令和6年2月定例県議会(2月29日)　会議録(速報版)

令和6年2月招集　千葉県定例県議会会議録（第8号）

 

令和6年2月29日（木曜日）

　議事日程

議事日程（第8号）

　令和6年2月29日（木曜日）午前10時開議

日程第1　議案第1号ないし議案第85号、報告第1号及び報告第2号に対する質疑並びに一般質問

日程第2　議案第86号ないし議案第88号（知事提案理由説明）

日程第3　休会の件

　　　　

　午前10時0分開議

○議長（伊藤昌弘君）　これより本日の会議を開きます。

　　　

　議長の報告

○議長（伊藤昌弘君）　日程に入るに先立ち、諸般の報告を申し上げます。

　冨沢総合企画部長には、所用のため、本日、本会議を欠席する旨の届出がありましたので、御了承願います。

　次に、知事から発言を求められておりますので、これを許します。

　（知事熊谷俊人君登壇）

○知事（熊谷俊人君）　先日の職員逮捕に引き続き、昨日、再び県土整備部の職員が収賄の疑いで逮捕されました。容疑が事実であれば極めて遺憾であり、改めて県民の皆様に大変申し訳なく思います。

　県としては、さきの職員逮捕を受けて設置をいたしました外部有識者による検討会議において、再発防止に向け調査、検証を進めているところであり、今回の新たな逮捕事案も含めてしっかりと調査、検証を行い、このような事態を生じさせないように対応してまいります。

　　　　

　質疑並びに一般質問

○議長（伊藤昌弘君）　日程第1、議案第1号ないし第85号、報告第1号及び第2号を一括議題とし、これより質疑並びに一般質問を行います。

　順次発言を許します。通告順により榎本怜君。

　（榎本　怜君登壇、拍手）

○榎本　怜君　皆様、おはようございます。千葉県野田市選出、国民民主党の榎本怜でございます。登壇の機会をいただきまして、ありがとうございます。

　まず初めに、元日に発生した能登半島地震において亡くなられた方に心からお悔やみを申し上げますとともに、被災された全ての皆様にお見舞いを申し上げます。今なお復旧・復興のために全力を注いでおられる方々に感謝と敬意を表します。

　さて、本日は、地元内外からたくさんの方にお越しいただきました。御支援をいただく労働組合からは、千葉県電力総連、鈴木秀樹会長、清水副事務局長、春闘で大変お忙しい中、ありがとうございます。また、国民民主党の仲間にも駆けつけていただきました。地元で大変お世話になっております小椋直樹野田市議会議員、2年以上、政治の師匠として御指導をいただいております石崎ひでゆき市川市議会議員、工藤由紀子浦安市議会議員、ちょうなん貴則墨田区議会議員、そして船橋市で活動している萩原一樹さん、また、私の地元にてお支えいただく後援会からは、元野田市議会議員であります齊藤登美生後援会長、そしてその奥様も来ていただいております。また、青年部の仲間たちであります。皆様お忙しい中、大変ありがとうございます。心から感謝申し上げます。人生で初めての一般質問となりますが、千葉県議会において最年少、29歳の議員として、地元や県全体の課題について質問させていただきます。前向きな御答弁をいただけますようお願い申し上げます。

　まず初めに、児童虐待防止について伺います。

　児童虐待とは、子供の基本的な人権を侵害する行為であり、虐待は脳や心身の発達に深刻な悪影響を与えることが分かってきております。倫理的かつ法的に許されるべきことではなく、子供たちの安全と幸福を守るために積極的に予防し、対策を講じる必要があると考えます。残念ながら、私の住んでいる野田市では、5年前に小学4年生の児童が両親から継続的な虐待を受け、自宅浴室にて死亡するという極めて凄惨な事件が発生いたしました。想像を絶する仕打ちに耐え、助けを求め続けましたが、そのかすかな願いがかなうことはなく、2019年1月24日に被害児童は亡くなり、虐待は表面化いたしました。千葉県として、このような事件を二度と発生させないためにも、適切な対策を十分に行ってきたのか気になるところです。

　そこで伺います。野田市の事件から5年が経過するが、これまで児童相談所における虐待防止の体制強化についてどのように進めてきたのか。

　次に、児童相談所におけるICT活用について伺います。

　千葉県での虐待相談対応件数は、直近では減少しているものの、10年単位で見れば、平成24年度の4,776件から令和4年度は1万1,219件と、2倍以上まで膨れ上がっております。また、こども家庭庁の令和4年度児童相談所における児童虐待相談件数（速報値）によりますと、全国的には21万9,170件となっており、前年度と比較すると1万1,510件の増加となっております。一方で、相談件数が増えた現場では職員の負担がかさんでいくのは目に見えて明らかであり、限られた予算や人員の中で、常に工夫を続けていくことが求められます。

　野村総合研究所の令和4年度児童相談所におけるICTやAIを活用した業務の効率化に関する調査研究においては、現在、児童相談所において、調査、資料作成に最も多くの時間を要しており、特に電話や面接内容を単純に書き起こす作業に充てる時間が長いとの報告がされております。これらの現状を踏まえて、増加する相談件数などに対応するべく、ICTを活用した業務の効率化を図ることは大変重要であると考えます。

　そこで伺います。児童相談所におけるICTを活用した業務の効率化について、どのように取り組んでいくのか。

　次に、子ども医療費助成について伺います。

　現在、千葉県では高校生相当年齢まで現物給付が可能となったことも踏まえて、医療費助成を高校3年生まで拡充する市町村が増えてきております。都道府県においても、福島県や栃木県、2023年4月からは東京都23区、8月からは香川県、10月からは群馬県と増えてきている状況であります。また、子供たちの健康をサポートすることは、将来的な医療費の削減につながり、予防と治療が早期に行われれば、慢性的な病気や合併症のリスクが低減され、医療システム全体に負担がかかりにくくなることも考えられます。これらを踏まえて、子ども医療費助成の対象年齢拡充は、子供たちの健康を保ち、地域間の医療格差を縮めていくためにも必要であると考えます。

　そこで伺います。子供の医療受診に要する費用助成について、対象年齢を拡充すべきと思うが、どうか。

　次に、職場におけるハラスメント対策について伺います。

　ハラスメントは社会的に立場が弱い人や、明確な上下関係があるなど、相手の反論や反撃ができない状況につけ込んだ大変卑しい行為であり、どのような状況でも許されるべきものではありません。ハラスメントを放置するということは、被害者の心身はもとより、職場全体に著しく悪影響を与えることとなり、パワハラを受けた人の13.4％が退職をしているというデータもあります。また、経済的な損失は日本全体で年間2兆円以上とも試算されております。

　近年ではハラスメントの種類も多様化しており、職場内でのパワーハラスメント、セクシュアルハラスメント以外にも、お客様が従業員等に対して攻撃的な言動を取るカスタマーハラスメントも非常に深刻な問題となっております。県としても、全ての労働者の権利が守られる働きやすい職場環境の形成が求められます。

　そこで2点伺います。

　職場における人材定着のため、ハラスメント対策が重要と考えるが、どうか。

　また、企業におけるカスタマーハラスメント対策を進めるため、どのように取り組んでいるのか。

　次に、関宿城博物館について伺います。

　皆様、関宿城博物館に足を運んでいただいたことはありますでしょうか。

　（「ありません」、「あります」と呼ぶ者あり）

○榎本　怜君（続）　ありがとうございます。たくさんの先輩議員や県職員並びに地元の皆様の御尽力により開館した関宿城博物館でありますが、今年で29年を迎えます。平成7年完成ということで、偶然にも平成7年生まれの私と同い年であり、なおかつ旧関宿町から議席をお預かりする約70年ぶりの県議会議員として、今回の初登壇は大変意義深いものがあると感じております。

　関宿城博物館は、地域の歴史や産業を語り継いでいく上で非常に重要な拠点であるとも認識しております。春には桜が咲き誇り、夏は新緑の間を薫風が吹き抜け、秋には燃え盛るような紅葉がうかがえ、冬の今の時期には、澄んだ空気により近くの筑波山や遠方の富士山まで見渡せる風光明媚な関宿城博物館は、地元の誇りであり、宝であります。また、地理的特性や文化を重んじた活動として、地元団体や商工会議所などとも積極的な連携を図り、火縄銃の演舞もある野田市関宿城さくらまつりや、月に4回ほど行っている地元名産品を取り扱う一期一会の販売会などを実施していると伺っております。関宿城博物館が地域や県内で担う役割は大きく、今後の展開についても気になるところです。

　そこで伺います。関宿城博物館の利用促進について、どのように取り組んでいるのか。

　次に、県土整備について何点か伺います。

　まず初めに、県管理道路脇に生えている樹木の伐採についてです。

　議員である皆様も一度は市民、県民の方から、あそこの木が邪魔だから切ってほしいんだと要望されたことはないでしょうか。私も県議会の議席をお預かりして1年足らずではありますが、既に何件もの民地から県管理道路へ張り出した樹木に対する要望を地元の方からいただいております。私が御要望いただいたケースでは、東武アーバンパークラインの川間駅北口まで向かう県道川間停車場線に当該地がございます。民地から張り出た樹木は反対側の歩道まで伸びており、鬱蒼と暗いトンネルのような様相となっております。樹木自体は個人の所有物であることから、本来は所有者の責任において適正に管理されるべきものであり、県としては伐採などをお願いするしかないことは承知しておりますが、近くには中学校や高等学校があり、児童生徒を含めた地域住民が日常的に利用する道路であることから、早期の改善が求められます。

　令和元年房総半島台風においても、電力の復旧作業に向かう作業車が倒木により通行できない、まずは障害物を処理してからでなければ工事すらスタートできないということで、停電が長期にわたり発生した過去があります。日頃から各土木事務所が月に4回以上は県管理道路をパトロールしていただいているとのことですが、明らかに張り出した樹木がある現状に対して、強い危機感を覚えます。いかに民地であろうと、有事の際は所有者の民事上の責任並びに管理を怠ったとして県の国家賠償法上の責任が、共同不法行為として連帯責任になる可能性も十分に考えられます。民法233条が改正し、行政が直接的に枝を切除することが可能となった現在では、長い間止まっていた地域課題への対応が期待されております。

　大変細かいですが、そこで伺います。県道川間停車場線沿いの川間郵便局付近における、民地から道路への張り出した樹木に対し、県はどのような対応を行っているのか。

　次に、橋梁について2点伺います。

　野田市は三方が河川に囲まれている地理的特性上、橋梁が幾つもあり、その多くが県道となっております。中でも千葉県と茨木県を結ぶ芽吹大橋、千葉県と埼玉県を結ぶ野田橋においては、市内や近隣自治体に物流倉庫や製造工場が多数ある関係上、大変重要な役割を担っております。また、越谷市から野田市を結ぶ浦和野田線の建設促進期成同盟会としても、継続的に野田橋の4車線化を千葉県へ要望してまいりました。当計画は発足から50年以上が経過しており、埼玉県側では幾つかの区間が既に開通しているなど、野田橋の渋滞がボトルネックとなっております。

　そこで伺います。芽吹大橋と野田橋を結ぶ野田市内の交通の円滑化に向けた取組状況はどうか。

　続いて、千葉県では高度経済成長期を中心に急速に整備された橋梁が多く、その大半が一般的に橋梁の寿命と言われる建設後50年を超えているのが現状であります。野田橋も完成から約60年を経過しており、老朽化が気になるところです。

　そこで伺います。野田橋の長寿命化の取組状況はどうか。

　次に、放課後子供教室の推進について伺います。

　放課後子供教室は、子供たちが放課後を安全・安心に過ごせる居場所であるとともに、地域の方々の協力を得て、学習や体験、交流活動などを行う事業であり、実験や工作教室、自然観察のほか、スポーツ活動もプログラムに取り入れていると聞いております。子供たちにとっては、ふだん学校では学べないことを、この事業の中で体験でき、何より地域の方々との交流も非常にいい経験になると思います。県内自治体における実施状況や、この事業を推進するための取組が気になるところです。

　そこで伺います。放課後子供教室の推進に向けて、県教育委員会はどのように取り組んでいるのか。

　次に、いじめ・不登校対策について2点伺います。

　まず、いじめ重大事態についてですが、令和4年度の県内公立学校におけるいじめ重大事態は、令和3年度より33件増加し63件と、およそ2倍となっております。いじめ重大事態が発生した際には、法や基本方針にのっとり、迅速かつ適切に対応する必要があると考えますが、事案によっては、旭川市の女子中学生が壮絶ないじめを受け自殺した事件のように、調査の着手に時間がかかる例も多々あります。この間にいじめが深刻化してしまうことが大変懸念されます。いじめ重大事態に当たっては、学校がいじめの被害者に寄り添い、丁寧にケアすることはもとより、いじめ事案に対して対応している学校を教育委員会が支える仕組みをつくっていくことが重要だと考えます。

　そこで伺います。県はいじめ重大事態が発生した場合、どのように取り組んでいくのか。

　次に、スクールソーシャルワーカーについて伺います。

　スクールソーシャルワーカーは教育分野に関する知識に加え、社会福祉に関する専門的な知識や技術を有する者で、問題を抱えた児童・生徒に対し、置かれた環境への働きかけや、関係機関等とのネットワークの構築など、多様な支援方法を用いて課題解決への対応を図っていく人材であります。令和4年度における県内公立小中高等学校の不登校児童生徒数は1万4,898人と、過去最多となっており、その支援に当たっては、多様で複雑な不登校の要因や背景を的確に把握することが重要だと考えます。その際、福祉的な視点は欠くことができず、スクールソーシャルワーカーの果たす役割は大変大きいものとなります。

　そこで伺います。スクールソーシャルワーカーを増員し、相談体制の充実を図るべきと考えるが、どうか。

　以上、1回目の質問とさせていただきます。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。（拍手）

○議長（伊藤昌弘君）　榎本怜君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事熊谷俊人君。

　（知事熊谷俊人君登壇）

○知事（熊谷俊人君）　国民民主党の榎本怜議員の御質問にお答えをいたします。

　まず、児童虐待防止についてお答えいたします。

　児童相談所における体制強化に関する御質問ですが、県では、児童虐待防止対策を全面的に見直した千葉県子どもを虐待から守る基本計画を令和2年6月に策定し、児童相談所の強化について、具体的な対策と目標を定めて取組を進めているところです。具体的には、執務環境の整備等のため、印西市と松戸市において児童相談所の新設と、柏及び銚子児童相談所の建て替えを進めており、面接室の増加、執務室の集約など、業務の円滑化,効率化を図ってまいります。また、児童相談所の職員数は令和元年度と比較して225人増加しており、職員がやりがいと意欲を持って安心して働けるよう人材育成基本方針を策定し、計画的な人材育成を進めるとともに、大学訪問の拡大や専用サイト等の作成を進め、人材確保対策を今後も強化してまいります。

　次に、職場におけるハラスメント対策についての御質問にお答えいたします。

　職場におけるハラスメントは働く人の仕事に対する意欲の低下や心身の不調を招くばかりでなく、離職にもつながることから、貴重な人材の定着の観点からも適切な対策を講じることが必要です。このため、県では企業に対し、経営者などへの意識改革や相談窓口の設置などの対策について様々な広報媒体を活用して周知を行うとともに、希望に応じて専門家を派遣し、社内研修の実施や相談体制の整備などを支援しております。また、職場のハラスメントに悩む方には、県の労働相談センターにおいて、社会保険労務士等による問題解決に向けた助言を行っているほか、心の健康に不安を抱える方には、臨床心理士によるメンタルヘルス相談を実施しているところです。

　私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えをいたします。

○議長（伊藤昌弘君）　健康福祉部長高梨みちえ君。

　（説明者高梨みちえ君登壇）

○説明者（高梨みちえ君）　私からは、まず、児童相談所におけるICTの活用についてお答えいたします。

　県では、令和4年2月に新たな児童相談所業務支援システムの運用を開始するとともに、同システムを活用した警察との情報共有を行い、児童相談所におけるICTを活用した業務の効率化を図っています。また、本年度は類似事例を確認、参照し、ケースに応じた速やかな対応を可能とするため、このシステムにAIを活用した高度検索機能を試験導入しています。来年度は、電話でのやり取りを自動で文書として記録する機能等を有するシステムを一部の児童相談所へ導入することとしており、引き続き積極的にICTを活用し、児童相談所の業務の効率化とともに、職員の負担軽減に努めてまいります。

