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千葉県議会 > 本会議・委員会 > 常任委員会 > 県内調査報告/県外調査報告 > 令和7年度健康福祉常任委員会県外調査報告書
更新日:令和8(2026)年4月1日
ページ番号:835455
令和7年10月20日
千葉県議会議長 武田 正光様
健康福祉常任委員長 松崎 太洋
本委員会が県外調査を実施したところ、その概要は下記のとおりでした。
記
(1)日時:令和7年10月15日(水曜日)14時20分から15時45分
(2)調査項目:農福連携の取組について
(3)経過
初めに、松崎太洋委員長の挨拶の後、農業生産法人株式会社CoCoRoファーム代表取締役から歓迎の挨拶があった。次に、施設内の見学を行い、その後、農業生産法人株式会社CoCoRoファーム代表取締役から農福連携の取組について説明を受け、質疑応答を行った。
(4)概要説明
現在、CoCoRoファームには、3名のスタッフ、4名のA型事業所スタッフと20名の利用者(施設外就労)が在籍しており、11ヘクタールの農地を使って米や野菜を生産し、加工場では野菜の加工を行い、県内外の官公庁や西都市近郊のスーパーや小売店に向けて出荷している。農業は、例えば飲食業と比べて就労支援に向いており、一人ひとり個性の異なる障害者への作業分担がしやすく、収益は上がりにくいが、農作業を通じて利用者の体調が良好に保たれ、同ファームにおける出勤率は97%程度となっている。
同ファームの設立当初、スタッフも、利用者も、農家の方から指導を受けながら慣れない農業を始めた。時に農家の方からの指示の意図を利用者が理解しないまま作業を行い失敗してしまったり、その日の終業のタイミングをめぐって利用者とぶつかったり、その他、水害、近隣とのトラブル、病害虫との奮闘といった苦労をしながら、障害者の社会進出と収益を上げられる農業の両立を目指してきた。
農家の方はスタッフと利用者を分け隔てなく扱ってくれており、このことは、利用者が就労しやすい環境づくりの一助となっている。一般的には、利用者に対して使用者からの指示を伝えるのは支援者が担い、使用者が利用者に直接指示を出すことはあまりしないが、同ファームでは、利用者と農家の方の間で直接意思疎通を行う場面が多く見られる。
同ファームでは、利用者が仕事をしやすくするための工夫として、できないことをできるように努力させることよりも、利用者一人ひとりの特性を踏まえて「できること」を見つけ、そうして利用者が成功体験を積み重ねて自信を持てるように努めている。具体的には、除草、収穫、シール貼り等、農作物の生産から加工・販売の過程において作業を細分化して利用者の個性に適した作業を割り振るようにしている。
職場の環境づくりについては、例えば、加工場に掲示してある作業工程等に関する貼り紙について、写真や絵等を入れる等して利用者に分かりやすいものとし、また、同じものを長く掲示することは避けて利用者の関心が掲示物に向かうようにし、利用者が作業の進捗等を自分で把握し、ひいては、利用者が自分の仕事に責任感を持って取り組めるように努めている。
(5)主な質疑応答
問:この事業を展開していくにあたって気を付けていること、心がけていることについて具体的な取組を伺いたい。
答:取引先からは、衛生面や使用する薬剤、加工の仕方などについてさまざまな依頼・指定が寄せられ、その一つひとつに応えている。
また、自分たちで考えて作業できるように、物を配置したり、さまざまな確認作業を全員で行うようにし、きちんと責任をもってその仕事を行い、今後の農業を担っていく人材を作ることを目指している。
問:就労継続支援の事業所として、B型のほうで始める場合が多いように思うが、なぜA型を選んだのか。
答:障害者が自分で生計を立てられるような環境づくりを目指したかったので、この考えに近いA型にこだわった次第である。
