令和7年度文教常任委員会県外調査報告書

令和7年10月20日

千葉県議会議長　武田　正光様

文教常任委員長　伊藤　寛

本委員会が県外調査を実施したところ、その概要は下記のとおりでした。

記

1. 用務：文教常任委員会県外調査
2. 調査先
   （1）国特別史跡「大湯環状列石」（秋田県鹿角市）
   （2）秋田県立男鹿海洋高等学校（秋田県男鹿市）
   （3）男鹿市役所（秋田県男鹿市）
   （4）岩手県立図書館（岩手県盛岡市）
3. 期間:令和7年10月15日（水曜日）から10月17日（金曜日）
4. 概要:以下のとおり 

調査の概要について

1　国特別史跡大湯環状列石（秋田県鹿角市）

（1）日時:令和7年10月15日（水曜日）13時16分から15時8分

（2）調査項目:史跡の整備・保存・活用について

（3）経過
初めに、大湯ストーンサークル館にて、伊藤委員長からの調査協力に対するお礼のあいさつの後、大湯ストーンサークル館班長から歓迎のあいさつがあった。
　あいさつの後、同館学芸員より大湯環状列石の概要や整備状況について説明を受けた後、ガイダンス映像を鑑賞した。
　その後、大湯環状列石の見学と質疑応答を行った。

（4）概要説明
　大湯環状列石は、野中堂、万座に所在する二つの環状列石を主体とする縄文時代後期（約4,000年前）の遺跡であり、昭和31年に国の特別史跡に指定され、令和3年に「北海道・北東北の縄文遺跡群」として世界文化遺産に登録された。
　当遺跡の環境整備は、恒久的な遺跡の保存、調査・研究の継続、特徴的な遺跡の構造を示せる整備、縄文の雰囲気を大切にした整備、市民参加の機会を作る活用事業の展開を理念とし、平成10年から平成27年までの間に遺構復元、石材洗浄・保存処理、雨水浸透桝設置などの環境整備工事が行われた。
　整備の基本方針として、当遺跡の中心である万座環状列石と野中堂環状列石は、実物の遺構を公開する露出展示を行い、縄文時代より今に残された造形物の迫力と魅力を示している。また、遺跡の景観を損なうことがないように人工的な施設の配置や説明版の設置は必要最小限にとどめ、施設はできる限り一つの区域にまとめて配置するようにしている。
　維持管理作業として、除草作業や樹木管理、冬季閉鎖準備、クマ対策などを行っている。また、平成30年には多言語対応の案内板を設置、令和3年からは文化庁の「Living History（生きた歴史体験プログラム）事業」により、遺跡周遊アプリの制作及び体験メニューのプログラム開発などを実施している。
　縄文時代の生活や祭りの様子、技術を学び、それらを体験することによって、潤いある心と明日の生きる力を養えるような場であることを目指し、平成14年に「大湯ストーンサークル館」が設立された。当遺跡から発見された遺物や模型などを常設展示している展示ホールや、体験学習が行える縄文工房などの機能を有する。
　同施設は、市職員と委託スタッフによって運営されており、年間を通じて体験学習事業やガイド入門講座、ストーンサークル夏至祭・縄文祭などのイベントが開催されている。
　同施設の開館に合わせ、ボランティアガイドの育成を行い、来訪者へのガイドを実施していたが、世界遺産登録によりガイドの需要が高まってきたことから、令和5年度より定時ガイドの提供体制を整えた。

（5）主な質疑応答
問：今後の課題は何か。
答：世界遺産に登録された際、当遺跡の間を通る県道を不適格な構造物として撤去するよう付帯勧告が示されている。
　周辺には2つの大きな道の駅があり、双方を結ぶ通過地点に当遺跡があることから、現在は、観光スポットとして一体感のある利便性の高い立地となっている。
　しかし、県道が撤去されることで、生活道路としてのアクセスが制限され、市民の生活に影響が及ぶことが思料される。（当該県道は移設予定で、県営にて事業が実施されている。）
　一方、二つの遺跡が繋がることで、縄文の原風景をより感じられる環境が整備されるほか、車の通行が無くなることで、遺跡が目指す静寂な空間を実現することが出来るとも考えられる。

問：遺跡の維持・管理の費用は、どこが負担しているのか。国からの補助はあるのか。
答：鹿角市が負担しており、来訪者からは展示ホール入館料を徴収している。遺跡の維持・管理に対して国からの補助はない。

問：県に求める役割は何か
答：当遺跡や伊勢堂岱遺跡が秋田県の北部に位置することから、県の中央及び県南の地域から関心が向きにくい状況にある。そのため、全県を有機的に結び付けたイベント開催や周知を推進してほしい。

