令和7年2月定例県議会(2月3日)　会議録(速報版)

令和7年2月招集　千葉県定例県議会会議録（第5号）

令和7年2月3日（月曜日）　

　議事日程

議事日程（第5号）

　令和7年2月3日（月曜日）午前10時開議

日程第1　議案第1号ないし議案第79号、報告第1号ないし報告第3号に対する質疑並びに一般質問

 

　午前10時0分開議

○議長（瀧田敏幸君）　これより本日の会議を開きます。

 

　議長の報告

○議長（瀧田敏幸君）　日程に入るに先立ち、このたびの鳥インフルエンザについて、昼夜を徹して防疫措置に当たっていただいた自衛隊の皆様、今なお御協力いただいている国、地元市、関係団体等の皆様、そして何より県庁職員の皆様に改めて敬意を表します。

　先日、2月1日に現地対策本部を視察し、活動されている方々を激励してまいりました。県議会といたしましても、感染拡大の防止と一日も早い終息に向けて関係者とともに力を尽くしてまいります。

 

　質疑並びに一般質問

○議長（瀧田敏幸君）　日程第1、議案第1号ないし第79号、報告第1号ないし第3号を一括議題とし、これより質疑並びに一般質問を行います。

　順次発言を許します。通告順により信田光保君。

　（信田光保君登壇、拍手）

○信田光保君　自由民主党、銚子市・香取郡東庄町選出、信田光保であります。本議会において質問の機会をいただいた自民党会派の皆さんに感謝を申し上げます。

　早速でありますが、ただいま議長から発言がありました高病原性鳥インフルエンザについて質問をさせていただきます。

　全国1位の鶏卵の産出額を誇る千葉県の養鶏を守り、地域の安心・安全を確保するため、一日も早い終息と今後の発生予防に向け、まさに県庁の総力を挙げ、この難局に当たっていただいております。特に県庁職員の皆さんには、24時間体制で昼夜を徹して迅速に防疫措置に従事していただいておりますことに、地域住民を代表し、心から感謝、御礼を申し上げる次第であります。

　さて、昨年10月、香取市で発生して以来、先月12日、銚子市では初めての感染が確認され、その後、旭市、匝瑳市と、今シーズン合わせて16か所の養鶏場で感染が確認されました。このたびの殺処分の対象は、2月1日時点で約340万羽という大規模な数となっており、これらの防疫措置費として100億円の予算が専決処分されるという、まさに緊急事態となっております。

　そこで伺います。高病原性鳥インフルエンザに係るこれまでの感染防止対策はどうだったのか。

　今回発生した海匝地域は、県内でも養鶏が盛んな地域であり、県全体の鶏の数は約1,606万羽に対し、今回殺処分となった数は県全体の21％に当たる数となります。発生農家は農場内の鶏や卵を全て処分することになるため、地元の議員として大変心を痛めているところであり、一日も早い回復が急務であると思っております。

　そこで伺います。高病原性鳥インフルエンザの発生農家への支援はどうか伺います。

　次に、地方創生総合戦略について伺います。

　平成26年にまち・ひと・しごと創生法が施行され、地方創生の取組が本格的に始まってから10年が経過いたしました。そうした中、昨年10月に初代地方創生担当大臣を務めた石破総理の下、新たな内閣が発足し、所信表明では、地方こそ成長の主役であるとし、地方の活性化を図る地方創生2.0を新内閣の重点課題の1つとして取り組む決意を表明いたしました。大いに期待しているところであります。

　県も、これまで3次にわたり千葉県地方創生総合戦略を策定し、地方創生の取組を推進してまいりました。昨年3月には第3期地方創生総合戦略を策定し、本県の持つ強みを生かした地方創生の取組を進めておりますが、今後、国の動きを捉え、さらに充実させていく必要があると考えます。

　そこで伺います。国が進める地方創生2.0を踏まえ、県はどのように取り組んでいくのか。

　来年度の国の予算編成や地方財政対策について、国と地方との協議する場が昨年12月に開かれ、新しい地方経済・生活環境創生交付金に新たに1,000億円計上するなどとした補正予算の成立を受け、迅速かつ適切な業務執行を地方側に求めたということであります。また、この交付金は、来年度の当初予算案では、今年度当初予算と比べ倍増の2,000億円が計上され、農林水産業や観光業の付加価値を高める地方の取組をさらに強力に支援していくこととしております。

　そこで伺います。国の新しい地方経済・生活環境創生交付金について、県はどのように対応していくのか。

　次に、国策事業についてですが、まず、成田空港の機能強化を見据えた成田市場の有効活用について伺います。

　県における国策事業といえば、まずは圏央道や北千葉道路、新湾岸道路といった道路整備が挙げられますが、国の将来を見据えた産業拠点の形成の観点から言えば、何といっても成田空港の機能強化ということになります。岸田前総理は、成田空港を核とした国際航空物流拠点機能強化について、日本全体の競争力強化の観点から国家プロジェクトとして取組を加速していくこととし、関係省庁は地元自治体と連携しながら、国家戦略特区制度の活用や関連インフラ整備を含め、総合的な支援を取りまとめるよう指示されました。また、昨年末には、成田新産業特別促進区域基本計画に新たに精密機器、航空宇宙、健康医療、農業、観光の分野を追加することが国から認められました。千葉県及び成田市をはじめ関係団体による長年にわたる訴えが報われたこととなり、今後、千葉県にとっても、計り知れない大きなチャンスがやってまいりました。

　そこで、今回は空港の機能強化の中でも成田市公設地方卸売市場の活用について伺います。

　成田市場は、成田市が令和4年1月に設置し、3年が経過しました。この市場は、衛生管理の整った加工施設や日本初のワンストップ輸出拠点機能を備えており、県産農水産物はもとより、国が掲げる農水産物、食品の輸出額の目標達成に資する重要な市場であることは言うまでもありません。また、今後整備が予定されている集客施設棟についても、日本の玄関口としてインバウンド需要に向けた県産農林水産物や観光のPRなど、千葉県の魅力を発信する拠点として大変ポテンシャルの高い施設であります。成田空港のさらなる機能強化を契機とした空港周辺の発展のためにも、市場の有効活用は喫緊の課題であると認識しております。

　そこで伺います。

　成田市場の有効活用に向けて、県、成田市、空港会社との連携状況はどうか。

　また、県として積極的に関わるべきと考えるが、どうか。

　ワンストップ輸出拠点機能については、国も手続の電子化を進めていると聞いておりますが、事業者からは、実態として、輸出の相手国や品目ごとに手続が異なり、ワンストップ化が進んでいないとの声が上がっているのも事実であります。

　そこで伺います。成田市場における輸出手続のワンストップ化に係る取組状況はどうか。

　次に、成田空港の機能強化と、もう1つ、国策事業として、忘れては困るのが銚子市沖をはじめとする洋上風力発電であります。銚子市沖洋上風力発電については、三菱商事を中心とする千葉銚子オフショアウィンド合同会社が発電事業者となり、令和10年9月、13メガワットの着床式洋上風力発電の風車31基の運転開始に向けて準備が進められており、さらにメンテナンス港として活用する名洗港の整備も現在着々と整備が進んでいるところであります。また、県内では、銚子市沖のほかにもいすみ市沖、九十九里沖が有望区域に選定されており、将来的には太平洋沿岸地域がウインドファームになっていくことが期待されております。洋上風力発電は再生可能エネルギーの確保という点でも大事なものでありますが、地域にとっては、経済の活性化にどれだけつながっていくのかという点も重要になってまいります。

　三菱商事の中西勝也社長は、洋上風力発電は電力インフラとして30年は事業を行う必要があり、地域のサポートが欠かせない。地域に資金が循環する仕組みが必要だと、新聞のインタビューで答えております。また、洋上風力発電といった再生可能エネルギーの開発を通した地域活性化に取り組む姿勢を示しており、選定後、35年ぶりとなる支店を銚子市に開設し、発電所の操業後には保守点検などの人員も見込み、地域の新たな雇用にもつなげようと、様々な施策を地域とともに展開していただいております。

　県でも銚子市沖の事業において、これまで工事の受注に向けた商談会の開催などによる支援を行ってきていただきましたが、今後、私としては、いすみ市沖や九十九里沖を見据えて工事の受注支援など、個別の海域における取組はもちろんのこと、県内経済の活性化につなげていくためにも風車メーカーのサプライチェーンへの県内企業の参入を促進していくための取組が必要だと考えております。

　そこで伺います。洋上風力発電の風車のサプライチェーンへの県内企業の参入を促進するため、県はどのように取り組んでいくのか。

　県内経済の活性化につなげていくためには、風車メーカーのサプライチェーンへの県内企業の参入を図っていく取組に加え、洋上風力発電の運転期間中、地域において、長期にわたって継続的に行われる風車等のメンテナンスを地域で担えるようにしていく取組も必要だと考えております。

　そこで伺います。風車等のメンテナンスを地元で担っていけるようにするため、県はどのように取り組んでいくのか。

　次に、農水産業の振興について伺います。

　本県は全国有数の水産県で、特に銚子漁港と勝浦漁港は本県の漁業、水産業を牽引する重要な漁港であります。平成23年以降、12年連続で水揚げ量全国1位であった銚子漁港は、令和5年、6年と、ここ2年間、北海道釧路漁港に全国1位の座を奪われております。

　こうした中、私も竣工式に出席しましたが、昨年には輸出も見据えた新たな第3卸売市場が完成し、衛生管理を高度化した近代的な施設として整備され、第2卸売市場についても、現在、再整備が進められているところであります。今後、水揚げ量全国第1位奪還に向け、産地間競争に勝ち、県内外の漁業者から選ばれる漁港であり続けるためには、銚子漁港の機能強化を引き続き進めていくことが重要と考えます。

　そこで伺います。総合漁業基地としての銚子漁港の整備状況はどうか。

　水産業を取り巻く環境は、漁業者の減少や海洋環境の変化による水揚げの低迷など厳しい状況にあり、漁村地域ではかつてのような活力が失われつつあります。一方、近年では、海や漁港を活用して漁村地域の活性化を図る海業の取組が注目されており、県においても海業推進基本構想の年度内の策定に向け、地域別の取組方針等を示した骨子を決定したと伺っております。また、地元銚子市でも、千葉ブランド水産物第1号に認定された銚子つりきんめ漁の港である外川地区においても海業に取り組む動きが始まりつつあります。

　このような中、昨年2月議会で我が党の代表質問や一般質問に対し、県からは、各地区の事業計画の策定を支援するほか、先行事例の紹介や事業実施に向けた助言を行うなど、地区の取組を支援していくとの答弁がありました。

　そこで伺います。県内各地における海業の取組状況はどうか。

　次に、海匝地域における野菜生産に関する研究開発への取組について伺います。

　令和5年における千葉県の野菜産出額は1,336億円でありますが、海匝地域はキャベツ、大根をはじめとする野菜の生産が盛んであり、当県の野菜産出額の約4割を占めております。しかし、近年は温暖化の影響により、夏から秋にかけて高温となる年が多く、野菜の生産が不安定な状況となり、特に令和6年産のキャベツは、夏の高温などの影響で出荷量は大幅に減少しており、農家は毎年の栽培管理に苦慮しているところであります。夏季の高温が常態化し、収穫量の減少や品質の低下が顕著であることから、令和7年度当初予算において、新たに高温対策に資する機械や装置の導入に対する補助制度が打ち出されておりますが、栽培技術に関する研究開発にはどのように取り組んでいるのかお聞きしたいと思います。

　そこで伺います。海匝地域における野菜の安定生産に向け、県はどのように研究開発に取り組んでいるのか。

　次に、道路整備の項目から国道356号のバイパス整備について伺います。

　国道356号は銚子市から東庄町、香取市などを経由して東関東道や圏央道にアクセスする重要な幹線道路であり、現在、バイパスの整備が着々と進んでいるところであります。昨年3月19日、悲願でありました小見川東庄バイパスが開通するとともに、銚子バイパスについても全面的に工事が進められております。このため地元では、事業化されて間もない国道356号香取小見川バイパスと東庄銚子バイパスの早期整備に期待が高まっているところであります。しかし、両バイパスは事業延長が長く、用地取得の着手まで相当の期間が必要ではないかと心配の声も聞かれます。国道356号は千葉県北部地域の経済活動や観光産業を支え、緊急輸送道路にも指定される重要な道路であり、香取小見川バイパスと東庄銚子バイパスについて、事業のより一層の加速化を期待しているところであります。

　そこで伺います。国道356号の香取小見川バイパスと東庄銚子バイパス事業の加速に向けて、どのように取り組んでいるのか。

　次に、地域振興事務所について伺います。

　昭和39年度から県行政の総合調整と地域開発推進の拠点として重要な役割を果たしてきた支庁制度が平成15年度末をもって廃止されました。その後、再編を重ね、現在、県内10か所に設けられている地域振興事務所は、地域振興、防災、環境保全に関する事務などを所管しておりますが、市町村にとっては、管内の市町村を束ねる広域行政組織として、市町村をまたぐような広域的な課題を率先して把握し、自治体間の仲介や地域の調整を図ってもらいたいという声をよく伺います。私もまさに同感であり、地域振興事務所は複雑多様化する地域課題の解決に向け大変重要だと考えます。

　そこで伺います。地域課題への対応に向け、地域振興事務所の機能強化を進めるべきと思うが、どうか。

　次に、防災対策について伺います。

　県では、県の災害対策の基本となる地域防災計画について、これまで国の動向や、県内外で発生した大規模災害の経験や教訓を踏まえながら修正を重ねてきたところであります。昨年12月議会の代表質問において、近年の激甚化、頻発化する風水害や能登半島地震を踏まえた直近の国の動向や最新の情報、知見などをどのように計画に反映していくのか質問したところ、良好な避難環境の確保などの対策や孤立集落対策などを反映させるとの答弁がありました。その後検討が進み、12月、パブリックコメントが行われたと聞いております。また、当初予算案や補正予算案に新規の防災対策事業が計上されておりますが、本計画の修正を踏まえてのものだと思います。

　そこで伺います。現在進めている県の地域防災計画の修正について、具体的な内容はどうか。

　最後に、消防の広域化について伺います。

　近年、災害が大規模化、多様化、頻発化するとともに新たな感染症への対応など、消防が対応していかなければならない状況が一層幅広くなることに加え、今後、生産年齢人口の減少による財政基盤の脆弱化、高齢化の進展に伴う救急需要の増大など、消防を取り巻く環境は大きく変化をしております。消防は市町村の責務でありますが、管轄人口や財政規模の違いなどに伴い、同じ県内でもその対応力には差があると感じております。

　そこで国は、消防力の強化には消防広域化が最も有効な手段であり、広域化により住民サービスの向上や消防体制の強化が図られるとしております。社会環境の変化などにより消防が直面する課題は広いものがあり、今後、県全体として、将来の消防力の維持強化について真剣に取り組まなければならないと考えております。県は、国の基本方針を踏まえ千葉県消防広域化推進計画を策定しておりますが、昨年9月、我が党の高橋祐子議員による消防広域化に関する質問に対し、今年度中に計画を改訂するとの答弁がありました。その後の進捗をお聞きしたいと思います。今後、社会環境の変化などにより消防が直面する課題は幅広いものがあり、県全体として、今後の消防力の維持、強化について考えていかなければならないと考えます。

　そこで伺います。消防広域化の推進に向け、県はどのように取り組んでいくのか。

　以上、登壇からの質問とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）

○議長（瀧田敏幸君）　信田光保君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事熊谷俊人君。

　（知事熊谷俊人君登壇）

○知事（熊谷俊人君）　自民党の信田光保議員の御質問にお答えいたします。

　まず、高病原性鳥インフルエンザへの対応についてお答えいたします。

　発生農家への支援についての御質問ですが、発生農家に対しては、家畜伝染病予防法に基づき処分された鶏や卵などについて、仕入れ費用や販売価格を基に算定した手当金が交付されるとともに、農家の積立てによる互助制度のほか、農林漁業セーフティネット資金などの制度融資が用意をされております。また、大規模かつ多発的に発生をした影響の大きさに鑑み、公益社団法人中央畜産会の経営再開などに必要な資金の利子補給に県として独自に上乗せを行うこととし、発生農家のほか、家畜の周辺への移動・搬出制限により経営困難になった農家に対して助成をいたします。さらに、県内の養鶏農家が風評被害を受けることがないよう、安全性の周知と正確な情報の提供に努めるなど、引き続き影響を受けた農家の速やかな経営再開に向けた支援に努めてまいります。

