令和元年6月定例県議会商工労働常任委員会審査結果

日時	令和元年6月24日（月曜日）午前9時58分～午前11時25分
場所	県議会棟4階第5委員会室
委員名	中沢裕隆委員長、岩井泰憲副委員長、小高伸太委員、 阿部紘一委員、臼井正一委員、秋本享志委員、 大崎雄介委員、天野行雄委員、阿部俊昭委員、 川井友則委員、田沼隆志委員

付託案件

議案

議案 番号	議案件名	審査結果
5	使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定について	原案可決

※審査結果については委員会におけるもので、本会議における議決事項とは異なる場合があります。

主な質疑の概要

Q:経済環境が変化している中、中小企業対策にどのように取り組むのか。
A:県経済の発展のためには、県内企業の概ね99.8％を占め、地域経済の主要な担い手である中小企業の活性化が重要となっている。このことから、資金調達をはじめ、事業承継や人材確保策など、各企業が抱える個々の課題に応じた伴走型支援を行い、中小企業の経営基盤の強化を図っていく。

Q:障害者雇用について、県内企業の法定雇用率の達成状況はどうか。
また、法定雇用率が未達成となっている企業への啓発はどのように行っていくのか。
A:法定雇用率を達成している県内企業は49.4％である。
未達成となっている企業に対しては、障害のある方が働く職場の見学会や相談会、企業訪問などを実施し、障害者雇用への理解を促進していく。

Q:企業誘致について、知事によるトップセミナーを7月に東京で開催するとのことだが、過去5年間の実績はどうか。
A:これまで東京で5回、大阪で3回、名古屋で2回企業誘致セミナーを開催しており、参加企業のうち5社が県内に立地している。