令和4年度総合企画企業常任委員会県外調査報告書

令和4年10月24日

千葉県議会議長佐野彰　様

総合企画企業常任委員長小野崎正喜

本委員会が県外調査を実施したところ、その概要は下記のとおりでした。

記

1. 用務：総合企画企業常任委員会県外調査
2. 調査先
   （1）新千歳空港（北海道千歳市）
   （2）札幌市水道記念館（北海道札幌市）
   （3）北海道鉄道活性化協議会（北海道庁）（北海道札幌市）
   （4）旭川市移住促進協議会（旭川市役所）（北海道旭川市）
   （5）北海道電力ネットワーク株式会社（北海道札幌市）
3. 期間:令和4年10月19日（水曜日）～10月21日（金曜日）
4. 概要:以下のとおり

調査の概要について

1新千歳空港（北海道千歳市）

（1）日時:令和4年10月19日（水曜日）11時～12時30分

（2）調査項目:新千歳空港内の商業施設等について

（3）経過
初めに、小野崎委員長から調査協力に対するお礼の挨拶を行い、北海道エアポート（株）新千歳空港事業所リテール部リテール課長から歓迎の挨拶があった。
次に、同課長及び他1名から新千歳空港内の商業施設等について説明があり、質疑応答ののち、国内線ターミナルビル内を見学した。

（4）概要説明
2007年度以降から現在までの新千歳空港国内線旅客数は1,500～2,000万人の間で推移しており、商業施設の売上動向も同等の推移であった。
年度別の傾向としては、2007～2011年度は世界的な景気後退や新型インフルエンザ及び東日本大震災の影響を受け減少傾向にあったが、以降徐々に回復傾向となった。
2018年度は北海道胆振東部地震の影響で、やや旅客数が減少し、2020年度以降は新型コロナウイルスの影響により旅客数は大幅に減少した。
今後の事業コンセプトと開発の方向性としては、旅客数増減による売り上げ動向への影響を少なくするため、場所等の所有権は、公共団体が保有したまま、運営権を一定期間事業者に売却するコンセッション事業の確立と、地域住民と空港利用者の交流拠点となる空港を核とした都市づくりと、北海道のショールームとしての物販店舗を備えるだけでなく、映画館、温泉、及びテーマパーク等のエンターテインメントも備えた空港を目指す。

（5）主な質疑応答
問：利用者増加（回復）策として、どのようなことを検討されているか。
答：地域住民と空港利用者の交流拠点となる空港を目指すので、当空港所在地の千歳市民1人当たりに空港内で利用できる3枚のクーポン（額面500円）を配付している。インバウンドについては、引き続き見極めていく。
問：物販店舗、エンターテイメント施設利用のみを目的として来場した者はどの程度いたのか。
答：そのような統計を取ったことがないので、具体的には分からない。
問：千葉県ではチーパスという子育て家庭を優待する事業を行っているが、新千歳空港においては同様の事業を実施されているか。
答：現在のところない。

2札幌市水道記念館（北海道札幌市）

（1）日時:令和4年10月19日（水曜日）14時40分～15時40分

（2）調査項目:水道事業のPRの仕方について

（3）経過
初めに、小野崎委員長から調査協力に対するお礼のあいさつを行い、水道局総務部企画課長から歓迎のあいさつがあった。
次に、水道記念館長の案内により水道記念館の見学が行われた後、水道局総務部企画課長から水道事業のPRについて概要説明があり、質疑応答が行われた。