　次に、成田市場に係る県、成田市、空港会社の連携についての御質問にお答えをいたします。

　成田空港を活用して本県の産業振興を図っていく上で、本県が我が国有数の農林水産県であるという特性を最大限に生かしていくことが重要です。このため、国、県、成田市をはじめとする空港周辺9市町、空港会社により策定をしている実施プランにおいて、4者の連携の下、空港と近接している地域特性を生かした農林水産業の振興を図ることとしております。また、地域未来投資促進法に基づく成田新産業特別促進区域基本計画において、集積を目指す産業として農業や観光などを位置づけたところです。今後もワンストップ輸出機能や訪日外国人に対する農林水産物等の情報発信機能を有することとなる成田市場の有効活用など、成田空港周辺の地域資源を生かした取組を進めてまいります。

　私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えをいたします。

○議長（瀧田敏幸君）　農林水産部長前田敏也君。

　（説明者前田敏也君登壇）

○説明者（前田敏也君）　まず、鳥インフルエンザの感染防止対策についてお答えいたします。

　県では、昨年10月に国内で野鳥から初めて鳥インフルエンザウイルスが確認された時点で、県内全ての養鶏農場に対し消毒命令を発出するとともに、消毒液を養鶏農家に無償配布いたしました。また、全ての養鶏農場への立入検査によるウイルス侵入防止対策や消毒の徹底、ふだんの様子とは異なる鶏の早期発見、早期通報などの指導を行ってきたところです。さらに今年に入り、銚子市での発生を受け、改めて消毒命令を発出するとともに、海匝地域を中心とした路面消毒の継続に加え、国からの助言に基づき、農場内の頻回消毒の徹底や養鶏場の入気口への不織布シートの設置促進など、引き続き蔓延防止対策に万全を期してまいります。

　次に、成田市場への県の関わりについての御質問でございますが、日本一の航空貨物取扱量を誇る成田空港に隣接する成田市場は、県産農林水産物の輸出促進を図る上で極めて重要な拠点であり、これまでも成田市と連携しながら、輸出に関する情報提供や商談会の開催、成田市場内の事業者支援などを進めてまいりました。今回、空港の機能強化に向けた取組と並行して、成田市場及び周辺地域の輸出拠点形成に向けて、よりスピード感を持って取り組めるよう、先月から成田市場に県の職員2名を駐在させることで体制強化を図ったところです。今後は、現在整備が進められている食をテーマとした集客施設棟も含め、成田市場の優れた機能を十分に生かし、輸出が促進されるよう、市場関係の事業者をはじめ、市や関係機関等と一体となって取り組んでまいります。

　次に、成田市場の輸出手続に関する御質問ですが、県産農林水産物の輸出証明書については、国が一元的な発給に向けて電子化を進めているところですが、輸出先国や品目ごとに必要な書類が異なり、特にEU向け水産物の衛生証明書については、EU側から署名捺印された紙の原本が求められ、管轄する農政局で受領する必要があるなど、輸出をする上での課題となっております。このため県では、昨年11月に成田空港でのEU向け衛生証明書の発行が可能となるよう、国家戦略特区制度による提案を成田市と共同で行ったところ、12月にその実現が図られたところです。今後も輸出に取り組む事業者へのヒアリングなどを通じて課題を洗い出し、1つずつ丁寧にその解決に向けた取組を進めることにより、輸出手続の利便性向上につなげてまいります。

　次に、銚子漁港の整備状況についての御質問ですが、銚子漁港は我が国の総合漁業基地として重要な役割を果たしており、県では大型船に対応した岸壁の整備を進めるほか、水産加工や荷さばき、製氷、貯氷等の施設の一体的な整備を支援するなど、水揚げから流通まで一貫した機能の強化を図っているところです。特に昨年10月に完成した第3卸売市場については、第1卸売市場と同様に閉鎖型とするとともに、EUが求める衛生管理基準に対応した専用区画の設置や本県初となる電子入札システムを導入し、輸出やICTに対応した施設として整備されたところです。また、キンメダイのEU向けの輸出を目指した漁船の認定や買受人に対する機運を醸成するほか、現在整備が進められている第2卸売市場についても、漁船の入港情報をスマートフォンで提供するシステムの導入を支援するなど、引き続き漁協や市と連携して銚子漁港の機能強化を図ってまいります。

　次に、県内各地区の海業の取組状況についての御質問ですが、県内では、これまで内房地域を中心として漁港を地域の活性化につなげる取組が進められてきており、県では、漁協の食堂や直売所など施設整備に対する助成のほか、関係者に対して全国の先進事例を紹介するなど、取組を支援してきたところです。最近ではマリンレジャーや水産物の消費拡大など、海業としての取組が広がりつつあり、現在、旭市の飯岡地区、勝浦市全域、館山市の船形地区、富津市の下洲地区において、市や漁協、商工会などから成る海業推進協議会が設置され、具体的な事業計画の検討が進められております。さらに、銚子市の外川地区や南房総市の岩井・富浦地区でも協議会を設置して海業を推進すると聞いており、引き続き漁協や市町村などと連携しながら、県内各地域における海業の取組の促進を図ってまいります。

　最後に、海匝地域における野菜の安定生産に向けた研究開発についての御質問ですが、旭市にある農林総合研究センターの東総野菜研究室は産地の中に立地しており、特産であるキャベツなどの野菜類を対象に、地域の気象条件に対応した栽培技術や病害虫の管理技術の開発など、産地が直面する課題に取り組んでいます。具体的には、海匝地域で特に問題となる台風被害の対策として、強風を防ぐ被覆資材を利用した栽培技術を確立するほか、深刻化する夏季の高温に対応するため、令和7年度からはキャベツなどの安定生産に向けた技術開発に取り組むこととしております。引き続き生産団体、農協や地元の市との連携を密にして産地の課題を十分に考慮した研究を進め、開発した技術の普及に取り組んでまいります。

　以上でございます。

○議長（瀧田敏幸君）　総合企画部長冨沢昇君。

　（説明者冨沢　昇君登壇）

○説明者（冨沢　昇君）　地方創生総合戦略に関する御質問にお答えいたします。

　まず、国の地方創生2.0を踏まえ、どのように取り組んでいくのかとの御質問ですが、国は昨年12月に公表した地方創生2.0の基本的な考え方において、人口規模が縮小しても経済成長し、社会を機能させる適応策を講じていくため、地域の社会経済を支える人材の活躍や若者、女性にも選ばれる地方の構築などの政策を強化することとしています。県としても、これまで地方創生総合戦略の下、急激な人口減少を緩やかにし、県内各地域の活力を維持向上させていくため、魅力ある雇用の場の創出や子供・子育て施策の充実など、千葉で働き、暮らし、活躍するための環境づくりに取り組んできたところです。今後、国が今年夏に策定することとしている新たな基本構想なども踏まえながら、県と市町村の施策が相乗効果を発揮し、将来にわたり持続可能な地域社会を実現できるよう、地方創生の取組の一層の充実を図ってまいります。

　次に、国の新たな地方創生交付金への対応についての御質問ですが、地方創生の推進に当たり、県ではこれまで国のデジタル田園都市国家構想交付金等を活用し、移住や起業の支援、中小企業と人材のマッチング支援、観光振興等に資する港湾整備などに取り組んでまいりました。国では、地方創生の取組をより強力に後押しするため予算を大幅に増額するとともに、新しい地方経済・生活環境創生交付金として制度を再編し、先月、制度の詳細が示されたところです。新たな交付金では、農林水産や観光等の分野における高付加価値化や買物、医療、福祉、交通など、日常生活に不可欠なサービスの維持等を重点的に支援することとしており、県としては、本県の地方創生をさらに進めるため、補正予算での対応も含め交付金の積極的な活用を検討してまいります。

　以上でございます。

○議長（瀧田敏幸君）　商工労働部長野村宗作君。

　（説明者野村宗作君登壇）

○説明者（野村宗作君）　まず、洋上風力発電の風車製造に係る県内企業の参入促進に関する御質問にお答えします。

　洋上風力発電は、今後も国内外を問わず導入が進んでいくものと見込まれることから、風車メーカーのサプライチェーンに県内企業が参入することは、その企業の成長だけでなく、関連する取引拡大など、県内経済の活性化にもつながるものと考えております。このため県では、風車メーカーによる勉強会を開催し、県内企業に風車の構造やメーカーが求める品質等に関する理解を深めていただくことで、これまでこの分野に関わっていなかった企業にも自社の技術を活用して新たに参入する意欲を促しております。また、風車メーカーに対しては、県内各企業の優れた技術力をアピールする資料を提供した上で個別面談も設定し、相互理解を深めてきたところです。引き続きこうした取組を強化していくことでサプライチェーンへの参入を促進してまいります。

　次に、風車等のメンテナンスに関する御質問ですが、洋上風力発電における風車等のメンテナンス業務は20年以上の長期にわたることから、地元企業の受注を促進し、地域経済の活性化につなげてまいりたいと考えております。銚子市沖の事業においては、メンテナンスの一部を地元が担えるよう、市、漁協、商工会議所が共同で会社を設立しており、現在、発電事業者等の協力を得ながら業務内容や人材育成等について検討を進めているところです。県としても、いすみ市沖や九十九里沖の進捗状況を見据えながら、メンテナンスに必要な業務体制や人材育成の在り方について、先行する他県の事例も参考にしながら検討を深めてまいります。

　以上でございます。

○議長（瀧田敏幸君）　県土整備部長四童子隆君。

　（説明者四童子隆君登壇）

○説明者（四童子隆君）　私からは国道356号のバイパスに関する御質問にお答えします。

　国道356号の香取小見川バイパスについては、現在、道路設計等を実施しており、東庄銚子バイパスについては今年度より事業化し、測量等を実施しております。事業の推進に当たっては、今後、集中的に発生する関係機関協議などの業務について、民間の技術力を活用して進める事業監理を導入し、体制を強化して取り組むこととしております。県としては、効率的なマネジメントを行い、迅速に設計業務を進めることで、早期に用地取得に着手できるよう事業を推進してまいります。

　以上でございます。

○議長（瀧田敏幸君）　総務部長高梨みちえ君。

　（説明者高梨みちえ君登壇）

○説明者（高梨みちえ君）　私からは地域振興事務所の機能強化についての御質問にお答えいたします。

　地域が抱える課題の解決に向け、市町村と県の担当部局とのパイプ役を担う地域振興事務所の役割は大変重要であると認識しています。そのため県では、令和4年度に市町村との連携を強化し、地域の振興や災害対応力の向上に向けた取組を推進するため、地域振興事務所の機能を強化し、地域における課題や広域的な行政ニーズの把握に努めているところです。今後も防災機能の強化に向けた出先機関の合同庁舎化や市町村との定期的な意見交換による顔の見える関係の構築などの取組により、地域振興事務所の地域における役割を強化してまいります。

　以上でございます。

○議長（瀧田敏幸君）　防災危機管理部長添谷進君。

　（説明者添谷　進君登壇）

○説明者（添谷　進君）　初めに、地域防災計画の修正についての御質問にお答えいたします。

　県の総合的かつ基本的な防災対策をまとめた地域防災計画につきましては、能登半島地震を教訓とした県の取組や国の防災基本計画の見直し等を反映するため修正を行います。具体的には、より快適なトイレ等による避難環境の改善、在宅避難者や車中泊避難者への支援、デジタル技術を活用した被災者台帳等の作成、NPOやボランティアなど多様な主体と連携した被災者支援の充実などを新たに位置づけることとしております。今後、本年度中に修正が完了するよう手続を進め、計画に基づき市町村や民間事業者等とも連携しながら災害に強い千葉県づくりに取り組んでまいります。

　次に、消防広域化についての御質問ですが、大規模災害などに的確に対応するためには、広域化によりスケールメリットを生かした消防体制の強化を進めていくことが重要であり、国が広域化の推進期限を延長したことなどを踏まえ、現在、県の消防広域化推進計画の改訂作業を進めており、市町村の広域化の取組を引き続き推進していくこととしております。今回の改訂では、現在行われている消防指令センターの共同運用による連携協力関係を基礎とし、県内を大きく2つのブロックとする広域化の組合せを示した上で、それ以外の組合せによる取組にも柔軟に対応する旨を記載する方針です。今後、パブリックコメントを経て計画を改訂した上で、関係市町村との協議の場を通じて実際に広域化を進めていく上での課題等を整理するとともに、市町村における検討を促しながら消防広域化の推進に取り組んでまいります。

　以上でございます。

○議長（瀧田敏幸君）　信田光保君。

○信田光保君　それでは、要望と再質問をさせていただきます。

　まず、成田市場の有効活用についての要望であります。

　皆さんにお配りした資料の2枚目、成田市場の概要を見ていただきたいと思います。成田市では、令和5年11月に成田市場用地内に、新たな観光拠点としての役割を担う集客施設棟の整備及び運営に関する事業者を募集し、提案内容を審査した結果、1企業が優先交渉権者として決定されたとのことであります。施設のコンセプトは、食を通した学びを楽しく体験できる食育テーマパークとしており、施設整備については2期に分けて実施されるようであります。第1期開業を令和8年10月、第2期開業を令和13年11月に予定されております。

　昨年の成田空港における国際線外国人の旅客数は過去最多の2,000万人を突破し、大幅に伸びている報道がありましたが、新たに整備される集客施設棟は、これらの訪日外国人を迎えることにより、県産の農林水産物や県内の観光PRのほか、千葉県を紹介する絶好の施設であり、県としても主体的に関わっていくべきだと強く感じております。ぜひ成田市場を管理する成田市と成田空港を運営する空港会社、そして県が同じ方向を向いて連携して市場の有効活用など、さらに推進していただくよう要望いたします。

　次に、地域振興事務所の機能強化についての要望であります。

　地域振興や災害対応力の向上に向け、地域振興事務所の地域における役割強化を進めていることは理解しましたが、支庁時代と比べると、まだまだ強化が足りないという印象があります。市町村と寄り添い、広域的な課題の解決に取り組むためにも地域振興事務所の機能強化をさらに進めていただくよう要望申し上げます。

　次に、防災対策についての要望です。

　地域防災計画の修正については、今年度内に修正を完了していただき、防災対策のさらなる推進に強力に取り組んでいただくよう要望いたします。

　高病原性鳥インフルエンザについては再質問させていただきます。

　今回、殺処分の対象となった鶏は、現在、約340万羽を超える事態となり、殺処分後、養鶏事業者が自らの用地を確保し、埋却することが基本であると伺っております。また、そのほかの一部は焼却処分をしているということであります。

　そこで伺います。

　養鶏事業者が自ら埋却用地が確保できない場合、どのように埋却用地を確保しているのか。

　また、焼却処分については、発生場所の自治体や近隣の焼却場の協力をいただいて処分されていると聞いておりますが、どのように協力依頼しているのか伺います。

　次に、道路整備について再質問させていただきます。

　国道356号バイパス事業については、答弁にあったように事業監理を導入し、今後、調査、設計や関係機関協議など、業務を円滑に進めていくことは大変効果のある方策だと思います。しかし、香取小見川バイパスでは、令和5年度に事業監理業務をプロポーザル方式により発注し、技術提案書を募集しましたが、結果として1件も応募がなく、契約に至らなかったと報告を受けております。非常に残念であります。本業務については、今年度の11月に再度技術提案書を募集することが公表されておりますが、昨年度と同様の結果にならないよう、発注手続において何か改善した点はあるのか、ぜひお聞きしたいと思います。

　そこで伺います。事業監理業務の発注手続において、昨年度から改善した点はあるのか伺います。

○議長（瀧田敏幸君）　農林水産部長前田敏也君。

○説明者（前田敏也君）　鳥インフルエンザの対応のうち、埋却地、焼却場の確保に関する御質問でございますけれども、まず、事業者による埋却地の確保が困難な場合につきましては、市町村の協力を得ながら埋却地の確保に努めているところでございます。また、焼却場につきましては、シーズンに入る前に県内市町村全てに活用の可能性の照会をかけておりまして、それに基づいて発生した地域や処理量等を勘案して協力を求めていると。そのほか、防疫連携協定を締結している一般社団法人千葉県産業資源循環協会を通じて対応可能な事業者を紹介していただいているというところでございます。

　以上でございます。

○議長（瀧田敏幸君）　県土整備部長四童子隆君。

○説明者（四童子隆君）　事業監理業務の発注手続に関する御質問ですけれども、国道356号バイパスの事業監理業務の発注に当たりましては、業界団体との意見交換を実施し、その結果を踏まえ、今年度は受注者の決定時期を年度末から約3週間前倒しすることで技術者の柔軟な配置につながり、多くの事業者が応募しやすくなるよう改善をしております。