問：大雨や地震により遺跡が毀損した場合の対応はどうか。
答：これまで経験しているのは軽微な毀損のみである。毀損が生じた際は、文化庁に毀損届を提出し、現状復旧を行う。雨水の排水対策として、環状列石の付近に浸透桝を設置している。

2　秋田県立男鹿海洋高等学校（秋田県男鹿市）

（1）日時:令和7年10月16日（木曜日）10時21分から12時20分

（2）調査項目:特色ある学校教育活動について

（3）経過
　初めに、伊藤委員長から調査協力に対するお礼のあいさつの後、秋田県立男鹿海洋高等学校校長から歓迎のあいさつがあった。
　あいさつの後、日本郵船船長より「風と海の学校 あきた」の設立等について、秋田県立男鹿海洋高等学校教諭より地域みらい留学（全国募集）、及び産学官連携（洋上風力関連の学び）について、秋田県教育庁高校教育課高校改革推進チームリーダーより遠隔地生徒募集の背景と受け入れ体制、県・学校・市の役割分担について、それぞれ説明を受け、質疑応答を行った。
　その後、訓練用プールや操船シミュレータの施設見学を行った。

（4）概要説明
　本校は、昭和21年に秋田県立水産学校として創立され、校名変更や統合等を経て、平成16年に現在の秋田県立男鹿海洋高等学校となった。設置している学科は普通科、海洋科、食品科学科の3学科である。
　本校の特色としては、洋上風力発電事業に関する訓練センター「風と海の学校 あきた」との連携、地域との積極的な連携、地域みらい留学への参加の3つが挙げられる。
　「風と海の学校 あきた」は、産官学連携のもと、本校に設置された施設であり、最新型シミュレータの活用をはじめ、洋上風力発電事業に関する訓練を実施しており、学生はプロの作業技師や船員の訓練の様子を間近で見ることができる。このきっかけにより、生徒の海や船舶への関心を大いに高めることができ、洋上風力や海上輸送部門を担う次世代の人材の育成につなげていく仕組みになっている。
　地域との積極的な連携では、男鹿水族館GAOのレストランメニューの考案、道の駅おがオガーレでの商品開発・販売活動などがあげられる。本年9月からは、地元の水産関連企業と包括連携協定を結び、スマート水産業の研究も始まる予定である。
　地域みらい留学制度の参加について、今年で4年目になり、本年度は県外から6名の生徒が入学した。東京や大阪などで対面やオンラインでの説明を行っている。水産を学びたい生徒は一定数いるが、学校の場所を理由に来なかった生徒も多い。遠隔地からの生徒を受け入れるため、学生寮「北辰寮（男子のみ）」を設けており、寮費については男鹿市からの補助も受けられる。寮の近隣施設に関する相談が一番多く、東京からの所要時間、買い物や病気の際の対応などをしっかり説明しているため、納得したうえで入学してくれていると考えている。
　また、遠隔地募集については、平成17年に通学制を廃止し、全県一区で生徒募集しており、県内の全ての公立高校で全国募集（現在は募集定員の15％を上限）を行っている。

（5）主な質疑応答
問：日本郵船、日本海洋事業、秋田県それぞれの費用負担はどのようになっているか。
答：施設面では高校側のサポートもあるが、訓練センターの設立に係る事業については全て資源エネルギー庁の補助金及び日本郵船、日本海洋事業の負担により整備しており、秋田県としての支出はない。
　また、県の施設利用に関して、行政財産の目的外使用にあたるが、日本郵船との包括連携協定に基づき、使用料は免除としているが、光熱水費は日本郵船が負担している。

問：水産の教員確保はどのようにしているか。
答：秋田県においても、教員不足に悩んでいる。今年の水産科教員の採用試験で水産を募集したが受験者はゼロであった。将来、水産科の教員として戻ってくれる制度の確保や、高校において育成をしていかなければならないと考えている。

問：「風と海の学校 あきた」開所による、海洋人材育成への効果はどうか。
答：生徒の意識に変化が見られ、海に関わる仕事に就きたいと考える生徒が着実に増えており、国立海洋技術短大への進学を希望する生徒やさらに勉強を深めるために大学に行きたいと考える生徒が増えている。

問：今後、公立高校には、海洋高校や工業高校などの独自性を出すことが重要になってくると思う。県の役割として、教育委員会だけでなく産業労働部など県全体としてどのように学校に関わっているか。
答：日本郵船との包括連携協定や人材育成に関しては県産業労働部にて行っており、教育委員会では学校教育活動、特色ある学校づくりの推進を行っている。

