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更新日:令和5(2023)年3月28日
ページ番号:571628
令和4年12月23日
千葉県議会議長 佐野 彰 様
議会運営委員長 木下 敬二
本委員会が県外調査を実施したところ、その概要は下記のとおりでした。
記
(1)日時:令和4年12月21日(水曜日)14時24分~15時39分
(2)調査項目:三重県議会の概要について
(3)経過
初めに、千葉県の議会運営委員会委員長から調査協力に対するお礼の挨拶を行い、三重県の議会事務局長から挨拶並びに出席者の紹介があった。次に、三重県の議会事務局議事課長及び他1名から本会議及び委員会の運営状況、議会のICT化について説明があり、質疑応答ののち、議場等を見学した。
(4)概要説明
議員定数について
条例定数は51人である。
会派構成について
現員は49名で、新政みえ20人、自民党19人、草莽6人、公明党2人、共産党1人、草の根運動いが1人である。
議会運営委員会について
定数9人(交渉会派の要件は5人以上)。任期は1年で、委員の選出は、各会派の所属議員数の比率により決定している。
少数会派等の取り扱いは、4名以下の所属議員を有する団体のうち、2名以上の所属議員を有する会派は前項の規定にかかわらず、本委員会の同意を得て1名の委員を選出できるものとする。
少数会派の議員は、委員長の許可を得て発言することを認めている。
議長、副議長は委員外議員として出席し、発言することができる。
執行部は、副知事、総務部長、総務部副部長(財政運営担当)、総務部財政課長などが出席している。
開催日については、
(ア)定例月会議初日のおおむね1週間前
提出予定議案、質問枠等について
(イ)定例月会議初日
質疑、質問者の調整
(ウ)請願・陳情提出期限後の本会議開催前(議案質疑日)
請願、陳情の受理等について
(エ)定例月会議採決日前
議事整理
※その他必要の都度、開催することとしている。
定例会等の会期について
平成25年より通年議会を実施している。(年1回招集)なお、議員の任期満了による一般選挙が行われる年の定例会は、年2回招集する。
本会議について
午前10時に開き、午後5時までとしている。ただし、議長は必要があると認めるときは、会議に宣告して会議時間を変更することができる。
代表質問は5人以上の所属議員を有する会派の代表者とする。質問時間は、答弁を含めて1人70分程度とする。
一般質問は、1日の質問者数は、原則として4人とする。質問者数は、所属議員数(正副議長を除く)に応じて各会派に配分するものとし、定例月会議ごとに議会運営委員会で協議決定する。
なお、各議員(正副議長を除く)は、年間を通じて1回の質問(代表質問を除く)ができることを配分の基準とする。質問時間は、答弁を含めて1人60分程度とする。
質問の通告書は、質問日の前々日(休日を除く)の午後1時までに、所定の書式により、発言通告書を提出するものとする。
本会議の傍聴について
傍聴席は、一般席及び県政記者席に区分する。一般席の定員は、180人とする。
手話通訳は原則として事前申し込み制とするが、質問日にあたっては、申し込みの有無に関わらず、手話通訳者が10時から11時まで待機している。
常任委員会について
全6行政部門別常任委員会を、3常任委員会ずつそれぞれ2日、合計4日間で開催し、別途予備日として1日を設定している。
閉会中の開催状況は、平成25年から通年議会であるため、閉会中の期間が短く、開催はほぼないが、万が一発生した場合でも対応できるよう、閉会日に継続審査について議決している。
常任委員会での発言時間は、特に制限していない。
行政部門別常任委員会については、付託議案の審査結果、議論のあった事項、要望等を口頭で報告しているが、予算決算常任委員会については、併せて配付も行っている。
会議録は、書記が逐語筆記により作成しており、印刷・配付はしない。調製後、ホームページで公開している。
委員会傍聴は、券の交付を受ければ傍聴することができる。なお、隣接する会議室にモニターテレビを設置している。定員の10名を超えた場合は、抽選としている。
決算特別委員会について(令和3年度実績)
平成19年から議長を除く全議員が所属する予算決算常任委員会を設置し、予算と決算を総合的に審査・調査している。
予算委員会について(令和3年度実績)
当初予算については、予算編成が始まる前や予算要求の段階から、予算調製方針、予算要求状況などの調査を行い、意見、提言を行うとともに、決算審査だけでなく、前年度の政策評価にも関与し、翌年度の県政展開方針につなげる活動を行っている。