　以上でございます。

○議長（瀧田敏幸君）　信田光保君。

○信田光保君　それでは、2点要望させていただきます。

　まず、道路整備についての要望であります。

　国道356号バイパスについては、引き続きしっかり業務を進めていただくとともに、同地域で整備が進められている県道下総橘停車場東城線バイパス、通称北ルートについても、令和5年度の開通目標が残念ながら実現しませんでした。長年にわたる町の悲願であるこの北ルートの開通に向け、一日でも早い整備を進めていただきますよう要望申し上げます。

　また、国道356号とともに銚子方面への重要なアクセス道路となっている銚子連絡道路については、我が党の代表質問において、匝瑳市から旭市間で今月から境界立会いに着手すると答弁がありました。銚子連絡道路は県の重点要望としても毎年取り上げていただいておりますが、早期開通に向けた地元の期待も大きいことから、まずは用地買収に早期に着手していただき、引き続き道路ネットワークの充実強化に取り組んでいただきますよう要望いたします。

　最後の要望は、高病原性鳥インフルエンザについてであります。

　私も何度となく、県の現地対策本部が設置されたサブステーションに足を運ばせていただきましたが、対応に追われる全ての皆さんに感謝すると同時に、献身的に行動する姿に感動さえ覚えました。特に県職員の皆様には、公務員としての使命感で本来の業務とかけ離れた殺処分などの苛酷な作業に当たっていただいており、重ねて敬意と感謝を申し上げます。短期間での続発で人手が大幅に不足しており、県庁のあらゆる事務作業に支障が生じていると聞いております。県の対応は限界に達している中、熊谷知事は先日、国への緊急要望を行い、国からの大規模な職員派遣や財政支援に加え、民間の人材育成も含めた防疫体制の強化を求めたということであります。

　終わりが見えない感染拡大が続く中、職員の肉体的・精神的負担も大きな課題となります。この緊急事態が一日でも早く終息するよう、引き続き県としての対策と併せ、感染の原因究明など、国への要望を重ねていただきたいと思います。

　以上、要望させていただき、私の質問を終わります。ありがとうございました。

○議長（瀧田敏幸君）　次に、西ケ谷正士君。

　（西ケ谷正士君登壇、拍手）

○西ケ谷正士君　自民党、茂原市選出の西ケ谷正士でございます。今回の登壇の機会をいただきました先輩並びに同僚議員の皆様に心から感謝申し上げます。

　また、傍聴席には、地元茂原市より茂原市議会議員、商工会議所建設業部会の皆さん、後援会女性部の皆さん、また元県議の鶴岡氏も駆けつけてくれております。登壇のたびにお運びをいただき、大変ありがとうございます。

　高病原性鳥インフルエンザの防疫作業に御尽力をいただいております自衛隊並びに地元市、市町村職員、何よりも県庁職員の皆様に心より感謝申し上げます。昼夜を問わず、感染拡大防止という重責を担い、迅速かつ的確な対応をいただいております。特に殺処分という大変な作業に従事されている皆様には、言葉では言い尽くせないほどの心労と御苦労があると存じます。皆様の懸命な働きにより感染拡大を最小限に抑え、社会の安全・安心を守ることができております。改めて皆様の御尽力に深く敬意と感謝の意を表します。今後もより一層の防疫体制の強化をお願いするとともに皆様の御健康をお祈り申し上げます。

　それでは、通告により質問させていただきます。

　初めに、水道事業の統合について伺います。

　これまで我が党の代表質問や一般質問でも取り上げられている九十九里・南房総地域の用水供給事業体の統合は、九十九里、南房総の21市町村、約50万人に影響が及ぶ大規模なものであります。昨年の統合協議会では統合基本計画と統合基本協定の合意が得られ、1月27日には令和8年4月の統合を確約する統合基本協定が締結されたとのことで、統合の実現に向けて大きな前進を遂げたところです。

　私の地元である茂原市を給水エリアとする長生郡市広域市町村圏組合など、3つの末端給水事業体に水を卸売する九十九里地域水道企業団は、昭和52年の事業開始から約50年が経過しており、浄水場や管路の老朽化や耐震性の不足、また、これらを更新する技術職員の不足といった課題を抱えております。統合によって、こうした課題を解決しようとする趣旨はよく理解できるところですが、今回の統合で九十九里地域ではどのような効果が期待できるのか、気になるところです。

　そこで伺います。九十九里・南房総地域の用水供給事業体の統合によって、九十九里地域にどのような効果が見込まれるのか。

　また、九十九里・南房総地域は、水源を利根川に依存し、水を運ぶ費用などの負担が重いこともあり、隣接する県営水道などとの料金格差が大きいことが課題であります。現在、九十九里地域の末端給水事業体の料金水準は県内平均より高く、県営水道に比べ約1.5倍高い水準にあります。近年、物価高騰等の影響により、県営水道をはじめ県内の多くの水道事業体で料金改定の実施または検討中であると聞いております。今回の統合では、統合しない場合に比べ用水供給料金の上昇幅が抑制されるとのことで、将来的な格差是正にも一定程度資するものと思いますが、県内の水道料金の格差は続く状況であり、引き続き水道事業体の統合・広域連携を進めていく必要があると考えます。

　そこで伺います。今後の県内水道事業体の統合・広域連携をどのように進めていくのか。

　次に、救急医療体制の整備について伺います。

　救急搬送の時間は年々長くなっており、中でも医療資源の少ない地域においては、その傾向が顕著であります。県が令和5年9月から10月末までの2か月間を対象に行った救急搬送実態調査によれば、救急隊の覚知から病院収容までに要する時間の県全体の平均が53.22分であるのに対して長生郡市では66.42分と、約13分もの差があります。また、現場到着から現場出発まで、いわゆる搬送先の決定にも長時間要しており、県全体の平均では27.27分であるのに対し長生郡市の平均は30.45分と、約3分も長い状態であります。また、6時から18時までの日中と18時から翌朝6時までの夜間の搬送時間を比較すると、長生郡市では日中が65.72分であるのに対し夜間は67.99分と、約2分の差があります。この夜間の搬送時間は、県内消防の中で比較しても長い状況であります。このように、救急搬送の体制には地域によって格差があり、何らかの対策を講じる必要があるように思います。

　そこで伺います。医療資源が限られた地域において、特に夜間の救急搬送体制を強化するべきと考えるが、どうか。

　救急医療は消防と医療機関の連携も大変重要であります。救急救命士は、重度傷病者が病院に搬送されるまでの間、医師の指示の下に救命処置を行うことができる資格で、多くの消防職員が資格を取得されております。病院到着前における救急業務において大きな役割を担っています。一方で、病院に到着した後は、主に医師、看護師が傷病者への対応を行うわけですが、救急搬送の増加により、救急医療に関わる医療機関側のスタッフの負担は増加しております。

　そのような状況の中、救急救命士を医療機関において雇用する動きが広がっているとのことです。医療機関に勤務する救急救命士が一層活躍できるようになることで、他の医療従事者の負担軽減や救急医療体制の充実につながるのではないでしょうか。

　そこで伺います。医療機関に勤務する救急救命士の活用を促進すべきだと考えるが、どうか。

　次に、農業問題について伺います。

　まず、小規模農家等が支えている地域農業の支援について伺います。

　食料・農業・農村基本法が改正され、望ましい農業構造の確立に当たっては、地域における協議に基づき、効率的かつ安定的な農業経営を営む者及びそれ以外の多様な農業者により農業生産活動が行われることで、農業生産の基盤である農地確保が図られるように配慮するという条文が新設されました。地元の農村集落においても、地域の将来について小規模農家等の多様な農業者による話合いが行われており、農地利用はもとより、地域の農業者全員で行う農道や排水路の保全活動についても話合いが行われています。このような活動により農業、農村は維持され、成り立っていることから、地域農業が将来にわたり存続していくためには、小規模農家等が継続的な活動が行っていけるような支援策が必要と考えています。

　そこで伺います。県は多面的機能を持ち、小規模農家等が支える地域農業の維持、発展に向けた支援にどのように取り組んでいるのか。

　次に、小規模農家の支援について伺います。

　国は、昨年改正された食料・農業・農村基本法を踏まえ、現在、中長期的に取り組むべき方針を定めている食料・農業・農村基本計画について議論が行われています。県では、この基本計画を踏まえつつ、令和8年度から次期農林水産業振興計画の見直しを行っていくものと伺っています。小規模農家は農地や農村環境の維持に貢献しているものの、高齢化が進展するなど、集落の状況も変わってきております。

　そのような中、昨年来、米価の上昇が続き、米農家にとっては久しぶりに明るい兆しとなっておりますが、その反面、肥料や燃料などの資材費が高騰しているほか、農業機械の価格も上がっております。投資額の大きい農業機械の更新などを契機に離農が進むことを懸念しており、小規模農家への支援は不可欠であると考えております。

　そこで伺います。次期振興計画の見直しの中で、小規模農家の支援について、どのように位置づけていくのか。

　次に、長生の森公園の整備について伺います。

　本公園は自然の地形や豊かな緑を保全しながら、長生・夷隅地域のスポーツ拠点として、周辺地域の健康づくりとレクリエーション需要に対応することを目指し、平成5年3月に都市計画決定を行い、翌年1月に事業認可を受け整備を進められ、平成14年7月に開園しました。用地取得に当たっては茂原市に委託し、地元負担金などの協力を得ながら平成5年から取得を開始し、現在99％の用地買収が済んでいる一方、未買収地として共有地があると伺っています。

　現在、野球場やテニスコート、ゲートボール場等が整備され、一部の供用が開始されておりますが、北側エリアには主に多目的広場しか整備されておらず、大部分の範囲が未整備となっています。地元住民や公園整備の趣旨に賛同して用地を譲ってくれた地権者の方たちも早期の全面供用を待ち望んでいます。また、当公園は長生・茂原地域の中核的な都市公園として、広く各地から来園者に親しんでいただける公園づくりが求められております。

　そこで伺います。

　長生の森公園の整備の進捗状況はどうか。

　また、今後の整備予定はどうか伺います。

　最後に、河川整備について伺います。

　令和元年10月に浸水被害を契機として、河川管理者である県は、一宮川本川の中流域で洪水を流せるように断面を広げる河川整備を中心に事業を進めてきました。令和の水害が発生して以来、一宮川に対しては、特設事務所を設置して集中的に予算が投じられてきたこともあり、私の目から見ても、本川の河川整備はかなり進捗したのではないかと感じるようになりました。これまで登壇のたびにその進捗状況をお聞きしてまいりましたが、今回は一宮川に流れ込む支川を中心に質問したいと思います。

　まずは鶴枝川についてお聞きいたします。

　一宮川では、国の激特事業等を活用して集中的に河川整備を進めてきたものの、その整備の途上、令和5年9月に台風13号により再度浸水被害が発生しました。県は災害検証会議を設置し、浸水発生のメカニズムと今後の浸水対策の在り方について検証を行いました。この検証結果は、昨年11月に開催された県と流域6市町村から成る一宮川流域治水協議会の席上、検証会議の座長を務められた東京大学の加藤教授から直接報告をいただきました。この協議会には私も傍聴者として参加させていただき、座長の説明を直接聞くことができました。座長の説明によれば、これまで工事の予定がなかった鶴枝川については、河川からの氾濫リスクが高いため検討が必要と提言がありました。今後、鶴枝川の氾濫リスクをどう軽減していくのか、大変気になるところです。

　そこで伺います。鶴枝川の河川整備は今後どのように進めるのか。

　次に、豊田川についてお聞きします。

　茂原市役所の脇を流れ、一宮川本川に合流する豊田川は、つい先日も冬の七夕まつりのイベントが行われるなど、茂原市民にとって、最も身近な河川の1つであります。しかし、残念なことに、令和元年、5年の2度の大雨において、豊田川沿いでも多くの浸水被害が発生しております。流域の浸水被害の軽減に向けて、本川は激特事業により河川整備が大幅に進んできております。支川の阿久川についても、コンクリート構造物による堤防かさ上げ工事が完了しています。しかし、同じく支川の豊田川では、仮設である大型土のうがいまだ置かれたままであり、その上流側では堤防のり面の竹が繁茂している箇所もあるなど、豊田川の浸水対策がどうなっていて、今後県はどうしていくのか、多くの茂原市民が心配しているところであります。

　そこで伺います。豊田川の浸水被害軽減に向け、どのように取り組んでいくのか。

　以上、1回目の質問とさせていただきます。（拍手）

○議長（瀧田敏幸君）　西ケ谷正士君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事熊谷俊人君。

　（知事熊谷俊人君登壇）

○知事（熊谷俊人君）　自民党の西ケ谷正士議員の御質問にお答えいたします。

　まず、用水供給事業体の統合による九十九里地域の効果についての御質問にお答えいたします。

　統合基本計画では、九十九里地域において、統合後20年間で約577億円の事業費を見込み、3つある浄水場の電気・機械設備や管路の老朽化対策、耐震化などに取り組むこととしています。これらの取組により、管路の耐震適合率が現在の78.3％から100％となるほか、浄水場の耐震化率も大幅に向上し、加えて浄水場間をつなぐ水道管を整備して相互の補完体制を構築するなど、水道施設の強靱化を図ってまいります。また、国、県、構成市町村の財政措置により、統合しない場合と比べた水道用水供給料金の上昇抑制額を統合後10年間で約17億円と見込むなど、施設や運営面での統合効果を生かし、将来にわたる安定給水の維持確保を図ってまいります。

　次に、農業問題についてお答えいたします。

　地域農業の維持等への支援についての御質問ですが、農村地域の過疎化、高齢化、混住化等の進行に伴う集落機能の低下に伴い、農業生産活動や地域の共同活動などにより支えられている農業、農村の有する多面的機能を将来にわたって維持していくことが困難となることが懸念をされています。このため県では、国の交付金を活用し、農業者や地域住民などが協同して取り組む農村地域の保全活動を支援してきたところであり、今年度の計画では、水路の泥上げや草刈りなどの基礎的な保全活動が約3万4,000ヘクタールの農地で547の団体により実施をされる予定です。水路や農道等の管理を地域で支えることは、担い手農家による営農継続への後押しにもなることから、制度の周知徹底なども含め、今後とも市町村と協力をしながら地域農業の維持発展に向けて支援をしてまいります。

　私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えいたします。

○議長（瀧田敏幸君）　総合企画部長冨沢昇君。

　（説明者冨沢　昇君登壇）

○説明者（冨沢　昇君）　今後の県内水道事業の統合・広域連携の進め方に関する質問にお答えいたします。

　県内には、水源が乏しく地理的な要因などから経営が厳しい小規模な事業体も多く、給水人口の減少等による経営環境の悪化が見込まれる中、施設の耐震化や技術職員の確保といった、単独では対応が困難な課題に直面しています。このため県では、千葉県版水道ビジョンに基づき、広域的な水源確保と用水供給を県が、末端給水を市町村が担うという基本的な方針の下、県内を8つのブロックに分け、県内水道事業体の統合・広域連携の検討を進めているところです。今後は統合の先行事例で得られた知見や成果を他の地域と共有し、意見交換を行いながら、次の用水供給事業体の統合の研究を進めるとともに、末端給水事業体の統合・広域連携の方向性などについてもブロックごとに議論を重ね、機運醸成を図ってまいります。

　以上でございます。

○議長（瀧田敏幸君）　保健医療担当部長鈴木貴士君。

　（説明者鈴木貴士君登壇）

○説明者（鈴木貴士君）　私からは救急医療体制に関する御質問にお答えします。

　まず、夜間の救急医療についての御質問ですが、医療資源が限られている中で救急搬送体制の地域差を埋めるために、県ではドクターヘリやドクターカーを活用することで、重傷者を短時間で搬送できる体制を構築しているところです。ドクターヘリの夜間運航については、安全確保の観点から課題が多く、全国的にもまだ実施している都道府県もないことから、夜間においてはドクターカーの役割が大きくなっています。県では、その導入や運営費に対して補助金を交付しているところですが、引き続き補助金等の活用を促すとともに、各地域の医療機関等関係者と協議することで救急医療体制の充実に努めてまいります。

　次に、医療機関に勤務する救急救命士についての御質問ですが、救急救命士法の改正によって、救急救命士は重度傷病者が医療機関に搬送されるまでの間のみならず、医療機関に到着し、当該医療機関に入院するまでの間においても救急救命処置を行うことが可能となり、医療機関に勤務する救急救命士の活動の範囲は広がっていると言えます。一方で、救急救命士が行う処置のうち、心肺機能が停止している患者に対する薬剤投与など、医師の具体的指示が必要な救急救命処置、いわゆる特定行為を実施するためには、法令で定められた研修を受講した上で個別に都道府県の認定を受ける必要があります。本県においても、医療機関に勤務する救急救命士が当該制度における認定を受けることができるよう準備を進めているところであり、円滑な制度運用に努めてまいります。

