令和5年度健康福祉常任委員会県外調査報告書

令和5年10月25日

千葉県議会議長伊藤昌弘様

健康福祉常任委員長　伊藤寛

本委員会が県外調査を実施したところ、その概要は下記のとおりでした。

記

1. 用務：健康福祉常任委員会県外調査
2. 調査先
   （1）大阪母子医療センター（大阪府和泉市）
   （2）南奈良総合医療センター（奈良県吉野郡大淀町）
   （3）兵庫県動物愛護センター（兵庫県尼崎市）
   （4）沢井製薬株式会社三田西工場（兵庫県三田市）
3. 期間：令和5年10月18日（水曜日）～10月20日（金曜日）
4. 概要：別添のとおり

調査の概要について

1　大阪母子医療センター（大阪府和泉市）

（1）日時:令和5年10月18日（水曜日）13時30分～15時

（2）調査項目:周産期医療の地域連携体制の構築等について

（3）経過
初めに、伊藤寛委員長の挨拶の後、大阪母子医療センター病院長から歓迎の挨拶があった。次に、統括診療局長兼新生児科主任部長から新生児診療相互支援システムについて説明があり、説明員入れ替えの後、病院長から産婦人科診療相互支援システムについての説明を受けた。その後、質疑応答及び施設内（NICU(新生児集中治療室)、ドクターズカー）見学を行なった。

（4）概要説明
【新生児診療相互支援システム（NMCS）について】
　現在、大阪には、6ヶ所に総合周期医療センターが設置され、24時間365日受入準備ができている。本来、出産というものは10ヶ月で完結するが、いつどこで起こるかわからない救急の医療であり、また救急としては多少のトレーニングをしないと扱えない特徴がある。
　大阪では、非常に先進的に周産期医療を整えてきた歴史があり、特にNMCS、新生児相互援助システムが1977年から始まったとされている。色々と理解を得ながら、生まれた赤ちゃんについては、一般の救急車でなく、保育器が収容でき、スキルを持った医師を運べる新生児専用の「ドクターズカー」で搬送しようということからはじまり、その後、周産期医療が発達するに従って、ある程度分娩の予測が立つようになったことから、妊婦の状態で運ぶ方が安全なため、1987年から産婦人科診療相互支援システムが始まった。
　現在大阪府に赤ちゃんを必ず受け入れるシステムがある病院が6カ所、基幹病院が6カ所、協力病院が21カ所ある。新生児診療相互支援システムは参加している病院でどれくらい病床があり、手術はできるのか、受入可能か等を、各病院が毎日システム更新している。
　赤ちゃんの搬送の流れは、緊急対応が必要な赤ちゃんが病院で発生すると、大阪の北部は市立総合医療センター、南部は大阪母子医療センターへ電話で情報が入り、病院の空床状況をウェブ上で確認し、救急車で受入可能な病院に搬送する。このような流れを大体平均して2時間以内程度で行っている。
　一つ大事なことは、緊急対応できる病院は限られるため、安定したお子様は地域にお返しして、ベッドを空けるよう工夫している。
　超救急、例えば赤ちゃんが1,500グラムっていうようなパターンだと、生まれてしまったと見込まれた場合、10、11分後には、救急車が到着して、措置をしている。また、その中には外科の手術が必要など、処置が必要なことがあるため、システムの中で、自分の病院で、何ができるかっていうことも日々更新しながら情報共有をしている。
　心疾患、外科がすぐに必要なお子様、仮死のお子様など重篤な場合も搬送を行っているが、できるだけ母体搬送を行い、あらかじめお腹の中での診断や予想をつけて、総合周産期センターで相談いただくのが理想である。
【産婦人科診療相互支援システム（OGCS）について】
　大阪府では、NMCS（新生児診療相互支援システム）が45年、OGCS（産婦人科診療相互支援システム）が35年経過しており、世代交代してきている今、OGCSの一番の問題は、やはりシステムの維持が非常に難しい時代になってきているところである。
　母体搬送の問題点は、やはり幅をもって考えなければならず、新生児は生まれた後、ある程度の判断を下して次に搬送できるが、母体の場合はいったん状況が違うとなると、そこで診ることが出来ず、すぐ次に搬送できるかというと現実的には難しい。もう一つは、救急とはいえ、産婦人科のかかりつけ医があるため二次救急であり、119番は基本的に一次救急となるため、二次救急となるとやはりかかりつけ医の病院が搬送先を決める、送り先を決めるというルールで動くことから、119番となじまない体制となっている。
　そのために、大阪でどんな議論をしたかというと、受け入れ施設、一般的な搬送に関してはOGCSとNMCSのために、周産期センターを設置し、かかりつけ医がない場合、いわゆる飛び込みの未受診の場合は、一次救急という体制をとった。
　また、大量出血等に伴う母体救命に関しては、やはり高度救命センターでないと救えない、産婦人科が努力しても追いつかないため、一般救急との接続を考えなければ難しい。よって、周産期医療体制を整備するのはもちろん必要だが、一般医療119番とどういう場合に接続するかが必要である。大阪で母体救急に加わっているのは、最初9ヶ所でスタートし、今、10ヶ所目が加わった。大阪の救命センターで対応しているのが年間約70件位である。依頼から搬送先決定まで大体9割は10分以内となっている。
　母体搬送が必要となったのは、新生児医療が発達したからである。例えば、40年前なら多分1,000グラム未満で生まれたお子さんは、命が助かることに関して難しかったが、NMCSを当初7病院で始め、7病院に搬送したお子さんが助かるようになり、発達していった。そして次に考えられたのが、生まれてすぐから手当出来るよう今度は新生児を診てくれる病院に母体搬送するため、遅れること10年後にOGCSができたところである。