(1)日時:令和7年10月16日(木曜日)8時50分から9時50分
(2)調査項目:県立病院の経営改善の取組について
(3)経過
初めに、松崎太洋委員長の挨拶の後、宮崎県病院局長から歓迎の挨拶があった。次に、宮崎県病院局次長から県立病院の経営改善の取組について説明を受けた。説明終了後、施設内の見学及び質疑応答を行った。
(4)概要説明
宮崎県においては、北部、中部、南部の3つの地域で、それぞれ県立病院を設置・運営しており、いずれの病院も地域の中核病院としての役割を担っている。特に、宮崎病院は、許可病床502床、診療科目26科を有し、第三次救急医療施設や基幹災害拠点病院、地域周産期母子医療センターの指定を受け、全県レベルの中核病院として位置づけられている。
宮崎県の病院事業会計全体の収益的収支は、物価高騰等の影響により費用が増加し、令和4年度以降は赤字が続いている。令和6年度には、一般会計から50億円の借入を行い、財務基盤の強化を図っているが、入院・外来収益は増加したものの、費用は更に増加しており、引き続き厳しい経営状況にある。
一般会計からの借入を行った背景には、令和5年度に過去最大の赤字を計上し、令和6年度には、債務超過となり資金不足に陥ることが見込まれたことがある。借入とともに経営改善の取組強化により令和12年度の黒字転換を目指し、同年度から毎年2億円の借入金返還を計画している。
これらの取組の外、公立病院に対する地方財政措置の更なる拡充等を国に対して要請し、公立病院等の経営環境を踏まえた地方交付税単価の見直しが行われたほか、新たな病院事業債(経営改善推進事業)が創設され、病院の運転資金の借入が可能となった。
また、経営改善に向けては、収益の確保、費用の節減・見直し等に取り組んでいる。収益の確保については、DPC係数の向上や在院日数の短縮、紹介患者の増加、急性期病床の効率的な運用を図った。費用の節減等については、専門家を活用した医薬品の価格交渉や、宮崎大学医学部附属病院と連携した診療材料等の調達に取り組んでいる。これらの取組の結果、診療実績や医療の質向上に係る全国評価である機能評価係数IIが向上したほか、2億4千万円余りの費用節減の効果が出ている。
(5)主な質疑応答
問:今なお人件費や物価が上昇しているが、貴県病院事業の経営計画においてどのように対応しているのか。
答:収支計画を毎年度見直すこととしており、その際、人件費については直近の動向を踏まえて見込み、物価については直近の情勢を反映している。
問:全国的に病院の経営は厳しい状況に置かれているが、県立3病院それぞれの特徴をお聞かせいただきたい。また、高齢化や人口減少の中で民間病院との競合の状況はいかがか。
答:宮崎病院については、総合病院という特性を生かして、県全体の中核病院として3次救急を中心に急性期医療を担っており、特にがん治療に力を入れている。
延岡病院は、非常に広いエリアをカバーする県北唯一の総合病院であり、高度医療、急性期医療を提供している。
県南の一部をカバーしている日南病院については、人口減少が速いペースで進んでおり、病床数を地域の医療需要に応じて削減し、機能の集約化を進めている。
(1)日時:令和7年10月16日(木曜日)11時10分から12時
(2)調査項目:買い物支援を取り入れた介護予防の取組について
(3)経過
初めに、松崎太洋委員長の挨拶の後、株式会社ソートフル代表取締役から歓迎の挨拶があった。次に、施設内の見学を行い、その後、株式会社ソートフル代表取締役から買い物支援を取り入れた介護予防の取組について説明を受け、質疑応答を行った。
(4)概要説明
シニアのためのフィットネス遊癒では、シニアの健康寿命延伸を目的に、食事や運動ができる環境、居場所づくり、社会参加などの点で日常生活に密着したサービスの提供を心掛けている。
