療についてお答えいたします。

　がんセンターにおける患者への対応についての御質問ですが、がんセンターでは、分かりやすいインフォームド・コンセントに努めていることをはじめ、患者、家族が安心して医療を受けることができるよう、医師をはじめとした様々な職種のスタッフで共同して対応しているところです。また、患者総合支援センターを設置し、看護師や医療福祉相談員など、様々な職種の者が入院時に退院までの療養などについて説明をするほか、患者からの様々な相談にワンストップで支援する体制を整備するとともに、ホームページ等で情報発信しているところです。さらに、退院後も患者が住み慣れた地域で生活できるよう、地域包括支援センターや訪問看護ステーション等と連携をし、退院後の介護施設や福祉サービス等の選定、利用手続などの支援を実施しており、引き続き患者に安心して御利用いただける病院を目指してまいります。

　私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えいたします。

○議長（瀧田敏幸君）　教育長冨塚昌子君。

　（説明者冨塚昌子君登壇）

○説明者（冨塚昌子君）　初めに、主体的、対話的で深い学びの取組についての御質問ですが、県教育委員会では、ちばっ子「学力向上」総合プランに基づいて、子供たちの学ぶ意欲の向上と主体的、対話的で深い学びの実現に向けた教員の授業改善を図っています。具体的には、思考し、表現する力を高める授業のモデルプランを作成し、小中学校の研究指定校において同プログラムを活用して、SDGsなどのテーマについて、子供たちが自分で調べて考えをまとめ、分かりやすく相手に伝えようとする授業が行われています。また、高等学校については、例えば生徒が地域の祭りで生じる大量のごみの削減というテーマを設定し、地域の企業等の協力を得て、ペットボトルキャップをスプーンとして再利用する取組など、教師中心ではなく、子供たちが主役となる授業事例の紹介などを行っています。

　主体的、対話的で深い学びの取組の検証についての御質問ですが、県教育委員会では、各学校における学力向上総合プランの取組状況等に関する調査を実施しており、当該調査では、授業改善に日常的に取り組んでいると回答した小学校は94.9％、中学校は91.5％、高等学校は75.2％となっています。また、児童生徒を対象に行った令和6年度全国学力・学習状況調査では、課題の解決に向けて、自分で考え、自分から取り組んでいると回答した小学6年生は81.7％、中学3年生は80.3％となっています。こうしたことから、外部有識者等から成る千葉県学力向上推進会議では、教育委員会の各施策が主体的、対話的で深い学びの促進に寄与していると評価しています。

　学習に困難を抱えている子供たちへの支援についての御質問ですが、各学校においては、子供たちの授業中の発言、態度やテストなどにより一人一人の理解度や能力等を把握することで、学習に困難を抱えている子供たちの存在を認識しています。支援に当たっては、理解度に応じた教材やICTソフトを活用し、子供たちが自ら学習を進められるようにするなど、個に応じた対応に努めています。また、県教育委員会では、学習サポーターの配置や学校の要請に応じた特別支援アドバイザーの派遣などを行い、教員がきめ細かな指導を行えるよう支援しています。

　障害のある志願者について理解促進を図る取組についての御質問ですが、高等学校入学者選抜において特別配慮を申請した受検者は、令和4年度238名、令和5年度257名、令和6年度278名と増加傾向にあり、検査時間の延長や介助者による代筆、代読など、配慮の内容も多様化しています。県教育委員会では、管理職等を対象とした会議や研修会などにおいて、入学者選抜における特別配慮の件数や主な配慮事項等に関する情報を提供するとともに、副校長、教頭や教職員を対象に障害のある生徒への支援に関する連絡協議会を実施し、支援の充実につなげています。今後ともこうした会議等を通じて、障害のある生徒の指導と支援の現状と課題について共有するとともに、入学者選抜及び入学後の学校生活において適切な配慮がなされるよう努めてまいります。

　児童生徒間の性暴力への対応に関する御質問ですが、性暴力は個人の尊厳を著しく傷つける重大な人権侵害であり、県教育委員会では、その未然防止に向け、各学校に対し、生命の安全教育を通じて、児童生徒が性暴力の加害者にも被害者にも、また傍観者にもならないよう、発達段階に応じたきめ細かな指導を行うことを周知しています。その中で、被害者に対し、周りがあなたも悪かったなどと非難をしたり、興味本位でうわさ話をしたりすることは深刻な2次被害につながることから、文部科学省が作成したスライド等の視覚的な教材を活用し、児童生徒に正しい知識を身につけ、被害者の気持ちを尊重するよう併せて指導しています。また、児童生徒が性被害を受けた場合、学校は警察や性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター等と連携し、安心・安全な環境を確保するとともに、スクールカウンセラー等を中心に当該児童生徒の心のケアなど、組織的、継続的な支援を行うこととしています。

　加害児童生徒の再犯防止、更生についての御質問ですが、加害児童生徒への指導においては専門的な知見を必要とするため、学校や教育委員会が法務少年支援センターや医療等の関係機関と連携し、組織的に対応することが重要だと考えています。具体的には、精神科医等のカウンセリングを経て、必要に応じ専門家のサポートにつなげるとともに、保護者本人同意の下、医師等と校内での留意事項などを確認し、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーも含めチームで対応しています。県教育委員会では、加害児童生徒の再犯防止に向け、毅然とした対応と合わせ、当該児童生徒の置かれた環境や抱える課題等を的確に把握し、更生に向けた支援を継続的に行うよう各学校を指導してまいります。

