令和7年9月定例県議会健康福祉常任委員会審査結果

日時	令和7年9月25日（木曜日）午前9時59分から午後4時9分
場所	県議会棟4階第3委員会室
委員名	松崎太洋委員長、茂呂剛副委員長、川名寛章委員、 石橋清孝委員、佐野彰委員、鷲見隆仁委員、 入江晶子委員、菊岡たづ子委員、篠田哲弥委員、 みわ由美委員、中西香澄委員

付託案件

議案

議案番号	議案件名	審査結果
1	令和7年度千葉県一般会計補正予算（第3号）	原案可決
6	令和7年度千葉県特別会計病院事業会計補正予算（第2号）	原案可決
11	使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定について	原案可決
13	認定こども園の認定の要件を定める条例等の一部を改正する条例の制定について	原案可決
14	千葉県医師修学資金貸付条例の一部を改正する条例の制定について	原案可決
23	契約の締結について	原案可決
25	契約の変更について	原案可決
26	契約の変更について	原案可決
27	契約の変更について	原案可決
28	契約の変更について	原案可決

※審査結果については委員会におけるもので、本会議における議決事項とは異なる場合があります。

主な質疑の概要

Q:訪問介護等サービス提供体制確保支援事業の中で、訪問介護事業所の経営改善を支援する専門家を派遣するとのことだが、その背景と内容はどうか。
A:県が関係団体等にヒアリングを行ったところ、小規模な訪問介護事業所では、経営改善の取組に着手する余裕がなく、処遇改善加算等の取得も難しいことなどの意見をいただいた。
　本事業は、こうした意見等を踏まえ、小規模な事業所に対し、コンサルタント等の専門家が巡回して、経営状況の改善や、処遇改善加算を含む各種加算の新規取得等に関するアドバイスや伴走支援を行うものである。
　また、支援対象の事業所数については、20事業所程度を想定しており、1事業所当たり、少なくとも2回以上、専門家を現地へ派遣する予定。

Q:東千葉メディカルセンターが厳しい経営状況にあることから、これまでの経緯を踏まえて、県としてどのように支援していくのか。
A:東千葉メディカルセンターが旧県立東金病院の機能を引き継いで開院した経緯を踏まえ、これまで県は施設整備に対する支援等として約115億円の支援を行っている。
　東千葉メディカルセンター等の公立病院の運営に要する経費については地方交付税措置がなされているが、運営の実態に見合っておらず不十分との声も聞いていることから、国に対して財政支援措置の充実が図られるよう、強く要望していく。
　また、二次保健医療圏内の関係自治体や医療機関が参加する地域医療構想調整会議等を通じて、周辺地域の医療機関の役割分担等を促進するなど、引き続き、東千葉メディカルセンターが地域で求められる機能を発揮できるよう、県として支援していく。

Q:保健医療大学について、幕張キャンパスへの統合を案として検討しているとのことだが、高潮発生時の被害想定があることや、幕張、仁戸名それぞれの統合案に関する具体的な建設費の比較等が提示されずにまとめられた検討会議の報告書をもとに進めていくのは問題があり、再検討するべきではないか。
A:検討会議は、将来の県の医療人材の育成の観点で、保健医療大学の機能強化のあり方を議論したものであり、その結果を踏まえて今後、県において防災面の対策等も含めて検討し、結論を出すこととしている。
　また、建築費の比較については、検討会議においては過去の類似例などを踏まえた参考として示したものであり、具体的な建築費は今後、基本計画や基本設計を進める中で明らかにしていく。