　次に、子ども医療費の助成対象年齢の拡大についてお答えいたします。

　県としては、現行制度の内容は、子供の保健対策上及び保護者の経済的負担の軽減を図る観点から、支援の必要性の高い年齢をカバーしており、今後も持続可能な制度として安定的に維持運営していくことが重要と考えています。また、本制度は、統一した制度の下に国、県、市町村が一体となって取り組んでいく必要があることから、国に対して制度創設の要望を引き続き行ってまいります。

　以上でございます。

○議長（伊藤昌弘君）　商工労働部長野村宗作君。

　（説明者野村宗作君登壇）

○説明者（野村宗作君）　企業におけるカスタマーハラスメント対策についての御質問ですが、カスタマーハラスメントは企業にとっての顧客が加害者となるものであり、正当なクレームとの区別や社外の相手方への注意喚起等が難しいという特殊性があるため、ほかのハラスメントとは異なり、事業主による対応の義務化までには至っておりません。このため、企業においては対策が遅れがちになっている面が見られることから、県では、基礎知識や対策の必要性について啓発に努めるとともに、令和3年度からは対応のポイントや好事例を解説する講座を開始するなど、取組の強化を図ってきたところです。さらに現在、職場環境に関する事業者アンケートの中で、カスタマーハラスメントの状況や対策を講じる際の課題などについて調査を実施しております。今後、この調査結果や他の自治体の動向なども踏まえながら、カスタマーハラスメント対策の充実について検討してまいります。

　以上でございます。

○議長（伊藤昌弘君）　スポーツ・文化局長岡田慎太郎君。

　（説明者岡田慎太郎君登壇）

○説明者（岡田慎太郎君）　関宿城博物館の利用促進の取組についてお答えします。

　関宿城博物館は利根川と江戸川に囲まれ、関東平野の真ん中に位置する立地を生かし発展した関宿の歴史を中心に、河川とそれに関わる産業及び関宿藩と関宿をテーマに、平成7年に開館し、来年には開館30周年を迎えます。これまで模型や映像資料など工夫を凝らした常設展示のほか、昨年度の「関東塩ものがたり」や、今年度の「地図は世につれ人につれ」の企画展などにおいて、川と人々との関わりについての歴史、文化、自然等を分かりやすく紹介し、好評を得てきたところです。また、現在、改正博物館法の趣旨を踏まえ、地元市はもとより、県境を越えた市町と連携した周遊ルートの検討や、サイクリストへの博物館情報の提供など、地域の観光振興に資する取組を進めており、今後も引き続き博物館のより一層の利用促進を図ってまいります。

　以上でございます。

○議長（伊藤昌弘君）　県土整備部長池口正晃君。

　（説明者池口正晃君登壇）

○説明者（池口正晃君）　私からは、まず、県道川間停車場線における樹木への対応についての御質問にお答えします。

　県では、民地から道路に張り出した樹木については、所有者の責任において適正に管理されるべきものとして、その所有者に伐採等を依頼しています。川間郵便局付近における県道への張り出し樹木についても、所有者に対して、管理を行う法的義務があることを案内文や電話等により通知し、伐採等の適切な処理を行うよう依頼しているところです。今後も交通に支障を及ぼすおそれのある樹木を確認した場合には、安全を確保するために道路の適正な管理に努めてまいります。

　次に、野田市内の交通の円滑化についての御質問ですが、芽吹大橋と野田橋を結ぶ県道つくば野田線や県道越谷野田線などでは、茨城県と埼玉県を往来する車両が多く、大型車混入率も高いことから、野田市の中心市街地において渋滞が発生しています。これまでに東武野田線の連続立体交差事業による踏切除却や、都市計画道路中野台鶴奉線などの整備を進めるとともに、現在、都市計画道路今上木野崎線を整備しているところです。さらに、野田橋を含めて野田市内の交通の円滑化に向け、必要な検討を進めてまいります。

　次に、野田橋の長寿命化の取組についての御質問ですが、野田橋は昭和39年に架橋され、約60年が経過していますが、千葉県橋梁長寿命化修繕計画に基づいて定期的に点検を行い、塗装の塗り替えや伸縮装置の交換など必要な修繕を実施しております。また、耐震対策として、橋脚のコンクリート巻き立て補強なども実施してきたところであり、引き続き定期的な点検を行い、適切な維持管理に努めてまいります。

　以上でございます。

○議長（伊藤昌弘君）　教育長冨塚昌子君。

　（説明者冨塚昌子君登壇）

○説明者（冨塚昌子君）　初めに、放課後子供教室に関する御質問にお答えいたします。

　放課後子供教室では、全ての児童を対象に、小学校の余裕教室等を活用し、地域住民等の参画を得て、スポーツや郷土芸能など多様な学習、体験活動を行っており、令和5年度は政令市を除き40市町、約400校で実施されています。県教育委員会では、教室を設置、運営する市町村への財政支援を行うほか、活動を担うスタッフ等の資質向上を目的とした研修会や広報紙を通じて好事例を周知するなど活動の充実を図っています。引き続き、こうした取組により地域全体で子供たちの学びや成長を支える放課後子供教室を一層推進してまいります。

　次に、いじめ重大事態の対応に関する御質問ですが、いじめ重大事態が発生した場合は、直ちに被害児童生徒の安全を確保するとともに、迅速に事案の全容を解明し、再発防止に万全を期すことが重要と考えています。しかしながら、これまで調査を担う人材の確保に時間を要する事案もあったことから、県教育委員会では、いじめ問題に優れた知見を持つ人材を調査員として採用し、重大事態が発生した学校に速やかに派遣できるよう、必要経費を令和6年度当初予算案に計上しました。当該調査員が学校の設置する調査組織に加わり、迅速かつ適切に調査が行われるよう主導的な役割を果たすとともに、教員等に対し専門的な助言を行うことで、被害児童生徒が早期に安心して学校生活を送ることができるよう取り組んでまいります。

　最後に、スクールソーシャルワーカーの増員に関する御質問ですが、子供の貧困やヤングケアラーなど児童生徒を取り巻く課題が複雑・多様化する中で、福祉や保健医療などの関係機関と連携し、児童生徒が置かれた環境の改善に向けて様々な調整を行うスクールソーシャルワーカーの役割は大変重要であり、相談件数も増加傾向にあります。そのため、県教育委員会では現在、全県で54名配置しているスクールソーシャルワーカーを来年度は10名増員することとし、必要経費を令和6年度当初予算案に計上しました。また、スクールソーシャルワーカーの中から資質に優れ経験豊かな5名を新たにスーパーバイザーに任命することとしており、困難事案の支援に同行し、助言等をすることで全体の専門性や支援の質を高め、教育相談体制の一層の充実を図ってまいります。

　以上でございます。

○議長（伊藤昌弘君）　榎本怜君。

○榎本　怜君　知事はじめ執行部の皆様、御答弁ありがとうございました。それでは、要望と再質問をさせていただきます。

　まず、児童虐待防止について要望いたします。私の地元である野田市でも、昨年の12月議会において虐待防止条例が制定されました。県内各市町村において独自で虐待防止に関する条例等を制定する自治体が増えております。県としても体制強化を維持しつつ、引き続き地域と連携を図っていただくよう要望いたします。

　次に、ICTを活用した業務の効率化についてですが、ICTを導入するに当たり、個人情報を扱う観点から、職員一人一人のICTリテラシーの向上が求められております。ぜひいま一度リテラシーの向上に向けた研修などを行っていただきますよう要望いたします。

　次に、子ども医療費助成について要望いたします。既に様々な自治体が子ども医療費無償化にかじを切っております。千葉県として市町村の地域間格差が縮まるよう、子ども医療費助成の対象年齢を18歳まで拡充することを要望いたします。

　次に、職場におけるハラスメント対策について要望いたします。働く人へのハラスメントは非常に増えてきているのが現状です。特にカスタマーハラスメントは、接客業などお客様を直接相手にする場面でよく発生しているイメージですが、最近では、企業間取引による、いわゆるBtoBの現場での報告も増えてきております。東京都では、全国初のカスタマーハラスメント防止条例の制定に向けて対策会議を設けているとのことです。千葉県としても議論や調査を重ね、国の広報啓発活動や相談に頼るだけではなく、カスタマーハラスメント防止に関する条例を制定されるよう強く要望いたします。

　次に、関宿城博物館について要望いたします。関宿城博物館は来年開館30周年ということで、たくさんの企画展やイベントが計画されていることと思います。改正博物館法を踏まえ、観光振興の面からも、今後何十年も愛される博物館として、引き続き地域と協力しながら利用促進を図っていただきますよう要望いたします。

　また、施設面で1点要望いたします。館外に設置されているトイレは、そのほぼ全てが、便器が和式便器となっており、洋式トイレにしてほしいというお声をよくいただきます。来館者並びに観光客が利用しやすいように、外トイレの便器洋式化を要望いたします。

　次に、県管理道路に張り出した樹木について要望いたします。災害や事故は、いつ、どこで発生するか分かりません。民法が改正された以上、所有者が要請に従わない場合は、道路管理者として樹木を伐採するなど積極的な対応をしていただくよう要望いたします。

　次に、橋梁について要望いたします。先日、三郷流山橋が開通いたしました。そして、次こそは野田橋、芽吹大橋の架け替え工事だろうと、地元において声が高まるのも当然のことと言えます。交通の円滑化を調査、検討していただいているとのことですが、その調査が終われば、ぜひ野田橋、芽吹大橋の4車線化に向けて動いていただくよう要望いたします。

　次に、放課後子供教室について要望いたします。私の地元の野田市でも、放課後子供教室が行われており、地域の方々が得意分野を生かして、囲碁や将棋、また生け花などの多様な体験活動を行っております。地元の人たちと一緒に学ぶことにより、地域への愛着が育つことも期待され、子供たちの成長にとって大変意義のあることだと考えます。今後も市町村がそれぞれ地域の実情に応じた活動が行えるよう、県としても引き続き支援を続けていただくよう要望いたします。

　次に、いじめ不登校対策については要望と再質問をさせていただきます。いじめ認知件数は年々増加傾向にある中で、被害児童生徒が安心して学校生活を送れるための環境づくりが何よりも大切であると考えます。来年度はいじめへの知見を持つ専門家を採用して派遣するということで、ぜひそういった人材を活用しつつ、各ケースの問題解決に向けて支援体制の強化を図っていただくよう要望いたします。

　スクールソーシャルワーカーは10名の増員を予定しているとのことで、大変心強い御答弁をいただき、ありがとうございます。ヤングケアラー、貧困、虐待、学習障害、いじめなど、一口に不登校といっても、そこには非常に多岐にわたる理由が隠されております。実は私も保育所から大学に至るまで全ての期間で不登校を経験した当事者でもあります。私の身の上話で大変恐縮ではございますが、ちょうど12年前の今日、2月29日、最愛の母が胃がんで亡くなりました。母子家庭であり、親戚も病気で死去していたため、高校時代から残された兄弟で生きていく必要がありました。葬儀やたくさんの行政手続等で学校も休みがちになってしまい、今振り返れば、明らかに支援が必要な生徒であったと認識しております。何とか高校は卒業できたものの、今となっては、頼りになる専門家が近くにいれば、どれだけ助かっただろうと考えることは少なくありませんでした。いじめや貧困、勉強の遅れなども経験した観点から、それら一つ一つのケースに対応し、行政や関係機関との橋渡しを行う人材が必要不可欠であると考えます。児童生徒はもちろん、保護者に対する相談援助や情報提供、教職員に対する研修活動など、スクールソーシャルワーカーに求められる仕事は、今後ますます増えていくものだと感じております。ぜひ今後は全校配置を目標に増員をしていただき、県内の児童生徒が迅速にサポートを受けられる体制を維持強化していただきますよう要望いたします。

　次に、再質問をさせていただきます。いじめ問題については、いじめを受けた被害児童生徒が気軽に悩みを相談できる体制の確保が重要であると考えます。千葉県では生徒にとって身近なSNS、公式LINEを活用した相談窓口であるそっと悩みを相談してねSNS相談＠ちばが運営されていると聞きます。LINEなどのアプリに慣れた生徒にとっては、電話による相談よりもSNSのほうが相談しやすいのではないかなと思います。

　そこで伺います。令和5年度のSNSを活用した相談事業の実施状況はどうか。また、令和6年度の予定はどうか。

　以上、よろしくお願いします。

○議長（伊藤昌弘君）　教育長冨塚昌子君。

○説明者（冨塚昌子君）　SNSを活用した相談事業に関する御質問ですが、令和5年度は中学生、高校生を対象に、相談日を週3日設定し、受付時間を午後6時から午後10時までとして実施しており、令和5年12月時点で2,723件の相談を受け付けております。令和6年度は相談日数、受付時間は今年度と同様ですが、相談を受け付ける対象に小学校4年生以上の児童を加える予定です。

　以上でございます。

○議長（伊藤昌弘君）　榎本怜君。

○榎本　怜君　御答弁ありがとうございました。最後に要望いたします。来年度は、これまでの中高生に加え小学4年生以上の児童へ対象を拡充していただくということで、ありがとうございます。世代ごとのコミュニケーションツールが変わっていく中で、多様な相談体制を提供することは大変重要だと考えます。実際、SNS相談での相談件数については、1時間当たりで比較すると電話相談を上回っている状況であります。電話相談は24時間対応のため、相談が分散していることも考えられますが、テキストを打ち込むだけで相談ができるといった心理的なハードルの低さが生徒にも受け入れられているのではないかなと感じます。SNSを活用した相談事業を24時間対応としていただけるよう要望いたします。

　結びになりますが、本日要望、質問をさせていただいたように、これからも現場の意見や小さな声を大きな力へと変えて、県政へと届けてまいります。千葉県議会議員として、県民の皆様のために精進し、働き続けることをお誓い申し上げまして、私の一般質問を終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。

○議長（伊藤昌弘君）　次に、鷲見隆仁君。

　（鷲見隆仁君登壇、拍手）

○鷲見隆仁君　皆さん、おはようございます。千葉市美浜区選出の鷲見隆仁でございます。どうぞよろしくお願いいたします。

まず初めに、この一般質問を行うに当たりまして、先輩・同僚議員の皆様に感謝を申し上げます。

　2024年1月1日に石川県能登半島を震源にした地震でお亡くなりになった方にお悔やみを申し上げるとともに、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。まだ数多くの方が避難所で暮らしております。少しでも早く避難が解除され、復興に向かうことを願っています。また、今回の地震におきまして、千葉県からも多数の職員を派遣して現地に入り、救助活動を行ったと思います。その職員の皆様の現地での御活動、御苦労に敬意を払いつつ、通告に従いまして質問をさせていただきます。

　まず初めに、災害対応について。

　今回、甚大な損害をもたらした能登半島地震でありますが、今も避難所で多くの方が生活をしております。地震発生当初からの報道や新聞のニュースを見ておりますと、避難所で生活している方の多くが、震災当初は、まず初めに水、当然、飲料水の水や生活用水の水、トイレの水などがなく、水がないことが共通して困っている問題として取り上げられておりました。また、1月の真冬であり、毛布や石油ストーブなど寒さへの対応や、女性や災害弱者と定義される高齢者、障害者の方、ペットを連れての避難、限られた医療資源の活用など、様々な問題も取り沙汰されておりました。

　そこで質問いたします。

　1点目、食料や水など、生活に必要な物資について、どの程度備蓄しているのか。また、備蓄している物資では不足が見込まれる場合に、どのように対応するのか。

　2点目、避難所における防寒対策について、県としてどのように考えているのか。

　3点目、高齢者などが継続的に服用している慢性疾患用の医薬品等の備蓄状況はどうか。

　4点目、災害時のペット対策について、県の取組状況はどうか。

　また、災害時における水の確保には、県と水道事業体などとの連携が非常に重要であると考えます。

　そこでお伺いします。災害時の応急給水に係る県の対応はどのようなものか。

　また、災害時は、特に医師、看護師などの医療資源も限られており、多くの人の手助けが必要だと考えます。その際に医療知識のある歯科医師が、医師の指示の下、医療チームの一員として災害時の際に、負傷した住民のトリアージに参加できれば、多くの負傷者の命を救う手助けになるはずであると考えます。