　以上でございます。

○議長（瀧田敏幸君）　農林水産部長前田敏也君。

　（説明者前田敏也君登壇）

○説明者（前田敏也君）　私からは農業問題のうち、次期振興計画における小規模農家の支援についてお答えいたします。

　現行の振興計画では、小規模農家を地域の農業や集落機能を支える重要な担い手として位置づけ、新たな特産品の生産や加工品の開発などの技術支援を行ってきており、現在、次期振興計画の策定に向け、これまでの成果や課題の整理を進めているところです。具体的には、水田を活用したレンコンや里芋などの栽培による収益性の向上のほか、中山間地域の立地を生かした花木栽培による地域農業の活性化などの成果が見られる一方、米価の変動や生産資材の高騰が続く中、経営の安定が課題となっております。こうした点を踏まえ、次期計画においては、小規模農家の営農継続に向けた支援の在り方について、市町村や農家の声を聞きながら検討してまいります。

　以上でございます。

○議長（瀧田敏幸君）　都市整備局長澤宏幸君。

　（説明者澤　宏幸君登壇）

○説明者（澤　宏幸君）　私からは、まず、長生の森公園の整備の進捗状況についての御質問にお答えします。

　本公園は計画面積48.2ヘクタールの広域公園で、平成6年1月の事業着手後、野球場やテニスコート、多目的広場などを順次整備しており、昨年4月には、同広場において管理棟の供用を開始したところです。令和5年9月豪雨災害により茂原市内の災害廃棄物を受け入れていた多目的広場については、市と協力し、秋以降の利用再開に向けた準備を現在進めています。さらに、今年度からは野球場の利便性向上や地域の防災拠点としての機能強化の観点からナイターの照明設置に着手しています。

　次に、長生の森公園の今後の整備予定についての御質問ですが、本公園は、圏央道茂原長柄スマートインターチェンジが開通したことでアクセス性が向上し、広域的な集客効果により利用者のさらなる増加が見込まれます。そのような中、県ではアスレチックも楽しめる芝生広場のほか、樹林や谷津田の特徴を生かし、キャンプ等が楽しめる体験広場の整備などを今後計画しています。引き続き民間活力の導入も見据えながら、より一層魅力ある公園となるよう、地元茂原市と連携の上、計画的な整備に努めてまいります。

　以上でございます。

○議長（瀧田敏幸君）　県土整備部長四童子隆君。

　（説明者四童子隆君登壇）

○説明者（四童子隆君）　私からは河川整備についての御質問にお答えします。

　まず、鶴枝川についての御質問ですが、県では、令和5年9月の一宮川流域での浸水被害を踏まえ有識者で構成する検証会議を設置し、令和2年度から進めている河川整備事業の効果について検証を行ってまいりました。その結果、現行の河川整備計画に基づき整備を進めていくことは妥当と評価された一方で、支川の鶴枝川につきましては追加の対策が必要との提言をいただき、令和7年度、鶴枝川の護岸かさ上げに着手する予定です。今後は護岸かさ上げのための調査設計を進めるとともに地元調整を行い、速やかに工事着手できるよう取り組んでまいります。

　次に、豊田川についての御質問ですが、豊田川では、令和元年の災害を踏まえ河川本来の流下能力を確保するため、一宮川本川合流点から上流側の原田橋までの約4.8キロメートル区間について、堆積土砂撤去や竹木伐採等を進めております。また、本川の合流点から茂原市役所までの0.5キロメートル区間では、本川の水位の影響を受ける箇所に設置した仮設堤防をコンクリート構造物に置き換える工事につきまして、令和7年度早々に着手する予定です。さらに、合流点から約5.5キロメートル上流の関戸堰から上流側、0.6キロメートル区間では河道断面を拡大する予定であり、昨年12月に地元説明会を開催したところです。引き続き豊田川を含めた一宮川水系全体の浸水被害の軽減に向けて取り組んでまいります。

　以上でございます。

○議長（瀧田敏幸君）　西ケ谷正士君。

○西ケ谷正士君　御答弁ありがとうございました。引き続き要望と再質問をさせていただきます。

　九十九里地域、南房総地域の水道の統合については、今後、両企業団と実務的な調整等が行われると思いますが、安定給水が維持できるよう、遺漏なく円滑に統合されることが大切です。令和8年4月の統合に向けて着実に準備作業を進めていただくよう要望いたします。

　答弁にもあった千葉県版水道ビジョンなどでは、県は広域自治体として、広域的な水源確保及び水道用水供給事業を担い、市町村は基礎自治体として、住民生活に密接なサービスである末端給水事業を担うことを基本とする。この考え方に基づき、県は県内水道用水供給事業体の水平統合を目指すこととし、まずはリーディングケースとして、九十九里地域、南房総地域の水道用水供給事業体と県営水道との統合を進めていくとしました。用水供給事業、いわゆる卸売を担う事業体は九十九里、南房総のほか、北千葉、かずさ、印旛、東総の計6団体がございます。それぞれの事業体の卸売価格は北千葉が最も安く、1立方メートル当たり67円87銭であります。南房総が最も高く、231円28銭でございます。価格はおよそ3.4倍となっています。水道料金の格差、いわゆる小売価格を是正しなければならないとすれば、まず、卸値である用水供給料金の格差を是正すべきと考えます。

　千葉県のように、都道府県が企業局を設置し、末端給水事業のみを行っている事業体は少なく、他の都道府県の企業局はほとんど用水供給事業だけを実施しております。千葉県営水道は末端給水事業のみを行っており、取組方針とは矛盾するものだと思います。平成27年の県営水道の在り方を検討するのであれば、今の県営水道を用水供給部門と末端給水部門とに分割し、九十九里、南房総が統合した後、分割した県営水道の用水供給部門を統合していく。県内では、地域ごとに水道の供給体制に違いがあり、九十九里地域では用水供給と末端給水を別々の事業体が行っているのに対し、県営水道のように、取水・浄水処理から配水まで1つの事業体が担う地域もあります。私としては、施設の耐震化や料金水準の格差是正などの課題解決には、卸売に当たる用水供給事業については、より広域的に実施していくべきだと思います。県単位で統合していくことも検討すべきだと考えます。

　そこで再質問します。用水供給事業を県単位で統合すべきと考えるが、どうか。

　次に、医療について再質問いたします。

　救急搬送人数は年々増加傾向にあり、特に高齢者の割合が高くなっています。これにより救急医療現場の負担が増大し、病院受入れが困難なケースも発生しております。救急医療を担う医師不足が深刻化しており、特に一部の地域では十分な医療体制を維持することは困難になっております。救急医療現場では、人員不足や資機材の不足、病院間の連携不足などが課題として挙げられます。また、救急医療に対する理解不足も課題の1つですが、救急車の適正利用や救命処置の知識の普及が求められます。医療機関に勤務する救急救命士が従事できる業務の幅を広げるため、県において新たな認定制度を開始する準備を進めていると理解いたしました。しかしながら、制度面の問題だけではなく、チーム医療の一員として救急救命士が活躍するためには様々な課題があるのではないでしょうか。

　そこで伺います。医療機関に勤務する救急救命士の活動の幅を広げる上での課題は何か。

　次に、農業について要望いたします。

　持続可能な農業のために、小規模農家は食料生産、環境保全、地域活性化において重要な役割を果たしております。しかし、多くの農家は経営規模の小ささゆえに様々な課題に直面しています。小規模農家が持続可能な形で発展していくために農家が安定的に農業が続けられるよう、農地の確保、維持を支援する制度が必要です。遊休農地の活用や新規営農者の農地取得支援が考えられます。小規模農家は食を支えているだけでなく、環境保全や地域の活性化にも貢献しています。持続可能な形で発展していくよう、次期振興計画での明確な位置づけを要望いたします。

　長生の森公園について要望いたします。

　野球場のナイター照明の設置につきましては、早期完成をお願いいたします。

　また、多目的広場につきましては、災害廃棄物の仮置場に利用させていただき、供用が遅れたこと、大変申し訳なく思いますが、今後も整備をよろしくお願いいたします。

　河川整備について、要望と再質問をさせていただきます。

　鶴枝川の護岸のかさ上げにつきましては、新年度より調査設計と地元調整を行い、工事着手するとの回答をいただきました。豊田川の浸水対策については、順次工事が進む計画であるとのことでありますが、関戸堰上流の600メートルについては、計画の河川断面が宅地にかかる場所もありますので、地権者や地元自治会とも再度協議をお願いいたします。

　市民の方からメールをいただきましたが、市内に住む者でございます。水害により自宅が3度浸水いたしました。移転したいと思っても買手がつきません。また、水害後から夜眠れない日々が続き、度々当時のことを思い出しては強い不安や恐怖感を感じるようになりました。心的外傷後ストレス障害と診断されておりますというメールがございました。

　そこで伺います。想定を超えるような雨に対して、一宮川流域の浸水対策をどのように考えているのか。

　以上、要望と再質問をさせていただきます。

○議長（瀧田敏幸君）　総合企画部長冨沢昇君。

○説明者（冨沢　昇君）　用水供給事業の統合に関する質問にお答えいたします。

　県では、広域自治体である県が用水供給を担うという考え方に基づき、今回の用水供給事業体の統合に取り組んでいるところであり、引き続き次の統合・広域連携に向けた研究も進めてまいります。水道事業は、地域によって事業体の規模や供給体制、市町村の関わり方が異なり、統合・広域連携に係る考え方も様々であることから、これまでの経緯や県と市町村の役割分担を踏まえつつ、今後の水道事業の在り方について、市町村など関係者と丁寧に意見交換を行ってまいります。

　以上でございます。

○議長（瀧田敏幸君）　保健医療担当部長鈴木貴士君。

○説明者（鈴木貴士君）　医療機関に勤務する救急救命士の課題についての御質問ですが、医療機関から御意見を伺ったところ、救急救命士が行える業務や救急救命処置の範囲について課題とする声がありました。国においては、救急救命士が実施する救急救命処置を議論する場を設置し、安全性や必要性等について検討を行っているところであり、県としては、こうした国の動きを注視してまいります。

　以上でございます。

○議長（瀧田敏幸君）　県土整備部長四童子隆君。

○説明者（四童子隆君）　一宮川流域の浸水対策に関する御質問ですが、気候変動に伴う豪雨の激甚化、頻発化に備えるため、現在実施している河川整備に加え、一宮川流域の地域の特性を踏まえ、流域全体のあらゆる関係者が協働し、水害を軽減させる流域治水を進めていくことが重要であると考えております。

　以上でございます。

○議長（瀧田敏幸君）　西ケ谷正士君。

○西ケ谷正士君　水道の統合ですが、将来的な方向性を持って、統合・広域連携の取組をしっかりと進めていくよう要望いたします。

　また、救急救命士につきましては、救急救命士の業務範囲の拡大について最大限に活用できるよう要望いたします。

　一宮川ですが、一宮川は支川が多く、しかも、茂原市街地で集中的に支川が合流するため、浸水対策を行うに当たって、地形や土地の利用面からも多くの難題が山積しています。河川改修が一旦終了した後も恒久的に治水効果を維持していくためにも、浸水対策の検討には行政機関だけではなく、地域社会を支える地元企業や住民が主体的、多層的に流域治水の取組に参加していく流れが必要となっています。今後もぜひこの枠組みづくりを、県が先頭に立って、知恵を振り絞って進めていっていただきたいというふうに思います。

　終わりに、熊谷知事は神奈川県、埼玉県知事とともに、子育てに地域格差があってはならないと要望されています。不均衡や不公平を生み出す要因の1つでありますので、今後も格差をなくし、均衡の取れた県土づくりをお願いし、質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。

○議長（瀧田敏幸君）　暫時休憩します。

　午前11時35分休憩

 

　午後1時0分開議

○副議長（實川　隆君）　休憩前に引き続き会議を開きます。

　引き続き質疑並びに一般質問を行います。通告順により鈴木和宏君。

　（鈴木和宏君登壇、拍手）

○鈴木和宏君　皆さん、こんにちは。市原市選出、公明党の鈴木和宏でございます。本日は、地元市原より伊佐和子議員、吉田あけみ議員、秋田信一議員、目黒秀樹議員、堀田祐介議員が傍聴に来ていただいております。ありがとうございます。

　今年2025年は、団塊の世代の方全員が75歳以上になり、総人口の5人に1人が後期高齢者となる社会を迎えます。社会構造や体制が大きな分岐点を迎え、医療、福祉、雇用など様々な分野に影響を与えるため、2025年問題とも言われています。日本が直面している少子高齢社会を乗り越え、高齢者も現役世代も子供も、あらゆる世代が安心で豊かな社会生活を送れることを願い、質問に移らせていただきます。

　認知症対策について伺います。

　厚生労働省の推計によると、2022年における国内の認知症の高齢者数は443万人であり、団塊のジュニア世代が65歳以上となる2040年には584万人に達する見込みとされています。認知症は、誰もが当事者やその家族になり得るという認識の下、共生社会の実現を加速することが重要です。

　政府は昨年12月、認知症になっても自分らしく安心して暮らせる共生社会の実現を目指し、認知症基本法に基づいた認知症施策推進基本計画を閣議決定いたしました。基本計画では、認知症になったら何もできなくなるのではなく、住み慣れた地域で希望を持って暮らし続けられるという新しい認知症観を提唱するとともに、基本的施策として、認知症の人に関する国民の理解の増進、複雑化、複合化したニーズに対する包括的な支援体制の整備、若年性認知症の人の継続雇用、予防、診断、治療といった研究の推進など12項目にわたって明記しています。

　認知症に関する知識や認知症の人に対する理解については、一人一人が自分事として捉えることが重要です。そのためにも行政が軸となって、学校教育をはじめ地域の企業や経済団体、自治会等との連携による認知症サポーター講座のさらなる展開や、新しい認知症観を定着させるための啓発資料の作成、配布など、理解を深める取組が求められます。

　そこで伺います。認知症に関する知識及び認知症の人に対する理解の促進について、どのように取り組んでいくのか。

　若年性認知症の方々を含め、認知症の人が生きがいや希望を持ち、その個性と能力を十分に発揮することができるよう社会参加の機会を増やすとともに、家族や事業主が安心して適切な支援が行える環境を整えることも必要です。認知症と診断されても希望を失うことなく、新たな目標に向かって行動できるようにするためにも、認知症の本人や家族が同じ経験をした方々と情報共有ができ、アドバイスが受けられるよう、ピアサポート環境を整備することが求められます。

　そこで伺います。地域における認知症ピアサポート環境の整備について、どのように取り組んでいくのか。

　高齢ドライバー対策について伺います。

　警察庁がまとめた運転免許統計によると、昭和58年に4,881万人だった運転免許保有者数は年々増加し、令和5年では約1.7倍の8,186万人となりました。一方、免許更新時に高齢者講習の受講を必要とする70歳以上の運転免許保有者数は、昭和58年が54万人であったのに対して令和5年は1,362万人となるなど、40年間で約25倍に増加しました。そのうち、認知機能検査が必要となる75歳以上の運転免許保有者数は、令和5年では728万人となっています。高齢者の運転免許保有者は今後も増加が予想されることから高齢ドライバーへの対応が求められます。

　そこで伺います。本県における高齢ドライバーによる交通事故の現状はどうか。

　以前に比べると、ニュースなどで高齢ドライバーによる交通死亡事故が取り上げられることは少なくなりました。しかし、近年では高齢ドライバーによる交通事故の占める割合は増加しており、高齢者が逆走しているのを目撃したので何らかの対策をしてほしいといった相談をいただくことがあります。また、現在、多くのメーカーから安全運転サポート機能つきの車が販売されていますが、高齢者にとっては新車への買換えのハードルは高く、後づけの安全運転支援装置の購入補助を望む声もいただきます。高齢ドライバーの交通事故を防ぐことは地域社会の安全・安心に不可欠な要素であり、その対策が求められます。

　そこで伺います。県警では、高齢ドライバーによる交通事故防止に向けてどのように取り組んでいくのか。

　空き家対策について伺います。

　高齢者施設への入所や、自宅で独り暮らしをしていた高齢者が亡くなり、それまで住んでいた住宅が空き家となるケースが増えています。また、住宅を相続したものの、遠方に住んでいるなどの理由から相続を放棄したり、手続が滞ったりしてしまうと住宅が放置され、空き家となってしまうケースも少なくありません。2023年に総務省が実施した令和5年住宅・土地統計調査によると、全国の空き家の数は、前回の調査年である2018年からの5年間で51万戸の増加となり900万戸となるほか、過去30年間では約2倍となっているため、本県の状況が気になるところであります。