（5）主な質疑応答

2　南奈良総合医療センター（奈良県吉野郡大淀町）

（1）日時:令和5年10月19日（木曜日）10時～11時30分

（2）調査項目:地域医療再編の先進的な取組について

（3）経過
初めに、伊藤寛委員長の挨拶の後、南和広域医療企業団企業長から歓迎の挨拶があった。次に、南奈良総合医療センター院長より全体概要及び公立病院統合再編事業と病院機能向上・経営改善の取組について説明があった。その後、質疑応答及び施設内（救急センター、ドクターヘリヘリポート、その他院内）見学を行った。

（4）概要説明
　南和地域は、過疎高齢化の進んだ広大な山間へき地を抱えた地域であり、以前は、県立五條病院、町立大淀病院、国保吉野病院の3つの急性期の公立病院があった。今回3つの公立病院を再編し、南奈良総合医療センター・五條病院・吉野病院という形で、2016年に開設したところである。
　2008年当時の地域の住民の入院受療動向を見ると、この地域の入院が必要な患者の6割が他の医療圏に流出しており、このままでは地域医療を守れないことから、協議会として奈良県知事と12の市町村の自治体の首長が集まり協議会を立ち上げ、それに紐付いたような形で、この地域の医療のあり方を、再編する3つの公立病院長を含めた各医療関係者、医大教授等が加わり、医療のあり方を検討した。最終的に1年半の協議会を経て2012年に、この急性期の3つの公立病院の1つを急性期病院とし、あとの2つを地域医療センター、いわゆる回復期、療養期を担う病院につくり変えることが決定した。
　大淀病院は老朽化が著しいため廃院とし、救急病院として南奈良総合医療センターを新築オープンさせ、あとの二つの病院はリニューアルし、回復期、療養期を担当する病院に作り変えた。それを進めるに当たり、一部事務組合として南和広域医療組合が設立されて、検討会議を重ねた。
　最終的に2016年の4月に南奈良総合医療センターの病床をダウンサイジングするような形でオープンし、吉野病院、五條病院については、リニューアルし、合わせて3病院で418床の病院となった。
　3つの病院は1つの電子カルテで動かし、患者さんの移動についても、急性期がまだ終わってないが治療のめどが立ち、且つまだ入院が必要な場合などは、移動距離が10Kmの吉野病院、五條病院に移送するという形で、患者に必要な医療を急性期から回復期、療養期にかけて提供する体制を構築した。
　高度急性期については、県立医大がここから30分程度の所にあるため、3次救急、高度医療や周産期等について大学病院としっかりと連携し、医師についても、ほとんどが大学病院の各医局に所属している医師を派遣という形で確保することができた。
　これまでの再編のポイントは、やはり地域の現状と課題を可視化して地域医療のあるべき姿を医療関係者の奈良県立医科大学、行政関係者、住民で共有したこと、3病院それぞれ組織も文化も違っていたが納得いくまでコミュニケーションのとれる場を作ったこと、構成団体である知事がリーダーシップを発揮し、各関係市町村の首長や議員を含めて関係者を説得したこと、ビジョンをしっかりと明確に示して地域住民にしっかり説明をして理解をいただいたことが、統合再編の成功の鍵だと思われる。
　そして、病院がスタートしたが、再編すれば終わりではなく、地域の医療をしっかり提供し、医療機能を高める必要があるため、様々な取組を行った。
　現在、南奈良総合医療センターの概要としては、看護体制については非常に重症度の高い患者が多く看護必要度の高い状況だが、看護体制10対1で行っている。診療科の体制としては、医師数が開院時54名だったが76名まで増え、様々なチーム医療としてのセンター機能を抱えているところである。
　救急医療としては、地域の救急を断らないこととし、医療体制をチームで対応した結果、もともと再編前43％の救急搬送が、初年度から67％と地域の救急の7割近くを受け入れているところである。
　また、へき地の医療拠点として、医師、看護師の派遣も担っており、現在1市8村の公立の診療所に派遣を行っている。
　なお、地域の医療情報をしっかりとネットワーク形成する必要があるため、テレビ会議を併用した医療情報ネットワークを構築し、3病院は一つの電子カルテを利用し、公立の診療所等とは医師カルテの総合閲覧ができるシステム「ふるさとネット」を2017年から正式稼動させ、相互に電子カルテを参照しながらテレビ会議をできるという体制を構築して運用している。
　高齢者在宅医療については、急性期から回復期、療養期にかけて、この3病院でしっかりと対応する体制となっている。五條病院当時からやっていた在宅医療支援も南奈良総合医療センターになってからさらに規模を大きくし、比較的医療ニーズの高い難病患者等を中心に在宅医療支援を行っている。
　その他、教育ができる病院ということで、様々な教育研修の役割を担っている。医師の臨床研修については、特に急性期から慢性期や在宅を含めた各フィールドで勉強できるということが高く評価され、基幹型の臨床研修病院に指定されているところである。