3男鹿市役所（秋田県男鹿市）

（1）日時:令和7年10月16日（木曜日）13時23分から14時35分

（2）調査項目:生徒の広域募集について

（3）経過
初めに、伊藤委員長からの調査協力に対するお礼のあいさつの後、男鹿市議会事務局事務局長から歓迎のあいさつがあった。
　続いて、男鹿市企画政策課移住定住促進班班長から生徒の広域募集について説明があり、その後、質疑応答を行った。

（4）概要説明
　男鹿市では、県外をはじめ自宅から通学が不可能な地域（県内外）から男鹿海洋高等学校に進学し、本市に居住する生徒に対し、住居費の一部を支援するなど、全国から生徒が集まる魅力ある選択肢を整備し、海事産業を担う人材育成を側面から支援するとともに、将来の移住に向けた関係人口の創出・拡大を図っている。
　事業内容は大きく分けて4つ。
　家賃等支援補助金は、男鹿海洋高等学校の寮や市内アパート等に入居する生徒を対象に、入学してから卒業するまでの期間（上限3年）の寮費等の月額2分の1（上限30,000円）を補助するもの。
　就学活動支援補助金は、県外から男鹿海洋高等学校の体験入学等に参加する生徒に対して、居住地から男鹿市内への往復交通費の一部（上限20,000円）を補助するもの。
　地域留学コーディネーターの配置は、寮生の生活面のサポートや男鹿海洋高等学校への進学を希望する生徒・保護者との連絡調整を図るなど、魅力的な教育環境を整備している。
　地域みらい留学フェスは、学校関係者や地域留学コーディネーターと共に参加し、同校の魅力や男鹿市での暮らしについて説明している。
　今後の展開としては、「海洋高校」と「工業高校」の統合による次代の産業人材育成支援や地域みらい留学に取り組む県内他2校との連携、地域みらい留学生の地域活動への参加など、できる限り関わっていきたい。

（5）主な質疑応答
問：医療分野では条件付きの補助制度を行っている自治体も多いが、地域みらい留学による生徒の卒業後について、男鹿市はどう考えているか。
答：県外から来た生徒が秋田県の海洋産業や洋上風力発電などの分野で活躍する人材に育ってほしい、男鹿市に定住してもらいたい、という思いはあるが、それを条件とすることは考えていない。

問：市単独の補助金事業を行うにあたり、議会ではどのような議論が行われたのか。
答：異論はなく、議会から理解いただけている。

問：地域みらい留学事業に参加することのメリットは何か。
答：校内では学校が、生活面については市がサポートする等、役割を分担しながら取り組んでいる全国的な少子化による生徒数の減少を補うために、地域みらい留学を行っているところがあると思う。

問：今後の展開として、生徒や保護者の移住・定住についてどう考えているか。
答：地域みらい留学の定員に対して寮の定員が少ない。県からは、今の寮を改修して整備するとは聞いているが、部屋数を増やすというのは難しいと思っている。
　アパートの数も少ないという現状もあるため、そこまでの展開は想定していない。

4　岩手県立図書館（岩手県盛岡市）

（1）日時:令和7年10月17日（金曜日）10時7分から11時23分

（2）調査項目:県立図書館の活動について

（3）経過
初めに、伊藤委員長からの調査協力に対するお礼のあいさつの後、岩手県立図書館館長から歓迎のあいさつがあった。
　あいさつの後、副館長より岩手県立図書館について、館長より地域の歴史や文化を後世に伝える取り組みについて、岩手県立図書館指定管理者である図書館流通センター副総括から所蔵資料の紹介や情報提供について説明があった。
　その後、質疑応答と施設見学を行った。