　そこで伺います。本県における空き家の現状と課題はどうか。

　空き家を適切に管理せず放置すると資産価値が下がるだけでなく、地域の活力を低下させるとともに、景観や防犯面、安全面からも近隣の住民に悪影響を及ぼします。空き家問題が増えることが予想される中、既存の空き家をどうするかという消極的な対応だけでなく、空き家を発生させない積極的な取組が重要です。高齢者が住む住宅が将来空き家とならないよう、相続や活用方法、処分等について、事前に家族と話し合っておくことが大切です。

　そこで伺います。空き家発生を抑制するため、県ではどのような取組を行っているのか。

　県営住宅について伺います。

　県内には、住宅に困窮する方が低廉な家賃で入居できるよう、公営住宅法に基づいて建てられた一般県営住宅が142団地あります。県営住宅に入居するためには、通常、年4回行われる空き家住宅の入居募集に応募し、抽せんで当選しなければ入居できませんが、入居率の低さや応募率の低さから常時募集を行っている県営住宅があります。私の地元の市原市にある菊間県営住宅と袖ケ浦市の蔵波県営住宅では、平成29年から常時募集を行っています。しかし、年々入居者数が減少しているのが現状です。空き家が増えると、防犯の面からも自治会運営の面からも支障を来すことがあり、住民の方々からは度々御相談をいただきます。

　昨年の6月議会で行った公明党の代表質問において、老朽化が進む県営住宅の再編整備の進め方を質問したところ、今年度末に改定する千葉県県営住宅長寿命化計画に基づき整備を進めていくとの御答弁をいただきました。今後の整備の方向性が気になるところです。

　そこで2点伺います。

　常時募集を行っている菊間県営住宅と蔵波県営住宅の空き家の現状と課題はどうか。

　改定後の千葉県県営住宅長寿命化計画における内房地域の整備の方向性はどうか。

　解体工事の安全確保について伺います。

　昨年の9月20日、千葉市にある3階建てビルの解体工事現場で足場と建物の一部が崩れて散乱し、1か月以上、歩道を塞ぐ状態になりました。また、本年の1月9日、旧千葉市文化交流プラザの解体工事現場において、3階部分の除去作業中、切断したはりを2階の床に置いたところ、床が崩れ落ち、1階で作業をしていた男性2人が瓦礫の下敷きとなり、亡くなりました。このような事故は作業員の命を脅かすだけでなく、周辺住民への被害や地域の経済活動に大きな影響を与えます。事故の原因としては、老朽化した建物の構造的な問題、安全対策の不十分さ、作業手順の誤りなどが考えられますが、これらの事故は解体工事の危険性を改めて認識させるとともに安全確保の重要性を強く訴えかけています。コンクリートの寿命は50年から60年と言われていますが、今後、高度経済成長期以降に建てられた建物が寿命を迎え、建て替えや解体が増えることが予想される中、解体工事現場における事故を未然に防ぐことが求められます。

　そこで伺います。解体工事の安全確保について、県ではどのように取り組んでいるのか。

　昨年9月に発生した倒壊事故の解体工事現場では、夜間作業であったことや飛散防止対策がされていなかったこと、石綿の事前調査結果が掲示されていなかったことなど、様々な問題があったことが指摘されています。関係者が千葉市に問い合わせたところ、解体の元請業者からはリサイクル法の届出がされておらず、石綿事前調査結果報告もされていないなど、多くの法令違反が行われていました。業者が違法行為を行う背景には、解体に伴う工事費を少しでも安く抑えたいとの施主や施工業者の思惑があります。

　一方、大気汚染防止法などの改正により規制が強化され、2022年4月より、一定規模以上の解体・改修工事には事前調査結果の報告が必須となったほか、2023年10月からは有資格者による事前調査が義務化されました。このことにより、調査者等の資格取得費用や事前調査費用をはじめ、アスベストを含む建材の除去費用や廃棄費用など、アスベスト対策の費用負担が増加しています。業者が法令を遵守して適切なアスベスト対策を講じ、県民や作業員の命と健康を守るためにも、アスベスト解体時に係る費用の助成を行うべきではないでしょうか。

　そこで伺います。アスベスト解体時の助成を行うべきと考えるが、どうか。

　中小企業支援について伺います。

　人口減少と少子高齢化が進む日本において、中小企業は深刻な担い手不足に直面しています。働き手が減っていく中、労働市場では人材の獲得競争が激しさを増しており、初任給が30万円を超える企業も出てまいりました。中小企業が希少な人材を獲得するためには、仕事に見合った報酬や働く環境を整備しなければなりません。また、近年の物価高騰により生産コストが持続的に上昇していく時代において中小企業が生き残るためには、デジタル技術による業務の効率化や省力化、AIの活用による判断の自動化など、一人一人の労働生産性を高め、少ない人数で最大限の成果を出す生産性の向上が必要不可欠となります。

　県では、これまで生産性の向上を図るための設備投資を行った中小企業に対して補助金による助成を行ってきました。しかし、今後、人口減少が加速していく中で人手不足を克服し、物価高を上回る賃上げを実現するためには、中小企業における生産性向上の取組をさらに支援していくことが必要であり、我が会派では議会質問や予算要望を通して、これまでも幾度となく求めてきたところであります。

　そこで伺います。中小企業の生産性向上に向けた設備投資に対し、今後どのように支援していくのか。

　子供の付添い入院補助について伺います。

　子供が小児がんや心臓病などの重い病気にかかった場合、質の高い医療を受けるため、医療スタッフや設備が整った拠点病院に入院し、治療を受けることになります。しかし、拠点病院は自宅から離れた場所にあることが多く、交通費の負担や移動による疲労などから、家族が病院に泊まり込んで世話をする付添い入院が行われています。また、子供が小さい場合、自分で身の回りのことができないことや看護師らの人手不足などの理由から、病院から付添い入院を求められることもあるようであります。入院している子供とその家族を支援するNPO団体、キープ・ママ・スマイリングが行った実態調査によると、付添い入院時に子供と同じベッドで寝た人が51.8％、熟睡感がない人は85.4％、体調を崩したことがある人は51.3％の結果となりました。

　このような中、こども家庭庁では、付添い入院に関する環境を改善するため、令和6年度補正予算に関連費用1億9,000万円を計上いたしました。この環境改善事業では、医療機関に対して、家族が利用できる休憩スペースの設置をはじめ簡易ベッドや家族用の調理器具のほか、付添い入院できない場合に小児患者と家族とをオンラインでつなぐタブレット端末の購入費用が補助されます。入院する子供を抱える家族の負担を軽減するためにも、今後の取組が気になるところであります。

　そこで伺います。入院中の子供を持つ家族の付添いに関する環境改善について、県ではどのように取り組んでいくのか。

　子供の性被害防止について伺います。

　内閣府が行った令和5年度青少年のインターネット利用環境実態調査によると、インターネットを利用している割合は98.7％と高く、そのうち子供専用のスマートフォンを利用している割合は、小学生が70.4％、中学生が93.0％、高校生が99.3％となりました。スマートフォンの普及によりSNSの利用者も増えており、近年では撮影した写真や動画を投稿したり、共有したりすることが定着してきました。しかし、ネット上での自撮り写真や動画の共有は危険が伴うことを忘れてはなりません。

　警察庁がまとめた令和5年における少年非行及び子供の性被害の状況によると、児童ポルノ事犯の検挙人数は1,849人であり、そのうち10代の検挙人数は889人と、48％を占めていました。その内訳は高校生487人と中学生270人で大半を占めており、違反の内容は製造事犯376人、公然陳列事犯264人、提供事犯207人となっていました。一方、検挙を通じて特定された被害児童数は1,444人であり、その内訳は中学生が592人と最も多く、次いで高校生541人、小学生232人となりました。また、被害内容で一番多かったのが、児童が自ら撮影をした画像に伴う被害であり、36.5％を占めました。スマートフォンが身近に利用できるようになった今、子供たちが被害者や加害者にならないよう、性犯罪から守る取組が求められます。

　そこで2点伺います。

　児童ポルノ事犯から子供たちを守るため、県警ではどのように取り組んでいくのか。

　児童生徒を被害者にも加害者にもさせないため、県教育委員会ではどのように取り組んでいくのか。

　自殺の再発防止について伺います。

　一昨年、県立高校に通う女子生徒が教員との関係に悩み、何度もSOSを発信していたにもかかわらず、適切な対応がされなかったために自ら命を絶った事案について、県の教育委員会は第三者委員会による調査結果を公表しました。調査結果によると、生徒はいじめアンケートや授業アンケート、作文など、様々な機会を通して訴えていましたが、これらの声は見過ごされ、精神的に追い詰められていた中で進路に関するネガティブな指導があったとされています。その上で、今回の事態は単なる過失ではなく、教員であれば当たり前に行うべき指導を幾つもの場面で不作為または不適切な指導に終始した結果だと指摘しています。

　当該事案で実施されたアンケートは担任や担当教員止まりとなっており、学校組織として共有がされていませんでした。いじめやハラスメント、学校生活といった、教員や学校が相談の対象となり得るアンケートを実施する場合には、担任や担当教員を介さずにウェブアンケートなどを活用して自動集約し、結果については学校全体で把握するとともに、県教育委員会とも共有できるようにするべきではないでしょうか。

　また、自殺を図った前日、生徒は学校を欠席するために自ら連絡を入れていますが、生徒からの欠席連絡の場合は必ず保護者に連絡を入れるという基本的なルールが守られていませんでした。生徒は学校を欠席したまま自宅には戻ってこなかったとのことで、仮に保護者が欠席の連絡を知らされていれば何らかの対応ができた可能性も指摘されています。このような事態を二度と起こさないためにも、教育は子供の幸福のためにあるとの視点に立ち、生徒一人一人に寄り添った適切な指導が行えるよう、教員の意識改革と研さんが必要であることはもとより、一方で、人的ミスやエラーについてはシステムによってカバーすることも重要です。

　そこで伺います。学校でのアンケートや欠席連絡を確実に把握し、情報を共有するためICTの活用が有効と考えるが、どうか。

　フェイクニュース対策について伺います。

　インターネットとSNSの発達により情報へのアクセスが容易になったと同時に、多くの情報に触れる機会が増えました。誰でも簡単に情報発信者となれる時代になった一方、根拠のない偽情報や誤情報といった、いわゆるフェイクニュースが拡散されやすくなり、社会に混乱をもたらすといった問題も深刻化しています。

　国際大学グローバル・コミュニケーション・センターの山口真一准教授がまとめたレポートによると、フェイクニュースを見聞きした上で誤っていると気づいている人の割合は、政治関連では13％しかなく、コロナワクチンが43.4％、陰謀論が41.7％でありました。また、フェイクニュースの拡散については、フェイクニュースを信じている人や情報リテラシーが低い人ほど拡散行動を起こしやすく、事実のニュースよりも約6倍も速く拡散するとのことであります。さらに、AI技術の発展により、誰もがディープフェイクを使うことができるディープフェイクの大衆化が起こったことで、今後はさらに偽情報や誤情報が爆発的に増加するウィズフェイク2.0時代が到来すると予想しています。この指摘を踏まえると、今後、フェイクニュースが県民生活に与える影響は大変大きいのではないかと危惧をしているところであります。

　そこで伺います。フェイクニュースへの対応や注意喚起はどのように行っているのか。また、今後どのように取り組んでいくのか。

　以上、壇上からの質問といたします。御答弁よろしくお願いいたします。（拍手）

○副議長（實川　隆君）　鈴木和宏君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事熊谷俊人君。

　（知事熊谷俊人君登壇）

○知事（熊谷俊人君）　公明党の鈴木和宏議員の御質問にお答えいたします。

　まず、認知症対策についてお答えいたします。

　認知症に関する理解の促進についての御質問ですが、認知症の方が住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けるためには、認知症に関する正しい知識を家族や介護者だけでなく、社会全体に普及し、理解を深めていくことが必要です。県では、認知症について正しく理解をし、本人やその家族を見守り応援する認知症サポーターを学校や企業等と連携をして養成するとともに、認知症の方が自身の体験や活動を自らの言葉で県民に発信する取組を推進しているところです。また、世界アルツハイマー月間などの機会を捉えて市町村等と連携し、街頭で啓発活動を行うほか、千葉ポートタワーをオレンジにライトアップするイベントを実施するなど、引き続き認知症の理解促進に取り組んでまいります。

　次に、中小企業支援についてお答えいたします。

　中小企業の生産性向上に向けた設備投資についての御質問ですが、物価高騰や人手不足など厳しい経済環境が続く中、中小企業の生産性向上は急務となっています。これまで県では、経営改善に関する相談対応や専門家派遣などの伴走支援に加え、省力化や業務効率化を図るために設備投資を行う事業者に対し、県単独で補助を行ってまいりました。県内経済は全体として緩やかな回復基調にあるものの、中小企業にとっては、いまだ厳しい状況が続いているものと考えられます。このため、積極的な設備投資を行う中小企業が地域の景気や雇用を支える企業へと成長できるよう、2月補正予算において17億円の補助金を計上いたしました。今後も関係団体と連携をしながら、こうした支援の周知を図り、中小企業の生産性向上に向けた設備投資を促進してまいります。

　私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えいたします。

○副議長（實川　隆君）　健康福祉部長岡田慎太郎君。

　（説明者岡田慎太郎君登壇）

○説明者（岡田慎太郎君）　認知症ピアサポートについての御質問にお答えします。

　認知症の方やその家族同士が悩みや体験を共有し、互いに支え合うピアサポート活動は、不安を乗り越え、前向きに暮らしていく上で有効な取組と考えます。県では、認知症の方や家族が気軽に集い、情報交換や相互の相談ができる交流会を県内各地の公民館や認知症疾患医療センターなどで開催するほか、市町村が行う認知症カフェなどの交流の場の設置を支援しています。さらに、認知症の方本人をちばオレンジ大使として委嘱し、イベントなどにおいて参加者と意見交換などを行っていただいており、今後も相互に支え合う仕組みづくりに取り組んでまいります。

　以上でございます。

○副議長（實川　隆君）　警察本部長宮沢忠孝君。

　（説明者宮沢忠孝君登壇）

○説明者（宮沢忠孝君）　私からは、まず、高齢ドライバー対策についてお答えいたします。

　高齢ドライバーによる交通事故の現状に関する御質問ですが、昨年中の65歳以上の高齢運転者が第一当事者となった交通事故の発生件数は3,149件で、全交通事故の約26.9％を占めており、5年前の令和元年中と比較して約2.1ポイント増加しています。

　次に、高齢ドライバーの交通事故防止に向けた取組に関する御質問ですが、県警では、関係機関・団体と連携し、加齢に伴う身体機能の低下を実感させるための参加体験実践型の交通安全教育を行っているほか、いわゆるサポカーの普及や天候及び体調を考慮し、適切な運転行動を取るはればれ運転の周知に向けた広報啓発活動を推進しております。また、運転免許証を自主返納しやすい環境づくりを促進するため、自治体や企業等による支援措置の拡充について働きかけを行うなどの取組を推進しているところです。引き続き関係機関・団体と連携し、高齢運転者の交通事故防止に向けた取組を推進してまいります。

　最後に、子供の性被害防止についてお答えいたします。

　児童ポルノ事犯から子供を守るための取組に関する御質問ですが、児童ポルノ事犯は子供の心身に有害な影響を及ぼし、かつ、その人権を著しく侵害する極めて悪質な行為であり、近年はインターネット上のSNSを通じて被害に遭うケースが多いと認識しております。県警では、県民からの通報やインターネット・ホットラインセンターからの情報提供、街頭活動やサイバーパトロール等の各種警察活動を通じて児童ポルノ事犯の情報収集に努めており、これを把握した場合には速やかに必要な捜査を行うなど、取締りを強化しております。また、学校等と連携した非行防止教室などを通じて、子供や保護者等に対しインターネットの危険性やSNSの適正な利用方法について周知するなど、被害防止のための啓発活動に取り組んでいるところです。引き続き関係機関と連携して児童ポルノ事犯の根絶と被害防止に努めてまいります。