（5）主な質疑応答

問：医師数の確保人数が多く、過去よりも伸びている要因はやはり教育プログラムのしっかりしたものが更新されてるのかなと感じるが、工夫を教えていただきたい。
答：何よりもまず教育できる病院でありたいということがあったので、各専門診療の先生方も含め、指導医とそのスタッフが丁寧に指導している。総合診療については特に専門研修としてプログラムを設定し、それに沿った形で教育をしていると、奈良医大を中心に、研修希望が結構増えたことに伴い、若い先生を中心に増えてきている状況である。
問：指導医の確保としては、大学病院から送っていただいているのか。
答：主たる診療科の指導については必ず1人付けていただき、当院の一番の機能である急性期については、十分大学の方に説明し、救急にも対応できるような指導医をお願いをしてスタートしたのが良い結果になった。いずれにしても、内外の強い支援があり、非常に良かったと思っている。
問：3病院統合について地域住民に説明は、どの程度まで行ったのか。
答：再編のときの地域住民への説明などは、コミュニティー単位から市民公開講座を少し大きな形で説明会を繰り返し実施したことと、全戸配布のような広報誌により今後の医療のあり方等を説明することにより、皆さんにご理解いただいたと思っている。

3　兵庫県動物愛護センター（兵庫県尼崎市）

（1）日時:令和5年10月19日（木曜日）14時15分～16時15分

（2）調査項目:適正飼育等の普及啓発について

（3）経過
初めに、伊藤寛委員長の挨拶の後、所長から歓迎の挨拶があった。次に、副所長より全体概要及び動物の適正飼養の普及啓発について説明があった。その後、質疑応答及び施設内（猫の完全屋内飼養モデルルーム等）を見学した。