中でも、買い物は、運動だけでなく脳で考えることも求められる「重課題」とされ、脳の機能や判断力を刺激し、認知症の予防に効果があると言われている。このため、利用者には買い物に取り組んでもらうこととし、買うものを忘れる場合は家族に買い物メモを作成してきてもらうなど、家族の協力も得ながら同事業所での買い物支援を実現している。
自立支援のメニューに買い物を取り入れることは、行動心理学上、高齢者の心理的な抵抗を軽減して自発的な行動変容を促す効果が期待できるとされる。まず、買い物というものは、高齢者に対して強制なく運動を促すことができ、達成感や楽しみを運動と結びつけることで運動に対する報酬効果が高まり、また買い物に行きたくなるというサイクルを作出することができる。さらに、買い物を通じて他者、社会とのつながりを感じるポジティブな体験を増やし、うつ予防や心理的な引きこもり傾向の改善に効果が認められる。また、一般的なデイサービスと異なり、開放感のある空間に居られることも心理的に正の効果をもたらすとされる。
(5)主な質疑応答
問:買い物支援は、デイサービスの利用中であっても、機能訓練として介護保険の適用を認められるのか。
答:デイサービスは事業所の外へ出てはいけないことになっており、買い物支援を始める際、機能訓練として認められるように宮崎県と議論を重ねた経緯がある。協議の結果、買い物支援が自立支援のために必要だとケアマネージャーが認める場合に介護保険が適用されている。
問:スタッフの付き添いなしに自立した高齢者が買い物を行う場合も、デイサービスの一環として認められるのか。
答:高齢者の自立に向けた支援プログラムに組み込まれており、スキルアップとして自分で行けるようになったという場合には、付き添いがない場合であっても認められる。
(1)日時:令和7年10月16日(木曜日)15時5分から16時15分
(2)調査項目:動物愛護推進の取組について
(3)経過
初めに、松崎太洋委員長の挨拶の後、熊本県動物愛護センター所長から歓迎の挨拶があった。次に、熊本県動物愛護センター所長から動物愛護推進の取組について説明を受けた。説明終了後、施設内の見学及び質疑応答を行った。
(4)概要説明
熊本県では、平成28年4月に熊本地震が発生し、多数の犬猫が各保健所にて保護されたが、迷子ペットを誤って処分しないため、殺処分を一時停止した。その際、県内外の動物愛護団体や獣医師会等の協力を得たことで、多くの被災ペットを返還または譲渡することができた。この流れを止めないために、県政運営の基本方針となる「熊本復旧・復興4ヵ年戦略」において、犬猫の殺処分ゼロを目指すことを掲げた。これに伴い、センターの役割が管理から愛護へと大きく転換することとなり、施設名称を平成29年4月に「熊本県動物管理センター」から「熊本県動物愛護センター」へと変更した。
しかし、センターの老朽化が激しく、適切な個体管理が難しい等の課題があったため、本県の動物愛護の新たな拠点として、熊本県動物愛護センター「アニマルフレンズ熊本(愛称)」を、令和6年3月に開所した。
同センターは、熊本県内に10か所ある各保健所で保護された犬猫の飼養管理や新たな飼い主への譲渡、動物愛護の啓発・教育等を行っている。
また、熊本市東区戸島にある旧動物愛護センターでは、「熊本県動物愛護センター別館」として、アニマルフレンズ熊本と一体的に運営を行っており、すぐに譲渡ができない犬を収容し、譲渡に向けたトレーニング等を行っている。加えて、熊本市動物愛護センター、熊本県獣医師会や動物愛護団体等とも連携し、動物愛護の取り組みを進めている。
県の総合戦略の中にも動物愛護の推進が謳われており、熊本県動物愛護センター「アニマルフレンズ熊本」を活用し、保護犬猫と新たな飼い主とのマッチング、地域猫活動への支援、譲渡会、動物愛護教育などの取組を強化することによって、「動物愛護・日本一」の熊本県を目指すことが掲げられている。