　以上でございます。

○副議長（實川　隆君）　都市整備局長澤宏幸君。

　（説明者澤　宏幸君登壇）

○説明者（澤　宏幸君）　私からは、まず、空き家対策についての御質問にお答えいたします。

　初めに空き家の現状についての御質問ですが、国が5年ごとに実施している住宅・土地統計調査によると、令和5年における県内の空き家件数は前回調査の平成30年から1万1,600戸増加し、39万4,100戸と過去最多となっています。そのうち、別荘や賃貸用などを除く使用目的のない空き家は、令和5年では15万8,500戸と、平成30年から1万4,100戸増加しており、過去の調査結果を見ても増加し続けています。空き家が適切に管理されずに放置されると、倒壊の危険や防犯上の問題、景観の悪化など周辺に悪影響を及ぼすおそれがあることから、除却等の促進に加え、適切な管理を行っていくための取組が必要と考えております。

　次に、空き家の発生抑制についての御質問ですが、住まいが空き家とならないようにするには、将来の活用方法や相続について、事前に家族などと話し合い、整理しておくことが重要であることから、所有者などに早めの備えを促す必要があると認識しております。このため県では、今後の住まいの使われ方や相続についての整理をするための住まいのエンディングノートを不動産関係団体と連携して作成し、周知しているところです。また、市町村が開催する空き家に関する講習会や相談会に専門家を派遣し、活用方法や相続などの相談対応を行っているところであり、引き続き市町村や関係団体と連携しながら空き家の発生抑制に向け取り組んでまいります。

　次に、菊間県営住宅及び蔵波県営住宅の空き家についての御質問ですが、令和5年度末の空き家率は、改修のため募集を停止している住戸を除くと、菊間県営住宅が27.3％、蔵波県営住宅が19.0％であり、県営住宅の空き家率17.6％と比較して高くなっています。空き家が多い要因として、エレベーターが設置されていないこと、建設から40年以上経過していること、また菊間県営住宅については、公共交通によるアクセスが不便であることなどが考えられます。県では、住戸内の設備更新やバリアフリー化等を実施しているほか、身体機能が低下した方の低層階への住み替えなどを行っており、引き続き住環境の改善を図り、空き家戸数の縮減に努めてまいります。

　次に、内房地域における県営住宅の整備の方向性についての御質問ですが、千葉県県営住宅長寿命化計画は今年度末の改定を目指し作業を進めており、中長期的な管理戸数の目標について、これまで県全体で設定していたところ、需要動向を踏まえて地域ごとに設定する予定です。内房地域においては、既に多くの県営住宅が立地していること、また、将来的に人口や世帯数の減少が見込まれることなどを踏まえ、計画の改定案では、集約、再編も含め、地域の需要に応じた供給を行う方針としております。集約、再編をする場合には、入居されている方へ丁寧な説明をするとともに、地域の需要に応じた適正な管理戸数となるよう、地元市と協議しながら進めてまいります。

　次に、解体工事の安全確保についての御質問ですが、建築基準法では、工事現場の危害防止を図るため、工事の施工者は仮囲いの設置や落下物による危害防止等の措置を講じることとされています。国においては、解体工事における事故の危険性を幅広く捉えた建築物の解体工事における外壁の崩壊等による公衆災害防止対策に関するガイドラインを策定し、施工者等に対して事故を防止するための留意事項を示しているところです。県としては、法令遵守及びガイドラインに基づく危害防止策の徹底により、建築物の解体工事における安全確保が図られるよう、特定行政庁及び解体工事関係団体に周知してまいります。

　次に、アスベスト解体時の助成についての御質問ですが、国では、吹きつけアスベストの飛散による建物利用者の健康被害防止のため、吹きつけアスベストに対する含有調査費や除却費用等への助成を行う市町村に対し、その経費の一部を支援しております。今年度、県内ではこの支援制度を活用し、3団体が吹きつけアスベスト対策に係る助成を実施しています。県としては、引き続き国のアスベスト安全対策に係るリーフレットを活用し、建物所有者へ対策の必要性を啓発するとともに、支援制度について県内自治体へ周知してまいります。

　以上でございます。

○副議長（實川　隆君）　保健医療担当部長鈴木貴士君。

　（説明者鈴木貴士君登壇）

○説明者（鈴木貴士君）　入院中の子供の付添いについての御質問にお答えいたします。

　小児患者が入院する場合には、医師の許可を得れば家族などが付き添うことができることとされていますが、国が実施した実態調査によると、付添人が十分な休息を確保できていないなどといった課題が指摘をされています。このような状況を改善するべく、国は令和6年度補正予算において、付添いをする家族が休息できるスペースの設置を目的とした病院内の修繕や、簡易ベッド等の物品購入に対する補助事業を創設したところです。そのため県では、今後、医療機関に対する要望調査など、必要な対応を行ってまいります。

　以上でございます。

○副議長（實川　隆君）　教育長冨塚昌子君。

　（説明者冨塚昌子君登壇）

○説明者（冨塚昌子君）　児童生徒を性暴力の被害者にも加害者にもさせないための取組についての御質問ですが、性暴力を防止するためには、児童生徒が性犯罪、性暴力に関する正確な知識を基に、相手を傷つけない行動や被害に遭いそうになった場合の対応等について、発達段階に応じて学習できるよう取り組むことが重要だと考えています。そのため学校では、生命の安全教育を通して、いわゆるプライベートゾーンや人との距離感等について小学校低学年から学習し、中学校、高等学校では、デートDVやSNSを通じた被害等について実例を基に考えさせるなど、実践的な取組を推進しています。県教育委員会では、生命の安全教育が保健体育や道徳など複数教科にわたることから、相互に関連づけて効果的に活用できるよう各学校を指導するとともに、警察や医療等の専門家に外部講師を依頼するなど関係機関との連携を一層強化し、取組の充実を図ってまいります。

　学校でのアンケートや欠席連絡へのICTの活用についての御質問ですが、県教育委員会では、一昨年の事案発生後、直ちに県立学校に対し、生徒が発したSOSを組織として共有し対応すること、生徒の欠席について確認を徹底することなどを指示しました。しかしながら、重要な情報の見逃しなど人的なミスを防止するためには、これらの徹底に加えICTの活用が重要だと考えており、まずは徐々に導入が進んでいるウェブ上のアンケートやICTを活用した欠席連絡を全ての県立学校で実施するよう取り組んでまいります。さらに、生徒の小さな異変等についても組織全体に警告を発するなど、ICTを活用した優れたシステムがあることから導入事例等を研究しているところであり、生徒のSOSを確実に捉えることができるよう取組を進めてまいります。

　以上でございます。

○副議長（實川　隆君）　総合企画部長冨沢昇君。

　（説明者冨沢　昇君登壇）

○説明者（冨沢　昇君）　フェイクニュースに関する御質問にお答えいたします。

　偽情報や誤情報の発信、拡散は社会生活に深刻な影響を及ぼすおそれがあることから、国はこうした問題に対処するため、有識者による検討を行うとともに、通信事業者など関連する様々な企業や団体と連携した推進体制を構築し、総合的な対策に取り組んでいくこととしています。県としては、偽情報等を広めないためには、正確な情報を広く県民等に届けることが重要と考えており、県ホームページやSNSなどを活用し、積極的に発信しています。また、特に県民に不安や混乱が生じることが懸念される場合には、自治体等の発信する情報を基に行動を取るよう注意喚起を行っています。今後も県民が正確な情報に基づいて判断や行動ができるよう各部局間で連携し、迅速かつ積極的な情報発信を行うとともに、国の進める対策の動向を注視してまいります。

　以上でございます。

○副議長（實川　隆君）　鈴木和宏君。

○鈴木和宏君　知事はじめ執行部の皆様、御答弁ありがとうございました。それでは、自席より要望と再質問をさせていただきます。

　初めに、高齢ドライバー対策について要望いたします。

　高齢ドライバーが逆走しやすい例として、形状が複雑な交差点や、交差する片側2車線の道路に右折で進入するときに誤って逆の車線に入ってしまうようであります。カラー舗装を行って通行帯を明確化したことで逆走する車がなくなった事例もあるようですので、カラー舗装による逆走防止対策をはじめ、後づけ安全運転支援装置への補助等についてもぜひ御検討いただき、高齢ドライバーによる交通事故防止に努めていただくよう要望いたします。

　空き家対策について、要望と再質問をさせていただきます。

　県では、住まいのエンディングノートを作成し、周知しているとありましたが、まだまだ周知が足りないのではないかと思います。住まいのエンディングノートについては、県のホームページからも分かりやすく検索でき、またダウンロードできるようにするほか、「県民だより」等で特集をするなど、空き家の発生抑制に向けたさらなる周知、啓発をお願いいたします。

　また、周知、啓発のほか、空き家を利活用していくことも重要であります。兵庫県では、空き家の活用を支援するため、改修工事費の一部を補助しています。また、東京都では、住宅の確保が困難な人に対して手頃な家賃で空き家を貸し出すアフォーダブル住宅の提供に向けた検討が始まったようです。本県においても、同様の取組により空き家の発生抑制に努めるべきではないでしょうか。

　そこで伺います。空き家を活用するための補助制度を創設すべきと考えるが、どうか。

　県営住宅について再質問いたします。

　空き家となっている公営住宅を弾力的に活用し、従来の入居対象者だけでなく、地域の実情に合わせて、より広い層に住宅を提供することを目的とした制度として公営住宅の地域対応活用が図られています。公営住宅の地域対応活用は、入居対象者の入居を阻害しないなどの一定の条件の下、原則として1年ごとの期間で設定されています。活用例としては、三重県では自治会活動に参加することを条件に学生や教員用の住宅として、岩手県では移住・定住を希望する若者の住宅として、兵庫県神戸市では市内に事業所を有する事業者の社宅として公営住宅が活用されています。空き家の有効活用と財政負担の軽減を図るためにも地域対応活用を行うべきと考えます。

　そこで伺います。県営住宅の空き家対策として、学生寮や社宅など地域対応活用を行うべきと考えるが、どうか。

　解体工事の安全確保について要望いたします。

　アスベスト対策の費用負担を軽減するため、自治体によっては、アスベストの含有調査費をはじめ除去工事費や資格取得講習費を補助しています。市町村に対しては、国の支援制度の周知を徹底いただくとともに、県としてもアスベスト対策への支援を検討いただきますよう要望いたします。

　中小企業支援について要望いたします。

　人口減少時代において、人材不足や後継者不在により、生き残っていくことが難しい企業が発生する可能性もあります。業界の垣根を越えた企業間での統合や優れた企業による買収など、集約されていくことも予想されます。今後、事業継続に困難が生じたときには、企業間連携やM＆Aをはじめ事業の再生及び廃業の円滑化、成長分野への進出促進など、企業の新陳代謝を促すような支援のほか、失業なき労働移動への支援についても一層の充実を図っていただきますよう要望いたします。

　子供の性被害防止について要望いたします。

　子供による性的な自撮りに関する被害が増えている中、愛知県警を含めた産学官が連携し、AIを利用して被害を防止するアプリが開発されました。このアプリでは、子供がわいせつな画像をスマートフォンで撮影、保存した際、AIが撮影データを判別し、画像の削除を促す通知が表示されるとともに、保護者にも通知がされるものであります。撮影データの判別はサーバーを介さず、端末のアプリ上で行われるため、画像が端末の外に共有されることはありません。このようなアプリの周知や導入についても検討いただき、子供の性被害防止に努めていただきますよう要望いたします。

　自殺の再発防止について要望いたします。

　先月、厚生労働省は、2024年に自殺した小中高生の数が過去最多となったことを公表しました。県教育委員会では、児童や生徒が気軽に悩みを相談できるよう、LINEアプリを使ったSNS相談事業を行っています。その「SNS相談＠ちば」の周知については、入学時や長期休みの前に行われていると思いますが、相談先が常に目につき、いざというときに相談できるよう、教室や校内に貼っておくなどの対応をお願いいたします。

　フェイクニュース対策について要望いたします。

　フェイクニュースが生み出される主な背景には、経済的理由と政治的理由があると言われています。現代はサイトの閲覧数や動画の再生回数がお金に換わる時代であり、情報発信者には常に意図や目的があることを意識しなければなりません。これまでも災害や戦争などの有事に社会を混乱させる投稿をはじめ、政治的意図を持って流された情報や詐欺行為、医療、健康に関するフェイクニュースがありましたが、フェイクニュースが拡散されると人々の判断を誤らせるだけでなく、社会の分断や対立をあおる原因となり、時には人の命を奪う事態にも発展するため対策が必要です。フェイクニュースに対する注意喚起やファクトチェックを促す動画またはリーフレットの作成のほか、フェイクニュースに付随させる形での正しい情報の発信、ネット上の不適切な投稿をスクリーニングするAI投稿監視システムの導入など、フェイクニュースへの対策を強化していただきますよう要望いたします。

　以上、2回目といたします。

○副議長（實川　隆君）　都市整備局長澤宏幸君。

○説明者（澤　宏幸君）　まず、空き家に関する御質問ですが、県では市町村や関係団体で構成する協議会において、市町村が実施する空き家バンクの運営や改修費の助成の取組事例を紹介するなど支援しているところであり、引き続き空き家の有効活用に取り組んでまいります。

　次に、県営住宅の活用についての御質問ですが、県では昨年、県営住宅設置管理条例を改正し、60歳未満の単身入居を可能とするなど、県有財産の有効活用に努めているところです。引き続き入居状況を注視するとともに、なお空き家の解消が進まない場合には、地域の実情に応じ学生寮や社宅など弾力的な活用について、他の自治体の事例等を研究してまいります。

　以上でございます。

○副議長（實川　隆君）　鈴木和宏君。

○鈴木和宏君　ありがとうございました。それでは、最後に要望させていただきます。

　県営住宅についてでありますが、内房地域については、既に多くの県営住宅があり、将来的に人口や世帯数の減少が見込まれるとのことでありました。そのような状況ですので、特に空き家の多い常時募集を行っている県営住宅については、早期の地域対応活用を行っていただくよう要望いたします。

　以上で質問を終了いたします。ありがとうございました。

○副議長（實川　隆君）　次に、小路正和君。

　（小路正和君登壇、拍手）

○小路正和君　皆さん、こんにちは。自由民主党、夷隅郡市選出、小路正和でございます。登壇の機会をいただきました先輩、同僚の議員の皆さんに心から感謝申し上げます。

　今日は傍聴にいすみ市体育協会長、そして千葉県ホッケー協会長、我が恩師の岩瀬俊隆先生、それからいすみ市議会議員の浅野議員さん、ホッケー協会の理事長の江澤さん、少数精鋭で傍聴ありがとうございます。簡潔明朗な前向きな答弁をお願いする次第です。

　先ほど来、鳥インフルエンザの問題でお話がありました。こうしている間も、県庁職員をはじめとする皆さんが殺処分等々の対応をしてくれています。心から敬意と感謝を申し上げるとともに、養鶏農家の皆さんにお見舞いを申し上げる次第でございます。

　それでは、早速質問に入らせていただきます。

　まず、フェーズフリー政策について伺います。

　平常時と災害時というフェーズをなくして1つのものを有効に活用するという考え方、私も何度もここで質問させていただいておりますけども、フェーズフリーという文言を使っていなくても、様々な分野で徐々に浸透してきていると感じております。熊谷知事は、災害から県民を守る防災県千葉の確立を掲げておられます。国においても、石破政権が防災庁の創設を目指している中、防災対策の推進に当たっては、フェーズフリーの考え方は非常に有効であり、県の施策にしっかりと定着させていくべきものと考えております。

　小池正昭代議士によりますと、国の国土強靱化実施中期計画の中にもフェーズフリーが入りました。あるいは、県の「じぶん防災」の中にもフェーズフリーの文言を入れていただきました。これからも推進していただきたいと思っています。

　そこで伺います。フェーズフリー政策について、県の施策における取組状況はどうか。

　次に、多様性施策の在り方について伺います。

　多様性尊重条例が制定されて1年が経過しました。私は条例制定により、男性、女性といった性差そのものの否定や伝統的な家族観の否定など、極端な声が社会に広がっていくことを懸念しております。私は、こういう行き過ぎた多様性の尊重は社会の分断や混乱を招きかねず、日本の歴史や伝統、文化があってこその多様性の尊重であると考えております。

　また、我が会派は条例の制定に先立ち、先人たちが築いてきた歴史や伝統、文化を大切にし、千葉県づくりに生かしていくことや、国民の間で意見や価値観がまとまっていない事柄については慎重に対応することなどを県に対し申し入れてきました。県には、これらの意見をしっかりと受け止めていただきたいと考えています。

　そこで伺います。多様性尊重条例の下、行き過ぎた多様性の考えが社会に広がることを懸念するが、県の見解はどうか。

　次に、鉄道問題について伺います。

　まずは、いすみ鉄道についてです。

　12月の代表質問では、復旧まで相当な時間を要するとの答弁もありました。昨年10月の脱線事故から4か月が経過した今も代行バスによる輸送が続いています。今回の補正予算では、1億円の補正を提案していただいています。心から感謝申し上げますし、各会派の皆さんの御理解をいただきたいところでございます。

