令和7年度環境生活警察常任委員会県外調査報告書

令和7年10月27日

千葉県議会議長　武田　正光様

環境生活警察常任委員長　岩井　泰憲

本委員会が県外調査を実施したところ、その概要は下記のとおりでした。

記

1. 用務：環境生活警察常任委員会県外調査
2. 調査先：

   （1）沖縄県立博物館・美術館（沖縄県那覇市）
   （2）沖縄県庁（沖縄県那覇市）
   （3）与那原町役場（沖縄県与那原町）
   （4）沖縄県警本部（沖縄県那覇市）

3. 期間：令和7年10月22日（水曜日）から10月24日（金曜日）
4. 概要：以下のとおり

調査の概要について

1　沖縄県立博物館・美術館（沖縄県那覇市）

（1）日時:令和7年10月22日（水曜日）14時20分から16時

（2）調査項目:博物館・美術館の運営・特色等について

（3）経過
　初めに、岩井委員長からの調査協力に対するお礼のあいさつの後、沖縄県立博物館・美術館館長からの歓迎のあいさつに引き続き、同副館長から博物館・美術館の運営・特色等について説明があった。
　続いて、館内施設の見学を行った。

（4）概要説明
　那覇市首里にあった旧沖縄県立博物館が、平成19年に那覇市おもろまちに移転し、美術館を併設した沖縄県立博物館・美術館として開館した。
　令和6年度末時点で約12万件の博物館資料があり、また、郷土の芸術家を中心としたアート作品、多彩な演出やPCコンテンツなど、五感で楽しむことのできる施設となっている。
　施設の概要について、博物館と美術館の2つの機能を有する複合施設で、地下1階、地上4階建てで敷地面積は31,287平方メートル、延べ床面積は23,721平方メートルとなっている。博物館のみであった旧館と比較すると、施設規模は約4倍となっている。また、その他の施設としてカフェ、ミュージアムショップ、講座室、講堂、救護室、屋外活動スペース、博物館・美術館野外展示などがあり、建設費は約215億円であった。
　博物館の常設展示室は二重の回廊を持った複合施設となっており、イノー（サンゴ礁に囲まれた浅い海）に広がるサンゴ礁を足元に見ながら、島に上陸するような感覚を体験することができる。
　美術館はコレクション展示室を2階と3階に分けており、コレクション作品の小規模な展示や部分的な展示替えが実施しやすいものとなっている。特に美術品は、作品によっては長期間展示することができないため、こうした工夫が必要となっている。沖縄の作家を中心に収集した約5,800件の収蔵資料からテーマ展示の形式で公開しており、本土と異なる風土と歴史の中から培われた独特な芸術作品を楽しむことができる。
　ふれあい体験室では「自然のしくみ」や「先人の知恵」をテーマに、直に手に取って観察し、考えながら学習することができる体験キットなどを準備しており、子供達に展示内容について興味を持ってもらう糸口となるような構成にしている。
　情報センターでは沖縄の自然、歴史、美術、文化等に関する情報や図書資料等を閲覧できるスペースとなっている。また、問い合わせ窓口にもなっており、展示室での疑問や収蔵品の検索など、専門の学芸員に対する質問等も行っている。
　指定管理者制度を導入しており、調査研究等の学芸部門、展示企画は県直営で行っており、施設管理・運営、展示企画、教育普及等は指定管理者が行っている。現在の指定管理者は、沖縄美ら海水族館や首里城公園の管理も行っている。
　入館者数の推移は、開館翌年の平成20年度から令和元年度まで毎年50万人前後で推移しており、令和元年度は57万7,428人で最高の入館者数となったが、令和2年度は新型コロナウイルスの影響により10万人台まで減少した。その後、徐々に入館者数は増加し、令和6年度は50万人台となり、コロナ過以前の入館者数と同等となった。

（5）主な質疑応答
問：入館者数を増やすための効果的な取組について伺いたい。
答：指定管理者が中心となってインスタグラム、フェイスブックなどのSNS等で情報発信を行っており、ホームページ上でも情報を幅広く国内外に発信している。

