令和7年度総合企画企業常任委員会県外調査報告書

令和7年10月31日

千葉県議会議長武田　正光　様

総合企画企業常任委員長　小野崎　正喜

本委員会が県外調査を実施したところ、その概要は下記のとおりでした。

記

1. 用務：総合企画企業常任委員会県外調査
2. 調査先
   （1）山口県庁（山口県山口市）
   （2）下関市上下水道局（高尾浄水場）（山口県下関市）
   （3）博多国際展示場＆カンファレンスセンター（福岡県福岡市）
   （4）福岡市水道局（水管理センター）（福岡県福岡市）
3. 期間:令和7年10月27日（月曜日）から10月29日（水曜日）
4. 概要:以下のとおり

調査の概要について

1　山口県庁（山口県山口市）

（1）日時:令和7年10月27日（月曜日）14時15分から15時15分

（2）調査項目:新たな人の流れの創出・拡大について

（3）経過
初めに、小野崎委員長から調査協力に対するお礼の挨拶を行い、山口県議会事務局局次長から挨拶、総合企画部中山間・地域振興課長から新たな人の流れの創出・拡大について説明があり、質疑応答を行った。

（4）概要説明
　山口県では、人口減少の克服と移住定住の促進に向けた取り組みを強化している。県の人口は昭和33年の162万人をピークに減少を続け、令和5年には130万人を下回り、2045年には99万人にまで減少する見込みである。特に若者の県外流出が顕著で、進学や就職を機に東京圏や福岡県への転出が多い。これに対し、県は移住促進のための多様な施策を展開している。
　平成27年に設立された「住んでみぃね！ぶちええ山口県民会議」を中心に、移住者支援や情報発信を強化。県外には移住相談拠点を設置し、東京、大阪、福岡での相談体制を拡充。特に福岡では新たな拠点「YY！テラス福岡」を設置し、若者や子育て世代の相談に対応している。また、オンラインセミナーやSNS、Web広告を活用したデジタルマーケティングにより、若年層への情報発信を強化。移住セミナーでは、山口県の魅力を伝えるライトなテーマから、具体的な移住支援策を紹介する内容まで幅広く展開している。
　移住希望者には、交通費補助やお試し暮らし住宅の提供、オーダーメイドツアーの実施など、実際の移住を支援する施策を用意。移住後も「YY！ターンコンシェルジュ」による相談支援や、移住者同士の交流を促進する「やまぐち移住倶楽部」を運営している。さらに、地域おこし協力隊の定住支援や、若者の地域交流を促進する「サードプレイス」の創出にも取り組んでいる。
　関係人口の創出にも注力し、都市部住民や観光客を対象に地域との繋がりを深める体験型プログラムを実施。テレワークやワーケーションの推進では、県庁や空港内に拠点を設置し、都市部からの人材誘致を図っている。これらの取り組みにより、移住相談件数や移住者数は増加傾向にあり、全国的な移住希望地ランキングでも上位にランクインしている。
　令和7年度は、福岡拠点の設置・活用やデジタルマーケティングの継続、若者向けショート動画の制作、移住セミナーの拡充などを通じて、さらなる移住促進に取り組んでいる。また、観光と連携した「第2のふるさとづくり」や、地域課題解決に向けた若者の活躍の場の提供にも注力。これらの施策を通じて、人口減少の克服と地域活性化を目指している。

（5）主な質疑応答
問：広島県からの転入が多いのはなぜか。またどの年代が多いか。市町村との連携をどのように行っているのか。何をきっかけに移住されているのか。
答：山口県にはマツダの工場があり、仕事の関係で転入してくる方が多いと考えられる。年代は不明。「住んでみぃね！ぶちええ山口県民会議」という事業は県が主体で、市町から負担金をとっている。それぞれの市町で移住支援は行っているが、県が主催するセミナーなどに参加をしてもらったりしている。
　また、県でセミナーなど山口県に興味をもってもらうようにしているが、それがきっかけで移住したかどうかというのは分析しきれていない。