　最後に、教職員による児童生徒性暴力等を防止するための取組についての御質問ですが、教職員による児童生徒性暴力等の根絶は喫緊の課題であり、県教育委員会では、児童生徒向けわいせつセクハラ相談窓口の設置により早期発見に努めるとともに、弁護士、公認心理師による調査などで事案に迅速に対応できる体制を整備しています。また、各学校では、性暴力等の防止を教職員一人一人が自分事として捉え行動するための計画を作成し、校内で死角となる場所の第三者による点検など、学校全体で未然防止に取り組んでいます。今後も専門家の知見を生かした取組の充実を図り、県、市町村教育委員会及び学校が一体となって児童生徒性暴力等の根絶を目指してまいります。

　以上でございます。

○議長（瀧田敏幸君）　警察本部長宮沢忠孝君。

　（説明者宮沢忠孝君登壇）

○説明者（宮沢忠孝君）　私からは性犯罪被害者が警察に訴えやすいようにするための取組についてお答えいたします。

　県警では、性犯罪被害に遭われた方が相談しやすい環境を整備するため、全国統一で24時間対応可能な性犯罪被害相談電話＃8103、通称シャープハートさんを運用しております。相談電話は県警本部で受理しており、相談者が希望する性別の者が話を聞けるよう、必ず女性職員を1名以上配置しているほか、匿名での相談も受け付けており、内容によって、管轄する警察署へ引き継いで事件化等の対応を検討しております。引き続き性犯罪被害者が申告や相談のしやすい環境整備に努めてまいります。

　以上でございます。

○議長（瀧田敏幸君）　環境生活部長井上容子君。

　（説明者井上容子君登壇）

○説明者（井上容子君）　初めに、性暴力被害者に対する県の支援についてお答えいたします。

　県では、性暴力、性犯罪による被害の潜在化を防止し、被害者の心身の負担軽減と健康回復を図るため、総合的な支援をできるだけ1つの窓口で途切れることなく提供するワンストップ支援センターを県内に2か所設置しているところです。センターでは、警察への届出をちゅうちょしている被害者に対し、電話や面接による相談、医療支援、カウンセリング、法律相談などの支援を行うとともに、弁護士会や医療機関などの支援機関や県警などと連携を図り、必要な支援につなげています。今後も関係機関等と連携し、イベント等でのリーフレットの配布や高校生対象の出前講座など、様々な方法でセンターの周知に努め、性犯罪被害に遭われた方をセンターにつなぎ、専門の支援員が被害者に寄り添いながら支援を行ってまいります。

　次に、金山落周辺におけるPFAS汚染の調査に関する御質問ですが、金山落周辺の市では、PFOS及びPFOAに関する地下水汚染の原因や広がりなどを解明するため、地下水の流れや水質等の調査が進められています。また、県や周辺市が水質調査の実施を依頼している下総航空基地では、実施に向けて基地内の水路の系統調査が行われています。県では、周辺市が行っている地下水の調査に対し、財政的な支援のほか、専門的な知見を有する環境研究センターからも調査手法や調査結果の解析等に関する技術的な助言を行っているところです。引き続き関係機関と連携して汚染原因の究明に取り組み、県民の健康被害の未然防止と不安の払拭に努めてまいります。

　以上でございます。

○議長（瀧田敏幸君）　病院局長山崎晋一朗君。

　（説明者山崎晋一朗君登壇）

○説明者（山崎晋一朗君）　私からは県立病院の看護師へのサポートについてお答えいたします。

　県立病院では、新人看護師に対し、基本的な臨床実践能力の獲得に向け、年間を通じてきめ細かなプログラムに基づく研修を行っており、先輩看護師の指導の下、安心して職場に適応できるよう支援しております。また、全ての看護師に対し、キャリア形成のため、実践能力に合わせた段階別研修や看護管理者向けの研修を実施しているほか、専門性を高めるため、半年から1年間の研修派遣により認定看護師や特定行為看護師の資格取得を支援しております。さらに、患者の不安や緊張を和らげるために、自身の感情をコントロールするいわゆる感情労働に伴う悩みに対するサポートとして、専門のカウンセラーが各病院を巡回し面談を行うほか、特に新人看護師に対しては、入職半年後に業務の悩みについて直接相談に応じるなどのフォローアップをしており、手厚い支援体制を整えているところでございます。

　以上でございます。

○議長（瀧田敏幸君）　伊藤ちかこ君。

○伊藤ちかこ君　御答弁ありがとうございました。

　初めに、要望を述べます。

　主体的、対話的で深い学びについては、取組を通して子供たちの新しい可能性が開かれることを期待いたします。先ほど御紹介した本によれば、名古屋市の場合、子供を主役にするこの取組は、不登校の増加や子供の自殺が起こったことなどから、市長が掲げるナゴヤ子ども応援大綱にある「日本で一番子どもを応援し、一人の子どもも死なせないマチ　ナゴヤ」を実現するために始まったそうです。そのためには教育はどうあるべきかを考え、それを言語化し共有し、その先に、全ての子供は有能な学び手であり、適切な環境なり状況と出会いさえすれば自ら進んで学ぼうとするし、学ぶことができるという認識を関係者の間で理解し合意し、自治体を挙げて取り組むことを宣言し、予算を割いて進めたといいます。子供を有能な学び手として認め、学びの主体とすることは、敬意を持って子供を尊重することにほかなりません。この方向性にあっては、教員から子供への侮辱など、起こりようがないのではないでしょうか。

　厚労省の発表によると、2024年、子供の自殺が過去最多とのことです。悩みを抱える子供たちを支える取組は進められていますけれども、学校が子供を不幸にしてはならないということは言うまでもありません。教育はどうあるべきか、子供たちを幸せにするために教員にも主体的に考えていただきながら、子供たちが主役になる主体的な学びの実践をさらに進めていただくよう要望します。

　ある小学校では、分からないから教えてと言って、分かっている人に自分から聞きに行くよう、先生が声をかけていました。これは協働する関係をつくり、支援要請スキルにもつながる大切な指導と考えます。今の時代、大人になっても、日常生活の中でさえ学び続ける必要があります。分からないのが恥ずかしいなどと言っていられない、これからの時代を生きる子供たちに、こうした対話的、協働的な学びを進めていただくよう要望いたします。