　災害時のトリアージに歯科医師を活用すべきと思うが、どうか。

　次に、歯、口腔について。

　本県では、平成22年4月に施行した千葉県歯・口腔の健康づくり推進条例に基づき、歯、口腔の健康づくりに関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、千葉県歯・口腔保健計画を平成23年3月に策定しました。平成27年3月には条例が一部改正され、計画策定後の状況の変化を踏まえ、平成28年3月に計画の一部見直しを行いました。その後、平成30年度から令和5年度を計画期間とした第2次千葉県歯・口腔保健計画が策定され、本計画に基づき、乳幼児から高齢者まで、また、障害のある方や介護を必要とする方を含め、全ての県民の方々に対しまして、生涯を通じて途切れることのない歯・口腔保健サービスを提供できるよう、各種施策を推進しているところです。この第2次計画が今年度末をもって、その期間が終了することから、令和6年度から令和11年度までの期間となる第3次千葉県歯・口腔保健計画の策定を進めているところであり、先日、計画試案について、県民からの意見を募集するパブリックコメントが終了したところと聞いております。

　そこで伺います。次期計画では、歯と口腔の健康づくりにどのように取り組んでいくのか。

　次期の千葉県歯・口腔計画には、災害時における歯、口腔の保健医療サービスの提供に関しても記載していると聞いております。能登半島地震では、誤嚥性肺炎などによる災害関連死を防ぐために、口の中を清潔に保つ口腔ケアの重要性が広く報道されています。私自身も歯科医として、災害時の口腔ケアの大切さを実感しており、県においても、災害時に口腔ケアを適切に行うことができる環境を整えていただきたいと考えています。

　そこで伺います。災害時における口腔ケアは重要であると考えるが、どうか。

　また、東日本大震災のときなどにもお亡くなりになった方の身元確認において、多くの歯科医師が歯科法医学の観点より活躍し、岩手、宮城、福島の3県で歯型が決め手となって身元が特定された御遺体は、全体の約8％に上りました。その際に、義歯や金属の詰め物に氏名などの情報が書かれたプレートや、その情報が分かるQRコードを入れる義歯刻印という技術があり、千葉県歯科医師会においても、平成17年4月よりこの義歯刻印の事業を行っております。千葉県歯科医師会のホームページのコピーを皆様の机上にも配付しておりますので、御確認ください。この義歯刻印は、災害だけでなく、事件などでお亡くなりになった方への身元の解明にも役立ちます。このような震災でお亡くなりになった方を特定し、御遺族の元に返す行為は大変崇高な仕事だと思います。

　そこでお伺いいたします。災害でお亡くなりになった方の身元確認の手段として、義歯刻印の導入を普及することが有用かと思うが、警察としての受け止めはどうか。

　次に、若者のオーバードーズの問題について質問させていただきます。

　この質問は、以前に令和5年12月定例議会において、公明党代表質問において阿部俊昭議員も質問しております。

　まず、オーバードーズとは薬の過剰摂取のことです。今、若者たちの間で市販薬のオーバードーズが急増しています。国立精神・神経医療研究センターの調査によりますと、2021年度に4万人以上の高校生に行った調査では、1年間に治療ではなく乱用目的で市販薬を使用した経験があると答えた生徒が、約60人に1人に上りました。薬物依存や乱用で治療を受けている10代の患者が、主にどういった薬物を使用していたかを調べたところ、せき止めや風邪薬などの市販薬が占める割合は、2014年にはゼロでしたが、その後急増しまして、2022年は65％と突出して多くなっています。乱用されているのは一般的なせき止めや風邪薬などです。これらには麻薬や覚醒剤と同じような成分がごく少量含まれています。そのため、何十錠も一度に服用すると一時的に気分が落ち着いたり、高揚したりするそうです。しかし、市販薬といっても依存性があります。また、肝臓や腎臓の障害、呼吸や心臓の停止による死亡例も報告されています。国の調査によると、市販薬を乱用している人の男女別、年齢層、職業別を見ますと、女性が約8割、男性が約2割、平均年齢は25.8歳ですが、最年少は12歳とのことです。職業別では学生が最も多く、次いでフルタイムで働く人が多いようです。意外かもしれませんが、非行歴などはなく、学校にも通い続け、表面上はよい子とされる人が多いようですが、なぜ10代の子たちがオーバードーズに陥ってしまうのでしょう。そこには、つらい気持ちを和らげたい、生きるための手段として、ネットに居場所を求めるといった背景がうかがえます。そして市販薬をオーバードーズしている若者は、学校で仲間外れにされている、家庭の雰囲気がよくないなどの悩みを誰かに相談することができず、薬というものに頼ってしまうのかもしれません。

　そこで伺います。

　1点目、若者のオーバードーズについて、県としてどのように認識しているのか。

　2点目、県としてどのように対策をしているのか。

　3点目、若者によるSNS上でのオーバードーズの書き込みに対し、県はどのような対策を取っているのか。

　次に、JR京葉線のダイヤ改正について質問します。

　JR東日本は2023年12月に、翌年3月に全国で一斉に行うダイヤ改正について発表を行いました。私の地元千葉市美浜区を走っている路線である京葉線は、朝夕のラッシュ時に1日4本運行されている通勤快速と快速のうち、朝9時台までと夕方4時台以降の時間帯に運行されている31本の合わせて35本について、改正後は全て各駅停車として運行すると、JR東日本は突然、何の前触れもなく発表しました。しかし、これに熊谷知事や地元の神谷市長などが強く反発してくださり、JRは1月16日、ダイヤ改正を見直し、早朝の上りの快速2本に限って、各駅停車とせず快速として運行を継続すると明らかにしました。京葉線との直通列車が走る内房線や外房線の沿線の自治体も、撤回や再検討を求める要望書をJRに提出しており、自由民主党千葉県支部連合会も東日本旅客鉄道会社千葉支社長に、ダイヤ改正で全廃された通勤快速の復活を含めたダイヤの見直しについて、利用者の声を真摯に受け止めて、速やかにこれを実施することを盛り込んだ要望書を提出しました。

　特に沿線の住民や経済への影響は重大だと考えます。東京駅と蘇我駅の間の平均所要時間は、通勤快速では現在、朝の上り線で42分、夕方以降の下り線で37分です。各駅停車に変更されると、いずれも56分まで長くなり、朝で14分、夕方以降で19分遅くなります。また、快速の所要時間は現在、朝夕、上下線とも45分前後ですが、いずれも50分余りまで長くなるとされています。子育て世帯の中には、朝、保育所に子供を預けてぎりぎり電車に乗る方や、都内まで通学している学生や通勤している社会人の方など、通勤ダイヤに合わせた生活をしている人々が多くおり、その前提が大きく崩れることや、例えば京葉線の快速が停車する海浜幕張駅が最寄りの幕張メッセでは、1年中様々なイベントが開催されており、イベントの主催者などからも、ダイヤ改正が行われれば、利便性が低下して開催地として再検討せざるを得ないという声を私もいただいております。また、千葉商工会議所の佐久間英利会頭も、内房・外房地区をはじめ多くの地域の産業振興にも大きな影響を与える問題で、非常に困惑していると述べております。

　そして、JR東日本もダイヤの見直しをして、早朝の上りの快速2本に限って各駅停車とせず、快速として運行を継続すると明らかにしましたが、一方で、残る33本の快速と通勤快速を各駅停車に変えることについては見直されなかったので、千葉市の神谷市長は見直しについて説明を受けた後、申出を受けて検討いただいたことはありがたいが、反映はごく一部にとどまっていて、依然納得できるものではないと述べ、改めて通勤快速の維持と快速の朝と夕方以降の運行を要望するとしています。また、熊谷知事も最大限努力していただきたいと思うが、本質的な解決には至っていない。沿線地域に配慮したさらなるダイヤの見直しが速やかに行われるよう、今後も強く求めていきたいと述べられております。

　また、見直しを表明した2日後の1月17日にも、幕張メッセをはじめとする幕張新都心の業界団体などが、ダイヤ改正の再考、撤回などを求める要望書をJRに提出。1月26日には千葉市議会で臨時の本会議が開かれ、JR東日本に対する決議案が提出されました。決議案は、ダイヤ改正は利便性の著しい低下を招くと想定され、住民の生活を前提から覆す唐突で極端な改正で改悪と言わざるを得ないなどとした上で、「ダイヤ改正を再考し、利便性を確保するよう強く望む」としています。決議案は賛成多数で可決され、市議会の代表がJR東日本千葉支社を訪れ、決議の文書を提出しております。

　また、我が会派の代表質問でも、この問題に対してお聞きしています。質問させていただいておりますが、私は、また別の観点からちょっと質問させていただきたいと思います。

　幕張メッセや周辺施設への影響を県はどう考えるか。

　次に、幕張ベイタウンについて。

　私は、昨年の9月定例議会において、幕張ベイタウンの土地貸付契約の更新に係る協議状況等について質問させていただきました。また、幕張ベイタウン住民の皆様が地域活動に熱い思いを持って取り組んでいることや、地域への愛着の深さについても御紹介させていただきました。企業局からは、民間住宅事業者と更新料や貸付料、貸付期間などについて協議を進めているとの回答があり、私からは、1点目、更新料の決定について、企業局は、住民説明会の機会を持って、住民の意見も十分踏まえながら、丁寧な対応をすること、2点目、5％以内で、妥当な更新料を導き出すこと、3点目、貸付料についても、地勢に見合った妥当な貸付料に変更することを強く要望させていただきました。

　今議会では、令和6年度千葉県特別会計造成土地管理事業会計予算が議案として提案され、本案件に係る更新料等が予算計上されているとのことで、企業局と住宅事業者では、今回更新を迎える6つの街区の更新に関し、1点目、更新料は、貸付料の15か月相当額とすること、2点目、更新後の貸付料は、企業局において実施する不動産鑑定評価により算定することの2点について合意したと聞いております。また、契約の更新に関しましても、住宅事業者さんから既に一部の街区の管理組合等に説明が行われているとも聞いております。

　そこでお伺いします。

　1点目、更新料と更新後の貸付料について合意した内容は、どのような観点によるものか。

　2点目、企業局は更新に関して、住民説明会の機会を持つ考えはないのか。

　次に、私の地元美浜区にあります美浜ふれあい広場について質問したいと思います。

　花見川終末処理場には美浜ふれあい広場があり、この広場には野球場が2面、サッカー場が1面、ゲートボール場4面、芝生広場、管理事務所、そして駐車場94台があり、多くの住民の方々に利用されておりました。しかしながら現在、この美浜ふれあい広場ですが、使用できない状況になっておりまして、地域の方から、いつになったら再開するのかという問合せを多くいただきます。

　そこでお伺いします。美浜ふれあい広場の状況はどうなっているのか。

　以上で1回目の質問を終了させていただきます。知事はじめ執行部の皆様、前向きな御答弁をどうぞよろしくお願いいたします。（拍手）

○議長（伊藤昌弘君）　鷲見隆仁君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事熊谷俊人君。

　（知事熊谷俊人君登壇）

○知事（熊谷俊人君）　自民党の鷲見隆仁議員の御質問にお答えいたします。

　まず、災害対応についてお答えいたします。

　災害時の応急給水に関する御質問ですが、県では、県内水道事業体における給水車や給水タンク等の保有状況をあらかじめ調査の上、相互に情報共有を行うとともに、令和元年房総半島台風等の教訓を踏まえ、災害発生時には、県から水道事業体に対し積極的に状況を確認するなど情報収集に努めています。その上で、断水被害を把握した場合には、千葉県水道災害相互応援協定に基づき給水車等を直ちに確保するとともに、被災状況に応じて県外の水道事業体や国等の協力も得ながら、迅速に被災地へ給水車等を派遣しております。被災された住民にとって速やかな水の確保は極めて重要であることから、今後とも水道事業体をはじめとする関係団体との連携を密にし、災害時における迅速な応急給水のための体制確保に努めてまいります。

　次に、歯、口腔についてお答えいたします。

　次期歯・口腔保健計画についての御質問ですが、千葉県歯・口腔保健計画は、県民の歯・口腔健康づくりの基本となる計画であり、これまで8020運動やかかりつけ歯科医による定期的な歯科検診の普及啓発など、全ての県民の方々に質の高い歯・口腔サービスを提供できるよう取り組んでまいりました。次期計画では、健康で質の高い生活を営む基盤となる歯科口腔保健の実現を基本理念として、これまでの取組に加えて、20歳以上の全ての世代において進行した歯周病を有する者の割合が増加傾向にあることから、幅広く歯周疾患検診の重要性を啓発してまいります。また、虫歯や歯周病が進行しやすく胎児への影響も懸念される妊産婦への啓発をはじめ、胎児期から高齢期に至るまでの生涯を経時的に捉えたライフコースアプローチの考えを導入するなど、市町村や関係団体等と連携し、歯・口腔保健の推進に取り組んでまいります。

　私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えいたします。

○議長（伊藤昌弘君）　防災危機管理部長添谷進君。

　（説明者添谷　進君登壇）

○説明者（添谷　進君）　私からは、まず、備蓄物資に関する御質問にお答えをいたします。

　県では、災害時の緊急物資等に係る備蓄・物流の基本指針に基づき物資の備蓄を行っており、アルファ化米等の食料を約51万食、非常用飲料水を約26万リットル、生理用品を約6万5,000枚、紙おむつ約4万5,000枚などを備蓄しております。また、県が備蓄する物資では不足が見込まれる場合や、使用期限が短いなどの理由により備蓄に適さない品目については、民間事業者等との協定などに基づき調達し、必要な物資を確保することとしております。

　次に、避難所における防寒対策に関する御質問ですが、避難所において良好な避難環境を確保し、被災者の健康被害を防止するために防寒対策を進める必要があります。このため、市町村では、避難所用にストーブ、エアコンなどの暖房機器や、毛布、防寒着などの整備を進めており、県としても避難所運営の手引きで防寒対策の手段を示すとともに、県や国の財政支援費制度の活用を促しているところです。また、備えてある暖房機器や毛布などで不足する場合には、県において協定締結事業者から調達するなど、市町村における避難所の防寒対策を支援してまいります。

　以上でございます。

○議長（伊藤昌弘君）　保健医療担当部長鈴木貴士君。

　（説明者鈴木貴士君登壇）

○説明者（鈴木貴士君）　私からは、まず、慢性疾患用の医薬品等の備蓄についてお答えいたします。

　県では、災害時の迅速な対応を可能とするため、1万1,000人分の医薬品等を県保健所、地域保健センター及び薬務課の計16か所に分散備蓄しています。備蓄品目は、迅速な初期医療の提供を目的として、局所麻酔薬、抗生物質等の急性期用の医薬品が中心であり、慢性疾患用の医薬品は限られていますが、県の備蓄医薬品で対応できない場合は、千葉県医薬品卸協同組合との協定に基づき供給を依頼できる体制を整えています。今後は、能登半島地震における対応状況なども踏まえ、関係団体と協議しながら、備蓄品目の見直しを検討するなど適切な災害用医薬品の備蓄に努めてまいります。

　次に、災害時のペット対策についての御質問ですが、県では飼い主に対して、災害時に避難所においてペットが問題なく過ごせるよう、平時からハウストレーニングやトイレトレーニングなどのペットのしつけの重要性や、トイレ用品やフードなど防災用品の準備について啓発しているところです。また、避難所を開設する市町村に対しては、ペット同行避難の体制整備を促すとともに、臭いや鳴き声といったペットに関するトラブル対応についての好事例を紹介するなど、円滑な受入れのための助言や働きかけを行っています。今後も災害時に円滑な同行避難が実施できるよう、飼い主への普及啓発や市町村との連携強化に取り組んでまいります。

　次に、災害時のトリアージに歯科医師を活用すべきとの御質問ですが、災害時のトリアージについては、発災直後の過酷な環境下において、被災者の緊急・重症度に応じ迅速に治療の優先順位を判断する必要があることから、高度な知識と技術が要求されるものと考えています。現在、県では、県歯科医師会と災害時の救護活動について協定を締結し、被災者に対する応急処置や避難所における歯科巡回診療等を担っていただくこととしていますが、トリアージに関する規定は設けていないところです。今後、来るべき災害への備えとして、災害時に歯科医師の専門性を活用し、さらにどのような救護活動を要請できるかについては、先行する自治体の取組などを踏まえ、研究してまいります。