問：デジタルマーケティングやSNS動画は、細かくターゲッティングをしてコンサルや専門家に依頼しているのか。また、どういった動画などがよく見られていたり、注目を集めているか。
答：細かくターゲッティングをして専門の事業者に委託している。動画については、支援制度などはあまり見られず、インフルエンサーとのコラボ動画は効果的。

問：お試し暮らし住宅について、県営住宅を提供するスキームや、どのくらいの期間かけているのか。
答：県営住宅を管理している住宅課に協力いただき、協議・調整のうえ、本当に県営住宅に住みたい方の邪魔にならないように使わせてもらっている。期間は1か月以上1年未満で、山口県での暮らしぶりや生活ぶりを体感してもらえるよう設定している。

問：古民家やリフォームした一軒家に住んでみたいという方にアピールする取組をしているか。またインフルエンサー以外に、PR大使などの著名人を使わなくても移住者は順調に来てくれたのか。
答：2週間から4週間と短期だが、市町の方で空き家を活用した一軒家をお試し住宅として提供している。また、移住に関しては今のところはインフルエンサーの情報発信力を活用している。

2　下関市上下水道局（高尾浄水場）（山口県下関市）

（1）日時:令和7年10月28日（火曜日）9時45分から11時

（2）調査項目:安全で安定した給水対策について

（3）経過
初めに、小野崎委員長から調査協力に対するお礼の挨拶を行い、下関市上下水道局副局長からの歓迎の挨拶後、総務課職員より安全で安定した給水対策について説明があり、高尾浄水場を見学した後、質疑応答を行った。

（4）概要説明
　下関市は、九州と本州を結ぶ交通の要衝として栄え、明治39年に全国で9番目の速さで高尾浄水場を設立し、給水を開始した。市内は山坂が多く平地が少ないため、浄水場やポンプ場、配水場が多数設置されている。現在、市内には13ヶ所の浄水場、59ヶ所のポンプ場、60ヶ所の配水場が存在する。
　災害対策として、下関市上下水道局は災害協定を締結し、相互支援体制の構築、広域的な対応、水源の多様化を目的としている。災害時には水道供給の安定化、復旧時間の短縮、地域全体の防災力向上、人的交流の促進を目指している。令和6年には北九州市上下水道局と協定を締結し、資機材の調達や応急復旧体制の充実を図っている。また、民間企業や団体とも協力し、災害復旧に必要な資機材の調達を進めている。
　災害訓練では、応急給水や復旧活動のマニュアルを策定し、近隣自治体や日本水道協会と連携して訓練を実施している。訓練を通じてマニュアルの検証や情報交換を行い、災害時の対応力を強化している。しかし、協定内容の不備や連携体制の構築不足、法的拘束力の欠如、人的・物的資源の不足、情報伝達の遅延といった課題が存在する。これらの課題を解決するため、協定内容の定期的な見直し、関係機関との連携強化、人材育成を進めている。
　また、高尾浄水場は令和7年現在119年の歴史を持ち、長府浄水場や内日貯水池から原水が導水管で送られ、緩速ろ過による自然の浄化作用で水を処理している。高尾浄水場の着水井や4号円形ろ過池は国の登録有形文化財に指定されており、歴史的景観への寄与、造形の規範性、再現の困難さが評価され、平成10年に、取水から浄水、配水までの一連の水道施設が全国で初めて一括して登録された。
　登録有形文化財の保存と活用を目的に、下関市上下水道局は啓発活動を行っている。 歴史的価値の継承、地域の魅力向上、水道事業への理解促進を目指し、広報誌への掲載や施設見学、パンフレット配布を実施している。特に小学校での実習やイベントを通じて市民に上下水道事業の重要性を伝える取り組みを進めている。
　さらに、上下水道事業の情報発信を強化するため、公式SNSアカウントを開設し、動画配信を行っている。若い世代に向けてインスタグラムなどを活用し、災害対策や日々の活動を発信することで、事業への関心を高める工夫をしている。これらの取り組みを通じて、災害に強い上下水道事業の構築と地域活性化を目指している。