（4）概要説明
　兵庫県動物愛護センターは、「人と動物が調和し、共生する社会づくりを目指して」平成10年にオープンし、今年で25年目の節目を迎えた。
　同センターでの業務については、「動物管理業務」及び「動物愛護業務」に分かれており、「動物管理業務」では、県民からの犬や猫の飼い方に関する申出や相談対応や動物取扱業の登録・指導を行っている。「動物愛護業務」では、譲渡事業や触れ合い事業、しつけ方教室等の様々な啓発活動を行っている。
　また、政令指定都市及び中核市以外が兵庫県の管轄となっているため、兵庫県動物愛護センターを含む、三木支所、龍野支所、但馬支所、淡路支所の5ヶ所の動物愛護センターを有しているところである。
　令和元年度以降、5ヶ所の動物愛護センターに猫の完全屋内飼養モデルルームを整備している。その背景として、少子高齢化が問題となっている日本では、15歳未満の人口よりも犬猫の飼育頭数が多いと言われており、また、平成29年には、猫の飼育頭数が犬の飼育頭数を上回ったとも言われていることから、同センターでの業務についてもこうした影響を受け、犬の問題から猫の問題へとシフトし、猫の問題解決に取り組んでいる。
　兵庫県では平成29年3月、猫の適正管理普及推進のためのガイドラインを策定した。その中で、飼い主のいない、いわゆる野良猫を作り出さない。今いる飼い主のいない猫を徐々になくすという考え方をガイドラインで示している。
　当該センターで猫の相談を受けた際には「猫を家の中で飼ってあげてください。」と話をしているが、「家の中に閉じ込めるなんてかわいそう。」と言われることが少なくない。そこで、実際に家の中で楽しく快適に過ごしている猫を県民の方に見ていただき、家で飼うことは猫にとって良いことなんだと感じていただく目的でモデルルームの整備を行った。特別な部屋ではなく、一般の家庭で参考になるよう簡単に改造できる部屋でなければ意味がないため、極力特別な部屋にしないよう心がけて作成した。また、モデルルームを活用して普及啓発等も行っているところである。
　平成7年に兵庫県を襲った阪神淡路大震災の際の動物の対応についてだが、大変大きな地震だったため、兵庫県及び市町村の職員は、動物よりも人の救護にあたらなければならない状況だった。よって、兵庫県では、動物の救護活動については民間による体制整備を整え、指導したところである。
　兵庫県の獣医師会、神戸市の獣医師会、日本動物福祉協会阪神支部に要請し、地震発生の4日後の1月21日に、この団体が兵庫県南部地震動物救護本部を設置していただいた。
　活動は原則ボランティアで県下2カ所に動物救護センターを設けて、活動期間はおよそ16ヶ月だった。この間に、1,556頭の動物を救護した。後になって避難所の状況を調査したところ、神戸市灘区、東灘区、芦屋市、西宮市、川西市には418ヶ所の避難所ができたが、そのうち68ヶ所を対象に調査したところ、56ヶ所で動物の受入をしていた。その数が、犬が230頭で猫が87頭であった。
　近年様々な災害が起きていることから、兵庫県では、平成22年2月に兵庫県獣医師会、神戸市獣医師会などの4団体と災害時における動物救護活動に関する協定書を締結した。県内で大規模災害が発生した場合には、この協定書に基づき、協定締結団体が設置する動物救護本部が動物救援活動を実施することとしている。県は円滑な活動のための支援や調整を行う。
　最近、災害時の同伴避難や同行避難をするようになってきており、兵庫県でも地震や災害が発生直後、とりあえず安全なところにペットと一緒に飼い主が避難する同行避難について100％推奨している。ただし、同伴避難については、避難所っていうのは人にとっても動物にとっても非常にストレスが高いことから、避難生活が長期化する場合には、同伴避難をしなくて済むように、日頃から友人や親族などの預け先の確保を普及啓発しいている。また、災害時にストレスなく対応するためには、日頃の備えが非常に重要であることから動物愛護センターでは講習会やパネル展示、パンフレットの配布、市町広報紙への掲載等を行い、飼い主への普及啓発に努めている。
　また、それに合わせて、地域の避難訓練において毎年同行避難訓練を実施している。災害という特別な状況だからこそ、日頃から地域で受け入れられた飼い主さんと動物であることが重要であり、本県では今後も引き続き、災害対策を含めた適正飼養の普及啓発に努める。

（5）主な質疑応答

4　沢井製薬株式会社三田西工場（兵庫県三田市）

（1）日時:令和5年10月20日（金曜日）10時～11時30分

（2）調査項目:後発医薬品の使用促進及び製造・品質管理等について

（3）経過
初めに、市原副委員長の挨拶の後、工場長から歓迎の挨拶があった。次に、三田西工場管理課職員より概要説明が行われた。説明終了後、施設内を見学し、質疑応答を行った。

