平成30年度決算審査報告書

本特別委員会は、9月定例県議会において設置されると同時に、平成30年度千葉県一般会計及び各特別会計歳入歳出の決算認定についての付託を受け、閉会中の継続審査の議決を得て、9回にわたる委員会を開催し、執行当局から説明を聴取しつつ厳正な審査を行った。
その結果、各会計とも計数については、監査委員の監査意見書のとおり過誤なきものと認められた。
一方、予算執行に伴う政策効果・経済性、また、外郭団体の適正かつ効率的な運営管理・経営の安定性の観点から、審査の過程において当局の説明を求め、今後の予算執行に際しては、一層の検討を加え、改善・是正すべきものとして要望した事項は、少なくなかった。
それらの諸点については、当局の適切な措置を期待するものである。
なお、主な要望事項は、次のとおりである。

1県有施設の再整備事業について

老朽化・狭あい化する中央児童相談所については、早期の移転が求められていることから、令和2年7月の供用開始が遅れないよう、事業を着実に進めるべきである。

（総務部）

2千葉県ICT利活用戦略について

ICTは、様々な分野での利活用が期待され、行政だけでなく、県民に身近な市町村や民間企業においても利活用が進むことが重要であることから、市町村や企業、大学などとの連携を強化し、地域のニーズを把握しながら、効果的な利活用を進めるべきである。

（総合企画部）

3自主防災組織について

自主防災組織は、災害による被害を予防、軽減する重要な活動を行っていることから、市町村の地域防災力向上のために、日ごろからの防災知識の普及、災害時の助けとなる資機材の整備など、引き続き支援を行うべきである。

（防災危機管理部）

4介護人材の確保について

介護人材の確保・定着は、高齢者をはじめ県民が安心して暮らすことができる地域社会の実現のために大変重要なものであることから、介護人材不足の状況改善が効果的に図られるよう取り組むべきである。

（健康福祉部）

5有害鳥獣対策について

地域住民が一体となって有害鳥獣対策を進めていくことは、非常に効果的であることから、県においては、引き続き地域ぐるみでの有害鳥獣対策の普及に積極的に取り組むべきである。

（環境生活部）

6観光振興事業について

市町村等が当該事業の助成を受けようとする際に予算に不足が生じないよう、県として、市町村や観光事業者をしっかり支援していくために、引き続き必要な予算の確保に努めるべきである。

（商工労働部）

7ジャンボタニシ防除対策モデル事業について

ジャンボタニシの被害軽減及び拡大防止のためには、一刻も早く効果的な防除対策を図ることが重要であることから、地域全体での取り組みや農業者の意識向上だけでなく、助成制度も含めた集中的な防除対策を進めるべきである。

（農林水産部）

8ノリ養殖振興緊急対策事業について

安定したノリの生産のため、県においては、引き続き不作原因の調査や技術的な指導など、積極的な支援を行うべきである。

（農林水産部）

9県営住宅使用料の収入未済について

依然として多額の収入未済が発生していることは、公平性の観点から問題であるため、収入未済額の縮減に向けた取り組みを一層強化し、収入の強化に努めるべきである。

（県土整備部）

10県立学校のブロック塀等の安全対策について

児童生徒及び県民の安全・安心のため、県立学校の全てのブロック塀等の安全対策を一日も早く終えるよう取り組むべきである。

（教育庁）

11交番・駐在所の安全対策について

全国的に交番襲撃により警察官が負傷する事案が相次いで発生していることから、交番等の安全対策を推進し、交番・駐在所の警察官に対する襲撃事案等に的確に対処できるよう万全を期して、地域住民の安全の確保に努めるべきである。

（警察本部）

12災害に強い上水道事業の構築について

災害時においても安定給水を継続するため、管路の耐震化及び浄・給水場の非常用自家発電設備の増強に積極的に取り組み、災害に強い上水道事業の構築を一層進めるべきである。

（企業局）

13千葉県立病院新改革プランについて

病院局は、平成26年度以降赤字が継続し、平成30年度決算では昨年度よりもさらに経営状況が悪化するという危機的状況にあり、新改革プランの目標も未達成である。今後も継続して、県民に良質な医療を提供できるよう、早期に収支改善を図るべきである。

（病院局）

以上のとおり、本特別委員会は要望事項を付し、平成30年度千葉県一般会計及び各特別会計歳入歳出決算は賛成多数をもって、それぞれの決算書のとおりこれを認定すべきものと決定した。

令和元年12月20日