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更新日:令和4(2022)年6月27日
ページ番号:311427
日時 | 令和元年6月24日(月曜日)午前9時59分~午前11時17分 |
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場所 | 県議会棟4階第6委員会室 |
委員名 | 小野崎正喜委員長、関政幸副委員長、酒井茂英委員、 木下敬二委員、伊藤昌弘委員、高橋秀典委員、 大川忠夫委員、竹内圭司委員、横山秀明委員、 谷田川充丈委員、西尾憲一委員 |
議案番号 |
議案件名 |
審査結果 |
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9 |
契約の変更について | 原案可決 |
※審査結果については委員会におけるもので、本会議における議決事項とは異なる場合があります。
Q:農地中間管理事業関連法が改正され、農地の集積・集約化を進めていくことが期待されるが、本年度はどのように取り組んでいくのか。
A:農地の集積・集約化を加速するには、具体的かつ実効性のある「人・農地プラン」が重要となることから、農家や市町村だけでなく、地域の実情を把握している農地利用最適化推進委員等を調整役として加え、地域での徹底した話合いを行っていただくことにより、「人・農地プラン」の作成を支援していく。
Q:「防災重点ため池」について、新たな国の方針を踏まえて、県は今後、どのように対応していくのか。
A:国の方針により、市町村において、「ため池マップ」「緊急連絡網」「浸水想定区域図」を作成することになるため、県では、今後、「ため池マップ」作成のための基礎資料を市町村に提供するとともに、施設の状況に応じて優先度を付け補強対策を実施していく。
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