　学習に困難を抱えている子供たちについては、必要に応じて特別支援アドバイザーにつながれることを教員に周知するよう要望します。

　教員の子供たちへの理解が深まれば、おのずと教育の質は向上していくものと考えます。子供たちが大好きで先生になった教員の皆さんを必要な支援で支えてくださるようにお願いいたします。

　定員内不合格についてです。本県の県立高校が障害のある生徒を受け入れ卒業させた例もあり、その当事者からは、在学中、大変よくしていただいたなど感謝の声を聞いていますが、人数は多くはないので、ほとんどの高校教員は障害のある生徒を受け入れた経験がないでしょう。そこで、障害のある生徒を受け入れた事例を高校教員に共有し、自校で受け入れた場合の課題などを考えていただくような、より実践的な理解を促進する研修を取り入れていただくよう要望いたします。

　インクルーシブ教育では、障害のある生徒を受け入れる側も変わることが必要だと言われています。本県が定員内不合格を出し続けている現状を変えるためにできることは何か、私も引き続き一緒に考えてまいりたいと思います。

　PFAS汚染については、沖縄県の例を御紹介します。普天間基地周辺のPFAS汚染に対して、環境汚染の専門家、有識者を入れた委員会をつくり、取り組んでいるそうです。本県の環境研究センターは、多数の汚染現場での調査と浄化のすばらしい実績がありますので、引き続き助言をお願いしたいと思いますが、金山落流域の汚染のレベルは全国的に見ても高い地域であることを考えますと、高い専門性と透明性を確保するためには、本県でもこの分野の専門家を入れた対応がふさわしいのではないでしょうか。今後は汚染除去を視野に入れた計画策定も必要となります。外部の専門家、有識者を入れた専門家委員会をつくるよう要望いたします。

　セーフティーネットについてですが、闇バイトに対し、県警が若者に人気のある俳優を高校へ派遣し、闇バイトの危険性を伝えるなど、検挙だけでなく、闇バイト防止のキャンペーンにも取り組んでいるとお聞きしました。感謝申し上げます。

　私は、県警の闇バイト防止のキャンペーンの機会に、経済的に困ったときには公的なセーフティーネットがあることを併せて伝えて防止策の1つとしてはどうかと考えます。県が県警と連携して取り組んでいただけるよう要望いたします。

　医療については、働き方改革が進められる中で、スタッフ間で切れ目なく必要な情報が確実に引き継ぎされることが大切になっています。病院全体がチームとして機能するよう、マネジメントをしっかり考えていただくよう要望します。

　また、がん医療において、現状では、全国的にがん相談支援センターが十分に活用されていないとの指摘があります。患者には、医療的な側面だけでなく、心理的、社会的な側面での支援が必要であること、その役割を相談支援センターや臨床心理士が担うことができることを患者と接する医師や看護師に周知することが必要ではないでしょうか。患者が必要としている支援を、患者自身が手を伸ばせば届くところに置かなければ意味がありません。支援機関や支援ツールを患者目線でしっかりと周知、提供するよう要望いたします。

　また、近年は特に医療、福祉に関する制度改正が繰り返されており、患者さんからは大変分かりにくく、治療に専念できないとの声が寄せられています。その最たる例が高額療養費制度です。がんや白血病など、高額な医療費がかかる患者を救済する制度であり、何度か制度改正が行われてきたものの、現在、また負担額を上げる議論が国においてなされています。今年8月から政府が予定している高額療養費制度の負担額の引上げに伴い、治療を断念する患者が出てくることが懸念され、私は大変憂慮しております。多くの県民の命に関わることですので、県においては負担額の引上げを行わないよう要望してもらいたいと思っておりますが、このように、患者にとって大変重要な制度をしっかりと説明できるようにすることも人材育成の一環として忘れずに取り組んでいただくことを併せて要望いたします。

　性暴力については要望と質問があります。

　被害者支援と一口に言いましても、性暴力被害者の話を聞くことは覚悟が必要かもしれません。希死念慮を生じるような深刻な被害について、聞くほうも代理受傷、つまり心に傷を受けるかもしれないからです。被害者を受け止め、寄り添うことができる専門性を持った支援者は貴重な存在であり、大切にしなければなりません。ワンストップ支援センターなどが果たしている支援の重要性を確認し、改めて感謝申し上げたいと思います。引き続き性暴力被害者支援の充実に努めていただくよう要望します。

　質問をいたします。

　国が実施する問題行動等調査では、項目がないため、県教育委員会は性暴力事案の件数を把握していないとお聞きしました。

　そこで伺います。県立高等学校で発生した性暴力事案の件数など実態把握に努めるべきと考えるが、どうか。

　以上、2回目です。よろしくお願いいたします。

○議長（瀧田敏幸君）　教育長冨塚昌子君。

○説明者（冨塚昌子君）　性暴力事案の実態把握についての御質問ですが、県立高等学校では、対応が困難な性暴力事案や警察と連携した事案などは速やかに教育委員会に報告することとなっており、これを受け、教育委員会では関係機関への相談を促すとともに、必要に応じてケース会議に加わり、指導助言を行っております。引き続き実態を詳細に把握した上で学校と協力し、適切に対応してまいります。

　以上でございます。

○議長（瀧田敏幸君）　伊藤ちかこ君。

○伊藤ちかこ君　ありがとうございます。県立高校については、性暴力事案の件数を含め詳細に把握していくものと理解いたしました。小中学校についても、性暴力事案の把握に努めていただくよう要望します。

　性加害をした者は、それによって仕事を失うことがあります。また、昨今は性犯罪の厳罰化を求める声が大きくなっています。性加害を起こした児童生徒には、取り返しのつかない人権侵害をしたのだということを本人が理解できるように最大限の対応を要望いたします。

