令和7年2月定例県議会(2月4日)　会議録(速報版)

令和7年2月招集　千葉県定例県議会会議録（第6号）

令和7年2月4日（火曜日）

　議事日程

議事日程（第6号）

　令和7年2月4日（火曜日）午前10時開議

日程第1　議案第1号ないし議案第79号、報告第1号ないし報告第3号に対する質疑並びに一般質問

 

　午前10時0分開議

○議長（瀧田敏幸君）　これより本日の会議を開きます。

 

　質疑並びに一般質問

○議長（瀧田敏幸君）　日程第1、議案第1号ないし第79号、報告第1号ないし第3号を一括議題とし、これより質疑並びに一般質問を行います。

　順次発言を許します。通告順により榎本怜君。

　（榎本　怜君登壇、拍手）

○榎本　怜君　おはようございます。千葉県野田市選出、国民民主党、榎本怜でございます。本日は、地元内外から県議会への傍聴にお越しいただきまして誠にありがとうございます。

　早速質問をさせていただきます。

　まず初めに、ヤングケアラー支援について伺います。

　ヤングケアラーとは、子ども・若者育成支援推進法において、家族の介護やその他、日常生活上の世話を過度に行っていると認められる子供、若者として、国や地方公共団体等から各種支援に努めるべき対象とされています。それは、お手伝いの範疇から超えた責任や負担が重いものであり、具体的には、障害や病気のある家族に代わり、買物、料理、掃除、洗濯などの家事を行う、また、入浴やトイレの介助など身の回りの世話をしている、がん、難病、精神疾患など慢性的な病気の家族を看病している、アルコール、薬物、ギャンブル等の問題を抱える家族に対応しているなどが挙げられます。

　厚生労働省と文部科学省が行った調査によると、公立中学2年生の5.7％、約17人に1人、公立高校2年生の4.1％、約24人に1人が世話をしている家族がいると回答。1学級につき1人から2人のヤングケアラーが存在していることが分かりました。千葉県では、令和5年5月からヤングケアラー総合相談窓口アトリエという電話、メール、LINEを利用した無料の相談窓口が設置されました。家族や先生、友達に相談しにくいようなプライベートな困難を抱えるヤングケアラーたちにとって、秘密が守られ、専門家によって多様なケースを対応できるすばらしい取組だと認識しております。もちろん子供が家事や家族を支えるためにケアをしていくこと自体は悪いことではありません。しかし、勉強や睡眠の時間が十分に取れない、ケアについて相談できる人がいなくて孤独やストレスを感じるなどの場合は、子供の権利が守られていない可能性があります。重要なのは、ヤングケアラーを家庭や社会の中で孤立させないことであり、学校、自治体など周囲の大人が早期発見、適切なサポートをすることにあります。そのため千葉県としても、地域や団体との連携を図った上での包括的なヤングケアラー対策が必要であると考えます。

　そこで伺います。ヤングケアラー支援のためのネットワークを構築すべきと思うが、どうか。

　次に、若者支援について伺います。

　ひきこもり、ニート、就職困難、学業不振やメンタルヘルスなど若者が抱えている問題は、令和の時代になっても増え続けているのが現状です。15歳から34歳の若年無業者、いわゆるニートは、令和5年の労働力調査によると59万人、また、ひきこもり状態にある中で、鬱病の可能性がある人は約36％、不安症の可能性がある人は約37％という報告もあります。そんな中、県内では千葉県子ども・若者総合相談センターライトハウスちばという窓口を設置しております。多様化した様々な相談を受け付け、多くの若者やその家族に寄り添った支援を行っているとのことです。10年以上続くこのセンターの存在は、困難を抱える若者にとって重要な駆け込み寺であり、支援の第一歩となる場所であると考えます。

　しかしながら、センターの周知活動について、現状では情報が十分に行き届いていない地域や層があるとも感じます。相談につながらない理由の1つとして、存在そのものが知られていないことが挙げられるため、より積極的な広報活動が必要であります。

　そこで伺います。

　千葉県子ども・若者総合相談センターライトハウスちばの令和6年度の相談状況はどうか。

　また、ライトハウスちばのさらなる周知にどのように取り組んでいくのか。

　次に、リスキリングについて伺います。

　現代社会は、技術革新や産業構造の急速な変化に直面しており、これに伴い求められるスキルも大きくさま変わりしています。そんな中で、非正規雇用や離職を余儀なくされた方々が、職業訓練などにより、新たなスキルを身につけて正規雇用や転職の機会を得ることが、個々の生活の安定だけでなく、地域経済や社会全体の活力向上において極めて重要な意味を持っていると感じます。私自身も約10年前の職業訓練にてウェブ制作を学んだように、デジタルスキルや介護、医療、物づくり分野など、人材不足の業界や成長が期待される分野での訓練コースを強化することで、雇用の選択肢が広がり、安定的な職場への定着が進むと考えます。

　千葉県では離職者等再就職訓練やテクノスクールの取組が進められており、令和4年度には県内職業訓練参加者の約7割から8割が再就職を果たしていると伺っております。リスキリングによって千葉県内の雇用環境を改善し、多くの方々が安定した将来を築けるよう、さらなる推進に期待をするところです。

　そこで伺います。離職者等再就職訓練におけるコースは、どのような考え方で設定しているのか。また、今後はどのようなコースに力を入れていくのか。

　次に、カスタマーハラスメントについて伺います。

　本議会においても盛んに議論がされておりますが、カスタマーハラスメントは、顧客からの過度な要求や暴言、威圧的な態度などにより、従業員の就業環境や精神的健康が脅かされる深刻な問題であります。特にサービス業や医療・介護現場において、顧客や利用者からの不当なクレームや暴言が報告されており、連合の調査によれば、カスハラを受けたことで生活上に変化があったと回答した人は76.4％であり、主な変化として、出勤が憂鬱になったや、心身に不調を来したなどが挙げられます。このカスハラの影響が深刻とされる医療・介護分野の中でも、特に看護職員に対するカスハラが昨今深刻化しております。民間の調査によれば、医療・介護従事者の約43.1％がカスハラを経験しており、そのうち31.5％が過去3年間で被害が増加したというデータがあり、また、別の調査では、看護師の約8割が患者からの暴力、暴言、カスハラなどを受けており、その半数以上が適切な対応を受けていないという報告がされています。看護職員が安心して働ける環境の構築に向け、千葉県としてどのような対応を取っていくのか気になるところです。

　そこで伺います。看護職員のカスタマーハラスメント対策はどのように行われているのか。

　次に、防災行政無線について伺います。

　近年、地震や台風、豪雨といった自然災害が頻発し、多くの地域で甚大な被害が発生しております。また、千葉県においても、記録的な豪雨や台風による被害が相次ぎ、その対応力が問われています。そのような状況下で、県民の生命と安全、ないしは財産を守るためには、災害時に迅速かつ正確に情報を収集し、関係機関と連携して対応することが極めて重要であります。この連携の要となるのが防災行政無線であります。

　防災行政無線は市町村や関係機関との間で情報の収集や共有を行うのに必要な通信手段であり、その機能を十分に発揮できるよう整備することが欠かせません。災害時には停電や通信インフラの損壊により、インターネットや携帯電話が使用できないケースも想定しなければならず、このような中で、防災行政無線が情報伝達の基盤として確実に機能するためには、災害時に機能が途絶しにくい衛星通信や、非常時専用のモバイル通信ネットワークなど、先進的な技術を取り入れることが必要不可欠であります。

　それらを踏まえて、県には防災行政無線の機能強化に加え、最新技術の積極的な導入と柔軟な運用を求めたいと考えます。

　そこで伺います。災害時の通信手段をどのように確保しているのか。

　次に、県立関宿城博物館について伺います。

　皆様、関宿城博物館に足を運んだことはありますでしょうか。

　（「まだ」と呼ぶ者あり）

○榎本　怜君（続）　ありがとうございます。平成7年生まれの私と同い年でもある千葉県立関宿城博物館は、今年で30周年を迎えます。開館以来、地域の歴史や文化の発信拠点として、また多くの来訪者が訪れる観光スポットとして、地域の発展に大きく貢献してまいりました。その優美なたたずまいと風光明媚な景観は、関宿を含む野田市のシンボルとも言える存在であり、多くの県民や観光客に愛されております。30周年という節目を迎えるに当たり、これまでの歴史をたどると同時に、次世代へとその価値を伝えていくことが求められるのではないでしょうか。特に地域の子供たちに歴史や文化を学ぶ機会を提供しつつ、幅広い世代が楽しめる記念事業を企画することが重要だと考えます。

　そこで伺います。県立関宿城博物館の開館30周年記念事業はどのようなことを行うのか。

　次に、県立青少年自然の家について伺います。

　当施設は、豊かな自然環境の中で青少年が多様な体験を通じて成長する場となっており、毎年、学校やスポーツ団体などを中心に、多くの子供たちが利用しております。また、昨今では家族での活用も増えてきているとのことです。しかしながら、近年では、都市化やデジタル機器の普及により、外遊びや自然体験の機会が減少しており、文部科学省が行った調査では、子供の外遊び時間は1日に1時間未満と答える小学生が約40％に上るとのデータもあります。

　このような背景の中で、県立青少年自然の家が提供する自然体験の意義は大きく、また家族のコミュニケーション不足が社会的な課題とされる中、親子で参加できる体験型プログラムを充実させることは、絆を深め、良好な家庭環境の構築にも寄与していると考えます。

　そこで伺います。

　県立青少年自然の家の特色ある取組や利用状況はどうか。

　また、家族のコミュニケーションを深めるため、親子で参加できる体験プログラムをさらに充実させるべきと考えるが、どうか。

　次に、県営住宅について伺います。

　県営住宅は、所得の低い方や高齢者、障害者、独り親世帯など、住宅の確保に配慮が必要な方々にとって、生活に欠かせないセーフティーネットの1つであり、重要な福祉でもあります。私の地元の野田市にも、県営住宅が5団地451戸あり、入居されている方々から、家賃が安くて非常に助かる、年金生活でも安心できるなど様々な御意見をいただいております。今後も多様なケースに対応するため、県営住宅の果たす役割は非常に大きなものがあると考えます。

　一方、空き家の増加や高齢化による管理不足など様々な課題が生じていることも事実であります。これに対し、県は入居者資格の拡充などで新しい県営住宅の形を模索しており、千葉県県営住宅設置管理条例の改正により、昨年10月の募集から、60歳未満の単身者なども入居可能となったところですが、入居者資格の拡充に伴い、どの程度の応募があったのか気になるところです。

　そこで伺います。入居者資格の拡充によって、県営住宅に新たに入居可能となった方の応募状況はどうか。

　次に、黒アヒージョについて伺います。

　黒アヒージョは、県庁の若手職員によって考案され、千葉県の象徴的な産業であるしょうゆや農林水産物を活用して作られた新たな御当地グルメであります。キッコーマンがある野田市を中心として、千葉県は日本一のしょうゆ生産量を誇り、その歴史と品質の高さで知られています。地元の新鮮な農林水産物としょうゆの風味が融合した、まさに千葉らしい一品と言えます。これまでの取組として、イベントでの提供等を通じて多くの方々に親しまれ、新たな名物として着実に認知度を高めているとのことです。また、飲食店での導入などが進められ、地域経済の活性化にも貢献していると考えます。今後も県内外において、県産農林水産物やしょうゆを活用してもらうために、黒アヒージョの存在は欠かせないものとなっております。

　そこで伺います。黒アヒージョの普及に向けたこれまでの取組実績はどうか。また、今後はどのような展開を考えているのか。

　以上、1回目の質問とさせていただきます。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。（拍手）

○議長（瀧田敏幸君）　榎本怜君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事熊谷俊人君。

　（知事熊谷俊人君登壇）

○知事（熊谷俊人君）　国民民主党の榎本怜議員の御質問にお答えいたします。

　まず、ヤングケアラー支援のためのネットワーク構築についての御質問にお答えいたします。ヤングケアラーへの支援は、福祉、教育、介護、医療等の関係機関の連携が重要であることから、県では支援のパイプ役となるコーディネーターを配置した総合相談窓口アトリエを令和5年5月に設置をしたほか、関係機関の職員が一堂に会する研修などを行っております。さらに、昨年12月には県内の先進的な取組事例の紹介や、支援に係る意見交換を行うため、市町村、学校、児童相談所、中核地域生活支援センターなどの職員による情報交換会を開催し、支援のためのネットワークの構築を図ったところです。引き続き関係機関と連携をし、本人の意思などを十分に尊重しつつ、身体的、精神的な負担などが軽減されるよう、ヤングケアラーの支援に取り組んでまいります。

　次に、黒アヒージョの普及に向けた取組に関する御質問にお答えいたします。県では、若い世代に千葉県産農林水産物の魅力を料理を通じて発信するため、本県が生産量日本一であるしょうゆを隠し味に使った黒アヒージョの普及、定着やファンの獲得に向け、協力企業等と連携してフェアや料理コンテスト等に取り組んでおります。また、今年度の料理コンテストは40作品の応募があったところですが、審査はアヒージョの本場スペインにゆかりのある方々を迎えて実施することとしており、今後、実食審査等を経て受賞作品を決定いたします。さらに、しょうゆは発酵食品の中でも最も汎用性が高いことから、今後は黒アヒージョとともに、料理の対象をしょうゆを用いて県産食材を調理した料理に広げながら、引き続き官民一体となって料理を通じた県産農林水産物の魅力発信に取り組んでまいります。

　私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えいたします。

○議長（瀧田敏幸君）　環境生活部長井上容子君。

　（説明者井上容子君登壇）

○説明者（井上容子君）　若者支援についてお答えします。

　ライトハウスちばの相談状況についての御質問ですが、千葉県子ども・若者総合相談センターライトハウスちばでは、学校のこと、家庭のこと、仕事のことなど、相談先が分からない不安や悩みを抱える子供、若者等が最初に相談する窓口として、相談内容に応じて適切な専門機関につないでいます。令和6年12月末現在の相談件数は1,742件で、前年同期の1,693件と比較すると増加しています。主な相談内容としては、就職、仕事が308件、ひきこもりが258件、学業、進路が209件となっており、そのほか家族関係、対人関係、不登校などの相談が多くなっています。

　次に、ライトハウスちばの周知についての御質問ですが、様々な困難を抱える子供、若者や家族等に対し、ライトハウスちばを最初に相談できる窓口として、まずは知っていただくことが重要であることから、県ホームページに掲載するほか、県内の高校、大学、ハローワーク等の関係機関にリーフレットを配布するなど、広く県民に広報、啓発を行っているところです。また、今年度新たに相談者の意見を取り入れ、親しみやすい内容に改めたリーフレットを作成し、県内全ての高校、特別支援学校等の教員一人一人に配布することとしています。そのほか、県公式SNSを活用するなど、引き続きライトハウスちばのさらなる認知度向上に取り組んでまいります。

　以上でございます。

○議長（瀧田敏幸君）　商工労働部長野村宗作君。

　（説明者野村宗作君登壇）

○説明者（野村宗作君）　離職者等再就職訓練のコース設定についてお答えいたします。

　訓練のコース設定については、より就職に結びつくよう、適宜見直しを行ってきたところでございます。例えば、令和3年度からはデジタル人材の育成をより促進するため、企業が求めるIT資格が取得できるコースを新たに設定いたしました。また、高齢者の受講希望の増加を踏まえ、令和4年度からは、高齢者に特化したパソコンスキルの向上や、マンション管理員の資格が取得できるコースを設定しております。今後も引き続き社会環境の変化や企業ニーズ等を踏まえ、柔軟なコースの設定に努めてまいります。

　以上でございます。

○議長（瀧田敏幸君）　保健医療担当部長鈴木貴士君。

　（説明者鈴木貴士君登壇）

○説明者（鈴木貴士君）　看護職員のカスタマーハラスメント対策についての御質問にお答えいたします。

　看護師等が働き続けやすい環境を整備する観点から、患者やその家族による暴力、ハラスメントに関して、適切な対策を講じることは重要であると認識しています。そのため、県では令和5年度から病院や訪問看護ステーションの看護管理者等を対象に、医療現場におけるハラスメントの未然防止を図るための研修を実施しており、令和6年度は193施設、368名の方が参加しました。受講者からは、看護の現場に沿った事例の検討など、とても勉強になったなどの感想をいただいており、引き続きカスタマーハラスメント防止に向け、研修等の取組を推進してまいります。

　以上でございます。

○議長（瀧田敏幸君）　防災危機管理部長添谷進君。

　（説明者添谷　進君登壇）

○説明者（添谷　進君）　災害時の通信手段についての御質問にお答えをいたします。

　災害時に市町村など関係機関と連携して対応するためには、被害情報の収集や応急対策の調整を確実に行えるよう、複数の通信手段を確保しておくことが重要です。このため、県の防災行政無線においては、衛星回線と地上回線の2つの通信網を確保し、あわせて、県内全域で通信可能なトランシーバータイプの無線機も備えております。さらに、通信の安定性や機能向上を図るため、現在、再整備を進めているところです。また、防災行政無線や通常の通信手段の途絶に備え、衛星携帯電話を配備しているほか、今後新たな衛星通信サービスの活用も検討するなど、多様な通信手段の確保に取り組んでまいります。

　以上でございます。

○議長（瀧田敏幸君）　スポーツ・文化局長板倉由妃子君。

　（説明者板倉由妃子君登壇）

○説明者（板倉由妃子君）　県立関宿城博物館の30周年記念事業についてお答えします。

　利根川流域に生きる人々の歴史や文化を伝えてきた関宿城博物館では、本年11月の開館30周年を記念して、式典と企画展を実施することとしています。記念式典では、地元の市町や学校、商工団体、ボランティアなどと連携し、地域の観光資源や文化資源を活用したステージイベントやブースの出展などを行います。また、歴代藩主が江戸幕府の要職を務めた関宿藩の新たな魅力等を紹介する企画展示を行うほか、関宿城周辺の史跡等を巡りながら、地域の歴史をストーリー仕立ての謎解きで学べる県民参加型イベントも行い、文化観光の拠点となるよう、千葉の魅力を発信してまいります。