問：外国人客に対して工夫している点や苦慮している点について伺いたい。
答：5カ国語に対応している音声ガイドが好評であるが、展示室内には多くのパネルやキャプションがあり、その全てに対応しているわけではない。最近はスマートフォンをかざすと全ての言語に対応できるものもあるため、それらも上手く活用するなど、多言語化に係る対応の充実を図っていく。

2　沖縄県庁（沖縄県那覇市）

（1）日時:令和7年10月23日（木曜日）9時30分から11時30分

（2）調査項目:スポーツ振興の取組等について

（3）経過
　初めに、岩井委員長からの調査協力に対するお礼のあいさつの後、沖縄県 文化観光スポーツ部スポーツ振興課長からの歓迎のあいさつに引き続き、同課スポーツ企画班長からスポーツ振興の取組等について説明があった。
　続いて、沖縄県文化観光スポーツ部空手振興課主幹の案内により沖縄空手会館の施設見学を行った。

（4）概要説明
　沖縄県は、県庁所在地を那覇市に置く、面積約2,281平方キロメートル、人口約145万人の大小160以上の島々からなる日本最南端に位置する県である。
　多様な自然や文化を活かし、観光業に力を入れており、年間約1,000万人の観光客が訪れている。また、一年を通して、温暖な気候であることから、プロ野球の春季キャンプ地、サッカーJリーグやバスケットボールBリーグなどの合宿地としても人気となっている。
　沖縄県では、スポーツ振興の取組として、令和4年3月に沖縄県スポーツ推進計画を策定した。
　同計画では沖縄県の地域特性やスポーツの持つソフトパワーを最大限活用した持続可能な沖縄の発展に向けて、県民や県外・海外から訪れた人々がともに享受できる、『世界にはばたき躍動する「スポーツアイランド沖縄」の形成』を目標に掲げ、インナー施策（県民等が主体的に参画するスポーツ環境の整備）と、アウター施策（スポーツ関連産業の振興と地域活性化）の両輪で、各種施策の推進に取り組んでいる。
　インナー施策は、「県民一人ひとりが参加する生涯スポーツの推進」、「県民の競技力向上・スポーツ活動」「スポーツ・レクリエーション施設及び関連基盤の整備・充実」を3つの柱として推進しており、その主な取組としては、スポーツ少年団に普及や育成などスポーツの実施を促進する。沖縄県スポーツ協会と連携し、科学的サポート体制を構築するなど、データに基づいたトレーニングの導入を推進。各競技団体が取り組む強化練習、対外試合、強化合宿を支援する。誰もが気軽にスポーツにアクセスできるよう、スポーツ関連施設におけるICT活用の導入推進などを行っている。
　また、アウター施策は、「スポーツコンベンションの推進とスポーツ交流拠点の形成」、「スポーツを核とした新たな産業の創出とグローバル展開」、「スポーツ資源を活用したまちづくり」を3つの柱として推進しており、その主な取組としては、スポーツイベント、キャンプ、合宿等のスポーツコンベンションを市町村、スポーツコミッション等の関係団体と連携して誘致・開催する。スポーツマネジメント人材を育成する。国際競技大会や大規模スポーツイベントの誘致・開催などを行っている。
　インナー施策、アウター施策の2つの施策を併存して効果を発現させるため、教育・福祉・保健・観光等の他分野との連携を図りながら、政策効果の高い取組の実施や、国や市町村とも連携し、スポーツを成長産業として県内のスポーツ市場規模の拡大を目指しつつ、スポーツを通じた地域・経済の活性化や県民等が主体的に参画するスポーツ環境の整備を図るなどの取組を推進している。

（5）主な質疑応答
問：「スポーツアイランド沖縄形成」に向けた付加価値構想支援事業の成功事例について伺いたい。
答：閑散期となる冬のビーチを活用するために、冬のビーチでの社員旅行や運動会（綱引き等）を実施するためのツアーを造成した。

問：宿泊税の活用について伺いたい。
答：将来向け効果が出ると考えられる事業（観光地形成、人材育成）に充てることとされており、現在考えているものとして、自転車を活用し、観光ができる環境づくりとして、サイクルツーリズム推進への活用を考えている。

