令和5年6月定例会総務防災常任委員会県内調査報告書

令和5年7月4日

千葉県議会議長　伊藤　昌弘様

総務防災常任委員長　宮川太

本委員会が所管事務調査のため、県内調査を実施したところ、その概要は下記のとおりでした。

記

1. 用務:総務防災常任委員会県内調査
2. 調査先:千葉市消防学校（千葉市緑区）
3. 期間:令和5年7月4日（火曜日）
4. 概要:以下のとおり

参加者名簿

日程表

調査の概要について

千葉市消防学校（千葉市緑区）

(1)日時：令和5年7月4日（火曜日）14時00分から15時40分

(2)調査項目：災害時等における千葉市消防防災ヘリコプターの活用について

(3)経過
　初めに消防学校訓練室にて、航空課長より千葉市消防局航空隊の概要について説明を受けた。
続いて、千葉市消防局ヘリポートへ移動し、機体についての説明を受け、訓練の様子を視察した。

(4)概要説明

ア　千葉市消防局航空隊の概要
　千葉市消防局航空隊は、平成4年2月に消防防災ヘリコプター1機目が導入され、政令市移行とともに同年4月に発足した。当時は千葉市にヘリポートがなく、東京ヘリポート内に基地を設置していた。
　平成6年4月に現在の千葉市消防局ヘリポートが供用開始となり、平成7年の阪神淡路大震災を受け、消防防災ヘリコプターの必要性について検討され、平成11年3月に2機目が導入された。
　千葉市が持つ消防防災ヘリコプターについて、千葉県内の他地域でも消防防災活動等に当たっていることから、県が維持管理費用の一部を負担することなどについて令和5年3月に千葉県と千葉市で協定を締結した。
イ　ヘリコプター運航体制について
〇運行時間
　原則として、平日日中運航（日出から日没まで）
　※土日祝日・夜間は参集体制
〇運行不能となる気象条件

1. 災害発生場所において、雲高が300メートル以下であるとき（地表面から雲までの高さ）
2. 視程が3,000メートル以下であるとき
3. 風速が毎秒15メートル以上であるとき
4. 凍結気象状況であるとき

〇2機運航体制について
　ヘリコプターは、法定点検等により年間約90日間運航不能となるため、2機の運航不能期間が重複しないようにすることで、通年運航が可能になるようにしている。
　2機運航可能時は、1機は火災の空中消火・人命救助用、もう1機は救急搬送用とに使い分け、1機運航時は装備を換装して対応している。
ウ　ヘリコプター2機の出動件数
〇災害出動
　年間約90件（市内約80件、市外約10件）
　※市外については、千葉県要請、広域応援要請、緊急消防援助隊など
〇災害出動以外
　年間約160件（市内約120件、市外約40件）
　※市外については、千葉県・県内市町村・他県要請の訓練等
エ　今後について
　千葉県全体の消防防災力の更なる向上のため、土日を含めた通年日中運航体制の早期実現と、即応体制の強化を図りたいと考えている。

(5)主な質疑応答

問:航空交通管制について、羽田空港と成田空港に挟まれているが、緊急時は優先的に飛ぶことができるのか。
答:システムにより出動前に経路を知らせており、緊急時は優先的に出動できるようになっている。

問:ヘリコプターの運航経費はどの程度かかっているのか。
答:2機で、航空隊12名の人件費も含めると年間の維持管理費は約4億5千万円となっている。機体の保険料は1機1,200万円で、車で言うところの車検に当たる検査が毎年あり、その費用も数千万円かかるなど、どうしても経費が高くなってしまう。

問:消火タンクを満タンにするにはどれくらいの時間がかかるのか。
答:100リットルで約5秒かかる。通常500から600リットルで活動しており、ポンプ車から直接給水したり、池やダムにホースを下ろしポンプで吸い上げたりしている。

参加者名簿

委員

職名	氏名	会派
委員長	宮川　太	自民党
副委員長	木名瀬訓光	自民党
委員	浜田穂積	自民党
委員	今井　勝	自民党
委員	川名康介	自民党
委員	鈴木ともなり	自民党
委員	河野俊紀	立憲民
委員	網中　肇	立憲民
委員	阿部俊昭	公明党
委員	加藤英雄	共産党
委員	水野友貴	千政団
委員	プリティ長嶋	県民声

随行

所属・職名	氏名	備考
防災危機管理部長	添谷　進	-
防災危機管理部消防課長	室田泰彦	-
防災危機管理部消防課副課長	山口一樹	-
総務部財政課副課長	青木　理	議事課主幹（併任）
議会事務局政務調査課主査	櫛田佳緒里	-
議会事務局議事課主事	長島歩美	-

日程表

7月4日

場所	着	発	備考
県議会	-	13時30分	-
千葉市消防学校	14時00分	15時40分	調査
県議会	16時15分	-	-