　以上でございます。

○議長（瀧田敏幸君）　教育長冨塚昌子君。

　（説明者冨塚昌子君登壇）

○説明者（冨塚昌子君）　県立青少年自然の家についての御質問にお答えいたします。

　特色ある取組等に関する御質問ですが、県内に5か所ある県立青少年自然の家は、周辺の恵まれた自然環境を活用した様々な体験活動を通して、子供たちの健全な育成を図ることを目的に設置しています。例えば手賀の丘青少年自然の家では手賀沼周辺でのウオークラリー、水郷小見川青少年自然の家では黒部川でのカヌー体験など、立地条件や施設の特色を生かした多彩な体験プログラムを提供しています。令和5年度の利用者数は約18万4,000人であり、令和4年度に比べ約2万7,000人増加しました。また、家族を含む個人利用者数は約9,000人であり、前年度よりも約600人増加しています。

　次に、親子で参加できる体験プログラムに関する御質問ですが、県立青少年自然の家では、親子で宿泊をしながら自然体験活動を共有することにより絆を深める親子ふれあいキャンプ事業を実施しています。参加者からは、屋外でのパン作りなどを親子で楽しむことができた、他の家族とともに参加することで新たな交流が生まれたなどの声がありました。県教育委員会では、今後とも利用者のニーズを踏まえ、家族の一体感を深めたり、互いに協力し合うことの大切さを感じられる体験プログラムの充実を図ってまいります。

　以上でございます。

○議長（瀧田敏幸君）　都市整備局長澤宏幸君。

　（説明者澤　宏幸君登壇）

○説明者（澤　宏幸君）　私からは県営住宅についての御質問にお答えします。

　昨年6月の千葉県県営住宅設置管理条例の改正により、60歳未満の単身者、里親に委託された子供、市町村の制度を活用してパートナーシップを宣誓した方の入居が可能となりました。見直し後の10月及び1月の募集では、60歳未満の単身者について、合わせて97戸を募集したところ、43件の応募があり、10月募集時の抽せんの結果、現在5世帯が入居しています。また、里親世帯、パートナーシップ宣誓者からの応募はありませんでした。今後とも入居資格の拡充について周知し、入居の促進を図ることで、住宅セーフティーネット機能としての役割を果たしてまいります。

　以上でございます。

○議長（瀧田敏幸君）　榎本怜君。

○榎本　怜君　知事はじめ執行部の皆様、御答弁ありがとうございました。それでは、要望と再質問をさせていただきます。

　ヤングケアラー支援については再質問をいたします。関係機関の職員による情報交換会など、ヤングケアラー支援に向けてネットワーク構築を行っていただいているということで非常に心強く感じます。一方で、相談窓口として設置されているアトリエの詳細な運営方式についても気になるところです。

　そこで伺います。総合相談窓口アトリエでは、どのようなコーディネーターがいて、具体的にどのような取組を行っているのか。

　若者支援について要望いたします。既に12月末時点で約1,700件以上もの相談が来ているとのことで、やはりライトハウスちばはなくてはならない支援センターであると実感いたしました。ぜひ今後も部局横断的に最適な支援へとつなげていただくよう要望いたします。

　また、周知活動についても、新たに教員一人一人へのリーフレット配布であったりとかSNS発信なども取り組んでいただくということで、大いに期待をさせていただくところであります。困難を抱える若者の声を1つでも多く拾えるように、引き続きの周知強化を要望いたします。

　リスキリングについて要望いたします。デジタル人材育成や高齢者向けコースの充実など、社会の変化に即した取組を高く評価させていただきます。今後も、多様な人材が活躍できる社会の実現に向け、さらなる訓練コースの拡充を要望いたします。

　カスタマーハラスメントについて再質問をいたします。看護の中でも、特に訪問看護の現場では、看護師が単独で患者宅を訪問する機会が多く、カスハラのリスクが高まっていると伺います。令和4年1月には、埼玉県で在宅診療医が患者家族により射殺されるという痛ましい事件が発生し、訪問医療従事者の安全確保の重要性が社会に強く認識されました。現在、厚生労働省は訪問看護事業所向けのカスハラ対策啓発ポスターを作成するなど、具体的な取組を開始しております。千葉県においても、訪問看護師や訪問医療従事者が安心して業務に従事できる環境を整備するため、他県の事例や国の指針を参考にしながら、カスハラ防止対策の強化を図ることが求められます。

　そこで伺います。訪問看護におけるカスタマーハラスメントについて、どのように考えているのか。

　防災行政無線について要望いたします。防災行政無線の再整備や衛星携帯電話の配備は、災害時の通信手段として非常に重要な取組であり、日頃の活動に対して感謝と敬意を表します。それと同時に、さらに迅速かつ安定した多様な通信網の確保もリスク対策として必要になってくるのではないかなと考えます。そこで、本議会でも話題に上がったような、能登半島地震で活躍した低軌道衛星スターリンクの導入を検討してみてはいかがでしょうか。スターリンクは、平時の場合も場所を問わずに高速インターネットを利用できる、いわゆるフェーズフリーとしての側面もあります。既に東京を含む様々な自治体でも設置が進んでいるとのことです。千葉県の防災力向上と県民の安全確保のため、広帯域、低遅延で地理的制約が少ないスターリンクの活用を積極的に検討していただくよう要望いたします。

　県立関宿城博物館について要望いたします。開館30周年事業が、歴史や文化を広く発信する機会となることを大いに期待させていただきます。ぜひ地域との連携を深め、世代を超えた多くの方が楽しんでいただけるよう、企画の充実を図っていただきたいと思います。また、今回の記念事業を契機に、地域振興であったり観光促進につながる継続的な施策を検討し、その土地に根差した博物館運営をさらに推進していただくことを要望いたします。

　県立青少年自然の家については再質問いたします。近年、青少年のスマホやネット依存が社会的な課題となっており、心身の健康や学習意欲への影響が指摘されています。文部科学省が行う青少年教育施設を活用したネット依存対策推進事業では、スマホやネットを使わない大体4泊5日程度のキャンプ合宿により、自己肯定感の向上や集中力の改善などの効果が医学的にも報告されております。本県においても、当施設を活用したデジタルデトックスの取組を検討する意義は大きいと考えます。

　そこで伺います。国が行っているスマホ・ネット依存克服キャンプのような取組を県立青少年自然の家でも実施すべきと考えるが、どうか。

　県営住宅について再質問いたします。新たに入居可能となった60歳未満の単身者について、10月と1月の2回の応募で合計43件ほどの応募があったとのことですが、所得が低かったり、生活が苦しい、住宅に困窮している60歳未満の単身者の方などは、まだまだいるのではないだろうかと考えます。セーフティーネット充実のため、今現在困っている方へ正しく情報を伝達することが重要です。

　そこで伺います。入居者資格の拡充について、県はどのように周知をしているのか。

　最後、黒アヒージョについて要望いたします。今後は黒アヒージョに限らず、しょうゆを用いた多様な料理へと対象を広げていただくということで、さらに県産品の認知度アップや消費拡大に貢献していただくよう強くお願いいたします。引き続き、農家、漁師、食品会社など地元事業者との連携を一層強化し、千葉県産食材のブランド価値向上を図っていただくよう要望いたします。

　以上、2回目の質問、要望となります。よろしくお願いいたします。

○議長（瀧田敏幸君）　健康福祉部長岡田慎太郎君。

○説明者（岡田慎太郎君）　ヤングケアラー総合相談窓口に関する御質問ですが、当該相談窓口では、臨床心理士や元ヤングケアラー当事者などのコーディネーターを配置し、ヤングケアラー本人や関係者からの相談に対応するとともに、学校などを訪問し、ヤングケアラーへの理解を促す研修を実施するなど、支援に取り組んでいます。

　以上でございます。

○議長（瀧田敏幸君）　保健医療担当部長鈴木貴士君。

○説明者（鈴木貴士君）　訪問看護におけるカスタマーハラスメントについての御質問にお答えいたします。

　県では、在宅医療や介護の関係者で構成する在宅医療推進連絡協議会を本年1月に開催し、在宅医療の現場におけるハラスメント対策について意見交換を実施いたしました。委員からは、ハラスメントは職員の離職にもつながることから、対策を考えていただけるとありがたいという意見をいただいており、県としましては、従事者の方々が安心して働き続けることができるよう、必要な対応を図ってまいります。

　以上でございます。

○議長（瀧田敏幸君）　教育長冨塚昌子君。

○説明者（冨塚昌子君）　県立青少年自然の家の取組に関する御質問ですが、御質問にあったような事業が国や他県の青少年教育施設において、ネットの利用を見直したい中高生などを対象に実施されていることは承知しております。これらは精神科医や医療機関などとの連携の下で行われていると承知しており、実施に当たりましては、医師など専門家の協力も必要と思料されることから、今後、内容等について情報収集してまいります。

　以上でございます。

○議長（瀧田敏幸君）　都市整備局長澤宏幸君。

○説明者（澤　宏幸君）　入居者資格の拡充の周知についての御質問ですが、児童相談所を退所する方や非正規雇用の方などに周知するため、児童相談所や千葉県ジョブサポートセンター等の関係機関へ入居者資格の見直しについてお知らせしたほか、「県民だより」などで周知を図ったところです。引き続き様々な広報媒体を活用して周知に努めてまいります。

　以上でございます。

○議長（瀧田敏幸君）　榎本怜君。

○榎本　怜君　御答弁ありがとうございました。3回目、最後の要望をさせていただきます。

　ヤングケアラー支援について、ヤングケアラーに関する調査では、世話をしている家族がいると回答した児童生徒のうち、自分がヤングケアラーだと思うと認識しているのは約2割に満たないという結果が出ております。つまり、多くの子供が自身の置かれた状況を適切に認識できていない現状があります。そのような中、県においては、相談窓口の設置にとどまらず、学校訪問による周知啓発を行うなど積極的な支援を進めていただいているとのことで、大変うれしく思います。今後も県内ヤングケアラーの受皿となるよう、プッシュ型を含めた支援の充実を要望いたします。

　また、私自身も経験いたしましたが、貧困や家族の看病、依存症のケアといった課題は、友人や知人には相談しにくく、学校においても孤立しやすい傾向にあります。複雑化するヤングケアラーの課題に対応していく中で、昨年と同様に学校現場での実態を的確に把握するため、スクールソーシャルワーカーのさらなる増員を要望いたします。

　カスタマーハラスメントについて、先日の代表質問において、知事から、条例の制定も選択肢の1つとして考えているとの御答弁がありましたが、千葉県においても、医療従事者を含む全ての労働者を守るため、カスタマーハラスメント防止条例の制定に向けた具体的な検討を進めるべきであると考えます。また、その際には、労働者、企業、行政などが意見交換を行う検討会議等を設置し、現場の声を反映した実効性のある条例としていただくよう強く要望させていただきます。

　県立青少年自然の家について、青少年がデジタル機器と適切な距離を保つことは、ネット依存の防止にとどまらず、集中力や対人関係能力の向上、創造力の育成にもつながる重要な課題であります。当施設の特色を生かし、自然の中でデジタル機器から離れる時間を設けることで、生活習慣の見直しや自己理解、親子の絆を深めることも可能ではあると考えます。国や他県の事例を参考にしていただきつつ、千葉県独自の視点でデジタルデトックスなどを取り入れた体験活動をより充実させていただくよう要望いたします。

　県営住宅について、今後も、高齢者、子育て世帯、独り親世帯、生活困窮者など、住宅確保が困難な方々への支援を一層充実させていただきたいと考えます。また、引き続き老朽化対策であったりバリアフリー化を進めるとともに、空き住戸の有効活用を図り、時代の変化に対応した柔軟な施策を講じていただくよう要望いたします。

　最後に、社会は常に変化し、新たな課題が生まれ続けますが、先人の知恵と努力を受け継ぎながら、今こそ新しい世代が立ち上がり、明るい未来を切り開くときでもあります。私自身もその一員として、県民の皆様とともに、誰もが希望を持てる千葉県の実現に向け、全力を尽くすことをお誓い申し上げまして、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。

○議長（瀧田敏幸君）　次に、雨宮真吾君。

　（雨宮真吾君登壇、拍手）

○雨宮真吾君　皆さん、おはようございます。自由民主党、成田市選出、雨宮真吾でございます。質問の機会をいただきました会派の先輩・同僚議員の皆様に心より感謝を申し上げたいと思います。

　また、本日は日頃からお世話になっている地元成田市より、自民党の市議会議員の皆様、傍聴に駆けつけてくださいました。神崎議長、そして秋山支部長、上田副支部長、そして宇都宮地方議員連絡協議会会長、村嶋議員、荒木議員、葛生議員、中島議員、本当にありがとうございます。また、支援者の方もありがとうございます。また、鬼澤議員、ありがとうございます。

　それでは、通告に従い質問させていただきます。

　まず、成田空港周辺のまちづくりについてです。

　昨年の一般質問において、第2の開港とも言われるタイミングを迎える中、それを支える3万人の新規雇用者のための住環境の整備が不可欠であり、そのためには既存住宅を活用するか、新たに居住環境を整備するべきと指摘をさせていただきました。一方で、空港会社は昨年7月に『新しい成田空港』構想のとりまとめ2.0において、旅客施設のワンターミナル化や物流機能を集約した新貨物地区の整備、鉄道アクセスの改善及び道路の再編、そして地域と空港が相互に連携したエアポートシティ形成に向けた取組を公表しています。そこでまず、騒音対策の充実は大前提として、成田空港内外の雇用増が見込まれることを踏まえ、県として空港周辺のまちづくりにどのように取り組んでいくのか伺います。

　次に、新たな住環境の整備に向けてですが、成田空港周辺の市街地拡大に当たり、県は、市街化調整区域の市街化編入に当たっては、広域都市計画マスタープランに適切に位置づけた上で市街化区域を指定し、計画的な市街地整備を行うことが必要とのことでありました。ですが、昨年の訪日客が成田空港開港以来最高となる2,000万人を超えるなど、旺盛な航空需要が今後も続く見通しなことからも、それを支える空港従事者の確保は急務と言えます。そして、そのためには、空港周辺地域における開発、住宅用地の供給が不可欠だと考えますが、その大部分は市街化調整区域のままであり、十分な活用を見いだすことができておりません。2029年3月末の第3滑走路供用を前に、新たな住環境の整備に向けて、広域都市計画マスタープランにおいて、どのように取り組むのか伺います。

　次に、ニュータウンの再生など既存住宅の活用についてです。

　今申し上げたように、市街化調整区域の市街化編入のハードルは高く、調整、手続にも時間を要することから、タイミングを逸してしまう懸念があります。私は、空港周辺地域、特に成田市に立地しているUR都市再生機構、5団地2,718戸をはじめとした集合団地や、県営住宅7団地1,158戸など、高齢化が進み、ニュータウンからオールドタウン化している既存住宅の再生を速やかに進めるべきだと考えます。

　県は、市町村と都市再生機構、住宅供給公社などで構成する千葉県すまいづくり協議会に住宅団地再生検討部会を設置し、情報共有を図りながら、人口増加に対応した適切な住宅の受皿づくりに取り組むとのことでしたが、既存住宅の活用などについて、県はどう対応しているのか伺います。

　次に、地域未来投資促進法の活用について伺いたいと思います。

　地域未来投資促進法を活用した土地利用規制の弾力化が実現したことを受け、成田市では、下福田地区においてヒューリック社が約46ヘクタールの土地を取得し、国際物流施設の建設を計画しています。また、昨年12月には成田新産業特別促進区域基本計画の変更が行われ、これまでの物流に加え、新たに精密機器、航空宇宙、健康医療、農業、観光の5つの分野が設定されたところであります。そこで、物流・産業拠点の形成に向けた地域未来投資促進法の活用に関する成田市内での取組状況を伺います。

　また、こうした大規模開発への期待が高まる一方で、当該施設の前面道路である県道成田安食線は、現在、大型車両の通行が制限されております。そこで、成田市下福田地区の国際物流施設の整備を踏まえ、主要地方道成田安食線における大型車両通行止めの規制の緩和に向けた進捗状況について伺います。

　次に、成田空港圏における感染症対策の強化についてです。

　知事、成田に国際感染症に特化した保健所機能をぜひ新設しましょう。千葉県で感染症対策を最も強化すべき場所は、海外からの往来が多い成田空港であります。成田空港こそ国際感染症の最前線であり、それが千葉県の安心につながると考えます。現在の印旛保健所は、成田市を含む7市2町を管轄し、その面積は実に691.66平方キロメートルにも及びます。比較のために言うと、船橋市が85.62、柏市が114.7、千葉市が271.76という規模に対し、印旛保健所がカバーする地域は、その何倍もの広さを持つわけであります。その上、年間旅客数4,000万人という成田国際空港を管轄している状況にあり、これはほかの保健所にはない特有の重責を担っており、現行体制の負担は大きいと言わざるを得ません。さらに、空港内の従業員には、印旛保健所が管轄していない空港圏の住民が多くいらっしゃいます。今後、空港のさらなる機能強化により、空港内従業員数が7万人と想定されることを鑑みれば、成田に国際感染症に特化した保健所機能を新設していくことは、もはや必然ではないでしょうか。

　県は、成田空港を抱える本県は、感染症発生時における危機管理体制の整備充実が重要だとした上で、千葉県感染症対策連携協議会や、感染症予防計画において新興感染症の対応力強化を構築するとのことでしたが、残念ながら、成田市は依然として千葉県感染症対策連携協議会のメンバーにさえなっておりません。そこで、新興感染症のリスクを抱える成田空港周辺地域を代表して、成田市を県感染症対策連携協議会に加えてはどうかと考えますが、見解を伺います。

　あわせて、本年度改定された千葉県感染症予防計画では、成田空港における水際対策の重要性をどのように位置づけたのかも伺いたいと思います。

　次に、事前対応型行政についてですが、新型コロナウイルス感染症の位置づけが5類感染症となり、本年5月で2年となります。日本最大の国際空港を有する千葉県は、国際感染症に備えるため、現在どのような事前対応型行政を進めているのか伺います。