　東側の大原駅から大多喜駅までの区間を復旧するための補助が計上されたところですが、年度内の復旧は難しいと聞いております。さらに、大多喜駅より西側の区間は、東側よりも長い橋梁や崖地に面した部分が多く、よりコストがかかると想定される上に、復旧後も安全運行を継続するためには、さらなる枕木交換や橋梁補修、車両・電気設備の更新などを計画的に実施していく必要があると聞いております。これまで県では、関係市町とともに、みなし上下分離の考え方に基づく設備更新等への補助を行った上で運行経費への補填を行ってきてくれたと認識していますが、今回の脱線事故からの復旧は金銭的にも決して容易なものではないと思われます。

　こうした中、地域にとって大切な移動手段であるいすみ鉄道の復旧について、県の考え方を確認しておく必要があると考えます。

　そこで伺います。いすみ鉄道の復旧について、どのように支援するのか。

　次に、外房線の利便性向上について伺います。

　高齢化が進み、バスやタクシーなどが担い手不足で撤退する中、自家用車以外の貴重な交通手段として鉄道の重要性は増しているところです。外房地域は様々な観光資源や豊かな自然に恵まれた大きな可能性を持った地域であります。これらの資源を生かした地域の活性化が求められます。外房線は、東京や千葉などの都市部から観光客を呼び込むための重要な交通手段となっています。また、外房地域ではスローライフや2地域居住など、都市部からの移住者が増加しています。今後、さらに移住者を呼び込むためにも、都市部とのアクセスの改善や地域の足を確保することなど、外房線の利便性向上がさらに求められているところです。

　このように、地域の基幹的な鉄道であるJR外房線の果たすべき役割は極めて大きいものとなっています。しかしながら、外房線の特に上総一ノ宮駅以南では、快速列車が運行されていないため都市部とのアクセスが悪く、また人口減少に伴う利用者の減少が運行本数の減少につながっており、このままでは地域の発展が阻害されかねません。そのため、外房線上総一ノ宮駅以南の運行本数の増加など、より一層の利便性の向上に取り組んでいく必要があるのではないでしょうか。

　そこで伺います。外房線の上総一ノ宮駅以南の利便性向上について、県はどのように考えているのか。

　次に、夷隅地域における道路整備について伺います。

　圏央道が令和8年度に全線開通を目標に整備が進められております。広域的な幹線道路ネットワークの充実強化が進められているところでございます。この整備効果を夷隅地域へ波及させ、地域経済の活性化や観光の振興を図るためには、圏央道へのアクセスルートの整備が大変重要です。

　夷隅地域から圏央道へのアクセスルートの1つとして、国道465号から広域農道と長生グリーンラインを経由して茂原長南インターチェンジに至るルートがあります。国道465号については、災害時の緊急輸送道路として機能する重要な道路ですが、一部区間で線形の悪い箇所や歩道の未整備箇所があるなど課題があります。これらの課題を解消し、夷隅地域の経済の活性化や観光振興を図るとともに、災害に強い道路ネットワークの整備を進めるためにも苅谷新田野バイパスの整備は大変重要だと考えます。

　そこで伺います。国道465号苅谷新田野バイパスの進捗状況はどうか。

　次に、県道勝浦布施大原線実谷バイパスについてです。

　実谷バイパスはいすみ市と御宿町を結び、広域農道を通ると、将来的には長生グリーンラインまでつながる大変重要な道路となっております。現在、県においてバイパス整備事業が進められているところですが、一部区間は完成しているものの、残る区間の整備に時間を要している状況であります。過去の議会においても早期整備の要望をさせていただいているところであり、その進捗を伺いたいと思います。

　県道勝浦布施大原線実谷バイパスの進捗状況はどうか。

　次に、国道128号いすみ市岬町江場土交差点について伺います。

　江場土交差点は見通しが悪い上、右折レーンもないことから渋滞が発生しているため、地元では特に事業の状況に関心があるところです。6月議会で伺ったところ、右折レーンの工事に着手すると聞いており、この右折レーンの完成については、私の地元の悲願でもあり、その状況、取組が大変気になっています。

　そこで、改めて今議会でもお伺いさせていただきます。国道128号いすみ市岬町江場土地先の交差点改良の取組状況はどうか。

　次に、国道465号いすみ市の山田交差点について伺います。

　山田交差点は国道465号と県道夷隅御宿線が変則に接続し、十字の形になっておらず、大変見通しの悪い交差点となっています。また、この箇所は、近隣のいすみ市立東小学校の通学路となっていますが、児童など歩行者が交差点で信号を待つスペースもなく、危険な状態になっています。これらの交差点についても6月議会で質問させていただきましたが、今年度、いよいよ工事に着手すると聞いており、どのように取り組んでいくのか伺いたいと思います。

　国道465号いすみ市山田地先の交差点改良について、どのように取り組んでいくのか。

　次に、農林水産業の所得向上について伺います。

　まずは、稲作農家の所得向上についてです。

　令和6年産米は品薄の影響もあり、長らく低迷していた米価が大きく上昇し、稲作農家もようやく一息つけたところかもしれません。しかしながら、一方で、生産に必要な資材や燃料が高止まりしており、農家の所得を確保するためには一層のコストの低減や稲作農家の体質強化を図る必要があります。相変わらず労働力不足、すなわち後継者不足、それから夏の高温などなど、お米作りを取り巻く状況は非常に厳しいものが続いております。将来にわたって地域の水田農業を維持していくためには、省力化による生産コストの低減を図るとともに、近年の気温上昇への対応などにより農家の所得向上を図っていくことが重要だと考えます。

　そこで伺います。稲作農家の所得向上に資するよう、県として省力化支援や高温対策にどのように取り組んでいくのか。

　次に、漁船漁業の所得向上について伺います。

　本県は全国有数の水産県であり、私の地元いすみ市においても、千葉ブランド水産物に認定されているイセエビ、マダコ、サワラなど、季節に応じた魚介類が日々水揚げをされています。しかしながら、近年は地球温暖化の影響などにより海洋環境が変化し、漁船漁業の経営は非常に厳しい状況にあります。一方で、いすみ市においては、温かい水温を好むトラフグの漁獲量が増えるなど、よい側面も生じているところであります。やはり農業と同じで、様々なことから漁業を取り巻く状況は厳しいのも事実であります。そのような中で漁船漁業の所得向上を図るため、海洋環境の変化に対応した操業の効率化が必要と考えます。

　そこで伺います。漁船漁業の所得向上に向けて、操業の効率化にどのように取り組んでいるのか。

　次に、キョン対策について伺います。

　特定外来生物キョンは、捕獲者や県、市町村の努力にもかかわらず、生息数の増加と生息域の拡大が懸念されています。先月の全国紙夕刊では、農業や生活被害の状況、あるいはお隣の茨城県での目撃情報などが紹介されました。私の地元夷隅地域では、キョンはもはや日常風景の一部となっております。自宅周辺でも依然として我が物顔で、私の庭でもそうですけど、闊歩しています。最近では、夷隅地域では減ったという情報もありますが、まだ実感はないようです。様々な工夫を凝らして捕獲実績を上げている捕獲者の方もおられ、非常に心強く思っている次第です。県内での捕獲の一層の強化も必要と考えています。

　そこで伺います。県内及び夷隅地域におけるキョンの捕獲数及び生息数はどうか。また、県内での捕獲強化にどのように取り組んでいくのか。

　次に、県立学校の魅力化について伺います。

　私は昨年、文教常任委員会の委員として岡山県と広島県に県外視察に行った際、一般財団法人地域・教育魅力化プラットフォームと連携して、県立高校の魅力化、活性化の取組を行っている事例を見聞し、大変よい取組であると実感いたしました。本県においても、他県の事例を参考にすることで遠隔地からの生徒受入れが円滑に進み、高校のさらなる魅力化とともに、人口減少に悩む地域の活性化につながるものと確信しました。昨年12月の自民代表質問でも、大原高校を含む水産系高校について、遠隔地からの生徒受入れに向けた民間企業や地元市等との協議を進めるとの答弁があったところでありますが、その後の進捗が非常に気になるところでございます。

　そこで伺います。水産系高校における遠隔地からの生徒受入れに向けた検討状況はどうか。

　次に、スポーツ振興について伺います。

　昨年、佐賀県で、国民体育大会から名称を変更して初の開催となった国民スポーツ大会を視察してまいりました。少年女子のバレーボールを視察いたしました。試合には惜しくも敗れてしまいましたが、全力でプレーする姿には心を打たれるものがありました。改めてスポーツの競技力向上のためには、日々の練習はもちろんですが、様々な大会における切磋琢磨が重要な機会の1つになると思い、心を新たにしたところでございます。

　国民スポーツ大会をはじめ、あるいは関東大会、全国大会などの大きな大会を実施するためには十分な競技施設が必要となります。令和7年度当初予算においても、総合スポーツセンター体育館の建設に係る費用として約139億円の継続費が計上されております。心から感謝申し上げます。総合スポーツセンター体育館は令和元年度の台風で屋根を破損して以来、利用停止の状況が続いており、各競技の関係者においても、大会開催等の会場として利用再開が待ち望まれているところでございます。

　そこで伺います。新体育館の機能と今後の建設スケジュールについてはどうか。

　最後に、結婚支援について伺います。

　急激に少子化が進む中、人口減少が喫緊の課題となっており、私の地元夷隅地域においても、その解消のためにも結婚支援にしっかりと取り組んでほしいという声を聞いています。私も登壇の機会を捉えて、県に危機意識を持っていただき、取組を進めていただくよう要望してきたところです。

　そのような中、県においては今年度、メタバースを活用した婚活支援事業を実施し、出会いの場の創出に取り組まれ大変好評であったと聞いており、私としても心強く思っています。県内の各地域でもそれぞれの実情に合った婚活イベントなど、様々な結婚支援の取組が行われているものと承知しておりますが、市町村では結婚支援に関する専門的な知識が乏しく、どのように進めたらいいか、苦労している話もよく聞きます。地域における効果的な取組に向けて、県からの支援を強化していく必要があると考えます。

　そこで伺います。市町村における結婚支援の取組について、県のさらなる支援が必要と考えるが、どうか。

　以上で1回目の質問を終わります。答弁のほう、よろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。（拍手）

○副議長（實川　隆君）　小路正和君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事熊谷俊人君。

　（知事熊谷俊人君登壇）

○知事（熊谷俊人君）　自民党の小路正和議員の御質問にお答えをいたします。

　まず、農林水産業の所得向上についてお答えいたします。

　稲作農家の省力化支援や高温対策についての御質問ですが、肥料や燃料などの生産資材の価格が高止まりする中、稲作農家の所得向上に資するよう、省力化による生産コストの縮減や近年の気候変動に対応した米の品質確保への支援は重要なことだと考えています。このため県では、経営規模に応じた機械、施設の整備のほか、農薬散布用のドローンや自動水管理システムなどのスマート農業機器の導入へ助成をするとともに、労働時間を大幅に短縮できる直まき栽培の普及を図るなど、省力化の取組を支援しているところです。さらに、夏場の高温による米の品質低下が課題となっていることから、来年度は農家と連携して高温被害を軽減する施肥や水管理などの栽培技術の実証を行うなど、稲作農家の所得向上に資する取組を展開してまいります。

　次に、市町村の結婚支援についての御質問にお答えいたします。

　県では、これまで県と市町村とで構成する少子化対策協議会などにおいて、効果的な結婚支援の在り方について意見交換を行っており、市町村からは、結婚支援に関するノウハウが乏しいため、取組に当たり、具体的にアドバイスが欲しいなどの意見が寄せられたところです。このため県では、新たに結婚支援策に専門的な知見を持つコンシェルジュを配置し、婚活イベントやセミナー、企業、団体等との連携について、市町村へ助言や支援を行っていくこととしております。今後とも市町村と一層の連携を図りながら、希望する誰もが結婚できるよう、地域の実情に合った効果的な結婚支援に取り組んでまいります。

　私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えをいたします。

○副議長（實川　隆君）　防災危機管理部長添谷進君。

　（説明者添谷　進君登壇）

○説明者（添谷　進君）　フェーズフリーの取組状況についての御質問にお答えをいたします。

　日常と災害時のフェーズを問わず、施設や物品を活用する取組は、災害時に県として迅速な対応が可能となるほか、県民の防災意識の向上にもつながることから有効であると認識をしております。このため県では、庁舎の整備において、会議室を災害対応にも活用できる仕様とすることや、停電時にも利用可能な太陽光発電や蓄電池を整備しているほか、防災副読本において、ローリングストックなど家庭でできる取組も紹介をしております。引き続き日常から災害時までのフェーズに関わらない防災対策の普及を図りながら、災害に強い千葉県づくりを進めてまいります。

　以上でございます。

○副議長（實川　隆君）　総合企画部長冨沢昇君。

　（説明者冨沢　昇君登壇）

○説明者（冨沢　昇君）　まず、多様性尊重条例に関する質問にお答えいたします。

　人口減少やグローバル化の進展など、様々な社会環境の変化に的確に対応していくためには、多様性がもたらす活力や創造性が重要になると考えています。多様性尊重条例はこうした認識の下、誰もがその人らしく生き、活躍できる社会の実現を目指そうとするものであり、伝統的な価値観や日本の歴史、文化を否定しようとするものではありません。今後もこうした条例の趣旨や内容について、しっかりと周知していくとともに、社会の変化等を勘案しつつ、様々な関係者の意見を伺いながら、生きづらさの解消や多様な人材が活躍できる環境づくりに全庁を挙げて取り組み、本県の持続的な発展につなげてまいります。

　次に、いすみ鉄道の復旧に関する御質問ですが、いすみ鉄道では、まずは利用者が多い大多喜駅から東側の区間の枕木交換などの復旧工事に取り組んでおり、今回の補正予算案では、その復旧に必要な経費への補助を計上したところです。復旧工事費用については約3億円、当面の代行バス費用については約1億円と見込まれており、これに対し、いすみ鉄道のために県と大多喜町やいすみ市等で拠出した基金を2億円活用した上で、残りの約2億円について、県と関係市町で同額を負担することとしています。また、大多喜駅より西側の区間については、復旧費用のほか、継続的に運行するために必要な保線や設備更新など、中長期的なコストの全体像を明らかにした上で関係市町と協議していくこととしています。

　最後に、外房線の利便性向上に関する御質問ですが、外房地域は多くの観光資源に恵まれた首都圏有数の観光リゾート地であり、観光振興や地域振興や地域の足として、特急わかしおを含めた外房線の利便性の維持向上が重要であると考えています。このため県では、毎年、県と市町村等で構成する千葉県JR線複線化等促進期成同盟を通じ、JRに対し、上総一ノ宮駅以南を運行する外房線の本数の維持、増発や乗り継ぎ改善などを要望しています。引き続き沿線市町村とも連携を図りながら、外房線の利便性向上などに努めてまいります。

　以上でございます。

○副議長（實川　隆君）　県土整備部長四童子隆君。

　（説明者四童子隆君登壇）

○説明者（四童子隆君）　私からは道路問題についての御質問にお答えします。

　まず、国道465号苅谷新田野バイパスに関する御質問ですが、苅谷新田野バイパスは国道465号のいすみ市佐室から増田までの9.1キロメートルのバイパスであり、用地についてはほ場整備に合わせて約6割を確保しております。現在、佐室から広域農道までの5.1キロメートル区間について、関係機関と協議しながら道路設計を進めるとともに、落合川や新田野川を渡る橋梁の設計等を実施しているところです。引き続き地元の皆様の御理解と御協力をいただきながら事業を推進してまいります。

　次に、県道勝浦布施大原線実谷バイパスの進捗状況についての御質問ですが、県道勝浦布施大原線は狭隘で屈曲していることから安全で円滑な交通を確保するため、いすみ市山田から御宿町実谷までの3.4キロメートルでバイパス整備や現道拡幅を進めております。これまでにバイパス中央部の0.6キロメートルを供用し、残る2.8キロメートルの用地取得率は約9割となっており、今年度からいすみ市側区間において道路改良工事に着手し、現在、道路排水を処理するための水路工事を実施しております。今後とも地元の皆様の御理解と御協力をいただきながら残る用地の取得を進め、事業の推進に努めてまいります。

　次に、国道128号いすみ市の岬町江場土交差点についての御質問ですが、岬町江場土交差点では、交通の円滑化と歩行者の安全を確保するため、交差点改良と歩道整備を併せて実施しています。昨年9月に交差点西側の歩道整備が完了し、交差点改良の年度内の完成に向け、現在、右折レーンの整備を鋭意進めているところです。引き続き交差点東側の歩道拡幅を行うこととしており、早期の事業完成に努めてまいります。