予算決算常任委員会の年間調査スケジュールについては、以下のとおりである。
6月 成果レポートの調査
7月 成果レポートの知事への申入れ
10月 前年度企業会計決算
11月 当初予算の考え方、前年度一般会計、特別会計決算
12月 当初予算要求状況
2月 当初予算案
その他の特別委員会について
毎年、1または2程度の特別委員会を設置し、議員提出条例の検討等を行っている。現在設置されている特別委員会は、以下のとおりである。
花や木で健やかな三重をつくる条例策定調査特別委員会(令和3年5月18日設置)
アフターコロナを見通し、花や木で美しい三重のまちづくりを進めていくこと等により、心身ともに健やかな県民の暮らしを実現するための条例の策定に向け、調査・検討を行う。
意見書案について
意見書案を提出しようとする会派(議員)は、全会派の政策担当議員で構成される会議体(政務)において、当該意見書案について説明を行い、会派間の調整を行うことが通例となっている。調整の結果、全会派の政策担当議員が当該意見書案の提出者となることが多い。
また、提出後においては、委員会付託を省略し、本会議において採決することが通例となっている。
なお、意見書の提出を求める請願が提出された場合であって、請願の付託先委員会において請願を採択すべきとしたときは、当該委員会において意見書案が検討され、当該委員会の発議として意見書案を提出することになる。
同一趣旨の意見書案が複数提出される場合、上記会議体において調整が行われるため、提出後の文案修正想定はしていない。
開かれた議会への取組について
(ア)本会議、予算・決算特別委員会、常任委員会の中継・録画について
(a)インターネット中継・録画あり
三重県議会基本条例の規定に基づき、「広聴広報会議」を設置(H18.12)し、県議会における効果的な広聴広報の取組を協議している。
(ウ)県議会広報紙の発行
学校からの申込を受けて、児童・生徒・学生に対して、三重県議会の仕組みや議会改革の取組について、広聴広報会議の委員が出向いて分かりやすく説明し、質疑応答を行っている。(H19.9~)
(キ)「みえ現場de県議会」の実施
県政の重要課題等をテーマに設定して県民の皆さんから直接意見を聞き、議会での議論に生かしていくため「みえ現場de県議会」を実施している。(H22~)
(ク)議長定例記者会見の実施
議長定例記者会見を月に1回実施し、インターネット中継、会見録の公表、手話通訳を行っている。
(ケ)「あなたが選ぶ!三重県議会の活動ベスト10」の選定・公表
(コ)三重県議会FaceBookページの運用(H31.3~)
議員提案の政策条例のパブリックコメントについて
直近5か年度(平成30年度から令和4年度まで)は、以下のとおりである。
新型コロナウイルス感染防止のための主な対応状況
(ア)本会議
(イ)委員会
質疑応答及び演壇について
(ア)代表質問及び一般質問
一問一答方式
(イ)質問席・答弁席
(ウ)演壇
対面演壇(固定式:議長席前は段差あり)
(5)議会におけるICT(情報通信技術)活用について
導入経緯
令和3年1月に議事堂全フロアにWi-Fiを整備するとともに、令和3年3月に全議員にタブレット端末機(iPad)を貸与しており、議員ごとにiCloudメールを付与している。
また、令和4年9月からペーパーレス会議システム(SmartDiscussion)を導入している。
経費
議会棟Wi-Fi整備については、行政棟と一体で整備したため、内訳不明
議会資料ペーパーレスシステム:473,000円(令和4年9月~令和5年3月)
効果
オンライン委員会マニュアル(案)を作成し、オンライン委員会の試行を行うなど、実際にオンラインで参加できるように取り組んでいる。
また、ペーパーレスに向けて、一部資料をタブレット端末機で見ることができるようにし、日常的に活用していただけるようにしている。
課題
オンライン委員会の試行で検証した結果出された課題(採決方法や意思確認の 方法等)について検討が必要。
(6)主な質疑応答
問:予算・決算常任委員会の詳細を知りたい。また、当初予算は概算要求をそのまま議会に上げているのか。
答:決算については、執行部がまとめた事業成果を調査及び評価し、その結果を知事に申し入れ、翌年度の県政展開方針につなげる活動を行っている。
予算については、編成前から調製方針、要求状況の調査をし、意見提言を行っている。また、当初予算は、概算要求をそのまま議会にあげている。
問:議会改革推進会議には全議員が所属しているのか、また全議員所属の場合、進行は円滑に行えるのか。
答:全議員が所属している。
