令和7年9月定例会総合企画企業常任委員会県内調査報告書

令和7年9月29日

千葉県議会議長　武田　正光様

総合企画企業常任委員長　小野崎　正喜

本委員会が所管事務調査のため、県内調査を実施したところ、その概要は下記のとおりでした。

記

1. 用務:総合企画企業常任委員会県内調査
2. 調査先:千葉テレビ放送株式会社（千葉市中央区）
3. 期間:令和7年9月26日（金曜日）
4. 概要:以下のとおり

参加者名簿

日程表

調査の概要について

千葉テレビ放送株式会社（千葉市中央区）

(1)日時：令和7年9月26日（金曜日）14時から15時40分

(2)調査項目：県政情報等の効果的な発信について

(3)経過
　初めに、千葉テレビ放送株式会社の社員からあいさつ及び概要説明があった。その後、詳細な事業説明や社内施設の見学が行われた。

(4)概要説明
　千葉テレビ放送株式会社は千葉県を主な放送対象地域とする地上基幹放送局であり、全国に13ある独立局の一つで、東京のキー局を中心としたテレビネットワークには属していない。
　経営状況は黒字が続いているが、メディアの多様化やインターネットの伸長、スマートフォン普及等による、いわゆる「テレビ離れ」により、10年前と比べ近年の売上は減少傾向となっている。そのため、本業の放送事業はもとより、放送外事業の開発・伸長による売上拡大や設備投資、人材確保・育成等に力を入れている。
　また、番組編成では、地域情報の発信やゾーン（時間帯ごとの視聴者層に合わせた）編成を行うことで、視聴者に親しみやすく身近なテレビ局を目指している。また、番組全体の約30％は自社制作番組であり、キャンペーン展開と併せて地域や視聴者とつながる取組を実施している。

(5)主な質疑応答

問:昨今、様々な情報が出回り、報道の正確性が問われているが、フェイクニュースか否かの判断はどのようにしているのか。
答:入手した情報は然るべき機関や専門家に確認し、必ず裏付けをとってから放送をしている。

問:県では、特に若年層に対して、県政情報をどのように届けるのかが重要な課題となっている。若年層は、SNSに接触する時間が長いと言われているが、貴社ではどのように対応しているか。
　また、その他にも若年層向けに訴求する取り組みなどがあれば、お聞きしたい。
答:当社ではX（エックス）やYouTube等のSNSを活用した取組や、独自の公式チャンネルで、若者の取組を積極的に発信している。
　同チャンネル内で番組に若者を出演させる機会を設けることで、受け手 （視聴者）ではなく、送り手（発信者）として意識してもらうような取組を行っている。

問:災害発生時には、警戒情報をはじめ、被害の状況や避難所情報、交通情報など、県民が必要とする関連情報を発信してもらっていると思う。7月のカムチャッカ半島地震による津波警報発令の時や、近年の災害発生の際には、どのような発信を行ったか。
　また、貴社ではそうした災害時の報道に当たり、どのような体制を確保しているか。
答:災害発生時には、特別番組、L字放送、データ放送、Web配信等で情報を発信している。
　また、3段階のAからCランクで災害を区分しており、カムチャッカ半島地震の際には、津波警報が発令されたため、Bランクに相当する取組を実施したところである。
　災害時の体制としては、東日本大震災では全社体制で総合対策本部を設置し、その他の災害時は報道関連部署で対応している。

参加者名簿

委員

職名	氏名	会派
委員長	小野崎　正喜	自民党
副委員長	川村　博章	自民党
委員	本間　進	自民党
委員	實川　隆	自民党
委員	坂下　しげき	自民党
委員	伊豆倉　雄太	自民党
委員	守屋　貴子	立憲民
委員	仲村　秀明	公明党
委員	秋葉　就一	リベ民
委員	栗原　直也	無所属
委員	加藤　裕太	無所属

随行

所属・職名	氏名	備考
総合企画部次長	武田　有	-
総合企画部報道広報課長	高森　茂人	-
総合企画部政策企画課副課長	布施　真一	議事課主幹（併任）
企業局管理部総務企画課副課長	越川　秀昭	議事課主幹（併任）
議会事務局政務調査課副主査	高橋　直也	-
議会事務局総務課主事	大野　陽平	-

日程表

9月26日

場所	着	発	備考
県議会	-	13時45分	-
千葉テレビ放送株式会社	14時	15時40分	調査
県議会	15時50分	-	-