　最後に、国道465号いすみ市の山田交差点についての御質問ですが、山田交差点は国道465号と県道夷隅御宿線が食い違って交差しているため見通しが悪く、歩道や歩行者のたまり空間もないことから交差点改良と歩道整備を併せて実施しています。現在、県道起点側の道路改良工事のほか、取得済みの用地を活用し、交差点周辺で歩行者が安全に退避できる空間の整備を進めているところです。引き続き地元の皆様の御理解と御協力をいただきながら残る用地の取得に努めるとともに、交差点の改良工事を進め、交通の円滑化を図ってまいります。

　以上でございます。

○副議長（實川　隆君）　農林水産部長前田敏也君。

　（説明者前田敏也君登壇）

○説明者（前田敏也君）　漁船漁業の所得向上に向けた操業の効率化についての御質問でございますが、海水温の上昇や黒潮の大蛇行の長期化などにより本県沿岸の漁場形成が変化する中、操業の効率化を図るためには、海洋環境を的確に把握して漁場の位置を予測することが重要です。このため県では、国や関係する県などと連携して取りまとめた漁海況予報や、5日先まで予測するシステムによる水深ごとの海水温や潮流などの情報、漁業調査船による漁場調査の結果を提供しております。さらに、最大3日を要していた漁場調査の結果をリアルタイムで提供するため、調査船への衛星通信システムの導入経費を来年度当初予算に計上したところであり、引き続き操業の効率化による漁船漁業の所得向上に資するよう、漁海況情報の的確な提供に努めてまいります。

　以上でございます。

○副議長（實川　隆君）　環境生活部長井上容子君。

　（説明者井上容子君登壇）

○説明者（井上容子君）　キョンの捕獲等についてお答えいたします。

　県では、市町村や関係団体と連携し、キョンの捕獲強化に取り組んでおり、令和5年度の県内全域における捕獲数は1万154頭で、初めて1万頭を超えました。しかしながら、繁殖力が強いため、令和5年度末時点の推定生息数は約8万6,000頭で、前年度から4,000頭以上増加しました。一方で、夷隅地域では生息数の多い区域での共同捕獲などを行っており、令和5年度の捕獲数は推定生息数の3割に当たる約6,400頭でした。その結果、推定生息数は前年度より1,900頭少ない約2万1,700頭となり、令和3年度以降は減少傾向にあります。今後は、こうした夷隅地域の事例も参考にしながら、他地域においても捕獲意欲及び技術の向上に努めるとともに、新たに科学的知見に基づく効果的な捕獲方法の開発や、生息密度が局所的に高い区域での捕獲を行うことで捕獲強化と分布拡大防止に取り組んでまいります。

　以上でございます。

○副議長（實川　隆君）　教育長冨塚昌子君。

　（説明者冨塚昌子君登壇）

○説明者（冨塚昌子君）　水産系高校における遠隔地からの生徒受入れに向けた検討状況についての御質問にお答えいたします。

　県教育委員会では、今年度開催した千葉県水産系高校あり方検討会議の意見を踏まえ、今後、遠隔地からの生徒受入れに向けた県と民間企業、地元市等との連携体制の構築を進めることとしています。そこで地域関係者を集めたセミナーを今月開催し、地域と協働して生徒の受入れ体制を整備し、高校の魅力化や地域振興等で成果を上げた専門家から、他県の事例や具体的な取組について御講演いただく予定です。引き続き地元市等と連携しながら、既存の施設の利活用も含めた生徒の受入れ施設の整備方法や安全な生活環境の確保など、受入れに伴う課題について様々な観点から検討してまいります。

　以上でございます。

○副議長（實川　隆君）　スポーツ・文化局長板倉由妃子君。

　（説明者板倉由妃子君登壇）

○説明者（板倉由妃子君）　総合スポーツセンター新体育館の機能と今後のスケジュールについてお答えします。

　新体育館は、全国規模の大会でもスムーズに開催できるよう競技スペースを拡張し、同時に多くの試合を行える仕様にするとともに、パラアスリートや車椅子利用者等、障害のある方も円滑に利用できるよう、エレベーターの配置や動線を工夫してバリアフリー化を進めるなど、多様なニーズに対応する施設とします。現在、建て替えに向け旧体育館の解体工事を行っているところであり、新体育館については令和8年度に着工し、令和10年度中の供用開始を予定しております。引き続き新体育館がジュニアからシニアまで全世代の競技スポーツの一大拠点となるよう、施設の整備を進めてまいります。

　以上でございます。

○副議長（實川　隆君）　小路正和君。

○小路正和君　御答弁ありがとうございました。早速、何点か再質問と要望をさせていただきます。

　まず、フェーズフリー政策についてです。

　庁舎整備時に会議室を災害利用できる仕様にするなど、取組を御回答いただきました。こうした分野に限らず、まだまだフェーズフリーの視点を取り入れるべき分野は多くあると思います。今後も幅広い分野での全庁的なフェーズフリーの施策を進めていただくよう要望します。

　我が会派自民党のフェーズフリー政策推進議員連盟では、今回、フェーズフリー決議を目指しております。どうか皆様方の御理解をいただくところでございます。

　次に、多様性施策の在り方について要望及び再質問いたします。

　行き過ぎた多様性の尊重が社会に広がらないよう、自民党の申入れをしっかりと受け止めていただき、今後の県政運営を進めていただきたいと思いますので、この点を強く要望させていただきます。

　また、学校現場において、保健体育の授業などで性に関する指導が行われていると聞いていますが、性の在り方について行き過ぎた指導がなされているのではないかと危惧しています。多様性について、大事なことですが、思春期にある児童生徒に対し、性についての多様性ばかりが強調して伝えられ、日本の伝統や文化に基づく家族観、結婚観、恋愛観などといった価値観が軽んじられてしまうのではないでしょうか。学校においては、まず、男性らしさや女性らしさなど基本的なことをしっかりと教えた上で、多様性についても教えていくことが重要であると考えます。

　そこで伺います。学校における性に関する指導はどのように行われているのか。

　次に、鉄道問題について要望します。

　いすみ鉄道については、地元ではもう復旧できないのではないかといった不安の声も多く上がっています。一方で、大多喜高校の高校生やいすみ鉄道応援団、あるいは地元の商工会、商店、女性部の皆さんが進んでクラウドファンディングや、あるいは寄附活動を行っております。こうした通勤、通学の地域の足としてはもちろん、地域の文化でもあるいすみ鉄道、房総半島に来訪者を呼び込む重要な観光資源でもあります。いすみ鉄道の復旧に向けて関係市町と連携して支援するよう、強く要望、お願いを申し上げます。

　次に、外房線の利便性向上についてです。

　現在、総武快速線からの直通列車は、これ、京葉線もそうですけど、全て上総一ノ宮駅の発着となっていますが、かつては勝浦駅や大原駅まで運行されていました。この直通列車が復活すれば、特に外房地域から都心方面に通学する方にとって利便性が向上し、移住促進にもつながると思いますので、JRに対する働きかけを検討していただくよう要望します。

　次に、道路問題についてです。

　苅谷新田野バイパス、実谷バイパス、江場土交差点等々、進めていただいて前向きな答弁をいただきました。引き続きよろしくお願いします。

　特に山田交差点については、引き続き、できるだけ早く交差点の食い違いを解消できるよう事業を進めていただいて、工事に着手していただくようお願いを申し上げます。

　次に、農林水産業の所得向上について要望いたします。

　スマート農業技術などによる省力化支援や高温対策について答弁をいただいたところですが、そこはしっかりと取り組んでいただきたいと思っています。

　また、急速かつ大幅に規模拡大が進む中、技術や機械等の導入支援だけでなく、経営感覚に優れた農家を育成することも大変重要だと思っています。県には、省力化支援と高温対策も含めて担い手農家の経営力強化にもしっかりと取り組んでいただきたいと思っています。強く要望したいと思います。

　漁業についても、大変厳しい中でいろいろ対策をしていただいていると思っています。今後、洋上風力発電の問題もございます。洋上風力は漁業と共生することが一番重要な部分であるかと思います。その共生策の中で資源管理、あるいは施設の予算、流通、資材等々への支援も進めていただきますよう要望したいと思っています。

　次に、キョン対策について要望及び再質問します。

　キョンについては、夷隅地域では捕獲数が増えて生息数は減少傾向にあるということで感謝申し上げます。背景には捕獲従事者の御努力があるとの答弁でございました。こうした取組を全県に広めていただき、新しい取組と併せ、引き続き捕獲強化に取り組んでいただくよう要望します。

　また、夷隅地域では食肉利用でも新しい動きが出ています。先ほどの新聞の記事でも、キョンの肉を提供する勝浦市内の飲食店も紹介されており、キョンの利活用の推進の追い風になるものと期待しています。

　そこで伺います。キョンの捕獲を一層進めるためにジビエなどへの利活用を積極的に推進するべきと思うが、どうか。

　次に、県立高校の魅力化について要望します。

　遠隔地からの生徒受入れのためには、保護者のもとを離れた生徒が安全・安心に学べる環境づくりが大切であり、そのためには地元自治体や地域の方々との連携が必要不可欠だと考えます。ぜひ地域・教育魅力化プラットフォームの取組なども地域関係者と共有していただき、機運を盛り上げてほしいと思います。

　そして、地元自治体等と連携して遠隔地からの生徒受入れ体制を整備し、水産系高校のより一層の魅力化と活性化を図ってもらいたいと思います。この点、強く要望しておきます。

　次に、スポーツ振興について要望します。

　新体育館については、利用者の多様なニーズに対応可能な競技スポーツの一大拠点にしたいとの答弁でありました。柔道や剣道などの武道については、総合スポーツセンターの武道館での大会開催を基本とはしていますが、関東大会や全国大会などを開催する場合には観客席が不足しています。そのため、大きな大会の場合は新しい体育館で開催できるように、競技団体と連携して必要な方策を検討していただくよう要望します。

　これ、体育館等運動施設については、やはり他県には羨むような―体育館もそうですけども、武道館も非常に立派な体育館がございます。ですから、新しい体育館にも、もし畳が整備できれば他県に負けないような試合、大会もできるわけでありまして、せめてそういうことで要望しておきます。

　また、施設の整備はもとより、競技力の向上にはソフト面の対策も非常に重要です。競技団体への強化費等をさらに充実していただくよう、併せて要望させていただきます。この場では数字については言いませんけども、スポーツ予算、これ、大変大きくはなっていますけども、全国の予算としてはもっと大きい県もあると思います。国スポ大会は8位入賞を是が非としているわけですから、ぜひ全国的に8番目の予算ぐらいはせめていただけるような、そういうスポーツ立県施策を知事にもお願いしていきたいと思います。

　今日は傍聴席には、先ほどスポーツ協会の会長も来ていました。県ホッケー協会の会長でもあります。そして、3人中2人は大原高校の校長経験者でありまして、そういった意味でも柔道、あるいは剣道、そしてホッケー、県立高校の充実にぜひともお力添えをいただきたいと思いますし、特にホッケーは、ホッケー場って、千葉県ではいすみ市にしかないんですよ。そのホッケー場へぜひ注目していただいて御支援いただければなと思いますし、ホッケーだけじゃないマイナースポーツへの御支援もぜひ御理解いただければと思っています。

　次に、結婚支援について要望及び再質問をします。

　県として、市町村と連携しながら取組を行っているということで、ぜひとも積極的に取り組んでいただきたいと思います。

　一方で、先ほども申し上げましたが、私の地元夷隅地域では、結婚支援に積極的に取り組んでほしいとの声を非常に多く聞いています。そのような中、昨年度は夷隅地域振興事務所において、移住に絡めた婚活イベントを開催して―これ、バスツアーですね―成果が大いに出たと聞いており、その後の動きが気になっているところです。

　そこで伺います。夷隅地域における結婚支援について、今年度、どのような取組を行っているのか。

　以上で2回目の質問と要望とさせていただきます。よろしくお願いします。

○副議長（實川　隆君）　教育長冨塚昌子君。

○説明者（冨塚昌子君）　性に関する指導についての御質問ですが、学校における性に関する指導については、学習指導要領に基づき、児童生徒が性に関して正しく理解し、適切に行動できることを目的に教育活動全体を通じて行うこととなっています。各学校では、性に関する指導や多様性への理解を深める指導に当たり、児童生徒の発達段階を踏まえ、保護者の理解を得つつ学校全体で共通理解を図るとともに、性的マイノリティーとされる児童生徒への配慮と他の児童生徒への配慮との均衡を取りながら進められていると承知しております。

　以上でございます。

○副議長（實川　隆君）　農林水産部長前田敏也君。

○説明者（前田敏也君）　キョンの利活用についての御質問でございますが、先月実施いたしました房総ジビエコンテストでは、キョンの肉に県産の農産物を組み合わせたキッシュを試食品として提供いたしました。また、今、今月いっぱいで房総ジビエフェアというのを開催しておるんですけれども、このフェアで取り組んでいる皮革製品のプレゼントなどの普及啓発活動を通じましてニーズの把握に努めているところです。引き続き捕獲強化を図りつつ、有識者等の意見も聞きながらキョンの利活用について検討してまいります。

　以上でございます。

○副議長（實川　隆君）　総合企画部長冨沢昇君。

○説明者（冨沢　昇君）　夷隅地域における結婚支援についてお答えいたします。

　県では、昨年度、将来的な移住にもつなげることを目指し、地域の魅力を体感できる体験型の婚活イベントを開催したところです。今年度は昨年度の結果も踏まえて地元市町と検討を重ねてきたところ、明確な結婚意思がある方だけでなく、幅広い人を対象にしたセミナーを市町と連携して開催することといたしました。

　なお、現地出席に抵抗を感じる人もいると市町からも聞いているところからオンライン参加も可能としており、より多くの人に結婚について考えるきっかけにしていただきたいと考えています。

　以上でございます。

○副議長（實川　隆君）　小路正和君。

○小路正和君　ありがとうございます。それでは、最後、要望と御意見を述べさせていただきます。

　まず、多様性施策の在り方についてです。

　学校現場において、特に性の多様性に関し、行き過ぎた指導とならないように強く要望させていただきます。引き続きよろしくお願いしたいと思います。

　次に、キョンの利活用については、試食品の提供や皮革製品のプレゼントなどを通じてニーズの確認を行っているとの答弁でした。こうした取組と併せ、引き続きキョンの利活用について前向きに御検討いただきますようお願いしたいというふうに思います。

　キョンは確かに外来種であります。外来種でありますから、絶滅を目指さなければいけないんだと思います。絶滅を目指さなければいけないから、なかなかジビエ産業にはなり得ないという流れが今まであったかと思います。しかしながら、先ほどの答弁のように、夷隅地域は危機感があるので減ってきましたが、全体的にはかなりの数が増えています。そのうち浦安や野田や、もっと都会のほうにキョンが行けば瞬く間に繁殖しますから、これを機会に、外来生物だからこそ絶滅させなければいけないですけども、その分、ジビエ産業も進めていけば絶対に加速すると思いますので、これはよろしくお願いしたいと思います。

　最後に、結婚支援でございます。

　結婚コンシェルジュもつくっていただきました。夷隅地域では結婚セミナーも開いていただいています。昨年のバスツアーも含めて少しずつ成果を出していけるんじゃないかなと思っています。ぜひこれはアフターフォローが大事です。イベントの後のアフターフォローをしていただいて結婚につなげていただきたいと、そういう勇気を持った施策。できれば他県のように、県でマッチングをやっていただくとか、あるいは結婚支援室、結婚支援課をつくるなどして、これは人口減少のやっぱり大事な部分だと思っていますので、お願いしたいと思います。

　私の考えは、やはり行き過ぎた多様性、日本文化を軽くしていくと、これ、結婚支援、無婚化にもつながるのではないか、そういう懸念もあるわけですよね。やはり日本の家族観、男性観、女性観、こういったものをしっかりと教育する。そういう多様性の在り方の延長に結婚の増加もあると私は思っていますので、その辺も御理解いただきたいと思っています。

　10秒で言います。外房グリーンラインの実現と外房線の活性化、これ、市町を取り込んでの予算を……

○副議長（實川　隆君）　申合せの時間が経過しましたので、簡明に願います。

○小路正和君（続）　すみません、よろしくお願いいたします。

　以上でございます。ありがとうございました。

○副議長（實川　隆君）　以上をもって本日の日程は終了しました。

　明日4日は定刻より会議を開きます。

　これにて散会します。

　午後2時36分散会