　2022年にNHKが性暴力実態調査アンケートを実施し、それを専門家が分析したところ、性被害による経済的損失額は推計2兆5,000億円余りに上ると報じられました。経済的損失を考えても性暴力を放置することはできません。同調査で、職場の関係者に性暴力を受けた被害者のおよそ4人に1人、24.3％は職場へ全く行けなくなったと回答しています。このように、性暴力によって夢や仕事を諦めなければならなくなる被害者が多くいます。性暴力を防止する取組はまだ十分ではないというより、むしろ社会全体としては取組が始まったばかりではないでしょうか。性暴力は根絶することが必要ですので、引き続き総合的に取り組んでいただくよう要望いたします。

　以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

○議長（瀧田敏幸君）　暫時休憩します。

　午前11時28分休憩

 

　午後1時0分開議

○副議長（實川　隆君）　休憩前に引き続き会議を開きます。

　引き続き質疑並びに一般質問を行います。通告順により伊藤寛君。

 （伊藤　寛君登壇、拍手）

○伊藤　寛君　自由民主党、習志野市より選出させていただいております伊藤寛です。登壇の機会をいただきました先輩・同僚議員の皆様に心より感謝申し上げます。

　初めに、新型インフルエンザ等対策行動計画の改定についてお伺いいたします。

　国では2013年の策定以来、10年ぶりに昨年7月、政府行動計画の改定が閣議決定され、感染症危機の際、より万全な対応を行うことを目指して、対策の充実等を目的として各対策項目の記載の充実が図られました。従前6項目でありましたが、今回の改定では、新たに治療薬、治療法、物資、検査など13項目に拡充され、また準備期、初動期、対応期の3つの時期区分を設定して、各期における具体的な取組が示されました。さらに、実効性を確保するために、国や都道府県をはじめとした多様な主体による実践的な訓練を実施することとしております。

　本県は成田国際空港を擁するとともに、ベイエリアには日本を代表する大規模な集客施設が複数立地していることから、昨日の自民党の雨宮議員の一般質問でも提言がありましたように、水際対策や医療提供体制など、本県の特性を踏まえた独自の取組が必要と考えます。また、新型コロナウイルス発生初期段階では、検体採取や検査を行う医療機関において、医療用マスク等の個人防護具の不足が顕在化し、検査体制の整備に影響を与えたことから、これらへの対応も特に必要と考えます。このような状況の中、県の取組が大変気になるところであります。

　そこでお伺いします。千葉県新型インフルエンザ等対策行動計画について、本県の特性を踏まえた改定が必要と考えるが、どうか。特に個人防護具についてはどうか。

　次に、子育て支援についてお伺いします。

　県では昨年度、自然環境保育認証制度を立ち上げ、幼稚園や保育所などに通う子供たちが自然に触れ合う環境づくりを応援しているとお聞きしております。この取組は、熊谷知事が出席、議長を務め、教育長も含めた教育委員会で構成される千葉県総合教育会議にて、幼児期の子供の成長として必要な活動として取り上げられました。私自身も大変関心を高く持っており、都市部に住む私にとって、制度が始まってすぐに令和5年度6月定例県議会の一般質問において取り上げさせていただきました。幼児期に自然の大きさ、美しさ、不思議さに触れ合うことは、その後の子供の成長を考えたときにとてもよい影響を与え、有意義な経験だと考えます。我が千葉県は東京に隣接しているにもかかわらず、海に囲まれ里山が多いなど、とても豊かな自然に恵まれており、そうした中で自然と触れ合う保育・教育の推進は、本県の特色のある取組として大々的に広めてもらいたいと強く願っております。

　最近、「県民だより」や保育雑誌などでも、本県の自然環境保育に関する取組を目にする機会が増え、また、多くの県民や関係者が集まってシンポジウムが開催され、大変盛況だったとお聞きしております。このように、県が広報・啓発に力を入れていることは承知しておりますが、大変残念なことに、私の地元習志野市ではまだ認証団体がないなど、ほかにも認証団体のない市町村があるともお聞きしております。このような状況の中、県の取組が大変気になるところであります。

　そこでお伺いします。県は自然環境保育の推進について、具体的にどのように取り組んでいるのか。

　次に、キャリア教育についてお伺いします。

　近年、パソコンや携帯電話などのデジタル技術の普及が進み、私たちや子供たちの生活様式が日進月歩大きく変化しております。情報技術の革新に起因する社会のグローバル化は、子供たちが育つ環境の変化に加え、産業・経済の構造的変化、雇用の多様化・流動化など、私の過ごした子供時代以上に、子供たち自身の将来の捉え方にも大きな変化をもたらしているのではないかと感じております。

　こうした中、子供たちは自分の将来を考えるのに理想とする大人のモデルが見つけにくく、自らの将来に向けて希望ある夢を描くことも容易ではなくなっているのではないかと危惧しております。子供たちが生きる力を身につけ、社会の激しい変化に流されることなく、社会人として自立していくことができるようにしていくためには、キャリア教育の果たす役割は大変に重要であると考えます。キャリア教育については、教育に関する重点施策等を協議・調整する千葉県総合教育会議においても度々話題となっており、昨年12月に開催された会議においても、県や県教育委員会の取組について進捗等の報告がありました。

　県教育委員会では、令和5年度に子供たちの職業意識や高校生の雇用などに関する調査研究事業を実施し、その結果等を踏まえ、今年度、新たにキャリア意識の向上に向けた実践的なプログラムを中学生を対象に行うなど、内容を工夫しながら取り組まれているとお聞きしております。引き続き本県で育つ子供たちが夢や希望を持ち、次世代の担い手として活躍できるよう、地元の企業などと連携を図り、積極的にキャリア教育を行っていただきたいと考えます。

