令和2年12月定例県議会総務防災常任委員会審査結果

令和2年11月27日（金曜日）開催分令和2年12月10日（木曜日）開催分
令和2年12月17日（木曜日）開催分令和2年12月22日（火曜日）開催分

令和2年11月27日開催分

日時	令和2年11月27日（金曜日）午前10時40分～午前10時47分
場所	県議会棟3階第1委員会室
委員名	森岳委員長、佐藤健二郎副委員長、浜田穂積委員、 鈴木昌俊委員、武田正光委員、石井一美委員、 宮川太委員、田中信行委員、網中肇委員、 鈴木陽介委員、仲村秀明委員、プリティ長嶋委員

付託案件

議案

議案番号	議案件名	審査結果
6	職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について	原案可決
7	特別職の職員等の給与、旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定に ついて	原案可決

※審査結果については委員会におけるもので、本会議における議決事項とは異なる場合があります。

 

令和2年12月10日開催分

日時	令和2年12月10日（木曜日）午後2時48分～午後2時55分
場所	県議会棟3階第1委員会室
委員名	森岳委員長、佐藤健二郎副委員長、浜田穂積委員、 鈴木昌俊委員、武田正光委員、石井一美委員、 宮川太委員、田中信行委員、網中肇委員、 鈴木陽介委員、仲村秀明委員、プリティ長嶋委員

付託案件

諮問

諮問番号	諮問件名	審査結果
1	審査請求に関する諮問について	棄却すべき旨答申

 ※審査結果については委員会におけるもので、本会議における議決事項とは異なる場合があります。

 

令和2年12月17日開催分

日時	令和2年12月17日（木曜日）午前9時58分～午後0時
場所	県議会棟4階第8委員会室
委員名	森岳委員長、佐藤健二郎副委員長、浜田穂積委員、 鈴木昌俊委員、武田正光委員、石井一美委員、 宮川太委員、田中信行委員、網中肇委員、 鈴木陽介委員、仲村秀明委員、プリティ長嶋委員

付託案件

議案

議案番号	議案件名	審査結果
1	令和2年度千葉県一般会計補正予算（第7号）	原案可決
17	当せん金付証票の発売について	原案可決

請願（新規分）

受理番号	請願件名	区分	備考
30	私立幼稚園に対する私学助成の大幅増額を求めることについて	不採択 1~5項	-
31	2020年度ゆきとどいた教育を求めることについて	不採択 1~4項	-

※審査結果については委員会におけるもので、本会議における議決事項とは異なる場合があります。

 

令和2年12月22日開催分

日時	令和2年12月22日（火曜日）午後1時40分～午後1時46分
場所	県議会棟3階第1委員会室
委員名	森岳委員長、佐藤健二郎副委員長、浜田穂積委員、 鈴木昌俊委員、武田正光委員、石井一美委員、 宮川太委員、田中信行委員、網中肇委員、 鈴木陽介委員、仲村秀明委員、プリティ長嶋委員

付託案件

議案番号	議案件名	審査結果
32	令和2年度千葉県一般会計補正予算（第8号）	原案可決

※審査結果については委員会におけるもので、本会議における議決事項とは異なる場合があります。

主な質疑の概要

Q:今回の期末・勤勉手当の改定による予算への影響はどの程度か。
また、職員一人あたりの年収に与える影響はどうか。
A:12月期の期末・勤勉手当の支給月数を0.05月分引き下げることにより、予算ベースで約13億円の減となる見込みである。
また、行政職の職員一人当たりの年収で約1万8千円、率でいうと、0.31％の減収となる見込みである。

Q:今回の期末・勤勉手当の引き下げは、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい民間給与の実態を反映したものなのか。
A:人事委員会が、地方公務員の給与決定原則に基づき、民間の賞与等の特別給を調査・研究した結果、民間との均衡を踏まえて引き下げが必要と判断し、勧告した。
県は、勧告どおり実施する必要があると考えている。

Q:退職手当を全額不支給とする処分に不服があるとのことだが、退職手当の額はいくらか。
また、全額不支給とした処分が妥当であると考える理由は何か。
A:退職手当の額は、約1千7百万円である。本件は25年間にわたり、無免許で車を運転していた上、偽造した運転免許証を用いて、通勤手当及び出張旅費を不正に受給したものである。
このように、非違行為の内容は悪質であり、県の定める基準に従って処分を行ったものであることから、退職手当の全額不支給は妥当であると考えている。

Q:過去の同様の事例と本件との均衡は図られているのか。
A:教員が公金を横領した事例や、通勤手当を不正受給した事例があるが、いずれも懲戒免職処分、及び退職手当全額不支給処分とされており、過去の事例との均衡を欠くものではないと考えている。

Q:新たな過疎法の制定について、県は、現行7市町の指定の継続についてどのような要望を行ってきたのか。
A:昨年及び今年8月に国や関係国会議員へ要望を実施したほか、全国知事会などの様々な機会を利用して活動を行ってきた。
さらに、11月には、過疎地域の全国組織などを通じて、現行の一部過疎団体である鴨川市を含む7市町が継続して支援を受けられるよう、改めて強く要望を行ったところである。

Q:災害時の避難行動を予め整理し記入しておくマイ・タイムラインの普及に向けた県の取り組みはどうか。
A:広報動画などで紹介を行ってきたが、今後、マイ・タイムラインを記入するシートをホームページに掲載するなど、普及啓発を図っていく。