（5）主な質疑応答
問：歴史的な建造物ということであり、保存や維持管理、工夫している点は何か。
答：レンガの間に入った草木は大きくならないように取るようにしている。構造物を大きく変えるような修繕については、関係機関と協議し確認をしてから進めるようにしている。

問：管路が老朽化しているが、年間どれくらい変えているのか。
答：1,800kmあるうち、重要度を鑑みながら大きな管路から年間5km変えている。

問：内日貯水池から給水している世帯数や人口はどれくらいか。
答：内日貯水池は100万立方メートルの貯水量がある。地域を拡大したことに伴い第2貯水池を増築し、こちらは90万立方メートルの貯水量がある。不足分は、水系間連絡というところで木屋川水系の水を一度長府浄水場に引き込み、原水ポンプで圧送して補っている。高尾浄水場は5,000戸の給水（料金）戸数があり、1日の配水量は5,000立方メートルの配水量がある。

問：通常の浄水場と比べてコストは多くかかるのか。また登録有形文化財ということもあり国から補助金などはあるか。
答：電力はそれほどかからない。砂面に詰まりが生じた場合は定期的に削り取る必要があり1月半に1度行う。290円/平方メートルかかり、1つの池が1,000平方メートルなので、1回約30万円かかる。また、削り取って砂が無くなった場合は補砂工事を行い、7から8年ごとに約4,400万円かかる。なお、国から補助はない。

3　博多国際展示場＆カンファレンスセンター（福岡県福岡市）

（1）日時:令和7年10月28日（火曜日）14時30分から16時

（2）調査項目:国際空港周辺の土地活用について

（3）経過
初めに、小野崎委員長から調査協力に対するお礼の挨拶を行い、博多国際展示場＆カンファレンスセンター館長から国際空港周辺の土地活用について説明があり、質疑応答をした後、施設見学を行った。

（4）概要説明
　2021年に開業した西日本最大の民設コンベンション施設である本施設は、国際空港でもある福岡空港や博多駅と近接、福岡の中心エリアに位置し、周辺には大学病院や宿泊施設、商業施設もあり、まちの魅力を存分に堪能できる立地となっている。
　施設は約3,000平方メートルのホールを2室と16室の会議室を有し、合計延床面積は約18,000平方メートル、最大収容人数は約5,000人。4階のホールは1,000平方メートルと2,000平方メートルに2分割が可能であり、また3階のホールは最大6分割できる設計で、シーンや主催者ニーズに合わせた柔軟なレイアウトが可能。ホールは柱が少ないため、展示会やセミナー、講演会、試験会場、パーティなど様々な用途で活用されている。2階には大小様々な会議室が設置され、企業の研修や会議、国際会議など多彩なイベントに対応している。
　設備面では搬出入車専用のカーリフトやトラック乗り入れ可能スペース、天井高が最大6mの無柱空間など、大規模催事にも対応した機能的な構造である。また太陽光発電による自家発電設備や受電電力のCO2ゼロエミッション化や、FIT非化石証書を活用した再生可能エネルギー由来の電力使用など、環境配慮にも力を入れている。

（5）主な質疑応答

問：政令市の中心部にあるということで、災害時の帰宅困難者への対応や協定締結はどのようか状況か。
答：災害発生時は避難所として稼働、近くに中学校や公民館があるが当施設でも備蓄品は備えている。
　協定という形で明確にはしていないが、ケースバイケースで施設の開放などを検討していく。

問：様々な展示会や見本市を行っているが、受け入れできない条件などはあるか。
　また、国際空港が近くにあるが実質的なメリットや利用価値はどの程度あるか。
答：音楽イベントなどはフロア間や外への音漏れが発生する心配がある。
　また、空港の近いメリットとして、施設を利用される方々は東京地区と福岡地区の割合が多い。また2027年夏ごろ開業を目指して福岡空港に隣接した商業施設ができる予定、このような施設と繋がっていくことができる。