（4）概要説明
札幌市水道局では、平成26年度に計画期間を平成27年度からの10年間とする中長期計画「札幌水道ビジョン」を策定した。ビジョンでは「実感できる札幌水道」をキャッチフレーズに、「安全で良質な水道水が届いていることの満足度」「お客様サービスの満足度」「水道水のおいしさを実感するきき水の体験者数」を「じっかん指標」として定めており、これらを高めることを目的に様々な広報活動を行っている。
また、ビジョンの重点取組項目に「利用者とのコミュニケーションの充実」を設定しており、水道記念館などの広報拠点や各媒体を利用し、札幌の水道水のPRや市民の水道事業への理解促進、対話型のコミュニケーションの充実などを重要な取り組みとして位置付けている。
水道記念館は昭和52年に開館され、その後平成19年に『市民と水道事業のコミュニケーションを育む「接点」となる』を基本理念としてリニューアルオープンされた。リニューアルオープン以降の来館者数は、令和4年9月末時点で約127万人となっており、過去最多の年間来館者数は、平成25年度の112,330人である。
「豊かな水をもたらしてくれる自然環境の大切さを広く伝える」「札幌の水道事業について、広く市民に理解していただく」「札幌水道のあゆみを物語る資料や旧藻岩浄水場の建物を、後世に継承する」「子どもたちの学びの場、市民の憩いや活動の場を提供し、潤いある街づくりに貢献する」ことを目的としており、館内に参加性・体験性を重視した展示を数多く設置しているほか、隣接する藻岩浄水場の見学ツアーや小中学校・支援学校等の団体見学の受け入れなどを行っている。
浄水場見学ツアーは、令和2年度以降、新型コロナウイルス感染症の影響により休止となっている。団体見学についても令和2～3年度は同様に中止していたものの、令和4年度から受入を再開しており、令和4年度の受入件数は視察日時点で23回となっている（参考：令和元年度は146回）。
また、小学生以下の子どもとその保護者を主なターゲットとして、参加・体験型の企画を通して楽しみながら札幌市の水道事業や水環境に対する理解・関心を深めることを目的とした大規模イベントである「さっぽろ水道フェスタ」や「水道記念館秋まつり」を開催している。令和4年度は、8月に水道フェスタを開催し、大規模イベントの代わりに人数管理等の対策が可能な企画として、参加型の特別展示やミニ縁日等を実施した。10月には感染対策を考慮しつつ、秋まつりを3年ぶりに大規模イベントとして開催し、屋内外で様々な企画を展開した。来場者は、水道フェスタ7,907人、秋まつり9,925人となった。
さらに、水道局では、水道事業への理解・関心につなげることや水道ビジョンに掲げたじっかん指標の目標達成を目的とした「じっかんキャンペーン」を実施している。令和4年度は、北海道で知名度の高いタレントをイメージキャラクターに起用し、札幌の水道水のブランド力向上を図る取組として、地下鉄へのポスターの掲示やCM動画の作成、LINE・YOUTUBE等のWEB広告を実施したほか、水道水が家庭に届くまでの工程を学習する小学生向けの動画等を作成しているところであり、幅広い市民への魅力発信を図っている。また、水道水とミネラルウォーターを飲み比べて水道水のおいしさを感じてもらう「きき水体験」を展開するなど、利用者とのコミュニケーションの充実を進めている。

（5）主な質疑応答
問：きき水体験の参加者からは水道水のおいしさについてどのような意見があったか。
答：参加者へアンケートを実施しており、多くの方から「飲み比べてもどれが水道水かわからないくらい、札幌の水道水はおいしいと認識できた」との意見をいただいている。
問：水道水のおいしさの基準について、どのように考えているか。
答：基準を明確にするのは難しいと考えるが、実際にきき水体験でもおいしいとの意見を得ている。また、浄水の過程で入れる塩素の量などがおいしさに影響してくると思料されるが、その点、札幌の水道水の水源は国立公園の中にあり環境に恵まれており、塩素等が少なく済む水源であるため、おいしさにつながっていると考えている。

3北海道鉄道活性化協議会（北海道庁）（北海道札幌市中央区）

（1）日時:令和4年10月20日（木曜日）9時30分～10時30分

（2）調査項目:鉄道路線における地域活性化と併せた利用促進策等について

（3）経過
初めに、小野崎委員長から調査協力に対するお礼のあいさつを行い、総合政策部交通企画課課長補佐から鉄道路線における地域活性化と併せた利用促進等について説明があり、質疑応答ののち、議場内を見学した。

（4）概要説明
令和3年度に、道5,800万円、市長会・町村会1,200万円、計7,000万円の規模で、以下1～4の内容の事業を展開した。

1. 公共交通の利用促進に向けた道民運動を展開するため、運動スローガンの普及、サポート企業・団体の募集、また、道が実施するノーカーデーとの連携、ホームページによる情報発信を行った。
2. 鉄道をはじめとする公共交通利用者の拡大のため、道民・観光客の利用拡大や、利用促進に向けた地域と連携した各種施策を行った。
3. 北海道における鉄道網の重要性や役割、地域の取組等を全国へ発信するため、道内外へのプロモーション、ホームページによる情報発信を行った。
4. 感染症により失われた公共交通需要を回復させるため、北海道が実施する「交通事業者利用促進支援事業（通称、ぐるっと北海道）」のプロモーションのほか、公共交通の安全性の発信、道内の交通・観光需要の回復施策の集約と発信を行った。

（5）主な質疑応答
問：事業規模が7,000万円とのことだがその財源はなにか。
答：基本的には一般財源。感染症に関する発信事業は新型コロナ感染対策に関する交付金によるもの。
問：「ぐるっと北海道」を利用した方の構成割合はわかるか。
答：そういった統計を取っていないので正確な割合はわからないが、首都圏においてもプロモーションを実施したので道外利用者がいると推定している。
問：旅行代理店は当協議会の構成員に含まれているのか。
答：含まれていないが、一部の事業展開において協力してもらっている。
問：鉄道だけでなく、バスにも注目しているが何か事業展開はあるのか。
答：当協議会は鉄道の利用促進を主としている協議会であるが、バスだけでなく道内の他の交通・観光需要回復施策（地域の乗り放題乗車券など）の集約や発信を行っている。