　次に、国際医療福祉大学についてです。国際医療福祉大学は、成田市に2016年に大学を、2020年には病院を開設し、地域医療の貢献に取り組んでおりますが、昨年2024年には薬学部を開設しました。県では、医学部の設置のときには補助を実施していますが、成田市は薬学部の設置に対し、令和8年度までに21億円の支出を決定しました。これにより成田市からの補助金は、大学校舎建設に向けた118億円と合わせて139億円に上ります。ちなみに、国際医療福祉大学の誘致に伴う経済波及効果の検証については、千葉県の千葉県産業連関表という簡易分析ツールによれば、平成28年から令和5年度までで、建設で1,370億円、消費で925億円と、計2,295億円もの効果があったと示され、この大学と病院のもたらす効果は、成田市に限定されず、県全域に及んでいると考えます。

　このことを含めいろいろとお聞きしたいところでございますが、今回は、これまでの本学と病院に対する県や市の支援について伺いたいと思います。県は医学部設置時に35億円の補助金を支出した経緯がありますが、どのような考えや基準に基づいて補助をしたのか。また、成田市が薬学部校舎整備に対し補助金を決定した経緯について伺いたいと思います。

　次に、災害対策についてです。

　能登半島地震では、道路の陥没や崖地の崩落、地盤の隆起などにより、道路の通行止めや港湾の被害が多数発生しました。さらに、アクセスできる道路が限られているという半島性も相まって、通行可能道路の把握などに時間を要し、救出救助活動や物資支援といった初動対応に大きな影響が生じたと伺っております。この問題は、同じく半島性を有する本県においても生じ得るものですが、道路被害状況や道路通行実績などといった国や県などの関係機関の持つ情報を集約し、各機関と共有することで改善が期待できるものと考えます。そこで、災害時における初動対応を迅速に行うため、国などの防災関係機関との情報共有をどのように進めていくのか伺いたいと思います。

　また、災害対応は公助だけでは限界があります。自助や共助の力を高めることが不可欠ですが、県内の自主防災組織の活動カバー率は68.9％と全国ワースト3位となっております。この状況を踏まえ、共助を推進するため、どのように取り組んでいくのか伺います。

　次に、建設業者の人手不足についてですが、能登半島地震では、建設業者の人手不足から復興に遅れが出ております。本年2025年には、建設業の労働人口が約90万人不足するとも予想され、全国的にも建設業者の人手不足による工事の遅れが課題となっているところですが、県内建設業における人手不足への県の取組について伺いたいと思います。

　次に、総務省が今年発表した調査で、2023年の空き家は39万4,100戸と過去最多となっております。管理されていない空き家が災害時において倒壊し、道路を塞ぐなど復旧活動への悪影響も懸念される中、県は住生活基本計画で、30年までに1万6,000件の除却や修繕等を進めるとしていますが、管理不全空家の除却等の進捗状況を伺います。また、住生活基本計画の目標達成に向けてどう取り組んでいるのか伺います。

　次に、雇用問題についてです。

　千葉県では、全国的な傾向と同様に労働人口の減少が大きな課題となっております。特に中小企業やサービス業、農林水産業といった労働集約型産業では、人材不足が事業の持続性や地域経済に深刻な影響を与えています。また、県内には多くの学生や若者が在籍しているものの、就職時には半数以上が県外に流出している現状があります。その中で、タイミーなどが提供しているスポットワークの取組が、千葉県の雇用問題を解決する一助になると考えます。同社は昨年に上場を果たしたのですが、先日、同社の小川社長―まだ27歳なんですけれども―とお話をし、スポットワークの可能性について伺ってまいりました。議場に配付しております資料を御覧いただければと思います。

　タイミーは、労働者が空き時間に働き、企業と即時マッチングできる仕組みであります。利用者は履歴書や面接もなく、働いた当日に給料を受け取ることができます。一方、企業側はサービス利用料を払うことで、必要な労働力を迅速に確保することができます。また、利用者が働いた企業を評価する仕組みが、労働環境の改善や満足度向上につながっています。実際、タイミーのダウンロード数は既に1,000万人を超えており、千葉県内においてもスポットワークの浸透がうかがえます。この仕組みは、若者や求職者にとっては、単に労働力を提供するだけではなく、採用やキャリア形成にも新たな可能性をもたらします。一方、企業は労働者の適性や職場適応力を見極めて採用につなげられることに加え、採用広告費やエージェント費用の削減、ミスマッチの防止、離職率の低下も期待されます。現在の就職説明会やマッチング事業への参加には一定のハードルがありますし、参加者の満足度にも限界があると思います。そこで、県内の人材不足解消に向け、県としてスポットワークの導入、促進を進めていくべきと考えますが、見解を伺います。

　次に、教育問題についてです。

　教員不足の問題は全国的な課題ですが、千葉県においても深刻な状況であり、教員の業務負担のさらなる増大や、子供たちの教育機会の確保が危ぶまれています。背景には、35人学級への移行などによる必要教員数の増加に、団塊世代の大量退職など構造的な問題が複雑に絡み合い、事態を悪化させていることは理解しています。ですが、そもそも教員という職業自体の魅力の低下が根本的な原因ではないでしょうか。様々な報道を拝見していると、やはり教員のイメージ向上が急務だと考えます。そこで、県教育委員会における教職の魅力発信の取組状況について伺いたいと思います。

　次に、学習評価についてです。

　昨年の一般質問において、公立中学校間における成績分布にばらつきがあることを明らかにした上で、学校間の学習評価格差の是正を求めました。そこで、この間の学習評価に対する教員の認識を深めるため、県教育委員会の取組状況を伺います。

　次に、定期テストの問題の難易度のばらつきについてであります。

　複数の公立中学校の定期テストを見比べたところ、同じ単元を扱っていても、その出題内容や難易度に大きなばらつきが見受けられました。ある学校では、考える力や判断力を試す問題が出されていた一方で、定期テストに副教材のワークや教科書の問題がそのまま使われていたという事案を確認しました。これでは、教員の創意工夫が発揮されているとは言えませんし、何より児童生徒にとっては、単なる答えの暗記になってしまいます。定期テストは学習成果を評価する重要な資料の1つです。定期テストの問題の難易度に、多少の差が生じるのはやむを得ないとしても、教科書や副教材の問題をそのまま定期テストに出題することは適当とは思えません。そこで、児童生徒たちの学びが公平かつ正当に評価される環境を整えるためにも、定期テストにおける単元ごとの推奨問題を作成することが有効と考えますが、見解を伺います。

　次に、道路問題等についてであります。

　先日、地元住民からの要望を受け、現場を確認したところ、街路樹もない場所にもかかわらず、歩道が約10センチ程度隆起しているという不自然な状況が見受けられました。こちらも資料を御用意しましたので御覧いただければと思います。改善工事に立ち会い、確認したところ、隆起部分の下は空洞となっておりました。その後の調査の結果、施工時に使用された鉄鋼スラグの化学反応により、今回のような隆起を引き起こしていたことが判明しました。この路盤材は県内各地で使用されていることから、伺いたいと思います。路盤材に使用した鉄鋼スラグの化学反応による道路等の隆起について、県内での対応状況を伺いたいと思います。

　次に、国道409号の4車線化についてであります。

　国道409号は、木更津市や茂原市、東金市、八街市などを経由し成田市に至る幹線道路ですが、このうち東関東道の富里インターチェンジから成田市内の国道51号の区間で、朝夕の通勤時間帯や休日に渋滞が発生しています。県では、富里市七栄から成田市並木町までの区間の4車線化整備を進めていますが、富里市区間については4車線化が大きく前進し、その効果を感じております。ついては、ぜひそれに続く成田市区間の整備についても大きな期待を寄せ、国道409号の成田市並木町地先における4車線化の進捗状況を伺います。

　最後に、北千葉道路についてです。

　成田空港のさらなる機能強化に伴う周辺地域の交通需要の急増に向け、北千葉道路の早期開通が求められます。東側区間である印西市から成田市間13.5キロのうち、未開通区間は成田市押畑から大山間の3.7キロのみとなりました。地元では、この未開通区間の早期開通を熱望しています。そこで、当該区間の進捗状況について伺います。

　以上、熊谷知事の力強い、そして前向きな答弁を期待し、壇上での質問を終わります。（拍手）

○議長（瀧田敏幸君）　雨宮真吾君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事熊谷俊人君。

　（知事熊谷俊人君登壇）

○知事（熊谷俊人君）　自民党の雨宮真吾議員の御質問にお答えいたします。

　まず、成田空港周辺のまちづくりの取組についての御質問にお答えいたします。成田空港の機能強化や空港を核とした産業拠点形成の取組を受け、空港内外で大きな雇用が生まれることから、成田空港周辺の地域づくりに関する実施プランでは、暮らしや産業の拠点として選ばれるエアポートシティを将来像として掲げたところです。この取組を強力に進めるため、地域づくりを担う県及び空港づくりを担う空港会社により、市町の枠組みを超えて広域的な視点に立って、産業集積やまちづくりに関する検討を進める新たな組織を、本年4月に立ち上げることといたしました。この新たな組織では、空港周辺地域全体のあるべきゾーニングの検討や、住環境整備をはじめとする市町のまちづくりに対する支援など、産業界のみならず働く人からも選ばれるまちづくりに向けた取組を進めてまいります。

　次に、感染症への対応についてお答えをいたします。

　事前対応型行政の取組についての御質問ですが、成田空港を有する本県では、平時から感染症の危機管理体制や医療体制の整備、充実を図るとともに、日頃から国内外の感染症の発生動向等を監視し、異常が疑われる際には速やかに感染拡大防止対策を講ずる事前対応型行政の取組が重要だと認識をしています。このため、県では衛生研究所を中心に県内の感染症の発生状況をモニタリングするとともに、必要時に迅速な感染拡大防止措置等を行えるよう、対策の最前線となる各保健所においては、地域の特性に応じた訓練などの取組を進めているところです。特に空港周辺市町を管轄する保健所においては、平時から成田空港検疫所が主催をする検疫感染症措置訓練に参加をするなど、国際感染症侵入防止の観点等も踏まえた事前対応型行政に取り組んでおります。

　私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えいたします。

○議長（瀧田敏幸君）　都市整備局長澤宏幸君。

　（説明者澤　宏幸君登壇）

○説明者（澤　宏幸君）　私からは、まず、広域都市計画マスタープランについての御質問にお答えします。

　地域の実情に応じたまちづくりを効果的に進めていくためには、将来の見通しを踏まえ、広域的な視点から土地利用の方向性を都市計画に定めていくことが必要と認識しています。このため、成田空港の機能強化に伴い必要となる住環境の整備についても、今後検討される空港周辺地域全体のあるべきゾーニング等を踏まえ、その実現に向けて、広域都市計画マスタープランに位置づけていきたいと考えています。引き続きエアポートシティの形成に当たっては、地元市町と連携しながら、マスタープランをはじめとする都市計画制度の活用を積極的に進めてまいります。

　次に、既存住宅の活用についての御質問ですが、県では、市町村や都市再生機構などで構成する協議会において、団地再生に関する取組事例を紹介したほか、都市再生機構と意見交換を行い、入居状況等について情報共有を図ったところです。また、成田空港の雇用増に伴う住まいの受皿確保に向け、現在、空港周辺9市町で確保可能な住宅の状況や、今後必要となる住宅数の調査を行っているところであり、そうした結果も踏まえ、空き家の活用や、住宅団地の再整備に向けた検討等、既存住宅の有効活用などを図ってまいります。なお、県営住宅については、住宅セーフティーネットとしての機能を有することから、引き続き住宅に困窮する所得の低い方の住まいとしての役割を果たしてまいります。

　次に、空き家の除却等についての御質問ですが、国が実施している調査によると、県内において除却等がなされた管理不全空家の件数は、令和2年度末の6,578件に対し、令和5年度末は1万426件に増加しており、目標である令和12年度末の1万6,000件に向け、おおむね計画どおり進捗しています。県では、市町村や関係団体で構成する協議会において、除却等の改善事例を紹介するとともに、地域ごとに意見交換会を開催し、地域の実情に応じた取組について情報を共有するなど、空き家対策を行う市町村を支援しているところです。さらに、今年度からは空き家の除却に要する費用について支援を行っているところであり、引き続き市町村と連携しながら、目標の達成に向け取り組んでまいります。

　以上でございます。

○議長（瀧田敏幸君）　総合企画部長冨沢昇君。

　（説明者冨沢　昇君登壇）

○説明者（冨沢　昇君）　地域未来投資促進法に係る成田市内の取組に関する御質問にお答えいたします。

　成田市内での国際航空物流施設の開発については、昨年、地域未来投資促進法における土地利用調整計画等の手続を完了させており、現在、民間事業者において開発に向けた手続が順調に進められていると承知しています。また、成田空港が医薬品輸送認証を有するなど、医療分野で競争力のある航空物流拠点であることや、最先端の医療設備を有する国際医療福祉大学や、その附属の病院が立地していることなどを踏まえ、昨年12月に成田市等とともに、健康医療などを集積を目指す産業に追加する基本計画の変更を行ったところです。引き続き空港のみならず、周辺に集積している様々な機能も生かしながら、国内最大の貿易港である成田空港を核とした国際物流・産業拠点の形成に向けた取組を進めてまいります。

　以上でございます。

○議長（瀧田敏幸君）　警察本部長宮沢忠孝君。

　（説明者宮沢忠孝君登壇）

○説明者（宮沢忠孝君）　私からは主要地方道成田安食線における大型車両の通行規制についてお答えいたします。

　成田市下福田地区における物流施設の整備に伴い、当該施設開業後には周辺交通に変化が生じることが見込まれるところです。県警では、御指摘の道路の整備状況のほか、物流施設開業後における物流車両のアクセスルートや周辺交通への影響を踏まえれば、主要地方道成田安食線において実施している大型自動車等通行止め規制の一部解除が妥当なものと判断し、その旨、決定したところです。現在、大型自動車等通行止め規制標識の撤去に向け、関係機関及び関係自治体と調整を進めているところです。

　以上でございます。

○議長（瀧田敏幸君）　保健医療担当部長鈴木貴士君。

　（説明者鈴木貴士君登壇）

○説明者（鈴木貴士君）　私からは、まず、県感染症対策連携協議会についての御質問にお答えいたします。

　県では、新興感染症が発生した際などに千葉県を挙げた迅速な対応が行えるよう、県、保健所設置市、感染症指定医療機関、県医師会、県消防長会、検疫所などを構成員とする感染症対策連携協議会を令和5年8月に設置し、平時から関係者間の連携体制の強化を図っています。協議会では、関係者間で感染症予防計画の取組状況の確認や、感染症対策に有用な情報の共有及び議論を行っており、市町村からは、保健所設置市に加え市長会及び町村会の代表にも参画をいただいているところです。また、感染症危機の対応に当たっては、成田空港周辺における体制整備も重要であり、引き続き成田市をはじめ関係市町村とも連携し、本県の感染症対策の強化に取り組んでまいります。

　次に、感染症予防計画についての御質問ですが、感染症の国内への侵入防止については、国の責任において、検疫所が必要な水際対策を講ずるものと考えておりますが、成田空港における対応は、県内及び国内への感染拡大に直結することから、本県の感染症対策においては、検疫所との連携は特に重要と認識しています。このため、感染症予防計画においては、成田空港からの感染症の侵入防止について、検疫所と日頃から情報交換を行うとともに、検疫所が行う感染症患者の隔離、または停留に必要な療養施設等の確保に当たって緊密な連携を図ることなどについて記載をしているところです。今後も県連携協議会等を通じて、成田空港検疫所と感染症対策について情報交換を行うなど、感染症の国内への侵入防止に対し、連携して取り組んでまいります。

　最後に、国際医療福祉大学に対する補助についての御質問ですが、本県の医師数は、平成28年当時、人口10万人対で全国45位と少なかったことから、医師確保の必要性が高く、新しい医学部が地域医療に貢献していただくことは、極めて重要な状況にありました。そのため、県では国際医療福祉大学から医師不足地域への医師派遣など、地域医療に貢献する方針が示されたことを踏まえ、国が定める医学部の標準設置経費を基準とし、ほかの補助制度の補助率2分の1を参考に、35億円を補助しました。また、成田市による薬学部校舎整備への補助については、地域医療のさらなる充実や、学生の増加に伴う地域の活性化などを期待して行われたものと認識しています。

　以上でございます。

○議長（瀧田敏幸君）　防災危機管理部長添谷進君。

　（説明者添谷　進君登壇）

○説明者（添谷　進君）　初めに、国などとの情報共有についての御質問にお答えいたします。

　初動対応を迅速に行うためには、国をはじめとした関係機関と緊密に情報を共有し、連携を強化していくことが重要です。現在、県の防災情報システムを国の新しいシステムと接続するための調整を進めており、接続後は各機関が保有する災害情報が地図上に集約されることで、県外の被害状況も踏まえた広域的な災害対応が可能となります。今後も、国をはじめとする防災関係機関との情報共有を進め、一層の連携を図りながら、迅速な初動対応を行ってまいります。

　次に、共助の取組の推進に関する御質問ですが、災害による被害を減らすためには、国や県、市町村が行う公助に加え、災害から自らを守る自助や、地域住民が協力して助け合う共助の取組が重要です。このため、県では地域における自主的な防災活動に関する研修会を実施しているほか、防災啓発サイト「じぶん防災」において、自主防災組織の役割や活動事例を紹介するなど、共助の取組の強化を進めております。さらに、市町村における自主防災組織による防災訓練等の取組に対して財政支援を行っているところであり、今後も市町村と連携しながら、地域住民による共助の取組を支援してまいります。

　以上でございます。

○議長（瀧田敏幸君）　県土整備部長四童子隆君。

　（説明者四童子隆君登壇）

○説明者（四童子隆君）　私からは、まず、建設業の人手不足への取組についての御質問にお答えします。

　建設業の就業者数は、国の調査によれば、令和5年は483万人であり、ピーク時の平成9年の685万人から約30％減少しており、本県においても減少傾向にあります。そのため、県では若者や女性が入職しやすい職場環境づくりなどをテーマにした経営者向け講習会などを開催するとともに、千葉県魅力ある建設事業推進協議会を活用した高等学校等への出前講座などを実施しております。また、県発注工事につきましては、週休2日制適用工事の推進や快適トイレの設置など、働きやすい環境づくりのほか、ICTを活用した現場管理の効率化にも努めているところです。今後も建設業界と連携し、担い手確保や省力化につながる建設現場の生産性向上の取組を進めてまいります。