（4）概要説明
　今から95年前、1929年に大阪市旭区に薬剤師の澤井乃よと澤井範平により沢井製薬の前身である澤井薬局が誕生した。1948年の戦前戦後の混乱期、社会のニーズに応えるため創業地である大阪市旭区に沢井製薬株式会社を設立すると同時に医薬品販売のみだった薬局から、薬の研究・製造部門を持った一般家庭用医薬品メーカーへと転身し、さまざまな薬の研究開発を行った。1965年には国民皆保険制度を機に一般用医薬品メーカーから医療用医薬品メーカーへシフトし、現在ではジェネリック医薬品約800品目を製造・販売している。
　2023年現在において、ジェネリック医薬品の安定供給のため、全国6カ所の工場を生産拠点とし、そのうち兵庫県三田市には、三田工場と三田西工場二つの建物がある。包装専用工場である三田西工場の建設（2016年に竣工）により、三田工場内の包装工程スペースが空くため、そこに新たな製造工程機器を導入し、三田工場の生産能力は39億錠から48億錠、約180品目へと強化された。
　三田西工場では、4b（玄関等）、4a（品質管理課等）、3（商品の箱詰め等）、2（薬の包装等）の4つの清浄度区分を設け、常にクリーンな環境の生産体制となっている。
　製造工程としては、高品質な医薬品を生産するため、原料が入荷した際には付着した異物等をエアシャワーで取り除き、原料試験（(1)性状試験(2)確認試験(3)純度試験(4)定量試験）により、原料の品質を確かめ、厳しい試験に合格したもののみ製造工程に進む。製造工程としては、「秤量→造粒→整粒→混合→打錠→フィルムコーティング・シュガーコーティング→印刷→検査（品質試験）」を行い、三田工場から三田西工場へ配送を行う。
　三田西工場に到着した医薬品は更にバルク試験（(1)性状試験(2)確認試験(3)純度試験(4)溶質試験(5)定量試験等）を行う。分析機器の1つであるHPLC機で得たデータは工場内でネットワークができているので、どこでも確認できるようになっている。医薬品以外に包装紙（バーコードの確認）や塩化ビニール（錠剤に合ったポケットを作って錠剤を格納するもの）等も検査を行う。その後、包装、製品試験、出荷となる。
　製品出荷後も、品質管理部門により安定性試験として、試験室内の温度を25℃、湿度を60％RHに保ち、製品サンプルを長期間保管し、出荷された後の製品の安定性を確認している。その他にも加速試験（温度40℃、湿度75％で保管した製品サンプルで試験）や苛酷試験（温度・室温・光などを調整した中で保管した製品サンプルで試験）も行っている。
　工場全体の取組としては、三田地区事業方針として人材育成、三田地区全体のレベルアップ（全従業員対象）、基幹人材の育成・レベルアップ（次世代を牽引する人材対象）を目的に、全従業員には毎月教育訓練を行い、基幹人材については、リーダー会、GMP対応委員会、及び落下物対策会議を通じてレベルアップを行っている。
　「何よりも患者さんのために」これからも高品質で安価なジェネリック医薬品を安定して患者さんにお届けする。

（5）主な質疑応答

参加者名簿

《委員》

職名	氏名	会派
委員長	伊藤　寛	自民党
副委員長	市原　淳	自民党
委員	川名寛章	自民党
委員	石橋清孝	自民党
委員	佐野彰	自民党
委員	入江晶子	立憲民
委員	野田剛彦	立憲民
委員	鈴木和宏	公明党
委員	岩波初美	北総ダ
委員	中西香澄	市民力

《随行》

所属・職名	氏名	備考
健康福祉部長	高梨みちえ	-
病院局長	山崎晋一朗	-
健康福祉部健康福祉政策課副課長	原　一民	議事課主幹（併任）
健康福祉部健康福祉政策課副課長	本間正人	議事課主幹（併任）
議会事務局議事課主査	葛岡綾子	-
議会事務局議事課主事	高梨絢也	-

日程表

10月18日

場所	着	発	備考
東京駅	-	8時48分	のぞみ63号
新大阪駅	11時15分	-	-
大阪母子医療センター	13時30分	15時	調査
宿舎	-	-	-

10月19日

場所	着	発	備考
宿舎	-	-	-
南奈良総合医療センター	10時	11時30分	調査
兵庫県動物愛護センター	14時15分	16時15分	調査
宿舎	-	-	-

10月20日

場所	着	発	備考
宿舎	-	-	-
沢井製薬株式会社三田西工場	10時	11時30分	調査
新神戸駅	-	14時16分	のぞみ96号
東京駅	16時57分	-	-