　そこでお伺いします。キャリア教育の推進に向けて、県教育委員会はどのように取り組んでいくのか。

　次に、給水場における停電対策についてお伺いします。

　私の地元習志野市における水道水は、その多くは柏井浄水場、北船橋給水場及び幕張給水場から給水されております。本県では、令和元年房総半島台風において、停電解消に2週間以上も要する被害を受けました。このことから停電対策の重要性に鑑み、令和元年度の12月定例県議会の一般質問において、習志野市内へ送水している浄水場などの施設における非常用電源の確保について取り上げさせていただきました。執行部からは、1日当たりの平均給水量を72時間程度継続して給水できるよう、非常用自家発電機などの増強を計画的に進めており、柏井浄水場では、令和元年度から実施設計に取り組む予定であるとの整備時期の明確な答弁がありました。一方、北船橋給水場及び幕張給水場の2つの給水場においては、計画的に整備を進めていくとの答弁にとどまり、明確な整備時期を示す答弁がいただけませんでした。知事も御承知のとおり、この2つの給水場の配水区域には習志野市内の2次救急病院のみならず、千葉県総合救急災害医療センターや船橋市立医療センターも含まれ、大変重要な給水場と考えます。

　このような状況の中、県の停電発生における水道水の安定的な供給の取組が大変気になるところであります。

　そこでお伺いいたします。北船橋給水場及び幕張給水場における停電対策の進捗状況はどうか。

　次に、印旛沼流域下水道の災害対策についてお伺いします。

　東日本大震災では、私の地元習志野市で下水道施設の被害を受け、臨時で市内の河川に簡易処理施設を整備し、汚水を流し薬品で処理するという、とても苦い体験をいたしました。通常、習志野市における生活汚水は、一部の地域は市が管理する公共下水道を通じ、県で管理する流域下水道に流れ、県の花見川第二終末処理場で処理されております。習志野市と千葉市にまたがるこの第二終末処理場は習志野市のみでなく、13市町の汚水を広域的に集める処理場であり、1日平均約16万立方メートルの汚水を処理し、生活環境の改善や東京湾の水質保全に大きな効果を発揮し、住民の暮らしやきれいな海づくりに貢献するとともに、成田国際空港、幕張メッセ、救急医療機関など、都市機能を支える重要なインフラ施設であります。

　しかし、第二終末処理場は液状化しやすい埋立地域に立地しており、稼働30年を超え、老朽化が大変心配されます。令和元年房総半島台風において、長期間にわたる停電が発生し、市原市や館山市の下水道処理施設が稼働停止となり、下水道の使用自粛要請が住民へ発令されたのは皆様も記憶にあるのではないでしょうか。また、令和6年能登半島地震では、地震により下水道を含めライフライン等に大きな被害が発生しました。大規模地震は、今後、いつどこで起こってもおかしくありません。また、特に災害時には停電が長時間にわたり発生することがあり、下水道の機能停止が都市全体の機能不全を招くおそれもあります。

　このような状況の中、県の印旛沼流域下水道における平時からの災害対策の取組が大変気になるところであります。

　そこで2点お伺いします。

　1点目、花見川第二終末処理場の耐震化について、どのように取り組んでいるのか。

　2点目、花見川第二終末処理場の停電対策について、どのように取り組んでいるのか。

　次に、都市計画道路についてお伺いします。

　私の地元習志野市には、主要交通である鉄道が市内中心部を横断し、5路線7駅が設置され、駅を中心としたまちづくりが進められております。また、道路は京葉道路、東関東自動車道のほか、国道14号や国道357号など、東西方向を結ぶ路線は数多くありますが、一方、これらにアクセスする南北方向を結ぶ幹線道路では交通が集中し、円滑な交通の確保がまちづくりの課題となっております。

　現在、県で事業を実施している都市計画道路東習志野実籾線は、幕張新都心から京葉道路武石インターチェンジを通り、千葉市と習志野市及び八千代市内の内陸部を結ぶ道路計画で、南北方向を結ぶ重要な幹線道路の一部となっております。本道路の開通は習志野市民だけでなく、高度救急医療機関への緊急車両や物流倉庫への大型車両などの円滑な搬送・通行に大きく貢献し、千葉県の救急救命活動や経済活動の活性化につながる、県内でも重要な幹線道路と認識しております。このため、早期開通により地域防災機能の強化につながる千葉県の命の動脈路線だと考えます。

　当事業は、京成本線と交差する踏切が交通の流れを分断し、慢性的な交通渋滞となっていることから、京成本線をアンダーパスする4車線の立体交差化が進められているとお聞きしております。平成28年には暫定2車線での供用により立体交差化がされ、踏切による慢性的な渋滞は解消されているものの、依然として狭隘な道路を平日1日で約1万5,000台が通行し、朝夕の渋滞が発生していることから、地元からも4車線化の早期完成が望まれているところであります。

　県では、令和4年12月の公共事業評価審議会にて当事業の進捗状況が審議され、道路完成、供用開始予定が令和11年度の5年後である一方、事業進捗率53％と報告されたとお聞きしております。このような状況の中、県の事業完成への取組が大変気になるところであります。

　そこでお伺いします。都市計画道路東習志野実籾線の進捗状況はどうか。

　最後に、職員の休暇制度についてお伺いします。

　私は、県行政を支えるために不足している土木職などの技術職員、獣医師、児童養護施設に関わる専門職員など、さらには警察官や教員の人材確保に向けて、都道府県で日本一働きやすい職場環境を創造していくことは千葉県の行く末に関わる重要な取組と考えます。県では、昨年6月から知事部局等の職員を対象にフレックスタイム制が導入されたところですが、専門資格取得者や教員を含め人材の確保・定着を一層進めるためには、より魅力ある職場環境の整備に取り組んでいくことが重要であると考えます。