　次に、道路等の隆起についての御質問ですが、路盤材に鉄鋼スラグを使用した道路等の隆起が平成20年に確認されたことから、専門家による検討会を設置し、安全対策及び補修方法についての検討を行いました。その結果、隆起が確認された箇所については、前後区間の路盤を入れ替えて舗装することなどにより、安全確保を図る方針が示されております。この方針に基づき、これまで道路管理者である県及び市町村と鉄鋼スラグの製造会社で連携を図りながら、順次補修等を実施してきたところです。過去2年間の状況としましては、市町村道等も含め、令和4年度は279か所、令和5年度は169か所の補修を実施しており、引き続き製造会社と緊密に連携を図り、安全確保に努めてまいります。

　次に、国道409号の4車線化についての御質問ですが、県では、国道409号の富里市七栄から成田市並木町地先までの1.9キロメートル区間で4車線化を進めており、今年度、並木南交差点を含む0.3キロメートルを新たに供用し、富里市七栄から当該交差点までの1.3キロメートルで4車線化が完了しております。成田市内の残る0.6キロメートル区間につきましては、用地の取得等を進めているところであり、今年度は国道51号との交差部付近などの用地を取得いたしました。引き続き地元の皆様の御理解と御協力をいただきながら、残る用地の取得を進め、早期の完成が図れるよう事業推進に努めてまいります。

　次に、北千葉道路についての御質問ですが、北千葉道路の成田市押畑から大山までの約3.7キロメートル区間につきましては、現在（仮称）土屋橋などの橋梁工事や道路改良工事を進めております。また、関戸地区におきましては、県道成田下総線との接続につきまして、都市計画変更の手続が1月28日に完了するとともに、鉄道交差部の橋梁につきまして、鉄道事業者と協議を行いながら、詳細設計を進めているところです。引き続き早期完成に向け事業推進に努めてまいります。

　以上でございます。

○議長（瀧田敏幸君）　商工労働部長野村宗作君。

　（説明者野村宗作君登壇）

○説明者（野村宗作君）　スポットワークの導入、促進についてお答えいたします。

　スポットワークは、働く人が面接もなく気軽に応募できることや、時間や場所などを選んで柔軟に働くことができるという特徴があり、事業者にとっても容易に、かつ迅速に人手を確保することができるというメリットがございます。また、スポットワークで様々な職種や企業の業務を経験し、その中で自分に合った仕事を見つけ、正社員として就職するという活用の仕方をしている例もございます。一方で、スポットワークでは、就労までの時間があまりに短く、業務の内容や勤務条件などについて十分に相互理解ができていないことから生じるトラブルもあると聞いております。県としては、人材不足解消に向け、スポットワークの利点を最大限生かしていく手法について、他の自治体の例なども参考にしながら検討を深めてまいります。

　以上でございます。

○議長（瀧田敏幸君）　教育長冨塚昌子君。

　（説明者冨塚昌子君登壇）

○説明者（冨塚昌子君）　初めに、教職の魅力発信の取組状況についての御質問ですが、県教育委員会では、教職志望の学生等に対し、子供の成長を日々感じられるなど、教員ならではの仕事の喜び等に加え、豊かな自然に囲まれ温暖で暮らしやすく、交通の利便性がよいことや、県独自の奨学金返還支援制度など、千葉県で教職に就くことの魅力をあらゆる機会を通じて具体的に示す必要があると考えています。そこで、教員採用プロモーション事業の一環として、現役の教員から話が聞けるイベントの開催、高校、大学での年間100回を超える出前講座や各種説明会などを実施し、教員志願者等へ直接訴えかけるとともに、PR動画やSNSにより、全国へ広く情報発信を行っています。今後ともこうした取組をさらに充実させ、一人でも多くの優れた人材を確保できるよう、教職の魅力発信に努めてまいります。

　次に、学習評価に対する取組状況についての御質問ですが、各中学校では、学習指導要領に基づき決められた評定の人数割合によるのではなく、テストの点数や学習への取組状況など目標の達成状況を踏まえて学習評価を行っているため、学校や教科によって評定の割合に違いがあることは認識しております。県教育委員会では、昨年6月、各学校において適切に評定が行われるよう、市町村教育委員会や小中学校校長会を通じて、改めて学習評価規準のつくり方の解説動画等の資料を提供したところです。今後とも各教科の評価基準や評価方法の具体例を用いた研修を実施するとともに、各教育事務所の学校訪問等を通じて、学校の実情に応じた適切な学習評価の在り方について指導してまいります。

　最後に、単元ごとの推奨問題についての御質問ですが、各学校で実施されているペーパーテストは、学習の評価方法の1つであり、知識等の定着を問う基本的な問題や、思考力等を問う応用的な問題などが指導の内容や学校の実情に応じて出題されているものと認識しています。県教育委員会では、ペーパーテストに限らず、適切な評価が行われるよう教員研修を実施するほか、生徒の基礎基本の定着や思考力、判断力、表現力等の向上を目指して作成した県独自の問題集をホームページなどで周知しているところです。今後とも県独自の問題集の内容を定期的に見直しながら、学校訪問等を通じて活用を促すほか、教員研修の充実を図るなど、適切な学習評価が行われるよう努めてまいります。

　以上でございます。

○議長（瀧田敏幸君）　雨宮真吾君。

○雨宮真吾君　それでは、再質問と要望をさせていただきたいと思います。

　まず、空港についてですが、成田空港は単なるハブ空港を超えて、物流、観光、そしてビジネスの拠点となる大きな可能性を秘めているわけであります。その成長を支えるためには、それを支える空港従事者の確保と居住地の整備が不可欠であります。そして、そのために必要なのが、先ほど申し上げましたが、規制の緩和であって、そして既存住宅の活用が必要になります。エアポートシティ構想により空港周辺地域が注目されていることからも、民間の開発スピードや経済活動を阻害することがないように迅速に対応を進め、地域と空港の未来を支える土台を、これは市町村ではなく、千葉県が築いていかなければならないだろうと思います。

　そこで再質問ですが、今回、成田新産業特別促進区域基本計画において、新たに5つの分野が追加されたところでありますが、成田空港を核とした産業拠点形成に向けた具体的な推進方法について伺いたいと思います。

　また、エアポートシティ形成に向けて新しい組織、（仮称）NRTエアポートシティデザインセンターが立ち上がるということでありますが、スピード感を持った取組が不可欠であります。どのようなスケジュール感で推進していくのか伺います。

　次に、感染症ですが、成田空港は常に国際感染症のリスクに直面しています。ですが、印旛保健所の管轄地域は広大な上、4,000万人が往来する成田空港も見なければならないという状況です。しかも、それを支える空港周辺市町の多くは印旛保健所管外であるというミスマッチがあります。これは極めて困難な状況であると思います。その解決を見出すためにも、ここはやはり国際感染症に特化した保健所機能を成田に設置すべきだというふうに考えますが、見解を伺います。

　次に、国際医療福祉大学ですが、医学部を開設した当時、一定の支援を行ったこと、このことについては評価をしたいと思います。ですが、今後、地域医療の充実に向け、一層の連携を深めていく必要があるんだろうというふうに思いますが、国際医療福祉大学による地域医療への貢献について、県はどのように認識しているのか伺いたいと思います。

　次に、災害対策についてです。これは要望したいと思います。県防災情報システムと内閣府の新総合防災情報システムが連接されるということで、これまでになかった画期的な取組であるというふうに思います。高く評価をしたいというふうに思います。この連携により、国や防災関係機関との迅速かつ精度の高い情報共有が可能となるため、速やかにその体制の確立をするとともに、得られた情報を県民に対し正確かつ迅速に伝達する仕組みを検討していただきたいと思います。また、本システムが災害時に十分な機能を発揮することができるように、実践的な訓練を積み重ねていただくよう要望したいというふうに思います。

　次に、共助の推進についてであります。孤立可能性集落への備蓄であったり、ヘリポート整備に対する支援など、防災インフラを強化していくんだという知事の強い防災対策に対する思いは伝わってまいりました。ですが、どこまでいっても、やっぱり公助は公助であって、そこには自助、共助、これを引き上げていかなければならないんだろうというふうに思います。自主防災組織の活動カバー率の低迷というのは、その1つの指標となりますので、こちらについても市町村との緊密な連携をお願いしたいというふうに思います。

　次に、管理不全空家の除却等の進捗状況なんですが、かなり順調とのことで安心しました。引き続きこちらについては充実した支援をお願いできればと思います。

　次に、雇用問題についてであります。今回、新しい雇用、労働の在り方としてスポットワークの提案をさせていただいたところ、有用性であったり可能性について御理解いただくなど、執行部のアンテナの高さをうかがえました。千葉県においては、既に安房地域で活用実績があるというふうに伺っておりますので、その取組状況についてお伺いしたいと思います。

　次に、教育問題についてであります。学習評価についてでありますが、昨年の私の指摘を受けて、早速、校長会などを通じて通達を出して、そして認識の共有を進めていただいているということでありました。一定の前進があったと受け止めております。今後も継続的に成果を検証して、必要に応じた改善を進めていただきたいというふうに思います。

　そして、定期テストの難易度のばらつきについてであります。単元ごとの想定問題集を作成しているということでありましたが、その活用が十分に進んでいないという状況であるならば、それについては、さらなる活用の推進と周知をお願いしたいというふうに思います。児童生徒の実力をはかる大切な定期テストに、やっぱりワークなどの問題をそのまま使うというのは言語道断だろうというふうに私は思います。先生方も忙しかったりするのは分かるんですけれども、適切な定期テスト問題を作成するように、テスト作成の研修会であったり、事例の共有を実施するなど、教員のレベルアップを目指した取組を行っていただきたいというふうに思います。

　続いて、道路行政についてであります。県内の鉄鋼スラグの化学反応による問題なんですが、ここ2年で約450件発生しているということが分かりました。発生可能性箇所については、既にもう把握をされているということでありましたが、化学反応自体はいつ起こるか分からないわけですので、引き続き安全確保のため、事業者と連携して対応していただきたいというふうに思います。

　次に、国道409号についてでありますが、用地買収やJR線の上を乗り越える工事などもあると思いますが、さらなる進展を期待したいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。

　そして北千葉道路ですね。今定例会においても関連議案が上程されていますが、成田空港の大きな転換点、ここに間に合わないとしても、少しでも近づけられるように総力を結集して、一日も早い開通を目指していただきたいというふうに、これも要望しておきたいと思います。

　以上、2回目の発言です。

○議長（瀧田敏幸君）　総合企画部長冨沢昇君。

○説明者（冨沢　昇君）　初めに、成田空港についてお答えいたします。

　まず、産業拠点の形成に向けて、世界の航空需要の拡大に伴い成長が見込まれる航空宇宙分野について、航空宇宙産業の各企業へのアプローチも含め、企業進出の具体化に向けた取組を推進してまいります。

　また、エアポートシティ形成については、今年度、空港会社との準備会議で議論を進めているところであり、今年4月の組織設立後、できるだけ早期にビジョン等を固め、暮らしや産業の拠点として選ばれる地域づくりに積極的に取り組んでまいります。

　次に、安房地域におけるスポットワークの取組に関する御質問ですが、県では、市町村、民間事業者とともに、各地域の課題や特性などを踏まえた地域活性化の取組を行っており、今年度、有効求人倍率が高い安房地域において、スポットワークのマッチング事業の周知等を行い、地域の人手不足の解消を図る実証事業を行っているところです。これまでのところ、前年同月比ではマッチング件数等が増加している一方、事業開始後の月別実績では減少傾向にあることから、年度末までの事業結果を市町村や地域の関係者などと共有し、必要性や活用可能性などについて分析を行ってまいります。

　以上でございます。

○議長（瀧田敏幸君）　健康福祉部長岡田慎太郎君。

○説明者（岡田慎太郎君）　国際感染症に特化した保健所機能を成田に新設すべきとの御質問でございます。県では、印旛地域を広域的に管轄する印旛保健所本所とは別に、空港が所在する成田市に支所を設置しており、特に国際的に脅威となる感染症については、水際対策を担う成田空港検疫所と連携し、迅速に対応することとしております。今後も成田空港検疫所と連携して、国際感染症の国内への侵入防止に取り組んでまいります。

　以上でございます。

○議長（瀧田敏幸君）　保健医療担当部長鈴木貴士君。

○説明者（鈴木貴士君）　国際医療福祉大学についての御質問にお答えいたします。

　国際医療福祉大学は、成田キャンパスにおいて総合的な診療能力を身につけた医師などの医療人材を育成し、医師の少ない地域へ医師を派遣されるなど、本県の地域医療に貢献をいただいているものと認識をしております。また、今後、大学病院では、高度医療機能をはじめとする医療機能のさらなる強化を目指す方針と聞いており、地域医療の一層の充実に取り組んでいただけるものと期待をしております。

　以上でございます。

○議長（瀧田敏幸君）　雨宮真吾君。

○雨宮真吾君　それでは、3回目の発言をしたいというふうに思います。

　まず、国際医療福祉大学についてでありますけれども、国際医療福祉大学の薬学部の開設に当たり、成田市は21億円の支出を決定したわけであります。これは地域医療を支えるための重要な投資だったわけですよね。しかし、県としては何の支援も検討されなかったというのは疑問符が残る次第であります。答弁からも、千葉県としても大学の地域医療への、経済への貢献を評価していることが十分分かる内容でありました。ですが、評価するだけでは意味がありません。支援という形で責任を果たすべきだと考えます。命と健康を守ることは最優先課題であり、医療人材の育成には本気の支援が必要だと思います。もちろん県内には国際医療福祉大学に限らず、地域に根差した大学は多く、それぞれが重要な役割を担っていると思います。だからこそ、公平に支援できないから何にもしないというのではなくて、医療人材を育てる取組には積極的に関与していくべきではないかというふうに思います。地域の医療を支える大学が、その使命を果たすことができるように、県としても具体的な支援を強く求めていきたいというふうに思います。

　次に、感染症についてであります。成田空港が感染症対策の最前線であることは、もはや議論の余地はないと思います。ですが、管轄している印旛保健所が成田空港周辺市町も全て管轄しているかというと、そうではなくて、複数の保健所が混在している状況にあるわけなんですね。このミスマッチは、やはり一体的な対応の難しさを招いていると、私はそのように考えます。感染症対策は迅速性が命です。成田空港は年間4,000万人が利用する日本最大の国際空港であります。ここに特化した保健所が必要なのは、もう明白でありますから、ぜひこの現実を直視していただいて、成田に国際感染症に特化した保健所を設置するという決断を、知事が振り向いてくれるまで、私は今後も言い続けていきたいというふうに思いますから、どうぞよろしくお願いいたします。

　そして、スポットワークについてであります。安房地域での取組、これはうれしく思います。この成功を、ぜひ県内全域へと広げていただいて、人材不足の解消の一助へとつなげていってもらいたいなと思います。スポットワークは地域経済の活性化や若者の定着に大きな可能性を持っています。新たな雇用支援策を積極的に取り入れ、地域課題の解決に向けた取組をお願いしたいと思います。

　そして、最後に成田空港についてであります。成田空港は、これまで歴史的に空港単体での発展が優先されてきました。だからこそ、成田空港の拡張とエアポートシティ構想というのは、地元にとっての悲願であり、必ず実現させていかなければなりません。これは単にアジアナンバーワンの国際空港を目指すというのではなくて、騒音問題などで苦しんできた空港周辺地域が日本の成長を牽引する国際産業拠点へと生まれ変われるかどうかの分岐点でもあります。この鍵を握るのが、先日の四者協議会で示された新組織NRTエアポートシティデザインセンター（仮称）であります。名前はまだ仮称ということですが、かなり華やかな内容なんですけれども、求められているものは、ビジョン、ロードマップ、さらに地域全体のエリアゾーニング案という極めて難しい課題を検討いただく形になるわけであります。物流分野だけでも多古町と成田市に計画されていますが、今回は新たに5つの分野が追加され、各自治体が誘致を競い合うという構造が懸念されるわけであります。ですが、部分最適に偏れば、地域全体としての発展が損なわれかねません。県には、地域の声だけではなく、地域間のバランスを考慮し、全体最適を図る調整と統括の司令塔としての役割を果たしていただきたいというふうに思います。そして、何よりも重要なのはスピード感であります。どれほど立派なビジョンであっても、行政の対応が遅れれば、民間の投資意欲は冷え、絵に描いた餅に終わる危険があります。県の総力を結集して、確実な対応をお願いしたいというふうに思います。

　地域と空港が好循環する地域づくり、この歴史的な挑戦を成功へと導くため、知事の力強いリーダーシップを期待して、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。

○議長（瀧田敏幸君）　暫時休憩します。

　午前11時37分休憩

 

　午後1時0分開議

○副議長（實川　隆君）　休憩前に引き続き会議を開きます。

　引き続き質疑並びに一般質問を行います。通告順により野田宏規君。

　（野田宏規君登壇、拍手）

○野田宏規君　皆さん、こんにちは、自由民主党、野田宏規でございます。当選後4回目の登壇となります。登壇をお許しくださった先輩・同僚議員の皆様に感謝を申し上げます。

　それでは、早速ではございますが、質問に移ってまいります。

　1、学校教育について、こちらでは4問の質問を申し上げます。

　まず、日本版DBSについてです。

　県教育委員会の発表によると、本県内における教員の性暴力事件が2件続いていると認識しております。2名の教員が児童生徒の体を触るなどのわいせつな行為を行ったとされており、再発防止策に注目が集まります。さて、全国を見渡しても、長年にわたってこのような事案が続いていたことから、イギリスの犯罪歴照会・就業制限制度DBSを参考にした日本版DBSの必要性が叫ばれ、子供に接する仕事に就く人の性犯罪歴を確認することを義務化する学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律、通称こども性暴力防止法が令和6年6月に成立、公布されました。令和8年度までに施行する整理となっていますが、現行制度ではどのように性犯罪歴のある人を教育現場に採用しないように努めているのか気になるところでございます。

　そこで伺います。こども性暴力防止法が公布され令和8年度までに施行される予定だが、現在、県教育委員会では、性犯罪歴のある人を教育現場に採用しないために、どのように取り組んでいるのか。