　次に、災害時における口腔ケアについてお答えいたします。

　災害時の避難生活において適切に口腔ケアを行うことは、口腔内の不衛生を原因とした誤嚥性肺炎による災害関連死を予防する上で重要であると考えています。そのため、県では、平時から県のホームページやSNSを通じて、災害時において口腔ケアにより口腔衛生状態を保持することの大切さについて普及啓発を行っています。さらに、首都直下地震のような大規模災害の発生を予想し、市町村担当者を対象に、災害時の歯科保健をテーマとした研修会を開催するなど、災害時においても県民が必要な口腔ケアを適切に行えるよう、環境整備に取り組んでまいります。

　次に、若者のオーバードーズについてお答えいたします。

　近年、インターネットやSNS等により、医薬品の不適正な使用に関する情報が容易に入手可能となったことなどを背景に、若年層における市販薬の乱用による健康被害が社会問題となっています。国の調査においても、10代など若年層で医薬品の過剰摂取が原因と疑われる救急搬送事例が増加しているとの結果があり、県としても、インターネットやドラッグストアなどで購入が可能な市販薬の乱用を未然に防ぐことは非常に重要と認識しています。

　最後に、県の対策についての御質問ですが、市販薬の乱用が若年層を中心に拡大しつつある中、県では、医薬品販売業者に対する立入指導において、乱用等につながるおそれが高い成分を含む市販薬については、購入目的を確認するなどの販売方法が徹底されているか重点的に確認しています。また、SNS等により市販薬乱用の危険性を周知するとともに、県が主催する薬物乱用対策の推進に関する会議の場を活用し、情報共有や連携の確認を行っています。先月には、20歳未満の者に対する乱用のおそれのある医薬品について、販売できる数量を小容量1個に限るなどの対応策が国の検討会から示されたことから、引き続き国の動向等を注視しながら、市販薬の乱用防止対策に取り組んでまいります。

　以上でございます。

○議長（伊藤昌弘君）　警察本部長宮沢忠孝君。

　（説明者宮沢忠孝君登壇）

○説明者（宮沢忠孝君）　私からは義歯刻印に関する御質問にお答えいたします。

　県警では、災害時に限らず身元が分からない御遺体を取り扱った場合は、遺族等による容貌の確認、所持品の調査、指掌紋の照会、歯科医の協力を得て実施する歯牙所見の照合等の身元確認を行っているところです。議員御指摘の義歯刻印については、義歯などの補綴物に患者の情報を記録する方法であるものと承知をしているところ、一般論として、身元が分からない御遺体の身元確認の手がかりの1つとなり得ると思われます。ただ、県警としては、その導入、普及の是非について申し上げる立場にはないと認識しております。

　以上でございます。

○議長（伊藤昌弘君）　環境生活部長井上容子君。

　（説明者井上容子君登壇）

○説明者（井上容子君）　若者のオーバードーズについて、SNS上での書き込みへの対策に関する御質問にお答えします。

　県では、中高生等を対象に、SNS上での問題のある書き込みを検索、監視するネットパトロールを実施しています。具体的には、パトロール中にオーバードーズなどの自傷行為や誹謗中傷等に関する書き込みを発見した場合には、学校に対して、当該生徒への指導や必要なケアを依頼しています。また、特に自殺予告などの緊急性、事件性が高い事案については、警察などとも連携して、早急に個人の特定や現場の確認などの対応につなげているところです。今後も若者によるSNS上のトラブルを未然に防止するため、関係機関と連携しながら、早期発見、早期対応に努めてまいります。

　以上でございます。

○議長（伊藤昌弘君）　商工労働部長野村宗作君。

　（説明者野村宗作君登壇）

○説明者（野村宗作君）　京葉線ダイヤ改正による幕張メッセ等の影響についての御質問にお答えします。

　今回の京葉線ダイヤ改正によって、海浜幕張と東京方面との間の所要時間が延びることとなり、幕張メッセの来場者や幕張新都心の通勤・通学者の利便性が大きく損なわれるとともに、展示会等の誘致を含め、地域全体に多大な影響が及ぶものと考えております。このため、去る1月17日には幕張メッセをはじめとする幕張新都心の関係5団体が快速列車廃止の撤回を求める要望書をJRに提出したところです。JRでは早朝時間帯の快速列車の一部を存続する旨の見直しを行ったところですが、十分な内容とは言えないことから、県では、今後もさらなる利便性の復旧に向けたダイヤの早期見直しについて、幕張新都心の関係団体とも連携しながら、JRに対し強く働きかけてまいります。

　以上でございます。

○議長（伊藤昌弘君）　企業局長吉野美砂子君。

　（説明者吉野美砂子君登壇）

○説明者（吉野美砂子君）　幕張ベイタウンの契約更新についての御質問にお答えします。

　企業局では、令和7年2月末に貸付期間が満了する6つの街区の契約更新について、住宅事業者と令和4年3月から協議を重ねてまいりました。その際、更新料について住宅事業者から、更新期間2年に対し賃料1か月相当額としたい旨の提案があり、当局としても、商慣習と認められることから妥当と判断し、新たな貸付期間30年に対し、貸付料15か月相当額を更新料とすることで合意をしています。なお、現行の契約では、更新料を借地権価額の5％以内とする旨を規定しており、合意した額は借地権価額の約2.6％となります。また、更新後の貸付料については、現在の土地の評価額が貸付当初と比べて大幅に変動していることを踏まえ、来年度に改めて不動産鑑定を実施し、算定し直すことで合意したものです。

　次に、更新に係る住民への説明についての御質問ですが、幕張ベイタウンについては、当局が住宅事業者に土地を貸し付け、住宅事業者において、別途、住民と土地の転貸借契約を締結しています。したがって、更新料や貸付料等の契約更新に係る住民説明については、契約の直接当事者である住宅事業者が行うべきものと考えており、当局から事業者に対し丁寧な説明をお願いしているところです。

　以上でございます。

○議長（伊藤昌弘君）　都市整備局長小川剛志君。

　（説明者小川剛志君登壇）

○説明者（小川剛志君）　美浜ふれあい広場の状況についての御質問にお答えいたします。

　本広場は、花見川終末処理場の処理施設を覆う屋根の上を活用し、野球・サッカー場などの運動競技や散策が楽しめる公園として多くの方々に御利用していただいてきました。しかし、令和4年6月に屋根の一部で劣化が顕著に見られたことから、応急工事を実施するとともに、安全確保のため使用を中止し、屋根全体の劣化状況について調査を行っているところです。現在、処理場内などに代替の運動施設として提供できる場所はなく、利用を希望される方には大変御不便をおかけしておりますが、劣化調査の結果を踏まえ、令和6年度、来年度から改修工事に着手し、少しでも早く利用再開ができるよう努めてまいります。

　私からは以上でございます。

○議長（伊藤昌弘君）　鷲見隆仁君。

○鷲見隆仁君　御答弁ありがとうございました。次は要望させていただきます。

　まず、災害対応について。県では、災害発生時に必要な物資を備蓄しており、具体的には、アルファ化米等の食料を約51万食、非常用飲料水を約26万リットル、生理用品約6万5,000枚、紙おむつ約4万5,000枚などの備蓄を行っているとの御答弁があり、大変安心いたしました。先日、自民党青年局にて熊本地震で被害のあった益城町を視察しました。その際に、災害時に困った問題として、薬の確保について触れておりました。益城町では、薬剤師会の移動薬局、モバイルファーマシーに助けられたとのことでした。高齢者の方や若年者でも、持病がある方など常時薬を内服しないと死につながる方々もおります。先ほどの御答弁では、備蓄品目としては急性期用の医薬品が中心で、慢性期用は限られており、県の備蓄医薬品で対応できない場合は、協定に基づき、供給を依頼できる体制を整えているとのことでした。ぜひとも災害時に困らないように、慢性疾患薬の確保に平時より備えるよう要望いたします。

　また、ペットとの避難について、ペットはかけがえのない家族の一員で、災害時に被災者の心の支えになる存在でもあります。できる限り災害時にペットの同行避難が実施できるよう、市町村との連携強化に取り組んでいただきたいと思います。

　次に、災害時での歯科医師のトリアージについて、議員の皆様の机上に東京都福祉保健局が作成しました災害時歯科医療救護活動ガイドラインの一部抜粋した資料を配付しておりますので、御確認ください。東京都では、「医療救護所には、重症者、中等者、軽症者などの傷病者が混在しており、医師を中心に歯科医師、薬剤師、看護師などの医療従事者が協力してトリアージを実施します」と、災害時の救護マニュアルに記載されております。災害時には、平時でも乏しい医療資源、医療人材がさらに乏しくなります。日頃から歯科医師などの医療人が、災害時に被災した県民の医療救護やトリアージが実施できる人材になれるように、県としても三師会などに働きかけ、東京都の事例からも学ぶことを要望させていただきます。

　次に、歯と口腔について。まず災害時における口腔ケアについて御答弁より、災害時の避難生活において、適切に口腔ケアを行うことは、口腔内の不衛生を原因とした誤嚥性肺炎による災害関連死を予防する上で重要である。皆様の机上に、県が作成しております「災害発生時　お口のトラブルで困らないために」というチラシを配付しておりますので、御確認ください。このチラシはすばらしい取組だと思います。しかしながら、県におきましては、平時からさらにホームページやSNSを通じて、災害時において口腔ケアの重要性、また口腔衛生状態を維持することの大切さについて普及啓発をしていただきたいと考えます。

　また、事件や災害などで身元がなかなか判明できない御遺体が見られることがあります。そのようなときに有用な情報を得られる手段の1つとして、義歯刻印というものがあります。歯科治療した際の銀歯や入れ歯、義歯にその方のお名前やその方の情報が入ったQRコードを刻印するやり方です。この義歯刻印を用いれば、損傷が激しく、御遺体の性別や年齢などが判別できない際に大きく役立つと考えます。ぜひとも県においては、さらに千葉県歯科医師会や千葉県歯科技工士会と義歯刻印の事業を応援していただきまして、普及に努めていただけることを要望いたします。

　次に、若者のオーバードーズについて要望させていただきます。答弁からも、若者のオーバードーズが拡大しつつあることが分かりました。県としても、千葉県薬剤師会などと連携して、より一層、市販薬乱用の危険性を周知するとともに、薬物乱用対策の会議の場で、情報共有や連携の確認をさらに行っていただき、若者のオーバードーズへの対策、対応を強く行うことを要望いたします。

　次に、JR京葉線のダイヤ改正について要望させていただきます。このダイヤ改正が発表されてから、地元の住民の方より私のところにも、ダイヤの改正は困るという内容の御意見を多々いただいております。熊谷知事も、このJR京葉線のダイヤ改正に関して反対しており、我が自民党も反対しております。また、答弁の中でも、幕張新都心のブランドや価値にも悪影響となる懸念があるとの趣旨のことが述べられておりました。ぜひとも県からも強く改めて通勤快速の維持と快速の朝と夕方以降の運行の維持を、JR千葉支社や、必要があればJR東日本本社に要望していただくことを強く求めます。

　次に、幕張ベイタウンについて。前回の9月の定例議会にて貸付料の見直しを要望させていただきました。このたび更新後の貸付料について、現在の土地の評価額が貸付当初と比べて大幅に変動していることを踏まえ、来年度に改めて不動産鑑定を実施し、算定し直すことで合意したと答弁がありましたこと、大変うれしく思います。ただ、企業局は、あくまでも住民説明会の場に参加していただけないという姿勢は、すごく残念であります。令和6年度は6つの街区の更新があり、幕張ベイタウンでは、今後も他の街区の更新が順次続いてまいります。企業局においては、引き続き住民の方に不安感や不信感を持たれないよう、住宅事業者との契約更新に適切に取り組んでもらえることを強く要望させていただきます。

　最後に、美浜ふれあい広場について要望させていただきます。美浜ふれあい広場は、地域住民の方々の憩いの場として、特に野球場やサッカー場は大人気で、地元のチームにも使用されていた場所でした。ですので、多くの地元の方から、いつになったら使用できるかとの問合せを多くいただきます。私も先日、視察をさせていただきまして、御答弁からあったように、かなり劣化が激しくて大変だなというのは見させていただきました。ですので、一部劣化が見られ、利用者の安全確保のため使用を中止、応急工事を実施し、劣化調査を行っているとのことで、ぜひとも今後は劣化調査の結果を踏まえて改修工事に着手するとのことでしたので、きちんと改築をしていただきまして、一刻でも早く使用できるようお願いします。

　ただ、使用できない時期に関しましては、できればどこか別の野球場、サッカー場など、使用できるようにしていただけますと、地元の方々にとってもうれしいことだと思いますので、代替地の御検討を要望させていただきます。

　以上で私の一般質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。

○議長（伊藤昌弘君）　暫時休憩します。

　午前11時26分休憩

　　　　

　午後1時0分開議

○副議長（山本義一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。

　引き続き質疑並びに一般質問を行います。通告順により宮坂奈緒君。

　（宮坂奈緒君登壇、拍手）

○宮坂奈緒君　皆様、こんにちは。自由民主党、浦安市選出、宮坂奈緒でございます。登壇の機会をお与えくださいました先輩・同僚の議員の皆様に感謝を申し上げます。

　本日は、浦安市議会より西川市議会議員、そして地元の明海大学よりインターンの学生さんも傍聴に来ていただいております。未来を担う若い人たちに政治に希望を持っていただけるような質問をしていきたいと思っております。

　それでは、質問を始めます。

　まず初めに、防災について。

　能登半島地震の一報を耳にしたとき、全国の多くの方が、今年1年健康で幸せに過ごせるようにと、未来に希望を持っていた矢先ではなかったでしょうか。私は、東日本大震災の日の液状化で地面が目の前で割れ、至るところで泥水が噴出し、それに大切な家や車が沈んでしまった、あの光景を思い出し、当時のフラッシュバックに襲われながら、どうか皆さん助かってほしいと、ひたすら祈るばかりでした。お亡くなりになられた方にお悔やみを申し上げるとともに、被災されていらっしゃる方々へ心よりお見舞いを申し上げます。

　昨日の議会終了後には、自民党フェーズフリー政策推進議員連盟の勉強会があり、現在の地震被害想定等について情報共有をし、南海トラフ地震や首都直下地震の発生が高い確率で想定されている中、災害から県民の生命、財産を守っていく減災、防災については、行政にとって一丁目一番地であること、フェーズフリーの意識を持ち、いざというときの被害を軽減し、県民の命を守っていくことを改めて決意する機会となりました。今定例会でも防災に関して多くの議員から質問がされておりますので、項目が重複しないように質問をしてまいります。

　行政と県民が将来の災害への備えをしっかりと進めるに当たり、私は特に被災した際に、いかに迅速かつ的確に情報を入手し、行動できるための環境整備が必要だと考えております。能登半島地震の際にも、道路の寸断や土砂災害により伝送路の復旧作業や移動基地局の搬入ができず、通信ネットワークの迅速な復旧に努めているものの、基地局の復旧に時間がかかる状況があったようです。このように通信手段が途絶しても、被災者、行政、ボランティア等が切れ目なく情報の収集、発信を可能とするために、県は日頃より環境整備に努める必要があります。現在の情報発信の在り方について、必要な情報を有事の際に確実に届けるために、どのような工夫をしているのか。避難所等のWi-Fi整備状況は整っているのか気になるところです。

　そこで伺います。避難所に指定されている県有施設における災害時の通信環境の確保に向けた県の取組はどうか。

　次に、個別避難計画についてです。

　これまでにも個別避難計画の重要性、市町村が早期に計画を作成できるように、県のサポート体制の加速を求めてまいりましたが、災害弱者の逃げ遅れの予防、早期の安否確認のため、改めて県の考えを伺います。

　個別避難計画につきましては、近年多発する災害を踏まえ、自ら避難することが困難な高齢者や障害のある方などの要支援者が迅速かつ円滑に避難ができるよう、関係機関と連携しながら市町村が取り組んでいるものの、課題も多く、スムーズに進んでいないのが現状です。個別避難計画の進捗状況は、全部または一部策定済みの団体が54市町村中41団体となっておりますが、個別避難計画を作成後に実際に活用するための取組をどのように進めているのか確認したいと思います。