愛護啓発活動として、ホームページやSNSを活用するほか、子どもの頃から命の大切さや動物愛護精神等を学んでもらう「いのちの教室」を小学校や当センターで開催し、令和6年度は18校、11団体、計1,383人の方に受講いただいた。
また、愛護活動については、飼い主のいない猫への避妊去勢手術を無料で実施したほか、犬猫の飼い方や、苦情等に関する相談窓口を設置し、令和6年度はおよそ1,000件の相談があった。譲渡活動としては、毎月原則第3日曜日に譲渡会を開催し、令和6年度は犬314頭、猫255頭が譲渡された。
当センターの犬猫の収容状況については、10月16日時点で犬が定数50頭に対して52頭、猫が定数80頭に対して83頭を収容している。収容される犬猫の7割は、一般家庭の多頭飼育によるもので、熊本県としてもそちらへの対応が重要な課題となっている。
(5)主な質疑応答
問:犬猫の収容率はどのくらいか。
答:常時8割以上の状況が続いている。
問:譲渡率はどのくらいか。また、譲渡率を上げるための取組を行っていると思うが、その効果はどうか。
答:令和6年度における熊本県の譲渡率は犬が93.2%(314頭)、猫が75.1%(255頭)となっている。譲渡率を上げるための取組としては、休日譲渡会を実施しており、毎月100人以上の方にお越しいただいている。
(1)日時:令和7年10月17日(金曜日)9時25分から10時25分
(2)調査項目:公立病院における機能強化・業務改善・災害対策の取組について
(3)経過
初めに、松崎太洋委員長の挨拶の後、熊本市病院事業管理者から歓迎の挨拶があった。次に、病院局事務局総務企画課長及び医事課長から公立病院における機能強化・業務改善・災害対策の取組について説明を受けた。説明終了後、施設内の見学及び質疑応答を行った。
(4)概要説明
【病院の概要】
当院は、市民の生命と健康を守るために、安全で良質な医療を提供することを理念としており、この理念を実現するため、「患者さん中心の信頼されるチーム医療を実践する」、「地域の医療機関との連携を図る」、「高度な専門性を有する政策医療を提供する」、「優れた医療技術者を育成する」、「健全で安定した病院経営に努める」という5つの基本方針を掲げている。
また、重点分野として、総合周産期母子医療センターを中心とした小児・周産期医療、24時間365日体制で救急患者を受け入れる救急医療、生活習慣病やがんなどに対する質の高い急性期医療、災害時における政策医療という4つの診療業務を柱に、安全で質の高い医療の提供に努めている。
当院は、熊本市東区に位置しており、市内だけでなく、上益城や阿蘇といった地域からも患者を受け入れている。外来患者の地域別割合を見ると、市内が63%、上益城約16%となっている。
現在、当院の標榜診療科数は31診療科、病床数は388床となっており、令和6年度の外来患者数は11万6,258人、入院患者数は1万700人、延べ12万9,266人であった。
【災害対策の取組について】
平成28年4月に発生した熊本地震によって、病棟は損壊し、ライフラインは全て使用不能となり、病院での診療行為が不可能となったため、入院患者全員の転院・退院管理を決定した。総合周産期母子医療センターとしての機能が停止したことは熊本県内のみならず、広範な地域に影響を及ぼし、また、救急患者の受け入れ休止は他の医療機関に過大な負担を求める結果となった。
このような事態に直面し、当院がこれまで担ってきた責任の重さを再認識するとともに、病院機能を1日も早く取り戻すため、現在の東区東町へ移転を行うこととなった。移転に際しては、地域医療構想を踏まえた計画とするため、有識者による「熊本市民病院の再建に向けた懇談会」で様々な協議を行い、平成28年9月に「熊本市民病院再建基本計画」を策定した。
その後、平成29年4月に新病院の設計・施工に着手し、令和元年10月1日に開院した。