　次に、コミュニケーションシートについてです。

　教育や福祉の現場でよく起こっている課題として、現場における情報共有の不足があります。多くの関係者がそれぞれの立場で当事者に寄り添いたいと考えているものの、情報の連携が取れていないということです。例えば、不登校の児童生徒についても同様で、学校側が本人や保護者の考えを正確に把握することができず、支援につなげられていない事例がございます。そこで、長野県ではコミュニケーションシートと呼ばれるものを作成し、活用しています。もちろん長野県には長野県の、千葉県には千葉県の方法論があると考えますが、不登校の児童生徒と保護者の考えを正確に把握するための千葉県版コミュニケーションシートを作成することは有効であると考えます。

　そこで伺います。不登校の状況にある児童生徒と保護者の考えを正確に把握し、充実した支援につなげるため、コミュニケーションシートを作成すべきと考えるが、どうか。

　次に、学校風土についてです。

　組織には風土というものがあります。我々を取り巻くこの環境も、議会の風土、県庁の風土などがあり、この風土を土台として、多くの成果、あるいは事件、事故につながっているものと考えられます。学校においても同じであり、国立教育政策研究所生徒指導・進路指導研究センターの生徒指導上の諸課題に対する実効的な学校の指導体制の構築に関する総合的調査研究（令和2・3年度調査）最終報告書では、学校風土調査の重要性が指摘されています。それを受け、文部科学省は、誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策COCOLOプランにおいて、目指す姿の3番目に、「学校の風土の「見える化」を通して、学校を「みんなが安心して学べる」場所にします。」と記し、学校の風土を調査することの重要性を強調しています。

　しかし、先日1月28日にも、私自身が会長を務める校則と児童生徒指導を考える地方議員連盟において、前述のセンターの副センター長、宮古紀宏氏をお招きし、講演をいただきましたが、センターの訴える方針を国や地方自治体が十分に理解し、活用できている現状にあるとは言い難いというふうに考えました。

　そこで伺います。国立教育政策研究所生徒指導・進路指導研究センターの生徒指導上の諸課題に対する実効的な学校の指導体制の構築に関する総合的調査研究（令和2・3年度調査）最終報告書にあるように、学校風土調査を本格的に実施することは非常に重要であると考えるため、独自の調査を実施すべきと考えるが、どうか。

　最後に、通学区域についてです。

　今年度の文教常任委員会の行政視察で、10月16日、17日と広島県に行ってまいりました。広島市立広島みらい創生高校や広島県立加計高等学校などを拝見し、学校の多様な在り方を学ぶ非常にいい機会になりました。その中で大きな気づきとなったのが、広島県は平成18年度入学者選抜から全ての県立高校の通学区域を全県一円とし、志願者は県内どこでも自由に受験できるようにしている点です。皆様御存じのとおり、千葉県内の県立高等学校全日制普通科の多くは、県立高等学校通学区域に関する規則の規定で、第1学区から第9学区までの9つの学区に分かれています。この学区制のメリットは、学生と地域コミュニティーの距離が近く、各地域の発展に資すること、逆にデメリットは、志願者の受験校選択の自由を制限してしまうことでございます。この場所で学区の全県化について議論することはいたしませんが、改めて学区について適切な会議体が十分に論じることが重要だというふうに感じます。しかし、千葉県には、各市町村のように学区審議会のような附属機関がございません。どのように運用しているのか気になるところです。

　そこで伺います。県立高等学校全日制普通科の通学区域について、県はどのように決定をしているのか。

　続いて、債権について質問してまいります。こちらでは3問の質問を申し上げます。

　地方自治体は多くの債権を持っています。債権、これは民法の第399条以下に定められている一定の行為や利益を要求する権利でありますが、公の機関である地方自治体は様々な法律、条例等に基づいて事業を行うため、地方自治法第240条に改めて明記された多くの種類の債権を持っています。この債権は、地方自治体にとって大切な財源となりますが、各債権を残さず行使することは簡単なことではございません。その理由の1つが、地方公共団体の持つ債権は多岐にわたり、大きく分類しても4つに分かれる点にあります。地方税法などで定められている税金、つまり税債権、公共団体として持つ債権のうち強制的に徴収できる強制徴収公債権、公共団体として持つ債権のうち強制的な徴収のできない非強制徴収公債権、そして地方自治体を私団体と捉えた私人間契約等で発生する私債権、この4種類の債権はそれぞれ特性が別々にあり、回収の方法が一括化できないというふうになっています。さらに、理由の2つ目、債権の担当は各債権によって庁内各課でばらばらです。それぞれの部署が行政行為や財産行為等を行って発生した債権をそれぞれで管理し、徴収業務を行っているため、連携が難しいという事実がございます。そのため、債権回収に際しては、方針を明確にして、毅然と対応することが重要になります。

　そこで伺います。

　県にはどのくらいの収入未済の債権があり、過去どのように推移しているのか。

　県の行う債権の放棄及び放棄以外の事由による不納欠損はどのくらいの額であり、過去どのように推移しているのか。

　債権の回収率向上に向けて、専門の部署を設けて一元化すべきと考えるが、どうかでございます。

　次に、県の広報について伺ってまいります。

　そもそも広報とは何か。東京大学名誉教授、井出嘉憲氏の著書「行政広報論」によると、広報は戦後にアメリカからパブリック・リレーションズの訳語として導入された概念で、特に行政の広報に関しては、民主化、合理化に合わせて、市民とのコミュニケーションが重要視されていくことによって、大きく発展をしてまいりました。また、メディアの変遷にも大きく影響され、紙、ラジオ、テレビとマスメディアがその主要媒体を移り変えた後、スマートフォンの登場でパーソナライズされたメディアが勃興するに至りました。このような潮流の中で、より透明性が高く、より個別最適化された広報を運用するため、千葉県も個人のスマートフォンに向けてSNSでの情報発信をするに至ったというわけでございます。ただ、このSNSというものは、厳格な定義がない曖昧なものでございまして、新しいサービスが次から次へと勃興していくさまを冷静に見定めて、公共団体としての広報を行っていく必要性があります。

　そこで伺います。令和3年度から県は各種SNSのアカウントの統廃合を行ったと認識しているが、その後どのようなフローでどのようなアカウントが幾つ増加したのか。

　次に、運転免許証を取得する際の学科試験について伺ってまいります。

　酒のさかなのような一般的なよもやま話なんですけれども、運転免許証を取得する際の学科試験の出題問題が悪問である、悪い問題であるというような話があると思います。運転免許証の学科試験について、書籍であるとかインターネット上の情報を参考にすると、このような問題が出題されているというふうに聞いています。狭い道路や見通しの悪い道路では、子供が飛び出すかもしれないので、特に注意して走行しなければならない、これは丸なんですね。しかし、夜の道路は危険なので、気をつけて運転しなければならない、これはバツだそうでございます。なぜならば、昼夜を問わず気をつけて運転しなければならないからだとされています。こういった問題が本当に出題されているのであれば、資格制度として少し疑義があるんじゃないかなというふうに思わざるを得ません。しかし、この疑義を解決するには多少の課題があります。というのも、資格制度でございますので、出題される問題がどのようなものか、一般市民や我々政治家が容易に知ることができないんですね。出題問題の詳細が知れわたってしまっては試験の意味がなくなってしまうからでございます。とはいえ、運転免許証は各都道府県の公安委員会が管理を行い、実際の業務を法令の委託により県警本部が担っているものでございます。千葉県として、この疑義を放置することはできません。

　そこで伺います。

　運転免許証を取得する際の学科試験の内容はどのように作成されているのか。

　運転免許証を取得する際の学科試験の出題問題に疑義があるとの声を耳にするが、どのように考えるのか。

　それでは次に、5、誰もが暮らしやすい社会の促進について、こちらでは5問の質問を申し上げます。

　いわゆる障害に関わる質問が5件続きますが、そもそも私は、福祉分野における障害、障害者という言葉が好きではありません。障害とは人間がつくった制度でしかないと考えていますし、社会学者マイケル・オリバーが言うように、もし障害があるのだとすれば、それは個人側にではなくて、社会側にあるものと考えます。なので、今後私が、皆さんが一般的に使う障害という言葉を特性と呼ぶかもしれませんが、御了承いただきたいというふうに思います。

　さて、私はこの障害という区分を人間がつくった制度でしかないと考えています。実際そうですよね。障害というものは社会通念と、それを基にした法律でしか認識できない。私は視力が弱く、コンタクトレンズを装着しないと、よく物が見えないわけですけれども、これが障害とされない理由を論理的に説明できる人はそんなに多くはないというふうに思います。障害とは、建前上設けているものにすぎないわけでございます。

　この話を土台として、まずは手話について考えたいと思います。私は千葉県議会議員になってから今日まで4度登壇していますが、毎回、冒頭には手話でお話をしています。これは別に票が欲しいわけでも、福祉に強いアピールがしたいわけでもないんですね。手話が言語だからでございます。少なくとも、導入の自己紹介ぐらいは、先ほどはちょっと間違えちゃいましたけども、そのぐらい不手際があっても、それでも手話を使っていきたいというふうに私は考えて、毎回、手話を冒頭には用いてまいりました。千葉県は平成28年に千葉県手話言語等の普及の促進に関する条例を制定し、手話を言語としました。条例第4条には、「県は、（中略）手話等の普及の促進に努めなければならない。」とあります。県の職員が手話を会得することは非常に重要で、障害者福祉推進課は県職員向けの講習会を行っています。しかし、受講者は必要に迫られた関連部局の職員ばかりで、手話が言語であるという認識が庁内全域に醸成するには至っていないというふうに思っています。

　そこで伺います。手話が言語であることを考えると、県職員向け手話等講習会にはより多くの職員の参加を求めたいと考えるが、どうか。

　次に、放課後等デイサービスなど障害児通所支援事業所等についてです。

　私は、前職の流山市議会議員当時、特性に応じた特別な支援が必要な児童生徒の受入れについて、幾度となく訴えてまいりました。そこで感じていたのは、特性のある児童生徒の増加とそれに見合った社会構造の変革を果たすことのできない市役所や民間事業者の皆様の苦悩でした。以前よりも大きく取り上げられているこの分野ではございますけれども、やっぱり少数の人が必要だと言っている追加で行うもののような意識があり、十分な制度を設けられていない現状があります。そのため、特別な支援を担っている事業者の方々は大きな利益を得ることもなく、日々の経営に苦心されています。特別な支援を行う事業者が精力的に事業を展開し、児童生徒たちが幸せになる社会を目指して、以下伺います。

　障害者総合支援法に基づく短期入所について、東京都ではその経費の一部を広く補助しているため、県でもそのような運用を検討すべきと考えるが、どうか。

　放課後等デイサービスなど障害児通所支援事業所において、児童発達支援管理責任者のみなし配置はどの程度行われているのか。

　県内の医療的ケア児の人数はどうか。また、放課後等デイサービスなど障害児通所支援事業所を利用している医療的ケア児はどのくらいか。

　放課後等デイサービスなど障害児通所支援事業所の指定については、地域の実情に即して行うために市町村が実施すべきだと考えるが、権限移譲することはできないのかでございます。

　次に、6、周産期及び産褥期の施策について、こちらでは3問の質問を申し上げます。

　まず、11月27日、令和6年12月定例県議会の一般質問でも、立憲民主党、秋山陽議員が言及しているCDRについてです。

　私は、子どもの事故予防地方議員連盟という議員連盟のチャーターメンバーであり、役員も務めております。秋山議員はうちのメンバーという立てつけになります。秋山議員の力強い政策推進能力に期待しつつ、本日は私からも質問を申し上げます。

　子供の事故、もっと言ってしまえば、子供の死には統計的な傾向があります。しかし、みんなそれに薄々気づいていながらも放置をして、子供の死がまるで風物詩になってしまっている現状がございます。一昨日2月2日は節分でしたが、皆さんは年の数だけ豆を食べたでしょうか。例えば、この節分の豆は予防できる子供の事故の一例になります。令和2年2月3日、島根県松江市内の保育施設において、節分行事の豆まきをした際、4歳児が喉に豆を詰まらせて窒息死するという事故が発生し、ニュースになりました。しかし、このようなニュースは毎年、実は目にするものでございます。みんなそのときは、何て残念なことだ、悲しい、どうなっているんだというふうには言うわけですけれども、特に何の対策も設けずに、次の年も豆まきをまた楽しむわけでございます。そこで、我々子どもの事故予防地方議員連盟では、「豆類」の包装袋に乳幼児の誤嚥に関する注意喚起表示を配することについてという要望書を作成し、一般社団法人日本ピーナッツ協会に提出をいたしました。このように、子供の事故には統計学的な傾向があるため、それを社会が是正をしていく必要性があるわけでございます。そこで重要になるのが、予防のための子供の死亡検証（CDR）、チャイルド・デス・レビューでございます。CDRは、子供が死亡した際に複数の機関や専門家が死に至る経緯等を調査、検証し、予防策を提言する制度でございます。県はこれまで関係団体との体制整備に向けて意見交換していく方針を打ち出していましたが、進捗を確認したいと思います。

　予防のための子供の死亡検証（CDR）実現に向けて、県はどのように取り組んでいるのか。

　さて、私がとても大事にしている立場の1つに、1人の人、1つの組織に一過性の過度なストレスをかけない社会の実現というマインドがございます。子育てを担う方が過度なストレスにさらされていることは、皆さんも御承知おきだと思います。若者を代表して申し上げますが、この状況を打破しないと、私たち若者は子供を産みません。逆に申し上げますと、社会全体で周産期及び産褥期のストレスの軽減策を図ることが必要だというふうに考えます。

　そこで伺います。北海道のように、母子健康手帳交付時に、子育て情報を取りまとめた育児支援を行う冊子を配布してはどうか。

　さて、次に妊娠中のお母さんと赤ちゃんを結ぶ臍帯と胎盤の中に含まれる血液を臍帯血といいます。本来は赤ちゃんが生まれた後に捨てられるものですけれども、この臍帯血の中には、血液細胞を作り出す造血幹細胞が豊富に含まれており、白血病などの血液の病気や遺伝疾患の治療のために移植することができます。出産の際、臍帯血を採取し、超冷凍で保存し、搬送先で解凍して患者の静脈に注射します。技術的に高度であるものの、非常に有効な方法であり、ぜひ推進したいと考えております。

　そこで伺います。臍帯血移植を推奨すべきと考えるが、現在、県内では幾つの医療機関が対応しているのか。

　以上、18問、御答弁をよろしくお願いします。1回目の質問といたします。（拍手）

○副議長（實川　隆君）　野田宏規君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事熊谷俊人君。

　（知事熊谷俊人君登壇）

○知事（熊谷俊人君）　自民党の野田宏規議員の御質問にお答えいたします。

　まず、債権についてお答えいたします。

　債権回収の専門部署の設置に関する御質問ですが、債権管理については、それぞれの債権の根拠となる法律や条例等に基づき、調定、納入通知、督促といった手続を的確に行う必要があることから、各債権の制度や実情に精通している所管課が一連の事務を執行しているところです。専門部署の設置については、所管課における一連の事務から滞納整理のみを切り離すことに伴う事務の正確性や効率の確保の問題、所管課と専門部署の間の責任の明確化の問題など、検討すべき点が多いと考えております。税外債権の管理については、総務課において全庁の状況を把握し、適宜相談を受け付けるなど、債権所管課を支援する体制を整えているところであり、令和5年3月に施行した千葉県債権管理条例に基づき、今後とも適正な債権管理に努めてまいります。

　次に、県職員向けの手話等講習会についての御質問にお答えいたします。

　県では千葉県手話言語等の普及の促進に関する条例に基づき、手話や聴覚障害のある人への理解を職員に促し、窓口での合理的配慮の提供などが円滑に行われるよう、職員向けの手話等講習会を毎年開催しております。講習会では基礎的な手話技能を学ぶだけでなく、障害者団体と連携し、手話の歴史的背景や聴覚障害の特性、合理的配慮の必要性などについても講義を行っており、多くの職員の参加が望ましいと考えております。このため、開催時期や周知方法を工夫し、より多くの職員が講習会に参加しやすい環境を整えることで、手話や聴覚障害のある人への理解が一層深められるよう努めてまいります。

　私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えいたします。

○副議長（實川　隆君）　教育長冨塚昌子君。

　（説明者冨塚昌子君登壇）

○説明者（冨塚昌子君）　初めに、性犯罪歴のある人を採用しないための取組についての御質問ですが、教職員の採用の際に、児童生徒の安全を確保し、性犯罪を防止するため、性犯罪歴の有無の照会や確認を行うことは必要であると考えています。そのため、県教育委員会では、国の官報情報検索ツールや教員免許管理システムなどにより、教員免許の失効者や再交付者、教職員の懲戒免職処分の情報などを調査し、採用の際の資料に反映させています。今後も国の動向を注視するとともに、他の自治体の教育委員会など関係機関と連携を図り、より実効性のある方法を検討してまいります。

　次に、不登校児童生徒等の考えの把握と支援に関する御質問ですが、不登校児童生徒の状況はそれぞれ異なっており、学校が支援を行うに当たっては、誤解や行き違いがないよう、児童生徒の希望や保護者の意見を丁寧に聞き取ることが大切だと考えています。その際、出欠席の連絡方法や給食提供の要不要などの確認に加え、教育支援センターの活用など支援における希望も含め、1つのシートで簡明に確認できることが学校の正確な理解を促すとともに、保護者の負担軽減や児童生徒の安心にもつながります。県教育委員会では、現在、先進事例の研究を行っているところであり、今後、県が設置した不登校児童生徒支援連絡協議会において、コミュニケーションシートの活用等について具体的な検討を進めてまいります。

　次に、学校風土の調査についての御質問ですが、児童生徒の学校生活への安心感や授業への満足度、教職員への信頼感等を調査し、学校の風土等を把握することは、不登校やいじめ、また教員の不適切な指導など、様々な課題に対応する上で大変有効だと考えています。現在、各学校では、学校運営について、生徒や保護者、教職員に詳細な調査を行う学校評価に加え、授業評価、いじめ、ハラスメントなど様々なアンケートを児童生徒に実施しているところであり、学校風土を把握するための十分なデータを保有しています。しかしながら、これらのデータを統合し、俯瞰して学校運営を検討する視点は、必ずしも十分ではなかったことから、有識者の助言も得ながら、分析の方法を学校に紹介するなど、引き続き学校風土の把握を促すことで、安心・安全な学校づくりをさらに推進してまいります。

