令和3年度決算審査報告書

本特別委員会は、9月定例県議会において設置されると同時に、令和3年度千葉県一般会計及び各特別会計歳入歳出の決算認定についての付託を受け、閉会中の継続審査の議決を得て、8回にわたる委員会を開催し、執行当局から説明を聴取しつつ厳正な審査を行った。
その結果、各会計とも計数については、監査委員の監査意見書のとおり過誤なきものと認められた。
一方、予算執行に伴う政策効果・経済性、また、外郭団体の適正かつ効率的な運営管理・経営の安定性の観点から、審査の過程において当局の説明を求め、今後の予算執行に際しては、一層の検討を加え、改善・是正すべきものとして要望した事項は、少なくなかった。
それらの諸点については、当局の適切な措置を期待するものである。
なお、主な要望事項は、次のとおりである。

1県税の徴収対策について

「千葉県県税特別徴収対策計画」の早期の目標達成に向けて、特に個人県民税の直接徴収体制の強化や市町村の徴収技術向上など、より一層市町村との連携を強化し、県税徴収対策に取り組むべきである。

（総務部）

2千葉県総合計画の推進について

新たな総合計画の推進に当たっては、各施策の毎年度の進捗状況をしっかりと　把握・分析し、必要な改善を図りながら、全庁を挙げて取り組むべきである。

（総合企画部）

3地域防災力向上総合支援補助金について

地域の実情に応じた自助・共助の取組の一層の強化を図っていくため、引き続き県の支援を必要としている市町村もあるので、今後とも市町村補助について、積極的に検討するべきである。

（防災危機管理部）

4児童相談所の新設・建替えについて

子どもの命と権利を守るため、少しでも早く新たな児童相談所の開設や施設更新が進むよう取り組むとともに、開設後の運営に支障がないよう、職員の確保や人材育成などに努めるべきである。

（健康福祉部）

5二酸化炭素の排出削減について

昨今のエネルギー価格の高騰や、電力需給状況のひっ迫等を考えると、各家庭や企業における省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用促進は急務であり、大変重要な施策であることから、事業者向けの支援については、国の交付金活用ができなくとも、家庭向けと同様に県単独でも省エネ設備等導入への支援を実施すべきである。

（環境生活部）

6観光需要喚起策について

観光業界は大きな打撃を受けており、これからも不透明な状況が続くと思われることから、引き続き、本県の観光振興に向けて、息の長い支援策を展開するべきである。

（商工労働部）

7森林環境譲与税を活用した支援について

森林環境譲与税活用の促進に当たっては、県の積極的な関与が必要であり、市町村における適正な森林整備が進むよう、地域の実情や意向を十分把握しながら、これまで以上に市町村の支援に取り組むべきである。

（農林水産部）

8ノリ養殖業総合対策事業について

各生産地の状況を踏まえつつ、より効果の高い対策や取組を総合的に推進し、全国に誇れる高品質なノリが引き続き生産されるよう、ノリ養殖業の振興に努めるべきである。

（農林水産部）

9通学路の安全対策について

通学路の緊急一斉点検を受けて、県が道路管理者として実施する必要があるとされた対策のうち、未完了の80か所の事業推進を図り、一日も早い709か所すべての対策完了に努めるべきである。

（県土整備部）

10「スクール・サポート・スタッフ」について

スクール・サポート・スタッフの活用により、学校の働き方改革が進むよう、補助制度の拡充について国に働きかけ、教員の負担軽減に努めるべきである。

（教育庁）

11電話de詐欺について

特殊詐欺については、長年にわたり治安対策上の課題となっている中、その手口は多様化しており、環境生活部や各自治体などの関係機関との連携に努め、抑止対策や検挙対策について積極的に取り組み、一件でも多く被害を減少させるべきである。

（警察本部）

12災害に強い施設設備、管路の耐震化及び危機管理体制について

災害時においても安定給水を継続するため、非常用自家発電設備の増強や管路の耐震化に積極的に取り組むとともに、危機管理体制の充実を図り、災害に強い上水道及び工業用水道事業の構築を一層進めるべきである。

（企業局）

13県立病院の経営改善について

新型コロナウイルス感染症と一般医療の両立を図りながら、患者数の確保や医業収益の確保など、経営改善に努めているほか、原価計算を利用した経営分析や改善に向けた取組も進められているものの、経営状況は赤字が続いているなど、依然として厳しい状況にあることから、経営改善に向けた取組を加速し、早期の経営改善を図るべきである。

（病院局）

以上のとおり、本特別委員会は要望事項を付し、令和3年度千葉県一般会計及び各特別会計歳入歳出決算は賛成多数をもって、それぞれの決算書のとおりこれを認定すべきものと決定した。

令和4年12月20日