新しい市民病院は、熊本地震の教訓として、最新の免震装置や耐震性のある受水槽等を設置し、発災後も診療が継続できる機能を整備している。災害時にはトリアージ及び患者の治療スペースとして使用できるよう屋外やエントランスホールに十分なスペースを確保している。また、ライフラインを二重化し、食料、水や医薬品などの備蓄と併せて、3日間の自立的な運営が可能となっている。
令和7年4月には災害拠点病院に指定され、災害時医療支援体制の強化のため、DMAT(災害派遣医療チーム)を設置している。
【総合周産期母子医療センターとしての機能について】
当院は、総合周産期母子医療センターとして、緊急を要する母体、新生児を、県内外を問わず受け入れている。また、新生児母体を受け入れる第三次医療機能を有しており、県内の周産期母子医療センターである熊本大学病院や熊本赤十字病院、福田病院の他、地域産科医療施設とも連携を密にしながら周産期医療の役割を担っている。特に26週未満の超早産児や、先天性心疾患、新生児外科疾患・脳外科疾患等、重症の新生児を受け入れている。
【業務改善について】
医師の働き方改革として、診療科ごとに時間外勤務削減の目標値を定め、時間外勤務時間が多い職員に対してメールにて注意喚起を行っているほか、医師の業務負担軽減のため、チーム制とタスクシフトの徹底により業務効率化に取り組んでいる。
また、医療DXとしてRPAや生成AI(Copilot)の活用を積極的に進めているとともに、患者の回答に応じて質問が変化するデジタル問診票を令和6年4月から導入した。
(5)主な質疑応答
問:災害時の電源確保について、どのような対策を取っているのか。
答:電力に関しては2系統確保しており、1系統が使用不可となった場合でも対応できるようにしている。また、自家発電機を備えており、最大3日間稼働できるだけの燃料を確保している。
問:災害時の水については、どのように確保しているのか。飲料水の確保についてはいかがか。
答:上水と地下水の二重化により確保している。地下水については、当院が保有する井戸から汲み上げ、ろ過・消毒処理により平常時から飲料水として提供している。
(1)日時:令和7年10月17日(金曜日)10時45分から11時50分
(2)調査項目:地域医療構想に係る取組について
(3)経過
初めに、松崎太洋委員長の挨拶の後、熊本県議会議長及び熊本県医療政策課長から歓迎の挨拶があった。次に、熊本県健康福祉部医療政策課参事から地域医療構想に係る取組について説明を受けた。説明終了後、質疑応答を行った。
(4)概要説明
【地域医療構想について】
地域医療構想は、今後の人口減少・高齢化に伴う医療ニーズの質・量の変化や労働力人口の減少を見据え、医療機関の機能分化・連携を進め、質の高い医療を効率的に提供できる体制を構築することを目的としている。こうした観点から、各構想区域における2025年の医療需要と病床の必要量について、医療機能(高度急性期・急性期・回復期・慢性期)ごとに推計し、「地域医療構想」として策定している。また、各医療機関の現在の状況と今後の方向性を「病床機能報告」により把握し、各構想区域に設置された「地域医療構想調整会議」において、病床の機能分化・連携を進めている。
【熊本県における地域医療構想の取組について】
本県の医療は、平成28年に発生した熊本地震からの復旧・復興という課題に加え、令和7年に団塊の世代が75歳以上となる高齢社会を迎えることによる急激な医療・介護ニーズの変化・増大に対応していく必要がある。
こうした状況を踏まえ、人材や施設などの医療資源が限られた中であっても、地域の関係者の連携によって患者の状態に応じた質の高い医療を効率的に提供できる体制を構築するため、平成29年3月に「熊本県地域医療構想」を策定した。