　最後に、県立高等学校全日制普通科の通学区域についての御質問ですが、現在の通学区域は、学識経験者等で構成する協議会の報告を踏まえ、平成12年に規則を改正し、それまでの12学区から9学区とした上で、隣接学区の受験を可能としたもので、その後大きな変更はなく、現在に至っています。平成12年以降も県立高校改革に係る計画策定の際に、学識経験者等から通学区域の在り方を含め意見を伺っており、そこでは、生徒の選択の幅を広げるため、通学区域を撤廃すべきとの意見があった一方、人口減少地域からの若者の流出を懸念する声などがありました。県教育委員会としては、地域に根差した学校づくりを推進する観点などから通学区域を設定しておりますが、今後も計画の策定等に合わせ、生徒の声なども聞きながら検討してまいります。

　以上でございます。

○副議長（實川　隆君）　総務部長高梨みちえ君。

　（説明者高梨みちえ君登壇）

○説明者（高梨みちえ君）　私からは債権についてお答えいたします。

　まず、収入未済の債権の推移についての御質問ですが、令和5年度決算における普通会計の収入未済額は、一般会計で約136億4,600万円、特別会計で6億6,500万円、合わせて約143億1,100万円となっております。収入未済債権の推移としては、令和2年度に新型コロナウイルス感染症の影響で県税の納付が困難となった方へ徴収猶予を行ったことなどにより、一時的に増加しましたが、平成22年度以降、おおむね減少傾向となっています。

　次に、債権放棄及び不納欠損の額の推移についての御質問ですが、県では、令和3年度までは議会の議決により、4年度からは、原則として債権管理条例に基づき、要件に合致した案件を個別に判断して債権放棄を行っているため、年度により増減があり、過去5年間の普通会計での債権放棄の額は、多い年で約1,300万円、少ない年で約400万円となっています。また、不納欠損については、放棄を行った債権や地方税法その他の法令の定めにより、消滅した債権について処理を行っており、令和5年度における普通会計の不納欠損額は約8億5,500万円で、令和元年度の約12億8,000万円から、毎年度減少しています。

　以上でございます。

○副議長（實川　隆君）　総合企画部長冨沢昇君。

　（説明者冨沢　昇君登壇）

○説明者（冨沢　昇君）　県のSNSアカウントに関する質問にお答えいたします。

　県では、効果的な情報発信のため、県政情報を総合的に発信する県広報Xや県公式LINEを用いているほか、特定の目的や対象に向けた個別相談やPRなど、目的に応じたSNSアカウントを運用しています。既存アカウントについては、令和3年度以降、統合や廃止等の見直しを行い、91件から49件に整理するとともに、新たなアカウントの開設には、目的や必要性について事前審査を行うこととし、個別相談の受付用など10件を追加し、59件としたところです。今後もSNSアカウントの運用状況を定期的に確認し、必要に応じた見直しを行うなど、適切な管理を行い、効果的かつ質の高い情報発信に努めてまいります。

　以上でございます。

○副議長（實川　隆君）　警察本部長宮沢忠孝君。

　（説明者宮沢忠孝君登壇）

○説明者（宮沢忠孝君）　私からは運転免許証を取得する際の学科試験についてお答えいたします。

　まず、学科試験の内容に関する御質問ですが、運転免許の学科試験問題については、警察庁通達に基づき、道路交通法に基づく交通の方法に関する教則の範囲内から出題することや、各都道府県の交通実態等に応じ、安全運転に必要な知識を確認する問題とすることなどに留意して作成しております。

　次に、学科試験の出題問題への疑義に関する御質問ですが、県警では学科試験の問題に関する疑義の申出等を把握していないため、具体的には申し上げられませんが、引き続き自動車等の運転に必要な知識を確認するという目的を達しつつ、問題の内容が分かりやすいものとなるよう努めてまいります。

　以上でございます。

○副議長（實川　隆君）　健康福祉部長岡田慎太郎君。

　（説明者岡田慎太郎君登壇）

○説明者（岡田慎太郎君）　まず、障害者の短期入所に要する経費への補助についての御質問ですが、障害のある方とその家族が地域で安心して生活するためには、日常的に介護を行う家族の負担軽減を図ることが必要であり、レスパイト等で利用できる短期入所事業所の果たす役割は大変重要と認識しています。このため、県では、特に介護の負担が重く専門的な支援を必要とする重症心身障害の状態にある方や強度行動障害のある方を受け入れる短期入所事業所に対し、市町村とともに補助を行い、受入先の確保、充実に努めているところです。引き続き国の報酬改定の動向や地域におけるサービスの提供状況等を踏まえながら、市町村や関係機関と連携し、障害のある方とその家族が地域で安心して生活できるよう取り組んでまいります。

　次に、児童発達支援管理責任者のみなし配置についての御質問ですが、児童発達支援管理責任者は、障害のある子供一人一人の特性や発達の段階に応じた支援を行うため、個別支援計画を作成するほか、他の支援員へ技術指導や助言を行うなど重要な役割を担っており、実務経験年数や研修受講などの要件については国が定めています。国では、児童発達支援管理責任者の質の確保を維持しつつ、人材確保を図る観点から、やむを得ない事由により当該責任者が欠如した場合に、研修未修了者であっても、当該責任者とみなして配置できる制度について、令和5年6月に、一定の要件の下、みなし配置できる期間を拡大するなどの特例措置を講じたところです。この特例措置の導入後、令和6年12月までの間に県が所管する事業所から100件程度のみなし配置の届出を受理しています。

　次に、医療的ケア児についての御質問ですが、県が平成30年度に実施した実態調査では、県内に在住する医療的ケア児の人数は533名となっています。また、放課後等デイサービスなど障害児通所支援事業所の利用に当たっては、保護者が事業者と直接契約を行うことから、利用人数については把握しておりません。なお、県では令和4年度に千葉県医療的ケア児等支援センターを設置し、福祉サービスの利用に関することなど様々な相談にワンストップで対応しているほか、市町村が行う実態把握の取組等について支援を行っているところです。

　次に、事業所指定に係る市町村への権限移譲についての御質問ですが、障害児通所支援事業所の指定については、児童福祉法において、政令市及び中核市等を除き都道府県が行うものとされています。権限移譲については、地方自治法の規定に基づき、市町村との協議の上で事務処理特例制度を活用することにより可能であり、市町村の意向を十分踏まえ、適切に対応してまいります。

　次に、予防のための子供の死亡検証に関する御質問ですが、国は子供の死亡を多角的に検証し予防策を導き出すCDR事業の実施に向けて、令和2年度からモデル事業を行い、これまで10都道府県が参加し、全国展開に向けた体制整備について検討しているところです。令和5年度に国が発表したモデル事業の報告書によると、遺族から個人情報を使用するための同意を取得することが難しいことや、検証の過程で司法や検察の情報が使用できないことなどの課題があるとされています。県では、国の動向を注視しながら、他県等の取組状況について情報収集を行っており、県内の中核的医療機関等と体制整備に向け、意見交換してまいります。

　最後に、育児支援を行う冊子の配布に関する御質問ですが、北海道では、出産や子育てにやさしい地域となることを目指し、社会全体の取組として、母になる人への贈りもの運動が展開されており、道が作成した妊娠、子育てに関する冊子を配布するほか、協賛する企業が無償提供品や育児支援冊子を配布するなどの取組が行われています。本県では、公益財団法人母子衛生研究会が作成する育児に関する冊子を母子健康手帳配布時等に市町村を通じて配布していますが、今後、北海道など他の自治体の好事例などについて、市町村への情報提供も含め研究してまいります。

　以上でございます。

○副議長（實川　隆君）　保健医療担当部長鈴木貴士君。

　（説明者鈴木貴士君登壇）

○説明者（鈴木貴士君）　臍帯血移植の対応施設数についての御質問にお答えいたします。

　臍帯血移植は、骨髄移植などと並ぶ造血幹細胞移植の1つであり、公的さい帯血バンクを通して白血病など重い血液疾患の治療に役立てられています。日本赤十字社関東甲信越さい帯血バンクが公表している情報では、県内2か所の医療機関が公的さい帯血バンクと提携している採取施設となっております。

　以上でございます。

○副議長（實川　隆君）　野田宏規君。

○野田宏規君　御答弁ありがとうございました。順を追って要望と再質問をいたします。要望が2点、再質問が9点になるかと思いますが、よろしくお願いいたします。

　まず、学校風土調査について、この調査の重要な点は、発達支持的生徒指導が機能しているかを測定することにあります。制度指導提要の改訂によって、生徒指導は、常態的なものから即応的なものに順番に、発達支持的生徒指導、課題予防的生徒指導、困難課題対応的生徒指導の3つに分類されるようになりました。そして、今申し上げたように、この調査は挨拶や声かけのような発達支持的生徒指導について調査することに主眼があります。しかし、実際にはいじめがあった場合の個別案件に対する緊急の対応としてしか、この種類の調査は行っていないような現状が散見されるというふうに認識をしております。

　そこで伺います。学校評価等の中で、学校風土調査を兼ねた生徒アンケートを実施する事例もあるとのことだが、それらを推進すべきと考えるが、どうかでございます。

　次に、通学区域についても申し上げたいというふうに思います。ちなみに、私は全県化を進める立場にあるわけではなくて、その学区が適切かどうかはしっかりと考える必要性があるということを思って、今お話をしているわけですけれども、ここで2つ伺いたいと思います。

　平成12年以降、人口動態も大きく変わっているが、今の区域設定は適切と考えているのか。

　そして、通学区域の決定ないし改正に関しては、専門の附属機関を設けるなど公的なフローを備えるべきと考えるが、どうかでございます。よろしくお願いします。

　それから、債権について、県が力強くこの業務に取り組んでいることはよく分かりました。しかし、この業務が内包する大きな課題として、経済動向の変化によって億単位の金の流れが変わってしまうため、精緻に予算決算を選定する必要性があるというふうに考えております。

　そこで伺います。今後、収入未済の債権総額の増減についてはどのように推移するというふうに考えているのか。そして、それらにどのように対応するのかでございます。

　次に、県の広報について、こちらでも質問を2点申し上げたいというふうに思います。再質問を2点申し上げます。

　今後、様々なSNSが勃興していく中で、柔軟にその活用を検討していくべきと考えるが、どのように想定しているのか。

　そして、新しいSNSの活用を検討する際に、セキュリティーチェックはどのように行っているのか、この2点を聞きたいと思います。

　SNSは本当にたくさんあって、私も10個ぐらいアカウントを持っていますけれども、大分公的だな、みんな知っているなと思うものもあれば、私から見るとよく分からないぐらい新しい概念やテクノロジーを使っているものもたくさんあって、玉石混交でございますので、以上の2点、御答弁をお願いしたいと思います。

　次に、手話について伺ってまいります。言語を習得するのは容易なことではありません。何も全ての人が莫大な時間を使って手話の専門家になることのみが望まれているわけではないというふうに考えます。多くの方が軽い挨拶、自己紹介、これを身につけるだけで、手話話者の気持ちを分かることもできますし、大切なんじゃないかなというふうに思います。

　そこで伺います。より多くの職員が参加できるように、入門的な講習を企画してはどうかでございます。

　次に、特性に応じた支援について、こちらでは要望を2点ほど申し上げたいと思っております。

　国の法整備によるところも大きくあると思いますが、社会変革の渦中にあるということを認識していく必要性があると考えています。権限移譲については、本当に御指摘のとおりでして、市町村との関係がありますから、この場で、はい、そうですかというわけにはいかないと思いますけれども、実際に市町村が、例えばこの業務をうちでやりたいということはなかなかまれでございまして、その中で板挟みになってしまうところが、場合によっては、県民や事業者には起こり得ることでございます。そこを考えるのがこの議会の場所だと思っておりますので、その点は留意いただきたいと思います。それは置いておいて、そのほかのところで2点要望を申し上げます。

　障害者総合支援法に基づく短期入所については、レスパイトケアの考えから非常に重要な施設となるため、現行のような限定的な形ではなく、東京都のように広くその費用を補助することを検討いただきたい。

　放課後等デイサービスなど障害児通所支援事業所においては、児童発達支援管理責任者のみなし配置が多く発生し、事業者が十分な人事権を行使できない現状があるため、その事実を重く受け止め、国と連携していただきたい。

　最後、周産期及び産褥期について、こちらでも質問を2点申し上げますが、各サービスについては、例えば北海道には事業者と包括連携協定を結んでいる事例などもありますので、そのまま研究を進めていただきたいというふうに思います。

　臍帯血、この部分について、これは非常にすばらしい政策でございますので、2点質問を申し上げます。

　臍帯血移植について、県はどのように県民への周知を図っているのか。

　臍帯血の採取施設の増加に向けてはどのように取り組んでいるのか。

　以上、2回目、よろしくお願いいたします。

○副議長（實川　隆君）　教育長冨塚昌子君。

○説明者（冨塚昌子君）　まず、学校評価に関する御質問ですが、学校評価では、教員の日常の声かけや励ましなど学校風土に関する評価項目を設け、状況把握と分析を行うことで、学校運営の改善に役立てており、引き続き各学校で行われるよう推進してまいります。

　次に、高等学校の通学区域についての御質問ですが、平成12年以降も県立高校改革に係る計画策定の際、各学区の中学校卒業者の動向等も踏まえて検討し、9学区を維持してきたところです。今後、通学区域を検討する際は、人口の推移や交通網の発達、生活圏の変化など様々な要素を踏まえて検討する必要があると考えております。

　最後に、通学区域設定の手順についての御質問ですが、通学区域については、学校関係者のほか、有識者などからも意見を伺うなど、公立高校の役割を適切に果たすために必要な手順を適正に踏んで検討することが大切だと考えております。

　以上でございます。

○副議長（實川　隆君）　総務部長高梨みちえ君。

○説明者（高梨みちえ君）　収入未済の債権への今後の対応についての御質問ですが、収入未済債権の発生につきましては、社会情勢など様々な要因に左右される面がありまして、推移を見込むことは難しいと考えておりますが、県としては、回収可能な債権について着実に回収を図るとともに、徴収努力を尽くしても徴収が見込めない債権につきましては、条例に基づく放棄を行い、収入未済の縮減に努めてまいります。

　以上でございます。

○副議長（實川　隆君）　総合企画部長冨沢昇君。

○説明者（冨沢　昇君）　SNSの活用に関する御質問ですが、情報発信手段の多様化が進む中、各種媒体が持つ特徴やメリットを生かしながら活用していくことが重要であると考えています。今後もSNSでの発信を強化していくとともに、新たな媒体や手法の研究を含め、県民へ効果的に伝わる広報を実現してまいります。

　以上でございます。

○副議長（實川　隆君）　デジタル改革推進局長木村文和君。

○説明者（木村文和君）　新しくSNSを活用する際のセキュリティーチェックに関する御質問にお答えします。

　県で新たにSNS等の外部サービスを利用する場合は、県が定めている情報セキュリティ対策基準に基づきまして、庁内の手続として、そのサービスの約款等を調査し、不正アクセス防止や情報漏えい対策などが実施されているかについて確認を行っているところです。

　以上です。

○副議長（實川　隆君）　健康福祉部長岡田慎太郎君。

○説明者（岡田慎太郎君）　県職員向けの手話等講習会に関する御質問ですが、より多くの職員が気軽に参加できるよう、挨拶や自己紹介など初歩的な手話技能を短時間で学べる入門的な講習会の開催についても検討してまいります。

　以上でございます。

○副議長（實川　隆君）　保健医療担当部長鈴木貴士君。

○説明者（鈴木貴士君）　臍帯血移植の周知に関する御質問ですが、県では、臍帯血移植及びさい帯血バンクに関する情報を県ホームページで公開したところであり、引き続き周知に努めてまいります。

　次に、臍帯血採取に関する施設増加に関する御質問ですが、臍帯血の採取は、移植を受ける患者さんの安全を確保するため、品質を厳しく管理する必要があり、施設への負担が大きいものと承知をしております。国において採取施設に対する補助を行っているところであり、まずは国や他都道府県の動向を注視してまいります。

　以上でございます。

○副議長（實川　隆君）　野田宏規君。

○野田宏規君　ありがとうございました。それでは最後、3回目になりますけれども、要望を2点申し上げたいと思います。

　まず、学校風土調査について、繰り返しになりますが、学校風土調査は挨拶や声かけのような発達支持的生徒指導について調査することが主眼にあります。また、国立教育政策研究所生徒指導・進路指導研究センターは、アメリカでの事例を参考にして、州レベル―日本では県レベルといった置き換えができるのかなと思いますけれども―での調査の重要性を指摘しておりますので、県としても学校風土調査の取扱いを考える必要性があると思っております。

　そこで要望です。全県的な学校風土調査の重要性を認識した上で、各学校における学校風土の調査の実施とフィードバックを推進していただきたい。

　次に、通学区域について、こちらでも要望いたします。公共団体である県が設置している学校の利用制限の意味合いにもなりますので、十分に議論していただきたいと思っておりまして、私は市議会議員出身なので、市議会の場合は大体附属機関があるんですね。学区は全部そこで諮って、教育委員会と連携して決めていくわけですけども、県にそれがないわけなんです。どうやって決めているかというと、結局的には、10年ごとに教育の大きな方針を決めていって、その中でアドホック、期間限定的につくった会議体の中で、ところで、次の10年、学区はどうするという話があって、そこで、まあ、いいんじゃないが続いたり、もしくは変わる形で今の学区が残っています。今の学区が正しいかどうかはここで議論しませんけれども、判を押したように、10年ごとに考えればいいかというわけではないんじゃないかなと思っておりますので、1点要望を申し上げます。通学区域の再編を担う機関を明確にしていただきたい。