　そこで伺います。各市町村に対し個別避難計画の作成や、これに基づく実効性のある取組を促すべきと考えるが、どうか。

　次に、災害救助犬の訓練環境の確保に向けた県の取組についてでございます。

　近年の災害で人命救助等に活躍している災害救助犬は、地震や土砂崩れ等の災害で倒壊家屋や土砂等に埋もれた人を、その嗅覚によって迅速に見つけ、その救助を助けるように訓練された犬のことで、阪神・淡路大震災から注目がされ、以降その必要性が認識されてきました。九都県市合同防災訓練におきましても、NPO法人日本救助犬協会等が、日頃の練習の成果を救出救助訓練という項目の中で披露し、能登半島地震においても出動し、現地で被災行方不明者の捜索に当たったとのことでした。この議場でも、以前より災害救助犬の必要性について取り上げられており、平成27年の防災危機管理部長の御答弁では、東日本大震災などの災害において活動事例があり、行方不明者の捜索に効果が期待できるものと考えていて、県では、災害救助犬に関する県民の理解の場を提供するとともに、災害救助犬に関する県民の認知度を高めるための支援を行っていき、さらなる支援の在り方については検討してまいりたいとの御答弁を議事録で確認いたしました。

　そこで、その活動をどのように支援していくのか改めて確認するため、質問をいたします。大規模災害時において、災害救助犬による支援活動は効果的と考えるが、県の認識と取組はどうか。

　次に、千葉県と公益社団法人千葉県獣医師会は、昨年、災害時における動物救護活動に関する協定書を交わし、災害時の対応強化を図ろうとしています。実際に被災地となった場合には、ペットの同行避難がスムーズに行うことができるのか、迷子になったペットを減らすためのマイクロチップ装着は進んでいるのか等、課題は山積しており、災害発生時におきまして、被災地における動物救護活動を実施し、被災動物やその飼育者に対して必要な支援を行うことは、ペット人口が増える中で重要なことです。

　そこで伺います。災害時のペット救護体制について、どのように取り組んでいるのか。

　続きまして、高齢者支援についてです。

　高齢者のデジタルデバイド、すなわち情報格差を解消するための県の取組についてです。

　この日曜日、浦安市災害ボランティアセンター移行・運営訓練に参加をしてまいりました。今年度の訓練では、新たにボランティアの登録から活動終了までをデジタル化し、紙では成し遂げることのできない円滑さや正確さを体感し、運営側の負担軽減にもつながる防災DXの可能性を感じてまいりました。一方で、参加者の中には、QRコードの使い方が分からない、使える環境にない方もおり、そもそものアプリダウンロードができずに戸惑っていた方もいらっしゃいました。千葉県では昨年、DX推進戦略を策定し、暮らしや産業、行政など幅広い分野においてDXを推進し、心豊かに暮らせる社会や活力ある地域社会の実現を目指す方針が示されております。DXが広く県庁や県民に普及され、行政手続のオンライン化や自治体情報システムの標準化への対応など、デジタル技術の活用による市民の利便性向上と業務の効率化となることは、確かに心豊かに暮らせる社会や活力のある地域社会へとつながっていくと思いますが、IT機器を使えない方々との乖離について懸念をしており、市町村と連携して、高齢者の方をはじめ、取り残さないDX推進をどのように進めていくのか確認いたします。

　そこで伺います。県は、高齢者のデジタルデバイドを解消するために、どのように取り組んでいるのか。

　次に、ヒアリングフレイル予防のための県の取組についてです。

　ヒアリングフレイルとは、聴覚機能の衰えのことですが、聴覚の機能が低下することによって生じるコミュニケーションの問題は、コロナ禍での外出自粛の際には人との関わりが減り、耳の聞こえの問題に気づきにくくなっていると言われており、会話に消極的になったり、活動範囲が狭まったりすることがコミュニケーション不足につながり、認知症や鬱状態のリスクが高まると言われております。ヒアリングフレイル予防の専門家を呼んで講習会を開催したり等、認知症予防や健康増進のための策を講じる市町村も増加傾向にあり、さらには補聴器の購入の際の補助は、県内で4市が導入しており、東京都では補助を行っている区に対して補助を行っている中で、千葉県としても補助を行う市町村を支援していく必要があると考えます。

　そこで伺います。補聴器購入補助を行う市町村に対する支援について県の考え方はどうか。

　次に、障害者支援についてです。

　今年の4月1日より、障害のある方への合理的配慮の提供は、事業者への義務となります。合理的配慮の提供に当たっては、事業者と障害のある方との両者が対話を重ね、一緒に解決策を検討していくことが重要であり、合理的配慮とは具体的にどのようなことを指すのか、障害のある方に対応する際、事業者はどのような点に注意するべきなのか等の周知を徹底し、建設的対話を推進するための工夫を取り入れていく必要があると考えます。

　私は、千葉県障害のある人の相談に関する調整委員会の委員として会議に参加させていただいておりますが、先日の会議の中でも、精神障害の方は、ほかの障害と比べて見た目からは困難を抱えていることが分かりづらい傾向にあり、誤解を招いてしまうケースも少なくないとの意見もありました。

　そこで伺います。事業者による合理的配慮の提供が義務化となる中で、障害者差別に関する相談に、県はどのように対応していくのか。

　次に、教育問題についてです。

　医療的ケア児の通学手段についてです。

　浦安市の障害のある児童生徒は、現在、浦安市立の小中学校のほかに、市外の市川特別支援学校、船橋特別支援学校及び船橋夏見特別支援学校に通学し、多くの児童生徒がスクールバスを利用しておりますが、特に医療的ケアが必要な児童生徒は、看護師等の付き添いがないことから、スクールバスを利用することができず、多くの家庭では保護者が送迎をしている現状があり、これまでにも一般質問等でその必要性を訴えてまいりました。この医療的ケア児のバスの利用については全国的にも課題となっており、子供の平等な教育の機会を守るためにも、医療的ケア児の通学支援が求められております。来年度予算において医療的ケア児の通学支援事業が計上されておりますが、保護者の方々は、実際にどんな方法で支援が受けられるのか、大変気になっているところだと思います。

　そこで伺います。医療的ケア児の通学に係る保護者支援モデル事業では、どのような方法で保護者の負担を軽減していくのか。

　次に、特別支援学校の設置についてです。

　浦安市立明海南小学校を活用した新設校については、知的障害及び肢体不自由の小中学生の生徒100人規模で、令和9年度をめどに設置を予定しております。第3次県立特別支援学校整備計画に基づき、特別支援学校の設置に向けて整備を進めていることと思いますが、この新設校を設置することにより、葛南地域の特別支援学校の過密化の解消、浦安市周辺から通学する児童生徒の通学時間の短縮が図られ、期待も大きいところです。新設校開校後の学校環境や学習環境がイメージしづらいなどのことにより、これまで複数回、地域住民や保護者等へ説明会を行っていると伺っております。新設校におきましても、隣接する小中学校においても、障害の有無にかかわらず、子供たちには最大限学び、成長できる環境を提供してあげたいと考えます。また、特別支援学校と地元公立小中学校との隣接は、今までにない取組になると思われ、共生社会の形成を目指したモデルになると期待されます。

　そこで伺います。浦安市に整備する特別支援学校の進捗はどうか。また、保護者や地域に対してどのように説明を行っていくのか。

　次に、県営水道事業について伺います。

　千葉県営水道は、約300万人の県民に水を供給する事業体ですが、昭和40年代から50年代にかけて集中的に建設された浄水・給水場等の施設の老朽化が急速に進み、計画的な更新整備が課題となっております。その一方で、昨今の資材価格や電気料金の物価高騰の影響や、今後、人口減少社会を迎える中で、給水収益の減少が予想されております。このように、県営水道を取り巻く経営環境はますます厳しくなる中、県民生活を支えるインフラ事業者として、健全な経営を維持しながら安定給水の確保に努める重大な責務が求められていると考えております。

　そこで伺います。県営水道事業における令和6年度当初予算案の状況はどうか。また、今後の見通しと対応についてはどうか。

　次に、県営水道のお客様サービスの向上の取組について伺います。

　先日は、地元の社会福祉協議会の研修会にて、安全・おいしい水プロジェクトの取組の1つでもあります安全でおいしい水道水を知っていただくため、給水区域内の小学校や自治会などを対象として行っている水道出前講座の依頼があり、参加者の方からは、毎日口にする水道水がどこから来て、どんな努力をして安定供給をしてくれているのかが理解できたとの声をいただき、県営水道をより身近に感じていただくことができました。

　県営水道では、千葉県営水道ICT等を活用したお客様サービス業務改善方針に基づき、令和4年度には水道料金等のクレジットカード払いの導入を、今年度にはウェブ口座振替受付を開始するなど、利便性向上の取組が行われてきました。先ほど、県営水道の経営環境は非常に厳しいのではとの指摘をいたしましたが、このような中でも、利便性の向上のため、サービス改善を図っていくことは非常に重要なことであると考えます。

　そこで伺います。令和6年度におけるICTを活用したお客様サービス向上のための取組はどうか。

　続きまして、浦安市の諸課題についてです。

　まず、旧江戸川河口部のしゅんせつ工事についてです。

　都県境を流れる旧江戸川沿いでは、市川市の常夜灯公園や広尾防災公園に、千葉県地域防災計画に定める緊急用船着場が設置されており、浦安市においても、堀江ドックの護岸改修と合わせ、緊急時の船着場の整備を検討しているとの話を聞いております。三方を水に囲まれている浦安市は、緊急輸送ネットワークの1つとして、物資の輸送やけが人の搬送等での船舶の活用が期待されます。また、屋形船や釣り船などの遊漁船業は、浦安市における主要産業であり、多くの遊漁船が日常的に旧江戸川を航行している中、その河口部は上流からの土砂の流れ込みによって浅くなり、干潮時には船舶の運航が困難となっております。

　議長の許可をいただきまして、資料を配付させていただきましたので、1枚目の写真を御覧ください。2021年には、旧江戸川河口部に当たる東京ディズニーランド西側の東京湾で、民間のプレジャーボートが座礁し、緊急通報を受けた海上保安庁や東京消防庁が出動して、子供4人を含む11人が救助される事故が発生しており、旧江戸川の河口付近は上流から流れる土砂が堆積して、航路を読み取ることができないと、満潮でも座礁してしまう箇所が幾つかあると、東京海上保安部でも危険なエリアが点在しているということを注意喚起しております。また、2022年5月には、船が浅瀬に乗り上げたと東京海上保安部に118番通報があり、旧江戸川から船橋市に向かっていた小型のタンカーが座礁し、潮が満ちたら自力で移動するということで、けが人はなかったものの、これまでにもこのような小型船が座礁する水難事故や、タンカーが座礁する事案が発生しており、県として安全性の面からも早急に対策を考える必要があると思います。

　令和3年には、内田市長より熊谷知事への単独要望書、さらには、令和4年、千葉県市長会、千葉県当初予算編成に対する要望・回答と、これまでにも県に対ししゅんせつ工事の実施を求める要望がされております。この問題については、私は千葉県地域防災計画における旧江戸川の緊急輸送機能は、県の責任において確保するべきと考えますが、要望等に対する県の考え方は、しゅんせつを必要とする事業者自らの責任において行うものとの回答が続いております。この県の回答は、屋形船の事業者自らにしゅんせつ工事を担わせるという無理難題を押しつけているとしか思えません。当該地域におきまして、潮汐に左右されず運航が可能となることは、確かに地域資源を活用した観光振興にも寄与するかもしれませんが、その屋形船が堆積土砂で座礁し、そのタイミングでもし災害が発生したとき、県は緊急輸送をどのようにするのでしょうか。指摘されてきたことの解決をしないまま、災害が発生したときの対応に影響が出る。これは令和元年の房総半島台風以降、県が一番見直しを進めてきたことではなかったでしょうか。旧江戸川河口については、江戸川からの土砂の堆積が著しく、度々大型船が座礁しており、この問題は緊急時における防災機能の確保の問題であり、事業者だけの問題に留まるものでないことは明確です。そのため、県の責任においてしゅんせつ工事を行うべきであると考えていますが、まずは、とにかく現状の県の姿勢を改めていただき、それらを解決するための取組を進めていきたいと考えております。

　そこで伺います。旧江戸川河口部について、地元市としゅんせつに向けた話合いを進めてほしいと思うが、どうか。

　続きまして、見明川河口部の海岸高潮対策の取組状況について伺います。

　浦安市を流れる見明川河口部は、県企業局が埋立造成し、鉄鋼団地協同組合に引き渡したもので、企業が船からの荷揚げを行う企業岸壁が整備されているため、海岸保全区域ラインが当該企業の敷地の外周道路に設定されております。この埋立地域は、昭和50年代ごろから全域での地盤沈下の影響により防護高さが不足したことから、県では、過去に暫定措置として、企業用地の海側を無償借地し、暫定護岸を整備しましたが、その後もさらに地盤沈下は進み、東日本大震災の液状化等で、道路高が防災堤計画の一番高い部分である天端高を満たしておりません。

　配付資料2枚目を御覧ください。鉄鋼団地協同組合は、現在約220の会社が所属をしており、日本一の鉄の流通基地と称されておりますが、地図のように隣接して住宅街も広がっており、見明川周辺住民の皆様からは、高潮等による浸水被害を大変心配する不安の声をいただいております。2019年の台風19号の際には、水面が天端まで迫っており、地図の赤い部分の伝平橋から黄色い部分の鉄鋼団地方面の写真となりますが、この伝平橋の後ろは住宅街です。高潮による浸水から市民を守るため、県の責任において県が主体となって企業と調整し、防潮堤計画天端高の確保をするようにと、最近では1月29日に京葉広域行政連絡協議会にて、海岸保全施設としての機能を確保するように質問、要望が繰り返し出てきました浦安の大きな課題の1つでもあります。

　そこで伺います。見明川河口部の海岸高潮対策の取組状況はどうか。

　以上、1回目とさせていただきます。御答弁よろしくお願いいたします。（拍手）

○副議長（山本義一君）　宮坂奈緒君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事熊谷俊人君。

　（知事熊谷俊人君登壇）

○知事（熊谷俊人君）　自民党の宮坂奈緒議員の御質問にお答えいたします。

　まず防災についてお答えいたします。

　個別避難計画の作成に関する御質問ですが、個別避難計画は障害者や高齢者など、避難の際に支援が必要な方の避難先や避難行動を支援する人などを事前に定めるもので、迅速かつ円滑な避難のために重要です。県では、市町村における計画作成が進むよう、研修会の開催や作成経費に対する助成に加えて、避難に支援が必要な方の状況をよく知る福祉関係者の協力を得るため、関係団体と調整するなどの取組を進めているところです。また、福祉関係者と連携した計画の作成方法や、作成した計画に沿った避難訓練の実施事例などの先進的な取組事例について市町村に広く紹介するなど、引き続き市町村における実効性のある取組の実施を促してまいります。

　次に、障害者差別に関する相談対応についての御質問にお答えいたします。

　障害を理由とした差別の解消に当たっては、障害のある人からの相談に対応し、障害のある人とない人の相互理解を促し、対話による解決を図る体制の整備が重要です。県では広域専門指導員を障害保健福祉圏域ごとに配置し、市町村等と連携して相談に対応するとともに、解決が困難な事案については、障害当事者や専門的知識を有する者等で構成される千葉県障害のある人の相談に関する調整委員会に助言、あっせんを求め解決に当たっています。障害のある人からの相談は、事業者による合理的配慮の提供の義務化に伴い増加が見込まれ、複雑・多様化してきていることから、広域専門指導員や市町村担当者等への研修の充実を図るとともに、市町村障害者差別解消支援地域協議会と広域専門指導員との連携を深め、より地域に根差した相談体制の強化を図ってまいります。

　私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えいたします。

○副議長（山本義一君）　防災危機管理部長添谷進君。

　（説明者添谷　進君登壇）

○説明者（添谷　進君）　私からは避難所に指定されている県有施設の通信環境についてお答えいたします。

　災害時に被災者が正確な情報を入手することができるよう、避難所において携帯電話などを使用するための通信環境の確保が重要です。このため、市町村が県有施設を避難所として利用する際は、必要に応じて市町村と施設管理者との間で通信環境を含めた避難環境の整備についても調整を行うこととしています。また、通信環境に支障が生じた場合は、事業者に対し、移動基地局の配備や災害時の公衆Wi-Fiの提供について速やかに要請するなど、県有施設も含めた避難所の通信環境の確保に努めてまいります。

