令和3年9月定例県議会総務防災常任委員会審査結果及び調査報告

令和3年9月15日（水曜日）開催分　令和3年9月30日（木曜日）開催分　令和3年10月7日（木曜日）開催分

令和3年9月15日開催分

日時	令和3年9月15日（水曜日）午前10時27分～午前10時41分
場所	県議会棟3階第1委員会室
委員名	石井一美委員長、川名康介副委員長、浜田穂積委員、 鈴木昌俊委員、山中操委員、武田正光委員、 木名瀬訓光委員、田中信行委員、網中肇委員、 鈴木陽介委員、藤井弘之委員、プリティ長嶋委員

付託案件

議案

議案番号	議案件名	審査結果
29	令和3年度千葉県一般会計補正予算（第14号）	原案可決

※議案第29号については、令和3年9月15日に他の議案に先立ち議決されたことに伴い、同年9月22日の本会議において補正予算番号が次のとおり整理されました。

・令和3年度千葉県一般会計補正予算（第14号）
→令和3年度千葉県一般会計補正予算（第13号）

※審査結果については委員会におけるもので、本会議における議決事項とは異なる場合があります。

主な質疑の概要

Q:臨時交付金に係るこれまでの国への要望状況はどうなっているのか。
A:国への要望については、全国知事会などを通じ、繰り返し実施している。
また、今年に入ってからは、1都3県共同での要望なども機会を捉えて実施している。
感染対策に係る財源需要は、今後更に増加していくことが見込まれるため、国に対しては、しっかりと財源を確保するよう引き続き強く要望していく。

 

令和3年9月30日開催分

日時	令和3年9月30日（木曜日）午後2時36分～午後2時48分
場所	県議会棟3階第1委員会室
委員名	石井一美委員長、川名康介副委員長、浜田穂積委員、 鈴木昌俊委員、山中操委員、武田正光委員、 木名瀬訓光委員、田中信行委員、網中肇委員、 鈴木陽介委員、藤井弘之委員、プリティ長嶋委員

付託案件

議案

議案番号	議案件名	審査結果
30	令和3年度千葉県一般会計補正予算（第15号）	原案可決

※議案第30号については、令和3年9月30日に他の議案に先立ち議決されたことに伴い、同日の本会議において補正予算番号が次のとおり整理されました。

・令和3年度千葉県一般会計補正予算（第15号）
→令和3年度千葉県一般会計補正予算（第14号）

※審査結果については委員会におけるもので、本会議における議決事項とは異なる場合があります。

主な質疑の概要

Q:今回、緊急事態措置やまん延防止等重点措置が適用されていない中で、営業時間短縮を要請し、協力金を支給することとなるが、これまでと同様に、臨時交付金が確実に措置されるのか。
A:緊急事態宣言が全面解除された状況で、段階的な緩和措置として営業時間短縮の要請を行う場合、協力金に必要な財源が措置されるかどうか明確な方針が示されていなかった。
このため、1都3県で連携して、国に財源確保を強く要望したところ、宣言解除後の要請に係る協力金についても、これまでと同様、臨時交付金が措置されることとなった。

 

令和3年10月7日開催分

日時	令和3年10月7日（木曜日）午前9時59分～午後0時25分
場所	県議会棟3階第1委員会室
委員名	石井一美委員長、川名康介副委員長、浜田穂積委員、 鈴木昌俊委員、山中操委員、武田正光委員、 木名瀬訓光委員、田中信行委員、網中肇委員、 鈴木陽介委員、藤井弘之委員、プリティ長嶋委員

付託案件

議案

議案番号	議案件名	審査結果
1	令和3年度千葉県一般会計補正予算（第15号）	原案可決
2	令和3年度千葉県特別会計財政調整基金補正予算（第3号）	原案可決
8	千葉県過疎地域県税課税免除条例の制定について	原案可決
12	千葉県個人情報保護条例及び行政手続における特定の個人を識別するための番号 の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する 条例の一部を改正する条例の制定について	原案可決
13	千葉県防災基本条例の一部を改正する条例の制定について	原案可決
23	財産の取得について	原案可決
25	和解について	原案可決
27	専決処分の承認を求めることについて	承認
28	専決処分の承認を求めることについて	承認

 

請願（新規分）

受理番号	請願件名	区分	備考
46	「消費税率5％への引き下げを求める意見書」の提出について	不採択

※審査結果については委員会におけるもので、本会議における議決事項とは異なる場合があります。

主な質疑の概要

Q:新たに制定する条例は、現行の条例から課税免除の要件をどのように見直したのか。
A:新条例では、市町村計画に掲げられた地域及び業種に係る事業用設備の取得等を課税免除の要件とし、新たな働き方への対応といった観点から、情報サービス業等を対象業種に追加する。
また、設備等については、取得価額を原則500万円以上とするほか、改築や修繕等も対象とする。
これらの要件の見直しにより、小規模事業者も課税免除を受けやすくなる。

Q:千葉県国土強靱化地域計画の修正の考え方及びそのスケジュールはどうか。
A:国の基本計画や、県内での自然災害の経験も踏まえ、水害対策や大規模停電対策などを加える予定であり、令和3年度中に修正する。