　私はこの観点から、昨年6月定例県議会の一般質問において、社会情勢や職員のニーズに合わせて休暇制度を見直すことの必要性について取り上げさせていただきました。休暇制度の見直しについては、これまでも取り組んできていただいているところですが、職員のニーズ等も踏まえ、引き続き見直しが必要ではないかと考えます。例えば、近年、県内の火葬場において、遺体を長期間火葬できない、いわゆる火葬待ちが深刻化しており、死亡日から2週間要した例も報道などで目にすることがあります。現在、職員の親族が亡くなった場合、連続した期間内での取得を要件とする忌引休暇だけでは対応できず、忌引休暇と年次休暇を組み合わせて対応している職員もいるとお聞きしております。忌引休暇を分割して取得できるようになれば、年次休暇を本来の目的である心身のリフレッシュ等のために利用できるようになり、職員がより一層ライフスタイルに合った働き方が可能となるのではないでしょうか。このような状況の中、県の休暇制度の見直しの取組が大変気になるところであります。

　そこでお伺いします。連続する期間の範囲内での取得を要件とする忌引休暇について、分割取得が可能となるよう見直しを行うべきと考えるが、どうか。

　以上で第1回目の質問とさせていただきます。（拍手）

○副議長（實川　隆君）　伊藤寛君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事熊谷俊人君。

　（知事熊谷俊人君登壇）

○知事（熊谷俊人君）　自民党の伊藤寛議員の御質問にお答えをいたします。

　まず、新型インフルエンザ等対策行動計画の改定に関する御質問にお答えをいたします。

　改定に当たっては、感染拡大の起点となり得る成田国際空港や大規模集客施設が立地していることなどの本県の特性を踏まえ、これら施設等と連携した対応について、特に記載を充実させるほか、将来の感染症危機時に新型コロナでの対応経験を生かせるよう、新型コロナの振り返りや情報の公表に関する留意事項等も盛り込むこととしております。さらに、マスク等の個人防護具については、感染症対応を担う協定締結医療機関において備蓄する分を含め、県全体として備蓄すべき品目とその数量を明記することとし、数量については県の人口を考慮することとしています。今後、年度末までに県行動計画を改定し、県民の皆様の生命と健康を守るため、実効性のある取組を積極的に進めてまいります。

　次に、子育て支援についてお答えいたします。

　自然環境保育についての御質問ですが、県では幼稚園や保育所等において、子供たちが身近で豊かな自然との関わりを通じて心身ともに健やかに育つ環境づくりを応援するため、千葉県自然環境保育認証制度を昨年度創設し、これまでに106団体を認証いたしました。本年度は制度について広く周知をするため、愛称を県民に親しみやすいちば・うみやま保育に決定をし、チーバくんのロゴマークの作成や保育雑誌等による取組の紹介、自然環境保育に関心を持つ団体や子育て世帯等を対象としたシンポジウムの開催などを実施いたしました。また、自然環境に知見を有する専門家を自然環境保育普及推進員に委嘱して認証を検討している団体等に派遣をし、具体的な活動への助言を行う事業を開始したところであり、引き続き自然環境保育のさらなる推進に取り組んでまいります。

　私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えをいたします。

○副議長（實川　隆君）　教育長冨塚昌子君。

　（説明者冨塚昌子君登壇）

○説明者（冨塚昌子君）　キャリア教育の取組についての御質問にお答えいたします。

　県教育委員会では、児童生徒が社会的・職業的自立に向けて必要な資質、能力を身につけられるよう、キャリアプランニングの考え方を学ぶプログラムの研究や企業経営者による講演会等に取り組んでまいりました。こうした取組は、これまで教育庁内各課が個別に実施してきましたが、社会の変化を踏まえた児童生徒のキャリア形成を総合的体系的に推進するため、来年度はキャリア教育推進室を新設し、関連する取組を一元化するとともに、関係部局や地域の産業界等との連携を一層強化してまいります。具体的な取組としては、生徒がビジネスの仕組みを学べる動画を作成するほか、物づくりなどに携わる技術職への教員や保護者の理解を促進するための企業説明会を新たに実施するなど、より実践的なキャリア教育の推進に取り組んでまいります。

　以上でございます。

○副議長（實川　隆君）　企業局長三神彰君。

　（説明者三神　彰君登壇）

○説明者（三神　彰君）　県営水道の北船橋給水場及び幕張給水場における停電対策の進捗についての御質問ですが、県営水道では、停電時においても安定して給水できるよう、浄水場や給水場等における非常用自家発電機や燃料タンクの増強を進めているところです。このうち、北船橋給水場には非常用発電機が設置されているものの、燃料タンクの容量が半日程度であるため容量を増強する工事を、また、幕張給水場には必要な水量を排水できる非常用発電機がないため、発電機と燃料タンクを設置する工事を進めております。両給水場とも入札不調などにより進捗に遅れが生じていますが、北船橋給水場では令和7年度、幕張給水場では令和8年度の増強完了を目指し、整備を進めてまいります。

　以上でございます。

○副議長（實川　隆君）　都市整備局長澤宏幸君。

　（説明者澤　宏幸君登壇）

○説明者（澤　宏幸君）　私からは、まず、花見川第二終末処理場の耐震化についての御質問にお答えします。

　当該処理場では、震災時でも汚水処理を継続できるよう、ポンプ棟や沈殿池など6施設に加え、処理水を流す管理放流管の耐震化を優先的に実施しており、このうち沈砂池棟など2施設の耐震化が完了したところです。残る4施設について、本年度末までに場内中継ポンプ場など2施設の耐震補強工事に着手する予定であり、流入渠など2施設については工法等の検討を行っているところです。また、管理放流管については、令和4年度から5年度にかけて管渠部、人孔部の耐震性能を確認したところ、補強工事が必要となったことから、今後の実施に向けた検討を行ってまいります。