議会改革推進会議の実務は、議会改革推進会議役員会が進めており、専門的な案件の場合はプロジェクトチームの設置や、代表者会議や議会運営委員会にかける等の仕分けを行っている。
問:オンライン委員会は、コロナ感染拡大防止対策後も継続予定か。
答:未定である。現在のところオンライン開催を認めている例は、コロナ感染拡大防止対応、大規模災害による対応、又はそのほかやむを得ない場合である。
問:通年議会開催となった経緯は何か、議員からそのような提案があったのか。
答:もともとは4会期制であったが、2会期制を経て、通年となった。かなり時間をかけて移行していった。
問:広聴広報会議に関する予算と、当会議設置の利点を知りたい。
答:TV中継に最も費用がかかっている。(R4予算54千円)
利点は、議会活動が住民によりわかりやすく、又参加しやすい取組について協議や調整ができる点である。
問:みえ県議会出前講座、みえ現場de県議会について詳細を知りたい。
答:みえ県議会出前講座は、平成19年より、学校からの申込みを受けて、議会の仕組みや取組について広聴広報会議員が出向いて説明及び質疑応答を行う講座であり、みえ現場de県議会は、平成21年より、県政の重要課題について、議員が県民のもとに出向いて直接意見を聞く会議である。
問:令和4年9月よりタブレットを導入されているところだが、議員から反応はどのようなものか、また今後の課題があればどういう点か。
答:タブレット導入に反対する意見等はなかった。
課題は、オンラインマニュアルをもっと分かりやすくする点等であった。
(1)日時:令和4年12月22日(木曜日)9時57分~11時10分
(2)調査項目:愛知県議会の概要について
(3)経過
初めに、千葉県の議会運営委員会委員長から調査協力に対するお礼の挨拶を行い、愛知県の議会事務局長から挨拶並びに出席者の紹介があった。次に、愛知県の議会事務局議事課長及び他1名から本会議及び委員会の運営状況、議会のICT化にについて説明があり、質疑応答ののち、議場等を見学した。
(4)概要説明
議員定数について
条例定数は102人である。
会派構成について
現員は98人で、自民党54人、新政あいち32人、公明党5人、無所属7人である
議会運営委員会について
定数14人(交渉会派の要件は6人以上)。任期は1年で、委員の選出は、任期ごとに改選後の各派世話人会で協議の上、各交渉会派の所属議員数に応じて割り当てられている。少数会派等の取扱いに関する申合せ等はない。なお、今期途中から公明党の所属議員数は6人から5人となったが、今期は交渉会派に準ずるものとされている。
議長、副議長は、委員ではないが、委員会及び理事会に随時出席できる。
執行部の主な出席者は、副知事、総務局長、総務部長、財政部長兼財政課長などが出席している。
開催日については、
(ア)議会開会日の概ね5日前
開会日の本会議運営順序、会期と日程、質問・質疑の取扱い、決算の取扱い、発言通告等の提出期限等について
(イ)議会閉会日の概ね2日前
閉会日の本会議運営順序、議案・決算及び請願に対する委員会審査結果及び態度の確認、討論、意見書案・決議案の取扱い、閉会中継続調査申出案件等について
(ウ)その他
必要に応じて開催している。
定例会等の会期について
会期は、毎会期の初めに議会の議決で定める。会期は、招集日から起算する。
本会議について
会議規則により、会議時間は、午前10時から午後5時までとする。なお、質問日は午前9時50分予鈴、午前10時本鈴を遵守する。午後4時50分を過ぎて新しい質問者に入らないこととしている。
代表質問は、毎定例会、交渉会派が行う。
なお、公明党の代表質問の回数は、令和3年度までは2回以内、令和4年度は1回以内とされている。1人50分以内。なお、質問は40分を目途とすることとされている。
一般質問は、改選後の議会運営委員会で、各会派の所属議員数を勘案した今期の 質問順序表を決定している。毎定例会、質問順序表に基づき、各会派において質問 希望者を調整の上、発言通告される。
なお、質問者数は1日あたり概ね7人。1人30分以内
質問の通告は、発開会日(6・12月:一般質問初日の3日前、9月:一般質問初日の4日前)の正午。ただし、2月定例会については、議案説明会3日目(一般質問初日の4日前)の正午を通告期限とし、項目別に要旨を記載の上、議長へ提出する。
本会議の傍聴について
傍聴席は、一般席と記者席に分ける。一般席の傍聴人の定数は、350人(うち椅子席は234席)である。なお、車椅子の方、補助犬を伴う方、手話通訳・要約筆記を必要とされる方も傍聴できる。手話通訳又は要約筆記を希望する場合は傍聴予定日の5日前までに申し出るものとし、公費負担で通訳者又は筆記者を手配することとしている。