　次に、災害救助犬による救助活動についての御質問ですが、災害救助犬については、これまで大規模地震などの災害において活動事例があり、建物の崩壊や土砂崩れなどによる行方不明者の捜索に効果が期待できるものと認識をしております。このため、県が毎年実施している九都県市合同防災訓練において、災害救助犬の活動を行う団体が、自衛隊などと連携した救出訓練を実施するとともに、訓練会場内に災害救助犬の活動をPRする場を設けているところです。今後も災害救助犬団体と関係機関が連携した訓練の実施や、災害救助犬の活動を県民に知っていただく機会の提供などに努めてまいります。

　以上でございます。

○副議長（山本義一君）　保健医療担当部長鈴木貴士君。

　（説明者鈴木貴士君登壇）

○説明者（鈴木貴士君）　私からは災害時のペット救護体制についてお答えいたします。

　大規模災害が発生した場合、県は協定を締結している千葉県獣医師会の協力を得て、保護した負傷動物の治療を行うこととしています。また、避難所を運営する市町村に対し、飼い主と避難しているペットについて治療や健康観察が円滑に行われるよう、地域獣医師会など関係団体との協定締結についての検討を働きかけています。今後も市町村の担当者が参加する会議等において、関係団体との連携の重要性を周知するなど、円滑なペット救護体制が取れるよう取り組んでまいります。

　以上でございます。

○副議長（山本義一君）　デジタル改革推進局長板倉由妃子君。

　（説明者板倉由妃子君登壇）

○説明者（板倉由妃子君）　私からは高齢者支援について、デジタルデバイドの解消に関する御質問にお答えいたします。

　社会のデジタル化を進める上では、高齢者などデジタル機器に不慣れな方への支援を進め、誰もがその恩恵を享受できる環境を整備していくことも必要と考えています。そのため、県では住民に身近な市町村に対し、公民館等においてスマホ操作やオンライン手続について学ぶ講習会などを実施するよう働きかけてきたところであり、これまで48の市町村において携帯ショップや老人クラブと連携した講習会など、様々な取組が実施されているところです。今後とも、市町村における取組状況を把握するとともに、効果的な事例の共有など、市町村への継続的な働きかけを行い、誰もがデジタルの利便性を実感できる社会の実現を目指して取り組んでまいります。

　以上でございます。

○副議長（山本義一君）　健康福祉部長高梨みちえ君。

　（説明者高梨みちえ君登壇）

○説明者（高梨みちえ君）　私からは補聴器購入補助を行う市町村への支援についてお答えいたします。

　難聴は認知症の危険因子の1つであると認識していますが、補聴器の装着の有無による認知症発症率の差については、国立長寿医療研究センターにおいて研究が継続中であると聞いています。また、補聴器の購入費用については、年齢にかかわらず、難聴の程度により障害者総合支援法に基づく支援の対象となりますが、高齢者を対象として助成を実施している団体は一部にとどまっています。県としては、こうした状況を踏まえ、引き続き情報収集に努めてまいります。

　以上でございます。

○副議長（山本義一君）　教育長冨塚昌子君。

　（説明者冨塚昌子君登壇）

○説明者（冨塚昌子君）　初めに医療的ケア児の通学支援事業についての御質問にお答えいたします。

　本事業は、県立特別支援学校に通う医療的ケア児の保護者が行う送迎の負担を軽減するため、新たな通学支援体制を構築し、松戸特別支援学校など5校においてモデル事業として検証を行うものです。具体的には、家庭や仕事の都合で保護者による送迎が困難な場合に、看護師等が福祉タクシー等に同乗して送迎を行い、これらにかかる費用は県が負担することとしています。実施に当たっては、保護者や事業者等の関係者に対し、文書や説明動画により分かりやすく事業を説明し、安全で円滑な事業の実施に努めてまいります。

　次に、浦安市に新設する特別支援学校についての御質問ですが、浦安市立明海南小学校を活用した新設校の整備については、現在、基本設計を行っており、来年度は実施設計に着手する予定です。これまで関係する特別支援学校の保護者への説明に続き、明海地区の小中学校の保護者や周辺住民の方々に対しても新設校の概要や整備のスケジュール、特別支援学校の学習や生活の様子について具体的な説明を重ねてきたところです。今後も浦安市と十分に連携し、保護者や地域の方々に対して進捗状況に応じた丁寧な説明を行いながら、地域において魅力ある学校となるよう、開校に向けて準備を進めてまいります。

　以上でございます。

○副議長（山本義一君）　企業局長吉野美砂子君。

　（説明者吉野美砂子君登壇）

○説明者（吉野美砂子君）　私から県営水道事業についての御質問にお答えします。

　令和6年度当初予算案における収益的収支については、新型コロナウイルス感染症の5類移行後、給水収益は回復傾向にあるものの、減価償却費や修繕費などの支出が増加するため、純利益は前年度に比べ約1億円減の約2億6,000万円となる見込みです。次に、資本的収支については、厳しい経営状況の中においても強靱な水道の構築に向け、管路の耐震化や停電対策などを積極的に進めるため、企業債の発行額を369億円とし、前年度と比べ119億円増額して対応することとしています。今後は更新工事等に伴う減価償却費や企業債償還費の増加等により経営状況が一層厳しくなると予想しており、現在実施中の施設の老朽度や水需要予測の調査を踏まえ、令和7年度中に策定する次期中期経営計画において、事業の精査や収入確保策の検討を行ってまいります。

　次に、ICTを活用したお客様サービスの向上に関する御質問ですが、県営水道では、令和7年度にお客様の利便性向上に資する各種サービスを導入する予定であり、令和6年度からこのためのシステム開発を進めていくこととしています。具体的には、スマートフォンなどからいつでも手軽に水道料金等の確認や水道の使用開始・中止等の各種手続の申込みができるお客様専用ページの開設と、お客様が入力した質問に自動で回答するチャットボットを導入することとしています。さらに、県水お客様センターでの電話応対業務の品質向上のため、オペレーターがお客様の問合せに的確かつ迅速に答えられるよう、よくある質問と回答を整理したFAQシステムを導入するなど、ICTを活用したサービスの向上にしっかりと取り組んでまいります。

　以上でございます。

○副議長（山本義一君）　県土整備部長池口正晃君。

　（説明者池口正晃君登壇）

○説明者（池口正晃君）　私からは、まず、旧江戸川河口部におけるしゅんせつについての御質問にお答えします。

　旧江戸川河口部は、法律により維持管理が求められていない一般海域であり、本海域でのしゅんせつ等を行う場合には、国有財産法に基づき県が許可をすることとしています。県では、本海域でのしゅんせつは必要とする事業者自らが行うものと考えており、市が一般海域で航路しゅんせつ等を行った場合に許可した事例もあることから、今後、地元市から御相談があれば対応してまいります。

　次に、見明川河口部の海岸高潮対策についての御質問ですが、見明川河口部周辺の海岸堤防は、この地域の埋立造成時に整備され、堤防の天端は道路として利用されていますが、地盤沈下によって堤防高が計画より低くなっています。今後、堤防を計画高まで確保する必要がありますが、沿道には工場が密集しており、道路をかさ上げすることは困難であることから、県では、地元浦安市と連携し関係団体の意見を聞きつつ、実現可能な高潮対策について検討を進めているところです。引き続き高潮対策の実現に向け取り組んでまいります。

　以上でございます。

○副議長（山本義一君）　宮坂奈緒君。

○宮坂奈緒君　御答弁ありがとうございます。順次、要望と再質問をさせていただきます。

　防災についてのうち災害時の通信環境確保について要望です。県内の2,211か所の避難所のうち1,940か所で防災行政無線、衛星電話などの通信設備の確保をしているとのことでしたが、実際の有事の際にトラブルがなく機能するように、メンテナンスを定期的に行うことと未整備の県有施設等の避難所に対して通信環境の確保を行っていただくように要望といたします。

　続きまして、個別避難計画のデジタル化推進に対する県の考えを再質問いたします。今年にもNECが、市町村向けに高齢者らの災害時避難計画についてデジタル化するシステムを提供するという記事を拝見いたしました。個別避難計画は、多くの市町村が町内会などを通じて情報を集め、紙で管理してきましたが、デジタル化を通じ、安否情報を即時に共有することで、被災地の逃げ遅れ解消にもつなげることを考慮するとのことです。

　そこで伺います。個別避難計画のデジタル化に向けた県の取組はどうか。

　続きまして、救助犬についてです。これまで浦安市において訓練場の提供を行っておりましたけれども、公園の整備に当たり、その練習場所がなくなってしまい、被災地で活躍している犬たちの活動の場所がないという御相談もいただいております。県としては活動を認識しているということでしたので、災害救助犬の力が有事の際に発揮できるよう、訓練活動への支援を必要としている団体の声をしっかりと聞いていただくことを要望といたします。

　高齢者のデジタルデバイドについて要望です。48の市町村、割合ですと県内の88.8％というふうになりますが、その市町村で何かしらの取組が実施されているとのことで、これは数字だけを見ますと、一見デジタル活用支援が進んでいるようにも見えますが、実際、高齢者等のデジタルデバイド当事者の意識は比例していないのではないかと考え、さらに市区町村への働きかけと連携を行い、取り残されないDXの推進を改めて要望とさせていただきます。

　医療的ケア児の通学についてです。医療的ケア児の通学に係る保護者支援モデル事業への保護者の方の関心は高く、通学支援が一歩進んだことの喜びと同時に不安もあるようです。引き続き丁寧な説明と保護者負担の軽減に向けて取り組むようにお願いいたします。

　特別支援学校の設置についてです。引き続き浦安市や関係者と連携をして、小学部及び中学部において、当初の予定どおり令和9年度の開校に向け、着実に計画を進めていただくということと、中学校を卒業した生徒が、より身近な場所で教育的ニーズに対応した指導や支援を受けられるよう、高等部を設置するよう強く要望とさせていただきます。

　続きまして、県営水道事業についてです。水道事業の運営全般に対して県民の理解や信頼を得るためには、ニーズを踏まえた上でICTを活用し、サービスを向上させていくことが重要だと考えます。先日、水道料金のクレジット払いを利用されている方から、10万円を超える支払いになるとクレジット払いができないという相談をいただきました。確認したところ、手数料の問題もあり、本県では高額の場合はクレジット払いができないことになっておりましたが、実際にこの10万円を超える支払いの方というのも、確認をしたところ一定数いらっしゃいますので、高額の支払いの方こそ利便性の恩恵を受けられるようにするべきではないかと考えます。変えられることはどんどん進化させながら、引き続き積極的にICTを活用し、満足度の向上に努められるよう要望といたします。

　続きまして、旧江戸川河口部のしゅんせつ工事についてです。今回、地元市から相談があれば対応していくという御答弁でした。現状ですと、しゅんせつが必要な事業者自らが行うという県の主張と、旧江戸川の緊急輸送機能を県の責任において確保するべきという浦安市の主張はずっと平行線となっており、本日も同じ答弁をいただいておりますけれども、困っている屋形船をはじめ事業者の存在があるということと、また、緊急輸送ネットワークの確保ということを主眼に置いていただいて、まずは県と市で対話をしていただくように、解決に向けて進めていただくよう要望といたします。これはまた、繰り返し繰り返しこの議場で取り上げていきたいと思います。いい答弁が出るまで取り上げていきたいと思います。

　地盤沈下の影響による高さの不足に対しまして、現在、浦安市と連携し高潮対策を進めようとしているということでしたけれども、見明川のほうです。安全が確保されるまで住民の不安は計り知れないものがあります。現状の進行において何が困難となっているのか。今後どのように高潮対策を進めようとしているのか、住民等の関係者に説明をしていく必要があるのではないでしょうか。交渉努力をしてくださっていることを承知しておりますけれども、水面下で進めるだけではなくて、県が主体となって関係者を巻き込んだ説明会の開催も含み、高潮対策を行って安全の確保を行うように要望とさせていただいて、2回目といたします。

○副議長（山本義一君）　防災危機管理部長添谷進君。

○説明者（添谷　進君）　個別避難計画のデジタル化についてお答えいたします。

　避難の際に支援を要する方のデータを一元管理するなど、個別避難計画のデジタル化は効率的な計画の作成、あるいは活用に資するものであるというふうに考えております。このため、県の地域防災力充実・強化補助金におきまして財政支援を行うなど、引き続き市町村の取組を支援してまいります。

　以上です。

○副議長（山本義一君）　宮坂奈緒君。

○宮坂奈緒君　ありがとうございました。各市町村でも重要性を理解し、作成に向けて奮闘されているということは理解しておりまして、その中でも難航していることは、多岐にわたる関係団体との調整ではないかと思います。デジタル化が進めば、民生委員や町内会役員らが情報を聞き取って紙に記入し、市町村と共有し、デジタル化することで、要支援者を円滑に避難誘導できる利点もありますし、改正災害対策基本法で、個別避難計画を整えるように努力義務が市町村に課せられているわけですから、ぜひとも県内のDXと連動させながら、市町村の後押しをお願いいたします。また、地域ごとの実情に沿ってのサポートをお願いいたします。

　質問を終わります。ありがとうございます。

○副議長（山本義一君）　次に、川名康介君。

　（川名康介君登壇、拍手）

　（副議長退席、議長着席）

○川名康介君　皆様、こんにちは。鴨川市・南房総市・安房郡選出、自由民主党、川名康介でございます。登壇の機会をいただきましたことを会派の先輩・同僚議員の皆様方に感謝申し上げます。

　今定例会の一般質問も最後となりました。コロナは収束しつつも、各地で災害が発生しており、引き続き行政には県民に寄り添った対応が求められています。

　また、本日冒頭、知事の発言にあったように、職員の収賄容疑での逮捕という、県庁のガバナンスと職員のコンプライアンスという課題も大きくなっています。我が党の代表質問でも質問、要望しておりますが、しっかりと事実の解明、検証、再発防止へと気を引き締めて取り組んでいただきたいと思います。

　それでは、質問に入ります。知事はじめ執行部の皆様には、県民に寄り添った中で、明快な御答弁をいただけますようよろしくお願い申し上げ、通告に従い質問してまいります。

　まず、災害対策について質問します。

　今年度も全国各地で様々な災害が発生しました。先ほども議場をはじめ県内、震度3から4の地震ということで、冷やりとしたわけですけども、この1月1日には石川県を中心とする能登半島地震により、200名を超える方が亡くなるなど甚大な被害が発生しました。被災された方々にはお悔やみと、そしてお見舞いを心から申し上げますとともに、一刻も早い復旧・復興に向けて、政府ともども進めていただけますよう祈念しております。

　さて、本県においても、昨年9月の台風13号では、線状降水帯による猛烈な雨により、茂原市をはじめ県内各地において崖崩れや河川の氾濫、浸水があったほか、鉄道の運休による交通障害などにより県民生活に大きな被害をもたらしました。私の地元鴨川市内においても、袋倉川の氾濫により、家屋の浸水や川岸の崩落など多くの被害が発生し、住民からは河川の改良を求められています。9月議会の私の質問に対する執行部の答弁では、5年度末をめどに袋倉川流域の特性に応じた河川整備を検討するといただきました。さらに、昨年11月2日には、鴨川市長とともに県庁を訪れ、被災直後、現地を確認に来られた穴澤副知事に袋倉川の氾濫被害防止を目的とした整備促進を要望いたしました。

　そこで伺います。袋倉川の対策について、どのように取り組んでいくのか。

　ただいまは袋倉川の独自の対策について質問しました。県内には60水系、137の河川が二級河川となっており、鴨川市内でも12の二級河川があります。これら河川への災害への対応はもちろんですが、大水を安全に流すためには、河川の機能確保が重要です。そのためには、災害時の対応だけでなく、ふだんから堤防や護岸の補修など維持管理もしっかりと行わなくてはなりません。

　そこで伺います。河川護岸等の維持管理について、県ではどのように対応しているのか。

　次に、災害への備えということに関連して、森林の整備、防災意識の向上への取組、災害時の医療の備えについて質問します。

　まず、森林整備、災害に強い森林づくりについてです。

　県土の約3割を占める本県の森林は、木材の供給だけではなく、県土の保全や良質な水資源の確保など様々な役割を果たしております。また、健全な森林は大雨があってもしっかりと受け止めることができ、災害の防止にも寄与しています。しかし、近年は、木材価格の低迷や森林所有者の高齢化等により、必要な管理が行き届かなくなった森林が増加しています。令和元年房総半島台風の際には、県内各地で風倒木被害が発生したことは、まだまだ記憶に新しいところです。必要な管理が行き届かない森林は、その多面的・公益的機能を十分に発揮できないだけでなく、逆に倒木などにより道路の寸断や停電など、各種ライフラインに大きな被害を及ぼす可能性があります。先ほど質問しました袋倉川においても、令和5年台風13号の影響で氾濫し、上流の森林から多くの流木が発生して橋などに堆積し、被害が大きくなったと考えられます。河川において、先ほどの護岸や堤防の維持管理だけでなく、その流域の森林整備と保全が治山治水上、大変重要な役割を持っています。千葉県農林水産業振興計画では、森林・林業の部門別戦略として、災害に強い森林づくりと森林資源の循環利用の推進が掲げられています。森林をきちんと整備して、これら激甚化する災害に対して、森林が持っている公益的機能を十分発揮できるようにすることは、災害予防の観点からも極めて重要であると考えます。