4　福岡市水道局（水管理センター）（福岡県福岡市）

（1）日時:令和7年10月29日（水曜日）10時から10時50分

（2）調査項目:安全で安定した給水対策について

（3）経過
初めに、小野崎委員長から調査協力に対するお礼の挨拶を行い、浄水部水管理課長及び水管理センター所長から配水調整システムについて説明があり、質疑応答をした後、施設見学を行った。

（4）概要説明
　昭和53年、福岡市では前年からの小雨が続き未曾有の大渇水に見舞われ、給水制限は287日間にも及んだ。この大渇水を教訓とし市民と一体となった節水型都市づくりを推進、「配水調整システム」を導入した。
　「配水調整システム」とは地形的な高低差に影響されない市内全域に対する公平で円滑なじゃ口からの給水や、水源の多系統化による浄水場ごとに異なった水源状況への対応を目的としており、これを担う役割として昭和56年に水管理センターの運用を開始した。
　水管理センターでは21のブロックに区分された市内全域の配水網・84か所の流量計・125か所の水圧計によって24時間体制で監視し、伝送されてきた情報をもとに電動弁を操作することで、流量や水圧をリアルタイムに集中制御することができる。

（5）主な質疑応答
問：災害時、例えば部分的に停電した場合の対応はとれる状態となっているかと思うが、広域的に災害が発生した場合はどのようにコントロールするのか。
　また、1か月基本料金が935円（メーター口径13mm）とのことだが状況はどうか、県からの手当などは支給されているのか。
答：水管理センターは停電になった際に対応できるよう24時間分の非常用発電機が備えられている。水道料金について令和10年までは中期経営計画として現行料金で推移していき設備更新などに対応する。それ以降は設備投資と収入のバランスを見ながら検討していくこととなる。県からの手当などは支給されていない。

問：福岡市の人口は現在増えているが、これからの見通しとて人口が減っていく中で 給水需要に対して、今後どのくらいのプラスアルファで供給できると考えているのか。
答：福岡市の人口は今後15年間増える見込みであり将来人口は170万人、給水需要も併せて増える。現在の一日最大給水量は1日約47万立方メートルであるが、将来は52万立方メートル程度となる見込み。将来にわたって安定して供給できるよう水源開発を進め、令和3年1月にダムが完成した。ただ一方で雨が降らなければダムがあっても水が取れないため、引き続き節水型都市づくりを推進し複数の水源を効率的に運用しながら、将来の給水需要に対応していく。

参加者名簿

《委員》

職名	氏名	会派
委員長	小野崎　正喜	自民党
副委員長	川村　博章	自民党
委員	本間進	自民党
委員	實川　隆	自民党
委員	坂下　しげき	自民党
委員	伊豆倉　雄太	自民党
委員	守屋　貴子	立憲民
委員	仲村　秀明	公明党
委員	天野　行雄	国　民
委員	秋葉　就一	リベ民
委員	加藤　裕太	無所属

《随行》

所属・職名	氏名	備考
総合企画部長	三神　彰	-
企業局長	野村　宗作	-
総合企画部政策企画課副課長	布施　真一	議事課主幹（併任）
企業局管理部総務企画課副課長	越川　秀昭	議事課主幹（併任）
議会事務局政務調査課副主査	高橋　直也	-
議会事務局総務課主事	大野　陽平	-

日程表

10月27日

場所	着	発	備考
羽田空港	-	10時25分	ANA693
山口宇部空港	12時5分	-	-
山口県庁	14時15分	15時15分	調査
宿舎	-	-	-

10月28日

場所	着	発	備考
宿舎	-	-	-
下関市上下水道局（高尾浄水場）	9時45分	11時	調査
博多国際展示場＆カンファレンスセンター	14時30分	16時	調査
宿舎	-	-	-

10月29日

場所	着	発	備考
宿舎	-	-	-
福岡市水道局（水管理センター）	10時	10時50分	調査
福岡空港	-	14時5分	JAL316
羽田空港	15時40分	-	-