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更新日:令和8(2026)年7月13日
ページ番号:864569
| 日時 |
令和8年6月30日(火曜日)午前10時から午後1時53分 |
|---|---|
| 場所 | 県議会棟3階第2委員会室 |
| 委員名 | 伊豆倉 雄太委員長、川村 博章副委員長、本間 進委員、 實川 隆委員、坂下 しげき委員、加藤 裕太委員、 守屋 貴子委員、仲村 秀明委員、天野 行雄委員、 秋葉 就一委員、栗原 直也委員、 |
| 議案番号 | 議案件名 | 審査結果 |
|---|---|---|
| 2 | 千葉県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について | 原案可決 |
| 5 | 千葉県水道事業等及び造成土地管理事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の制定について |
原案可決 |
| 受理番号 | 請願件名 | 区分 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 74 | 日本政府に核兵器禁止条約への署名・批准を求める「意見書」採択を求めることについて |
不採択 | - |
※審査結果については委員会におけるもので、本会議における議決事項とは異なる場合があります。
Q:県や市町村が『地域産業クラスター計画』や、『地場産業成長プラン』を作成することで、どのようなメリットがあるのか。
A:国は、各計画の特性に応じた支援を講じていくとしており、例として、地域未来 交付金や、地方財政 計画に計上された地域未来基金費により地方公共団体を支援するほか、必要に応じて、新たな財政措置の創設を検討することとしている。
引き続き、国の動向を注視し、国の支援策をしっかり活用できるよう計画の作成を進めていく。
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