　そこで伺います。災害に強い森林をつくるため、県はどのように取り組んでいるのか。

　続いて、防災意識の向上への取組について質問します。

　先日、地震・津波対策議員連盟で、能登半島地震への被災地派遣職員の報告会がありました。能登半島地震で本県から石川県珠洲市の支援、応援に向かった職員の方たちから現地でのお話を聞くと、被災地で公助の前の自助や共助の大切さを感じたとの意見がありました。災害への対応の中で、国や地方公共団体が行う避難所の備蓄など、公助の取組はもちろん大事ですが、先ほどの職員の方たちによれば、現地で高齢の地域リーダーが避難所の運営に重要な役割を果たしていて、災害時の共助の機能を担っていたという話もありました。高齢化の進んでいる地域において、地域の高齢者が頑張っているという話もよい話なんですけども、ふだんの地域のつながりが強さになるということの重要性と、そして、やはり一人一人の地域の防災に対する意識、防災に対する基礎知識を高め啓発していくことが重要であると感じました。最近はテレビなどでも防災啓発の番組などがあり、千葉県ホームページでも、防災啓発サイトで発災時の対応を選択式で学べる「防災サバイバル」のページなどもあります。大地震のように突然襲ってくる災害に対しては、一人一人が、いざというときにどのように行動するべきかをあらかじめ知っているかどうか、考えているかどうかが、その人の生死を分けることにもなりかねません。県民一人一人が防災意識を高めるための啓発に向けた取組が大事であると考えます。

　そこで伺います。県民の防災意識を向上させる取組をさらに促進すべきと考えるが、どうか。

　続いて、災害時の医療への備えのうち、在宅医療のBCPについて質問します。

　災害発生時には、医療提供体制を確保することも重要です。災害時医療の中核としての役割を担う災害拠点病院は、県内に27か所整備されています。これらの病院においては、災害などの緊急時に診療機能への影響を最小限に抑え、また、低下した機能があれば早期復旧を可能としていかなくてはなりません。そのために、県内全ての災害拠点病院においては、業務継続計画、いわゆるBCPを策定し、万が一の際への準備体制や早期復旧に向けた方策等を取りまとめていると聞いています。ただ、大規模な災害が発生した場合、災害拠点病院だけで全ての医療ニーズに対応することは不可能であり、ほかの医療機関においてもBCPを策定しておく等、万が一に備えることが大切です。

　特に、近年では、療養が必要であっても、住み慣れた自宅や地域で家族や親しい人たちと一緒に自分らしく過ごしたいと考える方が増えていると感じています。こうした方々を日頃から支えている在宅医療を担う医療機関においても、BCPの策定が必要です。しかし、今年度、県が実施した調査によると、在宅医療を担っている医療機関として回答のあった564施設のうち、BCPを策定済みの施設は1割未満の52施設であったと聞いています。万が一を想定すれば、やはりしっかりと策定をしていくべきものと考えます。

　そこで伺います。在宅医療を担う医療機関におけるBCPの策定を促進すべきと思うが、どうか。

　次に、災害時の医療救護活動に携わる医療従事者の育成について伺います。

　実際に災害が発生した場合、平時とは異なった医療需要が生じます。このたびの能登半島地震を見ても、現地の医療体制は混乱し、様々な困難な状況が生じたと伺っております。災害が発生した際に活躍する医療チームといいますとDMAT、災害派遣医療チームにまず思い当たります。DMATは、大規模災害や事故の発生直後に現場に入り、負傷者の緊急治療などの活動ができるよう特別な訓練等を積んだ医療チームであり、今回の能登半島地震においても、全国各地から現地にDMATが派遣され、医療救護活動等に従事しました。もちろん本県からも多数のDMATが派遣されました。

　このように、有事の際には速やかに対応できる人材や体制の確保がとても重要になります。ただし、DMATになるためには、国における研修を受けることが必要であり、その研修にも数的な枠があって、なかなか希望どおりに研修が受講できていない状況だと聞いております。そのようなことから、県ではDMATに加え、災害急性期の医療救護体制の充実強化を目的として、CLDMATという医療チームの養成に独自に取り組んでいると聞いております。

　そこで伺います。県で養成しているCLDMATの養成状況はどうか。

　次に、過疎対策について質問します。

　新過疎法が成立し、本県でも新たに6つの市町が指定され、本県のおよそ4分の1に当たる13の市町が過疎地域となりました。過疎対策事業債は、自主財源の確保が難しく、常に厳しい財政状況にある過疎地域において、産業振興や交通手段の確保、集落の維持及び活性化など地域の活力を高める重要な事業に幅広く活用されています。例えば安房地域では、道の駅のリニューアルを行っております。鋸南町では、昨年の10月に旧鋸南幼稚園を再活用し、道の駅保田小附属ようちえんをオープンさせています。雨でも子供たちが遊べるキッズスペースや、昨今のライフスタイルに合わせたコワーキングスペースなどがあり、私もオープンの際に子供を連れ、訪れましたが、多くの家族連れが利用し、地域のにぎわいの創出に大きく貢献していくものと感じました。また、南房総市では、昨年12月に道の駅三芳村鄙の里がリニューアルオープンし、今後は道の駅とみうら枇杷倶楽部の大規模改修も予定されていると聞いています。このように過疎債は、過疎地域の発展には欠くことのできない大変重要な財源でありますが、国の地方債計画により、全国の過疎地域で活用できる財源に上限が設けられており、本県の必要額が十分に確保できるかどうかがポイントとなります。

　そこで伺います。過疎対策事業債の必要額を確保するため、県ではどのように取り組んでいくのか。

　次に、道路ネットワークについて、富津館山道路の進捗状況について質問します。

　富津館山道路は、館山自動車道や東京湾アクアライン、圏央道と一体となり、南房総地域の活性化や観光振興を図る上で極めて重要な道路です。館山道は令和2年3月までに暫定2車線区間が全線4車線化となりましたが、それに続く富津館山道路、富津竹岡インターチェンジから富浦インターチェンジにおいては、いまだ全線暫定2車線となっています。アクアラインに接続している道路として、近年は交通量が増えてきており、休日では上下線での渋滞が発生することや、何よりも暫定2車線の対面通行となっていることから、安全で円滑な交通の確保や防災力を強化するためにも、早期の全線4車線化が必要であると考えます。

　令和5年6月議会では三沢議員が、同12月議会では渡辺議員が一般質問でも取り上げていましたが、現在、県においては、4車線化に向けた都市計画と環境アセスメントの手続を進めているとのことです。半島性を有する我が県の防災力の強化の観点からも、道路ネットワークを構築していくための手続を着実に進め、早期の4車線化を図っていただきたいと考えます。

　そこで伺います。富津館山道路の4車線化に向けた都市計画等の手続の進捗状況はどうか。

　続いて、観光振興について質問します。

　まず、我が党の代表質問でも取り上げましたが、東京湾アクアラインの時間帯別料金の社会実験に関して伺います。

　アクアラインの交通量は増加しており、令和4年度には1日当たり5万1,800台の過去最高の交通量を記録したとのことです。交通量の増加に伴って交通混雑が課題となっていたことから、昨年7月から時間帯別料金の社会実験が実施されています。私としては、この社会実験により、千葉県を訪れる方がより長く県内に滞在いただき、地域経済の活性化につながることを期待しています。混雑する時間帯の料金の引上げによって、交通量の減少など千葉県を訪れる観光客の減少を心配する声もあったものの、1月15日に公表された実験の中間報告によると、交通量は引き続き増加、交通の分散による混雑の緩和など一定の効果があったと伺っています。では、地域経済の活性化や観光客の行動にはどのような変化があったのでしょうか。

　そこで伺います。東京湾アクアラインの時間帯別料金の社会実験に伴い、本県を訪れた県外在住者の行動の変化はどうか。

　続いて、観光振興施策について質問します。

　9月議会で登壇した際、私はインバウンド誘致について、訪日リピーターの確保の必要性を訴え、その取組について知事から答弁をいただきました。外国人観光客はもちろん、日本人観光客にも観光の行き先として繰り返し選ばれるためには、観光コンテンツの充実が重要であり、そのキーワードとして、体験という要素が挙げられます。

　体験にも様々あります。千葉県には海、山の自然があり、夏の海水浴や春のイチゴ狩りなど既に多くの方が訪れており、その季節の風物詩と言えます。最近では、さらに体験ニーズは高まっており、外国人、日本人問わず、直接自然に触れ合う体験アクティビティーをどのように用意するのか、そして周知していくのかが、今後の観光地の課題と言えます。私の地元でも様々な体験アクティビティーを提供する事業者が出てきておりますが、まだ知られていない上に、利用者も夏場に限られているといった声を聞いており、千葉県の観光コンテンツとして、県による積極的な周知や利用促進の取組が必要と考えます。

　そこで伺います。千葉県の自然を生かした体験型観光の利用促進に、県はどのように取り組んでいくのか。

　次に、新規漁業就業者対策について質問します。

　安房地域において、漁業は消費者への水産物の供給と併せて、観光業などとともに密接に関係する基幹産業です。また、長い歴史の中で、万祝、房州の鯖節など、海の特徴的な文化を生み出すなど県民生活を豊かにするとともに、沿岸地域のにぎわいを創造する重要な産業です。一方、漁業就業者は減少している上、高齢化も顕著となっています。また、近年の燃油の高騰や海洋環境の変化など、漁業を取り巻く環境が大きく変化していることから、漁業を辞める人の増加が懸念されます。今後も、漁業の生産力と文化を維持するためには、漁業就業者の確保、育成に重点的に取り組む必要があります。県では、令和5年12月議会の我が党の代表質問に対して、検討会議を設置して、新規漁業就業者対策の今後の方向性を検討すると答弁がありました。このほど検討会議から、新規漁業就業者確保・育成対策に関する提言があったと聞いています。

　そこで伺います。新規漁業就業者確保・育成対策の提言内容はどのようなものか。

　続いて、有害鳥獣対策について質問します。

　令和4年度、県内の有害鳥獣による農作物被害額は約2億7,000万円とのことです。有害鳥獣捕獲などの対策の努力により、前年度から約3,000万円減少するなど、近年は減少傾向にあるようですが、中には鳥獣被害により営農を諦めてしまう方もおられるなど、引き続き対策に力を入れていかなくてはならない状況です。一方で、有害鳥獣の捕獲の担い手は、主に猟友会の方々が担われていますが、少子化や高齢化が進む中、担い手の不足が課題となっております。有害鳥獣の捕獲には狩猟免許が必要ですが、コロナの影響で試験定員が削られ、試験を受けたくても受けられない方が多くおられたなど、担い手の確保には厳しい状況が続いていました。特に私の地元である鴨川市をはじめ県南の地域では、人の生活圏とイノシシの生息域が近く、農業被害はもちろんのこと、イノシシと遭遇してけがをする事案の発生など、人の安全も脅かされている状況です。県では、県南の地域の方を優先的に受け付ける試験の回を設けたほか、試験定員の増加などに努めてきたと聞いていますが、今後も免許試験をはじめ、県全体で継続した担い手の確保に向けた取組を一層進めていく必要があると考えます。

　そこで伺います。県は捕獲の担い手確保に向け、どのように取り組んでいるのか。

　有害鳥獣対策を進めるためには、担い手の確保と併せて、捕獲したイノシシなどをジビエとして活用していくことも重要と考えます。県内で捕獲され、食肉利用されたイノシシは、平成30年度は538頭だったものが、今年度は12月末時点で既に2,000頭を超えており、全頭で放射性物質検査が実施されていると聞いています。また、イノシシの食肉利用に向けた取組について、昨年2月の一般質問でも取り上げたところ、処理加工施設における検査手続の改善について取り組んでいく旨の答弁がありました。

　そこで伺います。捕獲したイノシシ肉の放射性物質の検査状況及び処理加工施設における省力化の取組状況はどうか。

　登壇での最後に、中小企業のDX推進支援について伺います。

　近年、通信インフラの整備やデジタル分野での技術革新に伴い、スマートフォンの活用やキャッシュレス決済の普及、ネット通販の普及など、社会や産業の基盤としてデジタル技術が欠かせないものとなってきています。今日も、今回の議会からタブレットを導入してということで、皆様いろいろ調べながら、また、いろいろなところを活用していただいているかと思います。ぜひ振り回されることなく活用していただくということでお願いいたします。

　このようにデジタルが普及していくという社会環境の中で、これを好機と捉え、デジタル技術を取り入れながら成長を図る企業がいる一方で、多くの中小企業においては、人手不足や専門知識の不足などの理由から、デジタル化の潮流に乗り切れていない企業も数多くあるものと思われます。中小企業を取り巻く環境は、エネルギー、原材料の高騰や、賃上げ、人手不足の顕在化などの課題を抱え、大変厳しい状況が続いています。こうした状況を打開するため、地域経済を支える中小企業が、デジタル技術を活用して生産性向上や業務効率化等に取り組むことに、県として後押しする必要があると考えます。

　さて、令和6年度当初予算では、中小企業のデジタル化を進める予算が大幅に増額されています。

　そこで伺います。中小企業のデジタル技術の導入促進に向けて、今後、どのように取り組んでいくのか。

　以上で私の登壇での質問を終わらせていただきます。答弁のほど、よろしくお願い申し上げます。（拍手）

○議長（伊藤昌弘君）　川名康介君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事熊谷俊人君。

　（知事熊谷俊人君登壇）

○知事（熊谷俊人君）　自民党の川名康介議員の御質問にお答えいたします。

　まず、災害への備えについてお答えいたします。

　県民の防災意識の向上についての御質問ですが、災害から自らを守る自助と、住民が相互に助け合う共助が広く実践されるようにするため、県民一人一人の防災意識を高めることが重要です。このため、県では日頃の備えや災害時に取るべき行動などについて、SNSや「県民だより」を活用した広報や、防災啓発サイトである「じぶん防災」で周知をしているほか、防災研修センターにおいて、県民や自主防災組織向けの講座を開催しております。また、本年度は子供たちに学校の授業で防災について学んでもらうデジタル教材の防災副読本を作成しているところです。来年度は「じぶん防災」をスマートフォン対応とし、過去の災害のアーカイブを掲載するなどリニューアルすることとしており、今後も県民の防災意識を高める取組を積極的に進めてまいります。

　次に、中小企業のデジタル技術の導入促進に向けた取組についての御質問にお答えいたします。

　県では、中小企業のデジタル化を推進するため、導入事例を分かりやすく伝えるセミナーや、人材育成のための実践型研修、専門家相談など企業ニーズに応じたきめ細やかな伴走型支援に取り組んできたところです。一方、中小企業の中には、デジタル化を検討するものの、自社が抱える課題の整理ができておらず、導入までに踏み切れていないケースや、デジタル化の必要性を感じていない企業がいまだ多く存在しております。そこで県では、デジタル化に悩む中小企業とデジタル技術を提供する事業者とのマッチング支援の内容をより充実させるとともに、新たにプッシュ型の企業訪問による相談を行うなどの取組により、中小企業のデジタル化を加速化させてまいります。

　私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えいたします。

○議長（伊藤昌弘君）　県土整備部長池口正晃君。

　（説明者池口正晃君登壇）

○説明者（池口正晃君）　私からは、まず、袋倉川についての御質問にお答えします。

　流域の大半が山林で狭隘な河道が続く袋倉川については、昨年9月の記録的な大雨によって氾濫し住宅等が浸水したほか、河岸の崩落などが発生しました。これまでに川久保橋上流左岸の竹木伐採や、崩落した河岸の応急復旧工事が完了しております。現在、袋倉川のこれまでの浸水状況を踏まえて効果的な対策メニューの抽出を行っており、今年度末までに地元住民の意見を聞くなど、引き続き市と連携して浸水対策を進めてまいります。

