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更新日:令和6(2024)年1月22日
ページ番号:396730
日時 | 令和2年10月7日(水曜日)午前9時59分~午後0時12分 |
---|---|
場所 | 県議会棟4階第5委員会室 |
委員名 | 森岳委員長、佐藤健二郎副委員長、浜田穂積委員、 鈴木昌俊委員、武田正光委員、石井一美委員、 宮川太委員、網中肇委員、田中信行委員、 鈴木陽介委員、仲村秀明委員、プリティ長嶋委員 |
議案番号 |
議案件名 |
審査結果 |
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1 |
令和2年度千葉県一般会計補正予算(第6号) |
原案可決 |
2 |
令和2年度千葉県特別会計財政調整基金補正予算(第1号) |
原案可決 |
9 |
千葉県県税条例の一部を改正する条例の制定について | 原案可決 |
10 |
法人の県民税の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について | 原案可決 |
12 |
特別職の職員等の給与、旅費及び費用弁償に関する条例等の一部を改正する条例の制定について | 原案可決 |
13 |
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例及び住民基本台帳法に基づく本人確認情報の利用及び提供に関する条例の一部を改正する条例の制定について | 原案可決 |
受理番号 |
請願件名 |
区分 | 備考 |
---|---|---|---|
22 |
国に対し「消費税率5%への引き下げを求める意見書」の提出について |
不採択 |
ー |
※審査結果については委員会におけるもので、本会議における議決事項とは異なる場合があります。
Q:法人県民税の超過課税の延長について、県は対象企業にどのように説明や周知を行うのか。
A:適用期限を延長する際には、従来から県内の経済団体に対して事前説明を行っており、今回も7団体を訪問し、趣旨や内容等の説明を行ったところである。
また、各企業に対しては、申告書を送付する際に、超過課税の趣旨や内容を説明するリーフレットを同封し、理解していただけるよう努めていく。
Q:災害時の通信網回復を目的とした通信会社との協定締結の状況はどうか。
A:災害時の通信障害の早期復旧を目的に、現在、NTT東日本と協定締結に向けた協議を進めている。
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