（4）概要説明
　岩手県立図書館は、大正11年（1922年）に開館。平成18年（2006年）にいわて県民情報交流センター「アイーナ」内に移転し、指定管理者制度の導入を開始した。
　岩手県と指定管理者とが連携し一体的に運営しており、岩手県は管理運営の根幹的な事項（予算、経理、運営方針、図書館資料の選定、市町村立図書館の支援など）を担い、指定管理業者である図書館流通センター（TRC）は県業務以外の企画・資料整理やサービス提供（カウンター業務、複写業務、相互貸出、レファレンス、古文書等の整理・保存、ホームページ運用など）を行っている。
　他部門との連携として、同じフロア内に県立視聴覚障がい者情報センターがあり、点字図書・録音図書・字幕入りビデオの貸し出しなどを行い、視聴覚障害者や読書に困難がある方への資料提供に取り組んでいる。
　東日本大震災が起きた際、被災地への支援活動として、地域写真の仕分けやデータ入力作業、被災図書の修復、読み聞かせ支援などを行ったことをきっかけに、災害時に図書館相互の支援ができるような体制づくりを行っている。
　今、震災を経験していない世代が増えてきており、当時の災害対応や震災の記憶をどう継承していくか、ということが大きな課題となっている。岩手県では県民計画の第二期アクションプランの中に本県ならではの学習機会を提供することとし、当館において東日本大震災関係資料の収集を一層集中的に行い、復興及び防災・安全等に関して、県民への啓発及び子どもを含めた県内外への情報発信を行う拠点とすることを目指している。そのことから、震災・防災等の学び合いスペース「I-ルーム」を設置し、児童生徒等の復興や防災の探究的な学びの支援、自然災害や防災・安全を総合的に学ぶ拠点 、県内の震災津波関連施設等のサテライト的機能という3つの役割を担っている。I-ルームは、中高生による防災・復興に係る調査学習、フェーズフリーに関する講演の実施等、アクティブラーニングを意識し、声を出して議論や学習ができる環境である。
　また、当館の大きな特徴は、震災伝承施設として登録されていることである。図書館として登録されていることは非常に珍しい。
　当館の資料展示は、目的をもって来館される方、図書館の利用に慣れていない方など、様々な来館者の潜在的ニーズを掘り起こせるよう、年間を通して実施している。また、最近では他団体との連携協力による企画展示として、県福祉総合センターと里親制度の連携展示や盛岡中央消防署が開催するフェスティバルでの出張図書館なども行っている。
　生活様式の大きな変化などにより、サブスクリプションなどでの動画サイトの利用が一般化し、視聴覚資料のサービスは利用が低下傾向にある。資料と来館者をどうマッチングさせていくかが資料展示の中で重要になってくると考える。

（5）主な質疑応答
問：遠方の利用者に来てもらうための工夫はしているか。
答：物理的に足を運んでもらうというのはなかなか難しいと思うので、むしろ、こちらから新しい方法により資料や情報を届ける取組が大事だと考えている。
　最近では、県内各所にあるフリースクールへ、図書のセット貸出しを開始した。直接来ていただくのではなく、オーダーを受け、当館で本を選び、セットにして送るという取組である。また、セミナー等はオンライン配信を実施し、現場の雰囲気を感じられるような取組も実施している。

問：I-ルームの開設から3年目になるが、課題と思っていることや、今後、チャレンジしていきたいことはあるか。
答：岩手県では、震災直後から全県下の学校で復興教育を展開しているものの、子どもたちの防災意識が十分に高まっていない。内陸部で防災教育に十分に取り組めていないことが県教育委員会との共通認識である。各学校に支援できるような仕組みが必要と考えている。図書館でイベントを行う際、防災に関するテーマは人を集めにくい。そこにいかに働きかけられるかというのも課題である。

問：図書館における相互支援の実績はどうか。
答：東日本大震災後の実績は無いが、災害時の経験をもとに仕組みを構築している。どのような支援が必要かということについて、日ごろから連携しているため、それがそのまま災害時にも活用できると考える。

問：複合施設内の図書館運営のメリットは何か。
答：メリットとして、施設内に複数の団体が入っていることから、他団体と連携したイベントを開催しやすい点が挙げられる。

参加者名簿

《委員》

職名	氏名	会派
委員長	伊藤　寛	自民党
副委員長	川名　康介	自民党
委員	宍倉　登	自民党
委員	関　政幸	自民党
委員	中村　実	自民党
委員	野田　宏規	自民党
委員	野田　剛彦	立憲民
委員	秋山　陽	立憲民
委員	阿部　俊昭	公明党
委員	石川　りょう	千政団
委員	浅野　ふみ子	共産党
委員	榎本　怜	野田民

《随行》

所属・職名	氏名	備考
教育長	杉野　可愛	-
教育庁財務課長	田中　憲一	-
教育庁財務課副課長	佐久間　守一	議事課主幹（併任）
議会事務局総務課副主査	齋藤　史織	-
議会事務局政務調査課主事	末益　大輔	-

日程表

10月15日

場所	着	発	備考
羽田空港	-	8時55分	ANA719
大館能代空港	10時5分	-	-
国特別史跡「大湯環状列石」	13時16分	15時8分	調査
宿舎	-	-	-

10月16日

場所	着	発	備考
宿舎	-	-	-
秋田県立男鹿海洋高等学校	10時21分	12時20分	調査
男鹿市役所	13時23分	14時35分	調査
宿舎	-	-	-

10月17日

場所	着	発	備考
宿舎	-	-	-
岩手県立図書館	10時7分	11時23分	調査
広島駅	-	14時17分	はやぶさ22号
東京駅	16時32分	-	-