　それでは、以上を3回目の発言として、私、野田宏規の一般質問を終わりにします。ありがとうございました。

○副議長（實川　隆君）　次に、宮坂奈緒君。

　（宮坂奈緒君登壇、拍手）

○宮坂奈緒君　皆様こんにちは。自由民主党、浦安市選出、宮坂奈緒でございます。登壇の機会をお与えくださいました先輩・同僚議員の皆様に心より感謝を申し上げます。

　本日は、日頃より御指導いただいている皆様に傍聴にお越しいただき、大変心強く思っております。後ほど御紹介をさせていただきたいと思います。

　それでは、順次質問をさせていただきますので、前向きな御答弁をお願いいたします。

　まず、防災について。

　6,434人が犠牲となった阪神・淡路大震災から1月17日で30年がたちました。追悼式典では天皇陛下のお言葉の中に、震災を経験していない世代の人々が増えており、震災を風化させてはならないという決意の下、世代や地域を越えて経験と教訓をつなぐ取組について触れられていらっしゃり、とても印象的でした。私が登録している防災士も、阪神・淡路大震災の教訓の伝承と市民による新しい防災への取組を推進し、日本の防災と危機管理に寄与することを目的に、平成14年に創設されたものですし、天皇陛下がおっしゃるように、次世代へつないでいこうとする活動が根づき、さらに広がっていくように、私も行動をしていきたいと思っております。

　先日も南海トラフ地震臨時情報が気象庁から発表され、不安が押し寄せてきましたが、日頃からフェーズフリーを意識した生活スタイルを継続して取り入れ、様々な観点からの防災に関する質問を繰り返し行うことなどが減災となり、命を守ることにつながると確信をしております。そのような中で、今回は避難所について2点質問をさせていただきます。

　平成29年より、災害時、危険が切迫した状況における指定緊急避難場所をパソコンやスマートフォンから利用できる国土地理院地図が閲覧開始となりました。しかし、非常に見づらいことと、緊急のときに果たして利用できるのか疑問であります。今議会冒頭の知事挨拶の中では、防災情報のバリアフリー化を進めるなど、危機管理体制の構築と安全の確保について行うとのことでしたが、千葉県防災ポータルサイト等も活用して、避難所の確認、さらには状況まで可視化できるシステムがあれば心強い情報発信となるのではないかと考えております。

　そこで伺います。避難所の開設状況や混雑状況を電子地図上で確認できるようにすべきと考えるが、どうか。

　次に、女性の視点からの防災についてです。

　災害対応において男女のニーズの違い等に配慮することは、もはや当然の話であり、前回質問した際には、男女共同参画担当部局との連携の下、避難所運営に限らず防災全般にわたって女性の参画を促すなど、女性の視点を踏まえた防災対策に取り組むということでしたが、どのように推進をしてきたのか、能登半島地震での支援を踏まえ、十分な配慮がされる体制となっているのか確認をいたします。

　そこで伺います。大規模災害時に、女性の視点に立った避難所運営を進めるため、県はどのように取り組んでいるのか。

　続きまして、2点目、視覚障害者支援についてです。

　エスコートゾーンについてです。

　本日は、千葉県視覚障害者福祉協会の今野会長にもお越しいただいております。

　エスコートゾーンとは、横断歩道の中央に敷かれた点字ブロックで、目が見えない方が安全に横断歩道を渡るために設置されているものであり、県警と道路管理者、すなわち市町村で設置が可能なものです。横断歩道は公共の道路インフラですから、本来は誰でも安全に渡ることができなければいけませんし、近年はエスコートゾーンの設置が全国各地で進められております。千葉県警では、令和5年度末までに45か所、137本の横断歩道においてエスコートゾーンを整備し、今年度は新たに9か所、30本の横断歩道にて整備をしているということでした。県内には2万1,530本の横断歩道がある中で、まだまだ設置数は少なく、地域によっては目にする機会があまりないかもしれませんが、視覚障害者の方の利用が多い施設の周辺には整備するべきと考えます。

　そこで伺います。エスコートゾーンの整備方針はどうか。

　次に、横断歩道の白線の間隔について、安全性と合理化をどう両立するかについてです。

　現在の横断歩道は、標識標示令で白線同士の間隔が45センチから50センチで設置すると定められ、実際には塗装の機械の仕様により、全国的に45センチ間隔で引かれております。警察庁は昨年5月、横断歩道の白線の間隔を、現在の2倍の90センチまで広げることを可能にする方針を決めました。その理由として、横断歩道は車が通過するたびに塗料が削られていくので、交通量の多い場所では二、三年置きに塗り直すことが必要で、薄くなってしまったり、一部が途切れてしまった状態のまま塗り直しが追いついていない横断歩道は安全上の問題があります。間隔を広げることで、わだちを避けて引くことなどが可能になり、劣化を防ぎ、費用を抑える効果が見られ、横断歩道の維持管理がしやすくなるということでした。しかし、一方、視覚障害をお持ちの方々からは、日常、白線の塗料の盛り上がりを足で踏んだ感覚で真っすぐ進めているかを確認している中で、安全に横断できるのかという不安の声が寄せられております。

　そこで伺います。横断歩道の白線の設置間隔を拡大することが可能となったが、これを受けて県警の整備方針はどうか。

　続きまして、高齢者支援についてです。

　高齢者に特化したeスポーツの普及について質問をしてまいります。

　本日は、千葉県老人クラブ連合会、大薮常務理事、また、相原会長をはじめとします浦安市老人クラブ連合会ベイシニア浦安の皆様にもお越しいただいております。

　eスポーツは若い世代から人気を集める一方、最近では高齢者福祉施設などでもレクリエーションに取り入れるところが増えており、ベイシニア浦安では、おととしより健康ゲーム体験会と称しまして、「太鼓の達人」等を行い、多くの方が参加されており、三世代eスポーツ大会では、世代間コミュニティーの創造にもつながっております。また、高齢者の祭典ねんりんピックはばたけ鳥取2024では、eスポーツが初の種目導入となり、千葉県からも予選を勝ち抜いた方々が参加されたと伺っております。千葉県代表は決勝戦まで行けなかったものの、勝ち負けよりも、みんなと交流できたことがうれしいとのことで、認知機能や運動機能などに直接効果をもたらし、フレイル予防の効果は計り知れないと感じているところです。

　そこで伺います。eスポーツを普及していく上で、高齢者もターゲットにしていくべきと考えるが、どうか。

　次に、デジタル終活についてです。

　故人が生前に利用していたパソコンやスマートフォンなど、デジタル機器の中に残したデータのことをデジタル遺品といい、昨年11月には国民生活センターが契約内容の確認や、解約手続をめぐったトラブルの相談が相次いでいるとして注意を呼びかけました。近年は幅広い世代でパソコンやスマートフォンなどのデジタル機器が急速に普及したこと、突然死などで若年層のデジタル遺品もあり、今後もデジタル遺品にまつわる相談やトラブルは増加していくことが予想されるのではないかと考え、千葉県としても周知していくべき課題であると思います。

　そこで伺います。デジタル遺品に関するトラブル防止に向け、どのように周知啓発をしていくのか。

　次に、看護問題についてです。

　病院等に勤務する看護師等の処遇改善等についてです。

　本日は、千葉県看護協会、増渕会長、また、千葉県訪問看護ステーション協会、山崎会長、そしてまた、千葉県看護連盟、寺口会長、嶋村副会長、松村幹事長にもお越しをいただいております。

　保健師、助産師、看護師、准看護師を含む看護師等の皆様は、診療の補助、保健指導、助産等の実施を通じて保健医療の向上に大きく貢献をいただいております。医療関係職種の中で看護師等の就業者数は最も多く、チーム医療の中において大きな役割を果たし、高齢化の進行に伴う看護のニーズの増大を鑑みても、需要の増大が見込まれております。一方、少子高齢化で生産年齢人口の現役世代が急減する中で、多様化する看護ニーズや24時間体制の勤務に対応していただくためには、新規養成、復職支援及び定着促進を柱に、看護師等の確保を推進し、生涯にわたって業務を継続できるよう、個人の資質向上を図っていただくことも重要です。個人で頑張ったキャリアアップに伴い、責任や業務が増加する中で、処遇がそれらに見合ったものにするために、県としてどのように支援をしていくのか伺ってまいります。

　千葉県では病院等に勤務する看護職の給与水準の把握や、キャリアアップに伴う処遇改善についてどのように推進、支援をしているのか。

　次に、令和5年10月26日に告示されました看護師等の確保を促進するための措置に関する基本的な指針において、看護業務効率化の必要性が示されております。看護職は専門性を発揮し、今後もよりよい看護をし続けていただくために、あらゆる実践の場において業務の効率化が不可欠です。中小企業庁のIT導入補助金では、医療法人やクリニックを含む中小企業や小規模事業者が、生産性向上のために一定のITツールを導入する際、費用の一部を国が補助してくれる制度であり、看護業務の効率化を目的とした補助は、神奈川県等一部の県のみで運用されているだけです。また、看護施設を対象としたICT導入の制度はありますが、訪問看護ステーションには適用されていないとのことでした。

　そこで伺います。看護サービスの向上を図るためには看護業務の効率化が必要であるが、ICTの活用に関する県の補助制度の創設の予定はあるのか。

　次に、看護師がその専門性をより発揮するため、看護補助者との協働がこれまで以上に必要です。しかし、看護補助者の就業者数や求職者数は減少傾向にあり、確保が大変難しい状況が継続しているとのことです。看護師等確保基本指針においても、看護補助者の確保について記載されており、厚生労働省の医政局看護課では、各都道府県ナースセンターで看護補助者の職業紹介を実施するためのシステム改修等の経費を計上して、適切に事業を行えるように予算措置を実施するよう通知されております。看護の質の向上を図るためには、看護補助者等が可能な医師業務の一部を移管することで医師の負担を軽減し、医療の質を向上させるタスクシフトをすることが重要であると考えております。

　そこで伺います。本県として、看護補助者の定着確保に向けてどのように取り組んでいくのか。

　次に、訪問看護についてです。

　訪問看護では、利用者の急変対応のため、車で緊急訪問に向かうことがあり、その際、利用者の近辺に駐車をせざるを得ない場合があるのにもかかわらず、短時間でも駐車違反として取り締まられ、訪問看護師が個人的に反則金を納めるということが続いているとの相談をいただきました。この問題は、平成18年から20年に日本看護協会、日本訪問看護財団、全国訪問看護事業協会が訪問看護事業所の車両を駐車禁止等除外標章の交付対象として指定するよう、要望書を警察庁に提出しましたが、実現には至っておらず、その後、平成26年に警察庁から、駐車許可事務の簡素合理化について、さらに平成31年には駐車許可の周知について通達がされております。しかし、各都道府県の警察署では、この通達に対する理解や判断の度合いが異なっており、変わらぬ取締りを受けながら、訪問看護事業所では緊急訪問を続けざるを得なかったとのことでした。

　議長のお許しをいただきまして、訪問看護車両に関する現状比較表を配付させていただきましたので、御覧になってください。千葉県では、令和元年8月に千葉県看護協会が千葉県警に対し、医師、歯科医師に認められている駐車禁止除外指定車標章の発行を訪問看護車両に適用するよう要望し、令和元年には、訪問看護行為における路上駐車禁止の緩和、事務の簡素化について、文書による要望を県警に提出をしております。昨年3月22日には、警察庁より、申請者負担の軽減に努める通達があり、本県においても同様の対応を行っていくべきと考えております。

　そこで伺います。訪問看護に従事する車両の駐車許可申請におけるさらなる簡素化が必要と考えるが、どうか。

　続きまして、教育についてです。

　まずは特別支援学校の整備についてです。

　既存校であります浦安市明海南小学校及び明海中学校の一部を活用し、令和9年度に特別支援学校小学部及び中学部を同時開校する考えが示され、現在、改修に係る設計など、開校に向けた準備が進められているところで、県議となってから一貫して取り上げてまいりました。一方で、昨今の建築資材の高騰や、2024年問題に起因する労働力不足など、建設業界を取り巻く状況を考慮すると、改修に係る業務の遅れが考えられ、令和9年度開校ができないことが懸念をされております。特別支援学校の開校は、浦安市に暮らす障害のある児童生徒、また、保護者が心待ちにしていることから、当初の予定どおり令和9年4月の開校に向け、着実に計画を進めることを強く望んでおります。

　そこで伺います。浦安市に整備する特別支援学校の令和9年度の開校に向けて、県教育委員会はどのように取り組んでいくのか。

　次に、県立浦安南高校の下水道接続についてです。

　浦安市内はほぼ下水道が整備されておりますが、県立浦安南高校を現地調査した際には浄化槽を使っており、近隣施設は下水道が使用され、管を通すだけで下水道に接続できる状態の中で、とても不思議だと感じ、先生方とも話をし、下水道接続工事を提案し進めていたところですが、一向に接続工事がされず、確認をしたところ、入札不調が続き、今回4回目の入札だとのことでした。浄化槽から下水道への切替えを行うと、環境面でのメリット、コストや利便性の向上が見込めると認識しており、早期の接続を願っております。

　そこで伺います。浦安南高校の公共下水道接続工事は、入札不調が続いているが、契約に向けてどのように対応を行っているのか。

　続きまして、宿泊税についてでございます。

　本日、浦安市議会から、自民党、深津市議、末益市議、公明党、一瀬市議、広田市議と工藤市議もいらっしゃっているんでしょうか、本当に会派というか党派を超えまして、ありがとうございます。

　12月の千葉県議会で、熊谷知事は、ホテルなどの宿泊客に課税をする宿泊税の導入決定を表明され、県は1人1泊150円で、市町村の課税は県税分に上乗せする素案を提示し、県が目指す宿泊税の方向性が明らかになりました。この間、議場でも、宿泊客の減少懸念や、既に独自に宿泊税導入を検討している市町村と県の制度との調整を丁寧に行うよう、多くの議員から質問がなされ、昨年末には、千葉、成田、浦安の市議会で超党派の宿泊税勉強会が立ち上がり、1月30日には市原市議会の議員も参加して2回目の勉強会が開催され、本当に多くの意見が出たと伺っております。さらに、千葉市議会と浦安市議会からは、県に対し意見書も提出をされております。私は今後、県として宿泊税を導入していくためには、宿泊事業者や市町村に対し、県が目指す宿泊税制度について、さらに丁寧な意見交換と意見を聞く姿勢を持って制度設計をしていくべきと考える1人です。

　浦安観光コンベンション協会の資料によりますと、浦安市内の客室数は1万1,705室で、県内市町村で最多となっており、宿泊者数は約807万人で、県内の約2,010万人のうち約40％を占めております。令和元年時点ですが、修学旅行者数は県全体の約77％が浦安市となっている現状も踏まえ、質問をさせていただきます。

　皆様御存じのように、浦安市内には大規模テーマパークのほか、ホテル、商業施設などが多く、浦安市は来訪者の増加によるインフラ整備や救急需要、ごみ処理体制といった行政需要などにも独自課税する宿泊税を充てることにしています。県では、修学旅行についても課税対象として、その財源は県内を周遊する教育旅行等に対し、バス借り上げ費用や宿泊費の支援等に充てることも検討していますが、修学旅行を課税免除しない主な理由は、宿泊事業者への配慮として、徴収事務を煩雑化させないためとしています。宿泊事業者への配慮は一定程度必要でありますが、税負担者への配慮が必要であり、特に修学旅行については、子供たちの学習、勉強のためであるという目的を鑑みても、修学旅行の課税免除が必要と考えます。

　そこで伺います。修学旅行の宿泊者は課税免除にすべきと思うが、どうか。

　次に、現状の千葉県の案では、市町村独自の宿泊税を県税分に上乗せして課税する、いわゆる千葉方式としております。税率は県内一律とした上で、独自課税を行う市町村については、税率の内訳を市町村と県とで分け合える制度設計を検討すべきと考えます。

　そこで伺います。宿泊税の税率を県内に一律にした上で、市町村が独自課税する場合は協議の上、県の税率を調整するような制度設計にすべきと思うが、どうか。

　次に、宿泊税は宿泊者数や旅行者数に応じて市町村に交付されていくことが望ましいと考えます。テーマパークのある浦安市舞浜地区の令和5年救急出動件数は1,955件、そのうち住民以外の救急出動件数は1,731件と圧倒的な数となっており、今後、高齢化も進む中で、住民の救急車利用への影響が懸念され、急増する観光客らの救急要請にも対応できるように、浦安市は（仮称）消防署舞浜出張所の建設を予定しており、地域住民への救急対応がおろそかにならないよう、来訪者に宿泊税の形で応分の負担をしてもらうことで、消防機能を強化する考えです。

　そこで伺います。市町村への支援について、市町村の実情に応じた使途に幅広く活用できるようにすべきと思うが、どうか。

　続きまして、浦安市における諸課題についてです。

　浦安市明海・高洲地区の境川護岸に関しては、テラス式護岸として、市民の憩いの場として親しまれておりました。しかし、現在、立入禁止となっており、境川周辺のクリーンアップの際には、カヌー協会等の協力の下、水中からのアプローチでごみを収集しております。地元関係者、近隣住民からは、このテラスはどのような状況にあるのか、親水性のあるテラスの活用が要望として挙げられております。また、ハゼやカニ釣り教室等、子供たちへの情操教育の場として市民活動の舞台ともなっております。平成26年6月定例会、当時の内田県議のテラス部の再整備について、同質問に対し、現時点ではテラス部全体の再整備は考えておらず、部分的な利用について市などと調整していくとの答弁がありました。あれから10年経過をしておりますが、その後の状況はどうでしょうか。

　境川下流部の護岸テラス部について、利活用ができるよう再整備するべきと考えるが、どうか。

　続きまして、浦安市街を流れる二級河川猫実川は、浦安市街を経た後、浦安市と市川市の境界を流れ、東京湾に注がれており、猫実川の一部分となる浦安駅から下流に向かっての二層河川部はせせらぎ広場と呼ばれ、地元のお祭りや市民の憩いの場として、平成15年にはグッドデザイン賞も受賞し、幅広く親しまれております。令和6年から令和8年度の浦安市第2次実施計画におきまして、「河川海岸環境の整備・活用」の中では、「猫実川の修景整備と二層河川化」が挙げられており、浦安市議会の議事録では、猫実川の二層化について、「多くの費用と期間を要することから」、「千葉県葛南土木事務所と二層化の実現に向けた現状、課題の共有を図るとともに、今後の事業展開について協議を行っている」との記載があります。

