令和8年6月定例県議会健康福祉常任委員会審査結果

日時	令和8年6月29日（月曜日）午前9時59分から午後5時11分
場所	県議会棟4階第3委員会室
委員名	松崎 太洋委員長、茂呂 剛副委員長、川名 寛章委員、 石橋 清孝委員、佐野 彰委員、鷲見 隆仁委員、 入江 晶子委員、菊岡 たづ子委員、篠田 哲弥委員、 みわ 由美委員、中西 香澄委員

付託案件

議案

議案番号	議案件名	審査結果
3	児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例等の一部を改正する条例の制定について	原案可決
4	千葉県後期高齢者医療財政安定化基金条例の一部を改正する条例の制定について	原案可決
16	財産の取得について	原案可決

※審査結果については委員会におけるもので、本会議における議決事項とは異なる場合があります。

主な質疑の概要

Q:来年度予算にも、感染症対策を含む健康危機管理対策事業が計上されており、その執行体制として、健康危機・感染症対策担当課長を新設するとのことだが、今般の組織改正のねらいは何か。
A:平時からパンデミック時までの業務を一元的に所掌する担当課長を新設して、感染症対策を強化しようとするものである。
　具体的には、平時においては、訓練や関係機関との連携、協定締結などに関し、感染症予防からパンデミック発生までを想定した、より効率的な対応が可能となり、また、有事においては、担当課長が一元的に対策の総合調整を行い、司令塔の役割を担うことで、より迅速な対策実行が可能となるものと考えている。

Q:難病助成事務センターでは、保健所で実施している医療費助成事務を集約しているとのことだが、集約したことで、どのような効果が生じたのか。
A:難病助成事務センターは、これまで保健所で実施していた難病等の医療費助成に関する申請書類の受付、受給者証の交付業務などについて、一箇所で一元的に処理することを目指すものであり、県の職員と委託した民間事業者のスタッフが協働して運営している。
　センターで業務を開始したことにより、保健師の医療費助成事務における業務負担が軽減され、在宅で療養している難病患者への支援など、保健師が専門性を生かした業務に注力できるようになり、より多くの難病患者への支援に携わることが可能となった。

Q:さらなる保健所の業務効率化に向け、今後の展開をどのように考えているのか。
A:難病助成事務センターについては、今年度の習志野保健所と印旛保健所の集約に加え、来年度は、新たに安房保健所を対象とするなど、段階的に集約を進めていく。
　また、その他の様々な業務についても、手順の標準化や手続の電子化等により効率化を進め、地域保健に関する拠点としての保健所の機能を強化していく。