　次に、第二終末処理場の停電対策についての御質問ですが、県では、停電時でも汚水処理を継続できるよう、全ての流域下水道の終末処理場において非常用自家発電設備を設置しております。また、近年、自然災害が激甚化、頻発化しており、停電対策の重要性が年々高まっていることから、国のマニュアルに基づき、災害などにより電力の供給が長時間途絶えた場合であっても、処理場の機能を72時間保持できるよう、燃料タンクなどの増設を計画しています。さらに花見川第二終末処理場では、今年度、非常用自家発電設備の稼働時間を延ばすため、必要な燃料タンクの容量や設置場所などの検討を行っているところであり、引き続き停電対策を進めてまいります。

　以上でございます。

○副議長（實川　隆君）　県土整備部長四童子隆君。

　（説明者四童子隆君登壇）

○説明者（四童子隆君）　私からは都市計画道路東習志野実籾線の進捗状況についての御質問にお答えします。

　東習志野実籾線は、京成本線との踏切による渋滞の解消を図るため、約0.6キロメートル区間で4車線の立体交差事業を進めており、これまでに暫定2車線で供用しております。現在、用地の取得率は約9割であり、鉄道交差部における函渠工事の着手に向け、今年度は施工機械や資機材の搬出入などに必要となる立て坑の設置を行っているところです。引き続き地元の皆様の御理解と御協力をいただきながら、残る用地の取得に努めるとともに、京成電鉄と連携し、事業を推進してまいります。

　以上でございます。

○副議長（實川　隆君）　総務部長高梨みちえ君。

　（説明者高梨みちえ君登壇）

○説明者（高梨みちえ君）　私からは忌引休暇についての御質問にお答えいたします。

　忌引休暇は、本来、喪に服するために認められた休暇であり、こうした休暇の性質を踏まえ、国と同様、連続する期間の範囲内での取得を要件としています。一方、現在では葬儀の準備や参列のほか、親族の死亡に伴い、必要な手続などのためにも取得が可能となっていますが、近年は死亡日から葬儀までの期間が長期化し、連続取得を要件とする忌引休暇だけでは対応できない事例があることも承知しています。県では、これまでも職員の働きやすい職場環境を整備するため、休暇制度や勤務時間制度について適宜見直しを行っており、引き続き社会情勢の変化や職員のニーズ等も踏まえ、必要な見直しについて研究してまいります。

　以上でございます。

○副議長（實川　隆君）　伊藤寛君。

○伊藤　寛君　初めに、新型インフルエンザ等対策行動計画について、個人防護具の確保に関して再質問をさせていただきます。

　このたびの県の新型インフルエンザ等対策行動計画の改定では、医療用マスク等の個人防護具については、感染症対応を担う協定締結医療機関において備蓄する分を含め、県全体として備蓄すべき品目及び数量を明記することとし、数量について、県の人口を考慮するものと答弁がありました。これらの個人防護具は、新型インフルエンザ等が発生した場合には急激な利用の増加が見込まれ、不足した場合、医療、検査等の実施が滞り、県民の生命及び健康への影響が生じる可能性があること、また、世界の人々が行き来する成田空港を擁する本県にとって、平時の準備期から医療機関だけでなく、県が一定量の備蓄をしておくことは特に重要なことだと考えます。

　そこでお伺いします。県が備蓄することとなっている個人防護具について、どのように確保するのか。

　次に、子育て支援について、自然環境保育認証制度における成果に関して再質問します。

　御答弁にあったように、愛称がちば・うみやま保育と、当制度、当事業の狙いと関連させた、とても分かりやすい名前になりました。しかし、都市部の団体においては、本物の自然と触れ合う機会がまだまだ少ないとお聞きしております。

　その原因の1つとして、都市部にとって非日常型自然体験の活動場所、海、山の中での活動を促すような仕組みが助成制度に組み込まれていないという点があると思います。当事業は、うみやま保育と銘打っているように、海や山に直接触れる体験をしようと思える制度設計が必要と考えます。そのためには、県が各団体において実行しやすい制度になっているのか、現場の要望把握や制度の取組内容をしっかり評価し、不足しているところがあれば、よりよい取組になるよう見直しの検討も必要と考えます。

　そこでお伺いします。自然環境保育の取組の成果については、どのような視点で評価しているのか。

　次に、キャリア教育について、産業界との連携に関して再質問します。

　県教育委員会は、キャリア教育に関して新しい組織を立ち上げるとの答弁をいただきましたが、組織の役割として、地域の産業界との連携を強化するための取組をしていくことが重要と考えます。私は産業界との連携の1つとして、職場訪問や出前授業の拡充が必要ではないかと考えます。

　そこでお伺いします。学校現場と産業界との連携強化に向けて、どのように取り組むのか。

　次に、給水場における停電対策について、停電発生における医療機関などへの安定給水に関して要望します。

　北船橋給水場及び幕張給水場については、入札不調で停電対策に遅れが生じているとの答弁をいただきましたが、この2つの給水場は習志野市民や市内中核病院のみならず、千葉市と船橋市にある救命救急センターへの給水を担う大変重要な施設であることから、今後も停電対策についてしっかり取り組んでいただくよう要望いたします。

　次に、印旛沼流域下水道の災害対策について、終末処理場の稼働不能状態発生時における緊急連絡幹線の活用に関して再質問します。

　印旛沼流域下水道に関わる終末処理場の耐震化や停電対策については、第二終末処理場及び花見川終末処理場で取り組んでいるとの答弁をいただきましたが、2つの処理場の耐震化や停電対策が今現在は十分でない中では、災害時に第二終末処理場から花見川終末処理場に汚水を送水でき、距離3.1キロメートルの磯辺幹線の活用が防災上非常に重要なのではないでしょうか。しかし、磯辺幹線に架かる2つの水管橋についても耐震性能が不足しているとお聞きしております。