3　与那原町役場（沖縄県与那原町）

（1）日時:令和7年10月23日（木曜日）13時30分から15時30分

（2）調査項目:脱炭素化への取組みについて

（3）経過
　初めに、岩井委員長からの調査協力に対するお礼のあいさつの後、与那原町議会副議長からの歓迎のあいさつに引き続き、与那原町企画政策課参事から脱炭素化への取組等について説明があった。
　続いて、同参事の案内により施設見学を行った。

（4）概要説明
　与那原町は、沖縄県本島南部の東海岸に位置し、那覇市から東へ約9キロメートルの地点にあり、面積約5.18平方キロメートルで、沖縄県41市町村で2番目、沖縄本島内では最も面積の小さい自治体である。人口は約19,000人であり、令和4年11月に環境省の「脱炭素化先行地域」に沖縄県内で初めて選定された。選定理由として、町内自治会のうち最多人口を有し、大型商業施設やスポーツ施設が集中し、県による大型MICE施設誘致が決定している町の主要エリアにおいて、太陽光の他、小型風力や波力などの多様な再エネ電源を活用し、脱炭素化を図る提案であることなどが挙げられる。
　脱炭素化への取組として、大型商業施設やスポーツ施設が集中し、県による大型MICE施設誘致が決定している「マリンタウン東浜エリア」において、太陽光、波力、風力を活用した多様な再エネ電源を導入するとともに、官民連携による「よなばる綱がるプロジェクト」を活動基盤としてAI・ICTを活用したエネルギーマネジメントとナッジシステムを展開し、全住民参加による脱炭素化や産業創出と地元企業の競争力強化を図る。多様な地域モビリティを活用したMaaSの導入等により、歩きたくなるまちづくりを進める。
　取組により期待される主な効果として、大型MICE施設誘致が決定しているマリンタウン東浜エリアを先行して脱炭素化することにより、人・技術・資金・企業を呼び込み、企業間連携による新たな産業創出と地元中小企業の競争力を強化する。次に、多様な地域モビリティの導入により、自家用車依存度の低い生活をサポートし、高齢者が健康で元気に活躍できるまちづくりと住民の安全安心につなげる。続いて、事業所、住宅、公共施設等に蓄電池を設置し、全公用車や事業用車をEV化することにより、災害に強いまちづくりを実現となっている。
　また、国の交付金を使い、太陽光パネル・蓄電池の設置、省エネ家電への切替え、EV車への充電器の導入などを「おきなわパワーHD(株式会社)」を経由して実施している。
　これまでの取組実績として、住宅、商業施設等に自家消費型太陽光発電・ 蓄電池を設置、地域の生活・健康・教育拠点に蓄電池、ソーラーカーポート等を設置、波力発電といった多様な再エネ電源を導入、災害時等に備えた蓄電池EV充電ステーションの導入などが挙げられる。
　今後の課題・取組として、太陽光パネルの設置について、関心のない世帯にどう訴求するか検討する。また、沖縄振興特定事業推進費補助金を活用し、波力発電の設備を複数機設置して、稼働検証する。さらに、主要道路へのソーラー歩廊設置などが挙げられた。

（5）主な質疑応答
問：洋上風力等様々な手法がある中で、なぜ波力を選択したのか。
答：海に面した利点を活用する方法として、波力発電を選択した。
　また、与那原町では、極値風速制限により、洋上風力設備を設置することができないエリアとなっている。

問：MICE施設の設備完成時期を伺いたい。
答：現在スケジュールの見直しを行っており、時期は不明である。

問：脱酸素選考地域事業を進める上で、住民への周知方法を伺いたい。
答：地域のイベントや学校等での周知を行っている。今後、地元著名人を起用したCM作成やSNSを活用した周知を予定している。

4　沖縄県警察本部（沖縄県那覇市）

（1）日時:令和7年10月24日（金曜日）9時30分から10時30分

（2）調査項目:水難事故防止の取組等について

（3）経過
初めに、岩井委員長からの調査協力に対するお礼のあいさつの後、沖縄県警察本部地域部参事官からの歓迎のあいさつに引き続き、同本部地域部地域課水上安全対策室長から水難事故防止の取組等について説明があった。