4旭川市移住促進協議会（旭川市役所）（北海道旭川市）

（1）日時:令和4年10月20日（木曜日）13時30分～15時

（2）調査項目:移住定住施策等について

（3）経過
初めに、小野崎委員長から調査協力に対するお礼のあいさつを行い、旭川市議会事務局事務局長から歓迎のあいさつがあった。
次に、地域振興部地域振興課主査2名、及び旭川市地域おこし協力隊プランナーから移住定住施策等について説明があり、質疑応答が行われた。

（4）概要説明
旭川市の現状は2010年度ごろから現在まで若い世代の減少が進んでいる。移住施策として、まずは、旭川市に来てみたくなるよう認知を高め、複数回来訪した方に移住の意識付けや情報サポートをを行い、移住の意向がある方に生活イメージを持てるような体験移住や生活サポートを行い、定住化させることを考えている。
施策の課題としては、実施している施策が散発的で、線として繋がらず点の施策となっていることである。
次に旭川移住促進協議会であるが、協議会は、旭川市、宅建協会、ファイナンシャルプランナー協会、観光地域づくり法人の構成員と、一般企業、メーカー、サービス、IT、旅行、不動産、公共交通等のサポート会員から構成されている。
令和元年度に設置されたこの組織の目的は、移住の実現や移住者の暮らしの充実のため、構成員やサポート会員の資源を活用しながら活動し、外部人材の受け入れと活用により、まちに新たな動きや挑戦を呼び込むことを目的としている。直近のイベントとしては、令和5年1月に親子ワーケーションの実施を検討している。
最後に、地域おこし協力隊について、事業委嘱者である、まちづくりプランナーより説明があった。プランナーは、生まれも育ちも千葉県であったが、自然が多く、子供がのびのび育つ、医療機関・学校・スーパーなど生活に不自由がない、首都圏へのアクセスが良い地域に広い土地の一軒家を建てて暮らしたいとの希望を持っており、これを叶える土地を探していたところ、妻の出身地の近隣の旭川市がプランナーの希望にマッチすることが分かったので、地域おこし協力隊に応募し採用された。
旭川市での暮らしの利点は、自分の希望を叶えられた点であり、大変な点は、冬の生活費が予想以上だったこと、車が無いと生活が成り立たないこと、収入が減少したことであった。
今後の予定としては、東京圏で開催される移住イベントへの出席、旭川市転入希望者への説明会の開催、各種イベントの実施、北海道各地の地域おこし協力隊との連携事業への参加である。

（5）主な質疑応答
問：地域おこし協力隊は何人いるのか。
答：市の委嘱を受けているものは2名、（プランナー以外の方）札幌市から転入した女性でプランナーと同様中心市街地の活性化と移住定住に関する取組を担当している。
問：予算額と今まで実施したイベントはどのようなことか。
答：コロナ禍なのでイベントは実施せず、インタビューを100人程度行った。
予算額は110万円で、用途はインタビュー報償、家賃、経費である。
問：企業誘致をしたらもっと大勢が集まるのではないだろうか。
答：経済効果や人口施策という観点では、企業誘致の方が大きなインパクトがあると考える。一方、移住支援は、移住者が求める生活、暮らしの豊かさを実現するという意味で、その必要性はあるものと考える。
問：プランナーは、移住定住希望者と企業のマッチングを支援しているのか。
答：マッチング支援の前に、もっと多くの人に周知することを検討している。SNSを活用し旭川市への移住希望者を増やしたいと考えている。
問：説明において、雑誌ハルメクとのツアーの話があったが、シニア世代の移住促進を主と考えているのか。
答：世代を絞ることは考えていないが、旭川市は、周辺自治体と比較すると医療や介護の資源があり、シニア世代が集まりやすい傾向がある。働き盛りの世代にもっと周知が必要と考えている。

5北海道電力ネットワーク株式会社（北海道札幌市）

（1）日時:令和4年10月21日（金曜日）9時20分～11時00分

（2）調査項目:電力スマートメーター通信網を活用した水道等の自動検針について

（3）経過
初めに、小野崎委員長から調査協力に対するお礼のあいさつを行い、企画部スマートメーターネットワーク事業推進グループリーダーから歓迎のあいさつがあった。
次に、電力スマートメーター通信ネットワークを活用したIoT通信サービスおよび実証試験検証結果のご報告に関する概要説明があり、その後、質疑応答が行われた。