　そこでお伺いします。磯辺幹線の耐震化を進めていくべきと思うが、どうか。

　次に、都市計画道路について、交差点における交通渋滞解消に関して要望いたします。

　東習志野実籾線については、用地取得率が9割を超えているとの御答弁をいただきましたが、事業計画、令和11年度の4車線化開通に向けて、引き続き残る用地の取得に努めていただくよう要望します。

　また、同じ路線の南側においても、令和7年度を完成目標とした都市計画道路の事業が平成24年から始められており、交通渋滞解消に向けて、現道の拡幅事業を県において実施されております。この路線の県道長沼船橋線と交差する長作交差点では、国道16号へ向かう右折車両が多く、令和4年に武石インターから八千代方面へ向かう車線に暫定右折レーンを設置していただいたところです。引き続き慢性的な交通渋滞が発生している長作交差点を含め、南側の1.3キロメートル区間において用地の取得を進め、一日も早い完成形での整備を要望します。

　次に、職員の休暇制度について、忌引休暇における運用の見直しに関して要望します。

　御答弁では、社会情勢の変化や職員のニーズ等も踏まえ、必要な見直しについて研究していくとのことでした。知事部局の制度が変われば、教育委員会など、ほかの任命権者も追随していくはずです。ぜひ次年度はしっかり職員のニーズについて調査、把握に取り組み、特別休暇制度の見直しや新規創設を検討していただくよう要望いたします。

　以上で2回目の質問と要望とさせていただきます。

○副議長（實川　隆君）　保健医療担当部長鈴木貴士君。

○説明者（鈴木貴士君）　県が備蓄する個人防護具に関する御質問にお答えいたします。

　マスク等の個人防護具については、県全体の目標量から協定締結医療機関での備蓄を含む分を考慮した必要量を今後4年間で計画的に購入してまいります。期限を迎えた個人防護具については更新するなど、安定的に備蓄をしてまいります。

　以上でございます。

○副議長（實川　隆君）　健康福祉部長岡田慎太郎君。

○説明者（岡田慎太郎君）　自然環境保育の取組の成果の評価についての御質問でございます。

　自然環境保育の認証団体の取組については、年に1度の活動報告書により、活動内容や自然環境保育を通じて感じた子供の変化などを確認しています。報告書では、近隣の海や里山での散策、昆虫等の採集、園庭でプランターを利用した植物の栽培など、それぞれの地域の特色を生かした取組を通じ、子供が自然と親しんでいく様子が報告されています。

　以上でございます。

○副議長（實川　隆君）　教育長冨塚昌子君。

○説明者（冨塚昌子君）　学校現場と産業界との連携強化についての御質問ですが、来年度新設するキャリア教育推進室では、多様な専門性を持つ企業等と協力し、出前授業のプログラム開発支援や学校とのマッチングなどを実施するほか、優良事例の横展開を図り、各学校と企業等との連携がより一層進むよう取り組んでまいります。

　以上でございます。

○副議長（實川　隆君）　都市整備局長澤宏幸君。

○説明者（澤　宏幸君）　磯辺幹線の耐震化についての御質問ですが、磯辺幹線については、浜田川と花見川を横断する2つの水管橋の耐震工事が必要であり、このうち浜田川水管橋部については、令和5年度に上部工の耐震化が完了し、下部工の耐震化に今後着手いたします。また、花見川水管橋については、現在実施している修繕工事が完了後、耐震工事に着手いたします。

　以上でございます。

○副議長（實川　隆君）　伊藤寛君。

○伊藤　寛君　初めに、新型インフルエンザ等対策行動計画について要望します。

　個人防護具の不足により医療、検査等が滞ることのないよう、しっかりと取り組んでいただくとともに、期限切れの備蓄品も廃棄となると相応の経費がかかります。廃棄量の削減に資する有効活用にもしっかりと取り組んでいただきたく要望いたします。

　次に、自然環境保育認証制度について要望します。

　今回、新たにうみやま保育という愛称もつきました。仏をつくって魂を入れずとならぬように、知事、教育長による政策評価に力強く取り組み、県は補助要項の見直しと枠を増やすなど、都市部の子供たちでも千葉県の自然に触れる機会の後押しをしていただくよう要望します。

　次に、キャリア教育について要望します。

　キャリア教育の強化に向けた新たな組織体制の取組実績や効果、執行状況を明確にし、効果的な教育行政を進めていただくことが重要と考えます。県教育委員会は、毎年9月定例県議会において、県教育行政所管政策の点検・評価報告書を議場にて提出をいただいております。ぜひキャリア教育の推進施策の指標項目には小中学生の受入れ新規可能企業の獲得数、また、実際に職場訪問した学校数をお示しいただくよう要望します。

　最後に、印旛沼流域下水道について要望します。

　浜田川と花見川を横断する2つの水管橋について、耐震化の工事に着手していくとの御答弁をいただきました。ありがとうございます。予算上の制約もあり、花見川と花見川第二の2つの終末処理場の災害対策については、まだ時間がかかるものと認識しております。だからこそ、いざというときのリスク管理を一層高めるためにも磯辺幹線の耐震化は重要であり、早急に進めていただくよう要望いたします。

　最後に私の所見として、企業局上水道事業に比べ、知事部局下水道事業の耐震化や停電対策など、災害時の業務継続に向けた下水道事業の投資が弱く感じることを申し添え、以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

 

　請願の件

○副議長（實川　隆君）　日程第2、請願を議題とします。

　お手元に配付の請願文書表記載のとおり、請願7件をそれぞれ所管の常任委員会及び議会運営委員会に付託します。

　また、去る12月定例県議会において採択し、県当局に送付しました請願について、知事からその処理経過及び結果の報告がありました。お手元に配付のとおり御了承願います。

　以上をもって本日の日程は終了しました。

　明日6日は定刻より会議を開きます。

　これにて散会します。

　午後1時43分散会