　そこで伺います。猫実川における良好な河川環境の創出のため、どのように取り組んでいるのか。

　次に、最後となります。浦安市境川の東西にあります2つの水門は、昭和24年のキティ台風によって大きな被害を受けたことから、昭和28年に整備をされ、その後、地盤沈下が進んだことから、昭和40年に西水門、昭和41年に東水門が再整備をされました。この2つの水門を操作し、水位が一定以下になるよう適切な管理をしながら、水害に備えての水位管理、水質管理を浦安市に委託していますが、水門そのものは千葉県の管理施設となっております。これと同様に、昭和40年代から50年代に整備された県管理の排水機場については、老朽化が懸念されていましたが、以前質問でも取り上げ、現在、耐震設計を進めていただいているとの認識です。

　そこで伺います。境川の東水門、西水門について老朽化対策と耐震対策の状況はどうか。

　以上で1回目とさせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。（拍手）

○副議長（實川　隆君）　宮坂奈緒君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事熊谷俊人君。

　（知事熊谷俊人君登壇）

○知事（熊谷俊人君）　自民党の宮坂奈緒議員の御質問にお答えいたします。

　まず、防災についてお答えいたします。

　女性の視点に立った避難所運営に関する御質問ですが、災害時においても誰もが安心して避難生活を送ることができるよう、平時からの備えや避難所の運営等において、男女双方の視点に配慮した体制を確立する必要があります。県では市町村に対し、避難所運営組織への女性の参画や物資の配布やトイレ環境に関する配慮のほか、女性の視点からの避難所チェックシートの活用などを求めるとともに、県民向け防災啓発サイト「じぶん防災」でも避難所における女性への配慮の必要性を広く周知をしているところです。今後も市町村職員向けの研修会や関係機関と連携をした避難所運営訓練などを通じ、災害時に女性の視点に立った避難所運営が行われるよう継続的に取り組んでまいります。

　次に、宿泊税についてお答えいたします。

　宿泊税の税率と市町村への支援に関する御質問については関連いたしますので、一括してお答えいたします。県の税率については、観光振興に広域的に取り組むために必要な事業の規模を約45億円と見込んだ上で、市町村が県とは異なる使途に宿泊税を活用したい場合に、独自に課税できる余地を残すため、他団体と比べ低額となる1人1泊150円に設定をしております。その上で、県の宿泊税のうち4分の1に相当する約11億円を市町村等への支援に活用することとしており、独自課税を行う市町村も含め、全ての市町村に対し、宿泊者数や観光客数に応じ交付金として配分をする方向で考えています。この交付金については、基本的に新規性があり、県の観光振興施策の方向性に合致する取組に活用していただきたいと考えていますが、市町村にとってできるだけ活用しやすい制度となるよう、さらに検討を深めてまいります。

　私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えをいたします。

○副議長（實川　隆君）　防災危機管理部長添谷進君。

　（説明者添谷　進君登壇）

○説明者（添谷　進君）　私からは電子地図を活用した避難所情報に関する御質問にお答えいたします。

　電子地図を活用し避難情報等を伝えることは、避難所の位置や混雑状況などを詳細に確認できることから、災害時に適切な避難行動を取る上で有効な手段であると認識をしております。県では、令和7年度から新たに災害リスクや最寄りの避難場所などを電子地図上で確認できる音声対応のハザードマップを導入することとしているほか、市町村における避難所運営のデジタル化の取組などに対し、財政支援も行っているところです。今後も電子地図を活用した先進的な事例を周知するとともに、災害対応のデジタル化への取組への財政支援などにより、適切に避難情報が提供されるよう取り組んでまいります。

　以上でございます。

○副議長（實川　隆君）　警察本部長宮沢忠孝君。

　（説明者宮沢忠孝君登壇）

○説明者（宮沢忠孝君）　私からは、まず、視覚障害者支援についてお答えいたします。

　エスコートゾーンに関する御質問ですが、エスコートゾーンは視覚障害者の安全確保と利便性向上に資するものであり、県警では、主に市町村が策定しているバリアフリー基本構想で指定された重点整備地区内の主要な生活関連経路上や、視覚障害者から要望がある信号交差点に対し整備を行っていくこととしております。引き続き道路管理者や視覚障害者団体等と調整を図りながら、必要な箇所に整備がなされるよう努めてまいります。

　次に、横断歩道の白線の設置間隔の拡大に関する御質問ですが、令和6年7月26日に道路標識、区画線及び道路標示に関する命令が一部改正され、横断歩道の白線の設置間隔は、最大90センチメートルまで拡大できることとなったところです。本改正により、車のタイヤが通る位置を避けて白線を設置し、摩耗を遅らせることで横断歩道の視認性を長く保つことができるなど、交通安全上の効果が期待できる一方で、本改正に対しては視覚障害者が横断歩道を認識しにくくなるのではないか等の意見が寄せられているものと承知しております。このような意見を踏まえ、県警では、横断歩道の白線の間隔拡大に当たっては、視覚障害者団体等の意見を伺いながら、視覚障害者の方々の安全な横断に十分配意していくこととしております。

　最後に、看護問題についてお答えいたします。

　訪問看護に従事する車両の駐車許可申請に関する御質問ですが、訪問看護に従事する車両の駐車許可申請につきましては、その業務の実情に鑑み、これまで1つの許可で一定の期間、複数の場所に対応できるよう、手続の簡素化、柔軟化を図り、申請者の負担軽減に努めてきたところです。これに加え昨年、規制改革実施計画が閣議決定され、現在、国においても駐車許可申請の簡素合理化や、駐車禁止除外標章の対象の一部拡大に向けた検討がなされていることから、当県においても、今後の国の動向を踏まえ、他県警の対応も参考にしつつ、緊急時の対応を含めたさらなる簡素合理化に向け検討してまいりたいと考えております。

　以上でございます。

○副議長（實川　隆君）　スポーツ・文化局長板倉由妃子君。

　（説明者板倉由妃子君登壇）

○説明者（板倉由妃子君）　高齢者へのeスポーツの普及についての御質問にお答えいたします。

　eスポーツは、年齢や障害の有無にかかわらず多くの方々に楽しまれており、身体運動を伴うものについては、高齢者の健康増進にもつながるものと認識しています。このため、県では県内の観光地を巡るバーチャルサイクリングのオリジナルコースを作成し、商業施設で体験会を実施しているほか、高齢者施設での活用、研究を行っており、体験者からは、臨場感がありゲームをクリアする感覚で運動ができて、やる気が出るなどの声をいただいたところです。引き続き他の自治体における取組も参考にしながら、高齢者の健康づくりや社会参加の促進といった視点も踏まえ、幅広い世代へのeスポーツの普及について研究してまいります。

　以上でございます。

○副議長（實川　隆君）　環境生活部長井上容子君。

　（説明者井上容子君登壇）

○説明者（井上容子君）　高齢者支援について、デジタル遺品のトラブル防止についての御質問にお答えいたします。

　スマートフォンなどの普及に伴い、デジタル環境でしか契約実態がつかめないデジタル遺品が増え、遺族がIDやパスワードが分からずに、内容の確認や解約手続に困るケースの増加が見込まれます。そのため、県では国民生活センターの啓発資料をホームページで紹介し、相続後に生じるトラブルの相談事例、契約しているサービスの一覧の作成やエンディングノートの活用など、事前にできる防止対策について周知を図ってまいります。また、県の消費生活相談員を講師として派遣している消費者自立支援講座において、例えば高齢者を対象とする場合には、デジタル遺品に関する事例紹介や注意喚起を行うなど、トラブル防止に向けた周知啓発に努めてまいります。

　以上でございます。

○副議長（實川　隆君）　保健医療担当部長鈴木貴士君。

　（説明者鈴木貴士君登壇）

○説明者（鈴木貴士君）　私からは、まず、看護職の処遇改善等についての御質問にお答えいたします。

　国の賃金構造基本統計調査等によれば、本県の看護師の給与水準は全職種の平均を上回っていますが、一方で、管理的立場にある看護師の賃金が相対的に低いことも承知をしております。国においては、令和6年度の診療報酬改定でベースアップ評価料を新設し、看護職員等の処遇改善のための措置を講じています。また、看護師の国家公務員俸給表について、キャリアアップに伴う処遇改善を目的として改正をするとともに、その内容を各医療機関に周知することで処遇改善に向けた取組を推進しています。県においては、病院内保育施設の運営費への補助による勤務環境改善の支援や、特定行為研修の受講費用への補助による看護師のキャリアアップの支援に引き続き取り組んでまいります。

　次に、看護業務へのICTの活用の支援についての御質問ですが、看護職員が専門性を発揮できる働き方の推進や生産性の向上、看護サービスの質の向上を図るため、ICTの活用等を通じて各医療機関が看護業務の効率化に向けた取組を進めることは重要であると認識しています。そのため、県では国の補正予算の成立を受け、ベースアップ評価料を算定することを要件として、タブレット端末やウェブ会議設備等のICT機器を導入し、生産性向上や職場環境整備等に取り組む医療機関等を支援することとしました。

　最後に、看護補助者の定着確保についての御質問ですが、高齢化の進行に伴い、看護ニーズが増大している状況において必要な看護職員の確保を図るためには、看護補助者が実施可能な業務を担っていくことが重要であると認識しています。そのため、県では国の補正予算を活用し、看護補助者等を配置して、業務の効率化に取り組む医療機関等を支援することとしました。また、令和5年10月に改定された看護師等の確保に係る国の指針を踏まえ、来年度から、県ナースセンターにおいて看護補助者の無料職業紹介を開始できるよう、受託者である千葉県看護協会と緊密に連携しながら検討を進めているところです。

　以上でございます。

○副議長（實川　隆君）　教育長冨塚昌子君。

　（説明者冨塚昌子君登壇）

○説明者（冨塚昌子君）　まず、特別支援学校の整備についての御質問にお答えいたします。

　浦安市に整備する特別支援学校については、現在、実施設計を行っており、完了後、速やかに整備を進められるよう、令和7年度当初予算案において工事費に係る債務負担を設定したところです。また、開校に向けて必要となる通学区域やスクールバスの運行等の検討、校名の募集などについても適切に準備を進めてまいります。今後とも浦安市と連携を図りながら、保護者や地域の方々に対して、状況に応じた丁寧な説明を行い、令和9年度の開校に向けて着実に取り組んでまいります。

　次に、浦安南高校の公共下水道接続工事についての御質問ですが、浦安南高校の公共下水道接続工事は、これまで3度の入札を実施してきましたが、参加者がいなかったことなどにより不調となりました。そこで、参加資格の申請手続が簡便となる事後審査型の一般競争入札を実施し、1月31日に開札を行った結果、落札候補者が決定したところです。引き続き同工事が着実に実施されるよう努めてまいります。

　以上でございます。

○副議長（實川　隆君）　総務部長高梨みちえ君。

　（説明者高梨みちえ君登壇）

○説明者（高梨みちえ君）　私からは宿泊税についてお答えいたします。

　修学旅行の課税免除についての御質問ですが、県では、宿泊税を活用し、教育旅行向けの観光コースや体験学習コンテンツの充実などにも積極的に取り組んでいくことで、教育旅行市場における競争力を強化し、修学旅行先として、これまで以上に本県を選んでいただきたいと考えています。また、修学旅行を課税免除とした場合、徴収事務を行う宿泊事業者の業務負担が大きくなることも考慮し、修学旅行も課税対象とする方向で検討してまいりました。しかしながら、修学旅行について課税免除を求める声もあることから、現在、宿泊事業者を対象に、改めてアンケートを実施しているところであり、今後も市町村や宿泊事業者の御意見を丁寧に伺いながら検討を進めてまいります。

　以上でございます。

○副議長（實川　隆君）　県土整備部長四童子隆君。

　（説明者四童子隆君登壇）

○説明者（四童子隆君）　私からは、まず、境川の利活用についての御質問にお答えします。

　境川下流部の護岸テラス部については、潮位によって水没することから、安全面を考慮し、立入禁止としておりますが、堤防の高さや護岸の健全性は確保されており、現時点でテラス全体の再整備は考えてございません。一方、ハゼ釣り教室や清掃活動などの地域イベントの際には、市などと調整を図り、一時的な利用を認めているところでございます。今後も市と連携しながら、境川のにぎわいのある水辺空間の創出を推進してまいります。

　次に、猫実川の河川環境についての御質問ですが、猫実川には定常的な水源がなく、流域の急激な都市化により水質の悪化が問題視されていましたが、旧江戸川からの導水や浄化施設の整備、下水道の普及等により水質目標を大幅に下回り、改善が進んでいる状況です。また、これらの水質浄化対策に加え、定期的な除草やごみの除去などを行ってきており、引き続き良好な河川環境の維持に努めてまいります。

　最後に、境川の東水門、西水門についての御質問ですが、県では、老朽化が進む水門の機能維持を図るため、定期点検等により各施設の状態を適宜把握するとともに、長寿命化計画に基づき予防保全型の整備更新を行っており、境川の両水門では、これまでにゲートの更新工事等を実施してきたところです。また、耐震対策につきましては、今年度、最新の基準に基づく診断を実施したところであり、この結果を踏まえ、今後必要な対策を講じていく予定です。引き続き県民の生命、財産を守るため、老朽化対策や耐震対策を進め、施設の機能確保に取り組んでまいります。

　以上でございます。

○副議長（實川　隆君）　宮坂奈緒君。

○宮坂奈緒君　御答弁をいただき、ありがとうございました。要望と再質問をさせていただきます。

　まず、視覚障害者支援についてです。浦安市の高洲中央公園北側に面する丁字路交差点では、バス通りが交差し交通量が多く、三方に設けられた横断歩道のうち、1か所は特に道幅が広いため、横断歩道の全長が長い横断歩道です。当該地域には小学生から高齢者まで、通学や通勤で横断歩道を利用する視覚障害者が数名いらっしゃり、現状でも横断する際に横断帯を外れて歩行してしまうケースも見受けられます。視覚障害者が単独で横断するには困難が伴うことから、3か所の横断歩道にエスコートゾーンの設置を強く要望いたします。

　次に、白線の間隔についてです。自転車や自動車に乗れない視覚障害者の方にとって、目的地まで安全に、かつ確実に歩いていくことは、日常生活の中でとても大切なことです。視覚障害者団体等の皆様との意見交換をしっかりと行った上での整備を要望させいただきます。

　続きまして、高齢者支援についてです。eスポーツ普及支援とデジタル終活について伺いました。令和6年度の県政に関する世論調査を拝見いたしますと、本県の高齢者が社会参加を通じて生活できていると感じている方は、33.4％とのことでした。生きがいを持って暮らす人や社会参加の割合が高い人は、転倒や認知症、鬱病のリスクは低くなる等、介護予防効果が期待できることから、高齢者の社会参加は欠かせないものであり、後押しとなる施策を講じていくべきです。eスポーツを通じての健康づくり等、これからも高齢者団体の皆様と意見交換を行っていただきまして、施策を進めていただくよう要望いたします。

　続きまして、看護問題についてです。千葉県看護協会は、これまで看護職のワーク・ライフ・バランスの実現や、健康で安全な職場、ヘルシーワークプレイスの推進を通じ、働き続けられる職場づくりの大切さを呼びかけ、看護職の働き方や勤務環境の改善に取り組む看護現場への支援を続けていただいております。そのような中、仕事、役割、責任に見合った評価、処遇が必要不可欠であり、その重さに見合った水準となるべきです。また、訪問看護の需要が増大する中で、駐車場所が大きな課題となっており、命の現場と駐車禁止ということは無縁なことだと思いますので、緊急時を含めたさらなる簡素合理化に努めるとのことですが、その際には、警察出張所等、市町村地域の警察関係者までしっかりと周知を行っていただき、共通認識の徹底をお願いいたします。

　続きまして、再質問です。

　特別支援学校についてです。小中学部の令和9年度の開校に向けて、引き続き推進をお願いいたします。また、新設校の校庭にはインクルーシブ遊具の設置要望も出ていると伺っておりますので、必要な遊具を設置し、障害のある子もない子も共に学び、共に育つことができるような学校を目指していただきたいと要望させていただきます。この整備では、知的障害、肢体不自由のお子さんが対象の小学部、中学部となっておりますが、高等部についての設置にも期待が高まっているところです。令和9年度、小学部に入学するお子さんの保護者からは、この子が高校に入るまでの9年後には、どうにか高等部も設置してほしいとの声も多くあります。

　そこで再質問いたします。浦安市に整備する特別支援学校は小中学部の設置とのことですけれども、高等部はどうするのか。

　最後、要望、宿泊税についてです。御答弁を伺い、最終的な判断はこれからされるということが分かりましたけれども、改めて独自に宿泊税の導入を検討している自治体については、慎重な協議を行っていくべきであり、浦安市においては、滞在人口が増加すると、それを考慮した救急搬送需要、インフラ整備、ごみ処理体制などが必要になるということを理解いただきたいと思います。住民、観光客の安全・安心の確保や快適な受入れ環境整備には、まさに知事のおっしゃる観光振興施策の一環であり、それに係る財源確保に対する配慮を行うためにも、慎重な判断をお願いいたします。

　以上、2回目です。

○副議長（實川　隆君）　教育長冨塚昌子君。

○説明者（冨塚昌子君）　特別支援学校の高等部の設置についての御質問ですが、葛南地域における高等部の設置については、周辺地域の特別支援学校の在籍者数の推移等から必要規模などを想定した上で、転用可能な校地、校舎の活用などについて、引き続き検討してまいります。

　以上でございます。

○副議長（實川　隆君）　宮坂奈緒君。

○宮坂奈緒君　ありがとうございます。今回もちょっと思いが詰まり過ぎて文字数が多かったため、早口になってしまいましたが、最後までたどり着けることができました。高等部設置にはまだまだ課題もあり、時間も要するかもしれませんが、引き続き、この高等部設置というニーズ、本当に高まっておりますので、本日も浦安市議会からたくさん来ていますので、みんなの思いを背負って、ぜひとも実現に向けて、よろしくお願いいたします。

　以上です。

○副議長（實川　隆君）　以上をもって本日の日程は終了しました。

　明日5日は定刻より会議を開きます。

　これにて散会します。

　午後2時36分散会