（4）概要説明
北海道電力ネットワーク株式会社は、2015年から機械式メーターに代わって通信機能を有する電力スマートメーターの設置を進めており、これによって、電力関係の各種作業が遠隔で実施可能となった。2022年9月末現在、北海道内の約88％で同社の電力スマートメーターを設置しており、2023年度末までに道内全域で設置を完了する計画である。
同社は、全国より早いペースで少子高齢化、労働人口の減少が進むと言われている北海道において地域の課題解決・持続的発展に貢献するため、電力スマートメーターの通信ネットワークを活用したIoT通信サービス、「水道メーター情報通信サービス」を2024年4月から開始する予定である。これは、電力スマートメーターに接続可能な通信端末（SM-NCU）を水道メーターに設置し、機器情報やセンサー情報を同社のシステムを介して水道事業者（自治体）へ提供するサービスである。SM-NCUは、現地設置時の設定が不要、低消費電力、遠隔で水道メーターにおけるアラーム設定の変更が可能などの特徴を有している。
同社はサービス開始に向け、2021年12月～2022年5月の6カ月間、北広島市、岩見沢市及び旭川市において、水道自動検針に関する実証試験を実施した。実証試験項目としては、技術面では「通信端末設置方法検証」やSM-NCUの通信状況を電波の強さなどの観点から検証・評価する「通信品質検証」、水道メーターが発報するアラームの活用方策や発報条件の最適化を検討する「メーターアラームの活用」の3項目を設定したほか、「導入効果額試算」、水使用量データの利活用などによる住民サービスの向上等を検討する「サービス向上検証」の項目も設定した。
実証試験では、約200軒の町内にSM-NCUを約100台設置し、試験用電力スマートメーターは約半数の配置としたが、問題なく通信できることが確認された。
検証項目「通信端末設置方法検証」については、同社においてSM-NCUの設置の施工要領書を作成し、自治体及び委託水道メーター施工業者に確認を依頼したところ、一部作業について施工業者への技術的指導が必要との意見があったものの、大きな課題はないことが確認された。
また、「通信品質検証」では、一部機器の不具合や通信不能による指針値欠測も発生し、サービス開始までに改善策の検討が必要だが、指針値取得が平均99.2％となるなど、高確率で安定的な通信が確認された。
「メーターアラームの活用」の面では、漏水によってアラームが発報した際に、使用者へ連絡を行い早期に止水した事例など、水資源の損失低減や住民サービスの向上に活用することができた一方、独居高齢者の見守りへの活用を想定して設定した、水を二日間不使用の場合に発報するアラームは、旅行等で不使用の場合においても頻繁に発生してしまうことから、設定の際には対象者、設定値及び業務運用等について検討が必要であることが判明した。
「導入効果額試算」については、各自治体における検針業務等の地域特性や運営方法により、導入効果額が異なるが、現地検針がほぼ不要になり、それに伴う事前準備、結果調書の作成等の検針業務の効率化のほか、開閉栓時の現地検針確認の業務効率化、車両燃料費等の削減、漏水の早期発見による減免費用及び損失水量の低減等を見込むことができた。
同社は、実証試験によって判明した課題を解消し、検針費用の削減、誤検針ゼロによる再検針業務低減、使用水量データ蓄積、水不使用等のアラームの活用による住民サービスの向上、漏水等アラームの即時通知による環境配慮など、水道事業者が抱える多くの課題の解決や検針業務の効率化、高度化を実現するため、水道メーター情報通信サービス開始に向け取り組んでいく。

（5）主な質疑応答
問：検針業務において、ドローンの活用事例はあるのか。
答：検針業務におけるドローンの活用は無いが、一部の鉄塔の保守点検業務などにおいて導入している事例はある。

参加者名簿

《委員》

職名	氏名	会派
委員長	小野崎正喜	自民党
副委員長	宮坂奈緒	自民党
委員	本間進	自民党
委員	今井勝	自民党
委員	岩井泰憲	自民党
委員	田中信行	立憲民主・千葉民主の会
委員	野田剛彦	立憲民主・千葉民主の会
委員	阿部俊昭	公明党
委員	秋葉就一	リベラル民主
委員	坂下しげき	無所属

《随行》

所属・職名	氏名	備考
総合企画部長	高橋俊之
企業局長	山口新二
総合企画部政策企画課副課長	菅原和弘	議事課主幹（併任）
企業局管理部総務企画課副課長	原一民	議事課主幹（併任）
議会事務局議事課主査	真嶋千春
議会事務局政務調査課主事	益田武

日程表

月日	場所	着	発	備考
10月19日	成田空港			GK107
	新千歳空港	11時00分	12時30分	調査
	札幌市水道記念館	14時40分	15時40分	調査
	宿舎
10月20日	宿舎
	北海道鉄道活性化協議会	9時30分	10時30分	調査
	旭川市移住促進協議会	13時30分	15時00分	調査
	宿舎
10月21日	宿舎
	北海道電力ネットワーク株式会社	9時20分	11時00分	調査
	新千歳空港			GK110
	成田空港