　次に、河川護岸等の維持管理についての御質問ですが、県では、定期的な巡視や出水後のパトロールにより河川施設の状況把握に努めており、護岸等の補修が必要な箇所については、破損状況などに応じ、緊急性の高い箇所から実施しているところです。また、台風や地震などにより護岸等が被災した際には、国の災害復旧事業を活用し、早期復旧に努めております。引き続き河川機能を維持するため、護岸等の補修などを実施し、適切な維持管理に努めてまいります。

　次に、アクアラインの社会実験についての御質問ですが、先月15日に開催した国や高速道路会社、県で構成する検討会において、携帯電話の位置情報を分析した結果、実験前と比較して、本県を訪れた県外在住者の平均滞在時間は約20％増加したことが確認されました。また、鴨川市内のレジャー施設を利用した後に、20時以降、アクアラインを通行した県外在住者の周遊履歴を分析した結果、南房総、外房地域など、実験前と比較して、より広い範囲を周遊していることも確認されたところです。今後も社会実験を継続し、交通分散の効果や県内の滞在状況について分析評価を進めてまいります。

　以上でございます。

○議長（伊藤昌弘君）　農林水産部長前田敏也君。

　（説明者前田敏也君登壇）

○説明者（前田敏也君）　まず、災害に強い森林についてお答えいたします。

　災害に強い森林づくりを進める上では、個々の樹木の成長や根の発達を促すとともに、間伐などにより森林内に適度な光を入れ、下草を成長させるなど、適切に森林を管理することで、森林が持つ公益的機能を維持していくことが重要です。このため、県では災害予防などの治山事業の取組に加え、造林、保育、間伐に要する経費や道路、電線等の重要インフラ施設周辺における倒木被害の未然防止への取組経費などについて、森林組合等に対し助成しているところでございます。また、来年度からは手入れ不足の森林のさらなる解消に向け、森林環境譲与税を活用して、各市町村の状況に応じた森林管理の集約化や実行計画の作成を新たに支援していくこととしており、引き続き適切な森林管理による災害に強い森林づくりを進めてまいります。

　次に、新規漁業就業者確保・育成対策に関する御質問ですが、漁業の生産力を維持する上で、漁業就業者を確保、育成することが重要なことから、昨年9月に有識者や漁業代表者で構成する新規漁業就業者確保・育成対策検討会議を設置し、3回の検討会議を経て、先月26日に提言をいただきました。その内容は、就業相談から独立までの伴走型の支援体制の整備や、スマート水産機器の導入等によるもうかる漁業への転換の支援のほか、即戦力となる人材の輩出に向けた水産系高校の実践実習の強化など全14項目となっております。県といたしましては、この提言を踏まえ、今後、具体的な施策に反映できるよう検討を進めるとともに、引き続き関係市町や漁業関係者と連携して、新規漁業就業者の確保、育成を図ってまいります。

　次に、イノシシ肉の検査状況と省力化の取組についての御質問ですが、イノシシの食肉としての放射性物質検査は、平成26年度から10年間で9,854頭を検査しており、全て基準値を下回っておりますが、国の制限の下で出荷するためには、市町村職員による放射性物質検査のほか、処理加工施設への搬入時の立会いが必要となっています。このため、県では搬入時の立会いの省力化に向け、オンラインでの立会いについて、現地で実証試験を行い、国と協議を進めてきた結果、昨年12月から実施が可能になったところです。現在、県内4施設において、オンラインでの立会いが実施されており、実施している施設からは、立会い時間が1回当たり約1時間短縮されたなどの声があることから、今後は他施設への導入を働きかけてまいります。

　以上でございます。

○議長（伊藤昌弘君）　保健医療担当部長鈴木貴士君。

　（説明者鈴木貴士君登壇）

○説明者（鈴木貴士君）　私からは、まず、在宅医療を担う医療機関のBCPについてお答えいたします。

　今後、高齢者人口の増加に伴い、自宅等で療養生活を送る方が増加すると見込まれており、災害が発生した場合であっても、住み慣れた場所で必要な医療が受けられるよう診療体制を維持することが重要です。このため、県では災害時にあっても診療機能の低下を最小限に抑え、早期復旧を可能とするための業務継続計画、いわゆるBCPの策定に向けて、国の研修事業等を紹介し、医療機関の取組を促してきたところです。しかしながら、国の研修会は支援枠に限りがあることなどから、県では、令和6年度から在宅医療に特化したBCPの策定を支援するための研修会を独自に開催することとしており、災害時にも在宅医療をはじめ、必要な医療が円滑に提供されるよう取組を強化してまいります。

　次に、CLDMATの養成状況についての御質問ですが、県では、平成25年度から災害拠点病院に勤務する医師などによる活動範囲を県内に限定した本県独自の災害派遣医療チームとして、Chiba　Limitedの頭文字を取ったCLDMATを編成しています。構成員の養成研修は、国のDMAT研修に準拠して行っており、昨年4月1日時点における本県のDMATの養成人数の累計が327名であるのに対し、CLDMATは477名となっています。県内で大規模災害が発生した場合には、DMATと連携することで幅の広い医療救護活動が可能になると期待できることから、今後もCLDMATの養成を図り、災害時の医療救護体制の充実に努めてまいります。

　以上でございます。

○議長（伊藤昌弘君）　総務部長鎌形悦弘君。

　（説明者鎌形悦弘君登壇）

○説明者（鎌形悦弘君）　過疎対策事業債に関する御質問ですが、過疎対策事業債は過疎地域の市町にとって大変重要な財源であり、今年度の要望額は全13市町から46億200万円となっており、幅広い事業において活用されています。このため、県では国の施策に対する重点提案・要望として、今年度新たに過疎対策事業債の必要額の確保を要望したところ、来年度の地方債計画においては、全体として今年度より300億円増となる5,700億円が計上されたところです。一方で、資材価格等の高騰による建設事業費が上昇していることから、住民生活に必要不可欠な施設の老朽化対策などをはじめとする本県の過疎対策の取組に支障が生じないよう、必要額の確保について、引き続き国に要望してまいります。

　以上でございます。

○議長（伊藤昌弘君）　都市整備局長小川剛志君。

　（説明者小川剛志君登壇）

○説明者（小川剛志君）　私から富津館山道路の4車線化についての御質問にお答えいたします。

　当該道路の4車線化は、安全で円滑な交通を確保し観光振興や地域活性化に加え、さらなる防災力の強化を図るため大変重要であると考えております。環境影響評価については、現地調査や予測、評価等を終えたことから、本年1月から都市計画の案及び環境影響評価準備書を縦覧し、また、今月18日と25日は準備書に係る説明会を実施するなど、地元住民の御意見を丁寧に伺っているところです。今後は、いただいた御意見等を踏まえ、環境影響評価書を作成するなど、地元市町と連携しながら着実に手続を進めてまいります。

　私からは以上でございます。

○議長（伊藤昌弘君）　商工労働部長野村宗作君。

　（説明者野村宗作君登壇）

○説明者（野村宗作君）　千葉の自然を生かした体験型観光についての御質問でございますが、豊かな自然と温暖な気候に恵まれた千葉県は、様々な自然体験ができる環境にあり、県では、これまで旬の味覚狩りやキャンプ、グランピング等の情報発信や利用促進に努めてきたところでございます。また、近年はサーフィンやSUP、サイクリングなど、体を動かして自然を楽しむ形の体験型観光の人気も高まっております。そこで、県では来年度、こうした体験型観光について、割引キャンペーンや特設ホームページ等によるプロモーションを実施して、年間を通じて楽しめる観光メニューとして、利用者の増加と認知度向上を図りたいと考えております。さらに、外国人観光客にも自然体験型観光の人気は高いことから、外国人向け体験プログラムの情報を集約してホームページやSNS等で積極的に発信するほか、外国語対応等の受入れ環境の整備の支援も充実し、海外からの誘客増にもつなげてまいります。

　以上でございます。

○議長（伊藤昌弘君）　環境生活部長井上容子君。

　（説明者井上容子君登壇）

○説明者（井上容子君）　有害鳥獣対策について、捕獲の担い手確保に関する御質問にお答えいたします。

　県では、有害鳥獣対策を進めるため、捕獲の担い手確保の強化に取り組んでいるところです。具体的には、捕獲に必要となる狩猟免許の所持者の増加に向け、受験定員の拡充に加えて、申込みにキャンセル待ちを導入することで、限られた定員の有効活用にも努めているところです。この結果、今年度の受験者は昨年度より123名多く、過去10年間で最も多い709名となりました。さらに狩猟に興味のある方に免許取得のきっかけを提供する新人ハンター入門セミナー、いわゆるペーパーハンターの捕獲技術習得を進めるための千葉県有害鳥獣捕獲協力隊に加え、捕獲従事者にわなや銃の技術向上のための研修も行っています。

　以上でございます。

○議長（伊藤昌弘君）　川名康介君。

○川名康介君　知事及び執行部の皆様におかれましては、丁寧な御答弁ありがとうございました。

　それでは、まず袋倉川について要望いたします。対策のメニューをある程度取りまとめ、方針としては具体的な選択ができていると受け止めました。地元住民には様々な思いがあります。丁寧に対応し、いち早く対策に着手いただけますよう要望します。

　災害に強い森林づくりについて、道路、電線等の重要インフラ施設周辺における倒木被害の未然防止への対策、適切な森林管理を進めていくとの答弁をいただきました。森林の公益的機能の維持は、災害の未然防止だけでなく、県民にとって多面的な利益をもたらすことは再三述べているとおりです。森林管理と併せ、県で進めている治山治水事業についても予算をしっかりと確保していただき、そしてしっかりと執行していただき、事業の効果もしっかりと県民に見えるよう、推進を要望します。

　災害への備えについて、多くの議員からも質問があったように、県民の関心が高い分野です。在宅医療やCLDMATなどにもしっかりと取り組んでいること、答弁いただきました。

　さて、防災意識向上への取組について、「じぶん防災」へのコンテンツ追加など、取組を進めていただいているとのこと。過去の災害の被害を踏まえた新しい防災知識を知っておくことは、先人の知恵の活用という意味でも、子供の頃からそういったことにしっかりと触れさせることも必要です。

　そこで再質問です。子供の頃から防災意識の向上が図れるよう県として取り組むべきと思うが、どうか。

　次に、過疎対策について要望です。今年度、新たに県の国の施策に対する重点提案・要望に盛り込んでいただき、また、鎌形総務部長には総務省まで要望書をお持ちいただきました。そういったかいもあって300億円の増額となったと思います。しかし、答弁でもありましたが、資材価格等の高騰による建設事業費の上昇の影響は大きいと感じています。また、先ほど申し上げました南房総市の道の駅は、オープンからおよそ30年が経過し、老朽化対策という面もあり、今後このような施設の大規模改修も続いていくので、本県における過疎対策の取組がしっかりできるよう、引き続き必要額の確保について国へ働きかけるよう要望いたします。

　観光振興について、東京湾アクアラインの時間帯別料金の導入により、来県者はより広い範囲を周遊していると確認しているとのこと。周遊するからには、多くのコンテンツを準備し、気持ちよく消費していただくことが重要です。そのためにも、本日答弁いただいた体験型観光を含めたコンテンツ強化に引き続き取組を要望いたします。

　次に、新規漁業就業者対策について。先ほどの答弁で、検討会議の提言の中には、漁業就業を志す若者を輩出する水産系高校に対する内容もあったとのことです。本県では、銚子商業高校、大原高校、そして、館山総合高校の3校で水産教育を行っていますが、近年は入学志願者数の減少が課題となっています。提言を踏まえた対応の検討が必要と考えます。

　そこで再質問です。新規漁業就業者の確保、育成に向けて、県教育委員会としてどのように取り組んでいくのか。

　イノシシ肉の検査状況及び省力化について要望いたします。省力化の取組については、時間が短縮されるとのことですので、導入を進めていただきたいと思います。

　また、放射性物質検査については、安全性の確保という観点から重要であることは承知していますが、ここ10年、基準値を超えていないとのことですので、安全性に配慮しつつ、放射性物質検査のさらなる緩和について国に働きかけていただくことを要望いたします。

　以上で2回目といたします。2つの再質問には答弁をお願いいたします。

○議長（伊藤昌弘君）　防災危機管理部長添谷進君。

○説明者（添谷　進君）　子供の頃からの防災意識の向上についてお答えいたします。

　本年度作成しました防災副読本を、今後、学校教育の場で活用するとともに、来年度はその内容を防災啓発サイトにも取り込んでいきまして、家族と一緒に防災について話し合い、学んでいただけるようにするなど、引き続き子供の頃からの防災意識の向上に取り組んでまいります。

　以上です。

○議長（伊藤昌弘君）　教育長冨塚昌子君。

○説明者（冨塚昌子君）　新規漁業就業者の確保、育成についての御質問ですが、水産系高校において入学者数が減少しているところは御指摘のとおりです。今後は提言を踏まえまして、まずは水産教育の専門家や漁業関係者等による検討会議を設置し、教育内容の見直しや、各地から生徒を受け入れる寮の整備など体制づくり等について意見を伺い、地元市とも連携しながら、水産業界のニーズを踏まえた人材育成に取り組んでまいります。

　以上でございます。

○議長（伊藤昌弘君）　川名康介君。

○川名康介君　御答弁ありがとうございました。最後に要望いたします。

　防災意識の向上への取組について、子供から家族に発信されることで、各家庭での防災意識の啓発にも役立つことと思います。啓発サイトのリニューアルにおいて、いろいろな取組が有効に生かされるよう取り組んでいただきたいと思います。

　また、今後、能登半島地震など直近の災害で分かってきた新たな知見など出てくると思います。サイトのリニューアルの中では、そういった知見も内容に反映できるものは加えていただければと思います。

　新規漁業就業者の確保、育成について、提言を踏まえ、教育内容の見直しや各地からの生徒の受入れのできる寮などの体制づくり等についても検討するとのことです。県立高校での水産教育の体制は、地域との連携も強く、また、教員の皆様も意欲的だと感じています。全国から生徒を受け入れる環境をしっかりと整えれば、まだまだ可能性はあると思います。ぜひそのように整備を進めていただけますよう要望いたします。

　以上で私の一般質問を終了いたします。長時間にわたり、ありがとうございました。

○議長（伊藤昌弘君）　以上で質疑並びに一般質問を終結します。

　　　　

　議案付託

○議長（伊藤昌弘君）　ただいま議題となっております議案については、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。

　　

　議長の報告

○議長（伊藤昌弘君）　本日、知事から追加議案の送付があり、これを受理しましたので、御報告します。

　　　　

　議案第86号ないし議案第88号

○議長（伊藤昌弘君）　日程第2、議案第86号ないし88号を一括議題とします。

　知事に提案理由の説明を求めます。知事熊谷俊人君。

　（知事熊谷俊人君登壇）

○知事（熊谷俊人君）　ただいま追加提案をいたしました議案について説明をさせていただきます。

　議案第86号は、介護保険施設等の協力医療機関に係る要件を明確化するなどのため、議案第87号は、児童福祉施設のうち新たに創設された里親支援センターの運営に関する基準を定めるなどのため、議案第88号は、障害福祉サービスのうち新たに創設された就労選択支援の運営に関する基準を定めるなどのため、それぞれ条例の一部改正等を行うものでございます。よろしく御審議くださいますようお願いをいたします。

○議長（伊藤昌弘君）　質疑の通告がありませんので、質疑なしと認めます。

　　　

　議案付託

○議長（伊藤昌弘君）　ただいま議題となっております議案については、健康福祉常任委員会に付託します。

　　　　

　休会の件

○議長（伊藤昌弘君）　日程第3、休会の件を議題とします。

　お諮りします。3月1日は委員会審査準備のため、4日ないし6日は予算委員会開催のため、7日、8日、11日及び12日は常任委員会開催のため、13日は委員会予備日のため、また、14日は総合調整のため休会としたいと思います。これに御異議ありませんか。

　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（伊藤昌弘君）　御異議ないものと認めます。よって、3月1日、4日ないし8日、11日ないし14日は休会とすることに決定しました。

　なお、各常任委員会は、お手元に配付の常任委員会開催日程のとおり開催されますので、御了承願います。

　以上をもって本日の日程は終了しました。

　3月15日は午後1時から会議を開きます。

　これにて散会します。

　午後2時36分散会