（4）概要説明
　令和6年中の沖縄県における水難事故の状況は発生件数128件、罹災者145人、死者45人となっており、発生件数及び罹災者数は全国ワースト1位となっている。
　過去5年間では、20歳代の罹災者が140人と最も多く、罹災者中の死者は18人、罹災者中の死者の割合は約13％となっている。死者数は50歳代の51人が最も多く、罹災者中の死者の割合は50歳代で約46％、60歳代で約67％、70歳代で約75％となっている。過去10年間の罹災者は県民575人（約55％）、観光客478人（約45％）となっており、行為別の発生状況を見ると、県民は魚取りや遊泳、観光客はスノーケリングやダイビングにおける事故が多い状況となっている。また、死者に占めるライフジャケットの着用率を見ると、例えば、過去10年間のスノーケリング事故（観光客）では約13％となっているなど、着用率が低くなっている。
　マリンレジャー需要の高まりや事業者に対するツアー中の安全対策の標準化を規定する必要があったことなどから、平成6年4月に沖縄県水上安全条例を施行し、事業者に各種届出や安全対策の実施を求めるとともに、安全対策の不十分な事業者等に対する行政処分が可能となった。その後、海域レジャー提供業者の増加、海域レジャーの多様化、水難事故の増加などを背景に条例改正の必要性が生じ、令和8年4月の条例施行に向けて、令和7年11月に条例改正の議案を議会に上程予定である。条例改正の骨子（4本柱）は、(1)事業届出及び行政処分の一元化、(2)新アクティビティの規定及び業種の整理、(3)船上における監視・救助要員等の配置、(4)罰則等の強化となっている。
　観光客の旅行形態（個人、団体等）、訪問地や活動内容、移動手段、観光に係る情報源（SNS、ガイドブック等）等を分析すると、観光客の予約動線に沿った対策が重要であることから、空港、ホテル、タクシー・レンタカー会社、船舶事業者における広報啓発を行っている。また、観光客の活動に沿った対策として、デパートやスノーケル販売店における広報啓発やマリンレジャー提供業者に対する立入調査も行っている。さらに、観光客の情報源に沿った対策として、SNSや旅行雑誌を活用した広報啓発、自治体や観光協会等に対する広報啓発の協力依頼も行っている。
　上記のほか、水難事故防止対策は多岐にわたり、関係機関・団体と連携した協議会の開催、合同救助訓練やパトロール等の実施、観光客（日本人・外国人）や県民に対する安全啓発活動、スノーケル販売店と連携したライフジャケットの販売促進、事業者に対する安全講習や立入指導、安全対策優良海域レジャー提供業者の指定、PR動画の制作などを行っている。

（5）主な質疑応答
問：条例改正によって影響を受ける事業者への説明等はどのように行ったのか。
答：沖縄本島内及び離島に所在するダイビング協会、ホテル協議会など26団体に対するヒアリングを個別に実施し、条例改正の趣旨等を説明した。
　また、条例改正に関するパブリックコメントを実施し、事業者だけでなく県民などからも広く意見を求めた。

 参加者名簿

《委員》

職名	氏名	会派
委員長	岩井　泰憲	自民党
副委員長	雨宮　真吾	自民党
委員	阿井　伸也	自民党
委員	信田　光保	自民党
委員	江野澤　吉克	自民党
委員	森　岳	自民党
委員	河野　俊紀	立憲民
委員	横山　秀明	公明党
委員	保坂　康平	千政団
委員	川口　絵未	市民ネ

《随行》

所属・職名	氏名	備考
環境生活部長	井上　容子	-
警察本部総務部長	川口　光浩	-
環境生活部環境政策課副課長	山口　一樹	議事課主幹（併任）
警察本部総務部理事官	小島　健一	議事課主幹（併任）
議会事務局議事課副主査	平出　哲朗	-
議会事務局総務課主事	地引　浩貴	-

 日程表

10月22日

場所	着	発	備考
羽田空港	-	9時40分	JAL909
那覇空港	12時20分	-	-
沖縄県立博物館・美術館	14時20分	16時	調査
宿舎	-	-	-

10月23日

場所	着	発	備考
宿舎	-	-	-
沖縄県庁	9時30分	11時30分	調査
与那原町役場	13時30分	15時30分	調査
宿舎	-	-	-

10月24日

場所	着	発	備考
宿舎	-	-	-
沖縄県警察本部	9時30分	10時30分	調査
那覇空港	-	13時10分	ANA996
羽田空港	15時35分	-	-