令和2年1月、厚生労働省からあった「公立・公的医療機関等の具体的対応方針の再検証等」についての通知を受け、がん、心血管疾患、脳卒中等の全ての領域において「診療実績が特に少ない」または「類似かつ近接」の要件に該当する医療機関を対象として再検証を行うこととした。本県においては6病院(熊本市立植木病院、熊本市医師会熊本地域医療センター、宇城市民病院、国立病院機構熊本南病院、小国公立病院、天草市立牛深市民病院)が対象となり、地域の医療需要等を踏まえ、病床数の削減や、無償診療所として民間譲渡することなどが、各地域医療構想調整会議において合意された。
【国民健康保険宇城市民病院廃止に伴う医療機能再編計画について】
国民健康保険宇城市民病院は、常勤医師の不足、新型コロナウイルス感染症の拡大等を要因とした患者の減少により、急速に収益が悪化した。特に入院患者の減少は著しく、また、当院が抱える患者の高齢化、固定化という問題もあり、現状の医療対策を維持していくことは困難とみられた。そのため、在り方検討委員会を設置し、審議の結果として「経営形態は民間への譲渡が最も適切」と判断した。
その後、譲渡先を検討するにあたり、宇城地域医療圏では急性期及び回復期病床が過剰状態にあること等を踏まえ、外来診療機能のみ譲渡することとなり、社会医療法人黎明会に譲渡することとなった。
(5)主な質疑応答
問:県内の公立公的病院の総数はどのくらいか。また、再検証の対象となった病院はどのくらいか。
答:総数はおおよそ20病院程度であり、そのうち再検証の対象となったのは6病院である。なお、令和5年度には、再検証の対象外の病院についても検証を行っている。
問:自治体病院は全般的に赤字経営を強いられているが、再編によって財政負担が軽減されているのか。
答:民間に譲渡された場合には、やはり財政負担は軽減されるし、統合や集約化による財政負担の軽減化は期待できるものと考える。
| 職名 | 氏名 | 会派 |
|---|---|---|
| 委員長 | 松崎 太洋 |
自民党 |
| 副委員長 |
茂呂 剛 |
自民党 |
| 委員 |
川名 寛章 |
自民党 |
| 委員 |
鷲見 隆仁 |
自民党 |
| 委員 |
入江 晶子 |
立憲民 |
| 委員 |
菊岡 たづ子 |
立憲民 |
| 委員 |
篠田 哲弥 |
公明党 |
| 委員 |
中西 香澄 |
市民力 |
| 所属・職名 | 氏名 | 備考 |
|---|---|---|
| 健康福祉部長 | 岡田 慎太郎 | - |
| 病院局長 | 山崎 晋一朗 |
- |
| 健康福祉部健康福祉政策課副課長 | 難波 真人 | 議事課主幹(併任) |
| 議会事務局議事課副主査 |
松本 淳 | - |
| 議会事務局政務調査課主事 |
中島 啓喜 | - |
10月15日
| 場所 |
着 |
発 |
備考 |
|---|---|---|---|
| 羽田空港 |
- |
10時 |
ANA2455便 |
| 宮崎空港 |
11時50分 |
- |
- |
| 農業生産法人株式会社CoCoRoファーム |
14時20分 |
15時45分 |
調査 |
| 宿舎 |
- |
- |
- |
10月16日
| 場所 |
着 |
発 |
備考 |
|---|---|---|---|
| 宿舎 |
- |
- |
- |
| 宮崎県立宮崎病院 |
8時50分 |
9時50分 |
調査 |
| シニアのためのフィットネス遊癒 |
11時10分 |
12時 |
調査 |
| 熊本県動物愛護センター | 15時5分 | 16時15分 | 調査 |
| 宿舎 |
- |
- |
- |
10月17日
| 場所 |
着 |
発 |
備考 |
|---|---|---|---|
| 宿舎 |
- |
- |
- |
| 熊本市立熊本市民病院 |
9時25分 |
10時25分 |
調査 |
| 熊本県庁 |
10時45分 |
11時50分 |
調査 |
| 熊本空港 | - | 14時55分 | ANA2418便 |
| 羽田空港 |
16時40分 |
- |
- |
お問い合わせ
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