常任委員会について
各定例会とも、8委員会を4委員会ずつ前半・後半に分けて、それぞれ2日間開催している。
閉会中の開催状況は、委員会から閉会中継続調査の申出があり開催した例が、過去5年で61例ある。
※令和3年度:18例、令和2年度:13例、令和元年度:9例、平成30年度:10例、平成29年度:11例
常任委員会での発言時間は、特に制限していない。
本会議での委員長報告は、付託議案の審査結果の報告は、本会議で委員長が口頭により採決結果のみ述べる。
会議録は、担当書記が要点筆記により作成する。作成後ホームページで公開するとともに、半年毎に記録をまとめた冊子を作成・配付している。
委員会傍聴は傍聴証の交付を受ければ傍聴できる。モニターテレビは設置しておらず、定員10名を超えた場合は、抽選としている。
決算特別委員会について
令和3年9月定例会で一般会計・特別会計決算特別委員会(委員数12名)及び公営企業会計決算特別委員会(委員数13名)を設置した。
一般会計・特別会計決算特別委員会は6日間審査を開催、公営企業会計決算特別委員会は2日間審査を開催し、12月定例会一般質問最終日に委員長が報告を行った。
予算特別委員会について
設置していない。
その他の特別委員会について
(ア)行財政改革・地方創生調査特別委員会
定員15名、設置:令和元年5月27日、付議事件:行財政改革、地方分権及び地方創生に係る諸問題の調査
(イ)産業イノベーション推進特別委員会
定員14名、設置:令和元年5月27日、付議事件:次世代産業の育成等の産業イノベーション推進に係る諸問題の調査
(ウ)安全・安心対策特別委員会
定員14名、設置:令和元年5月27日、付議事件:県民の暮らしを守る強靭な県土、安全なまちづくりに係る諸問題の調査
(エ)人づくり・福祉対策特別委員会
定員14名、設置:令和元年5月27日、付議事件:愛知を支える人づくり及び少子高齢化対策等の福祉施策に係る諸問題の調査
(オ)アジア・アジアパラ競技大会調査特別委員会
定員14名、設置:令和元年5月27日、付議事件:第20回アジア競技大会及び第5回アジアパラ競技大会の開催に係る諸問題の調査
(カ)新型コロナウイルス感染症対策特別委員会
定員18名、設置:令和3年6月17日、付議事件:新型コロナウイルス感染症に係る諸問題の調査
※委員会が行った調査経過については、議員の任期の最終年度に調査経過報告書を作成し、2月定例会に報告を行っている。
意見書案について
各会派から提出されるのが例となっている意見書案は、議会運営委員会に付議されるが、各会派間の意見調整を図るため、総務・政審会長会議に検討が委ねられている。
総務・政審会長会議において意見の一致をみて、全会派一致で本会議に提案することになった意見書案は、議会運営委員会の委員全員が提案者となって提案している。
意見書案の本会議への提案に際しては、総務・政審会長会議において、全会一致に努めることとして調整を行うとともに、本会議への独自提案はしないことについて確認が行われており、この確認事項に沿って調整を進めている。
同一趣旨の意見書案が同一の定例議会において複数提出された場合は、総務・政審会長会議において協議又は調整が行われるが、意見の一致をみて複数の意見書案を一本化した案を提案したこともあれば、意見の一致をみずにいずれの意見書案も提案しなかったこともある。
意見書案が各会派から提出された後に、文案修正が可能であれば賛成できる旨の提案があった場合は、総務・政審会長会議において協議又は調整が行われるが、意見の一致をみて文案修正された意見書案を提案したこともあれば、意見の一致をみずに提案しなかったこともある。
開かれた議会への取組について
(ア)テレビ広報及び本会議のインターネット中継
東海テレビ放送が各定例会及び5月臨時会における本会議の審議状況(提案理由説明、代表質問、一般質問)の概要を収録し、放映している。また、平成29年度 から聴覚障害者への対応として、全編字幕付きとしている。
本会議のインターネット中継は、全ての本会議について生中継と録画配信の両方を実施。録画は概ね1日後(土・日・祝日を除く)から視聴することができ、概ね過去1年分の録画を配信している。スマートフォン、タブレット端末等による閲覧について、録画は平成26年3月から、生中継は令和3年5月から可能となっている。
(イ)議会ホームページへの会議録の掲載
昭和62年5月臨時会分以降の全会議録、昭和62年5月以降開催の全委員会記録をインターネット上に掲載している。
(ウ)新聞・リーフレット・議会PRコーナー等による広報
中日新聞、朝日新聞、毎日新聞、読売新聞の4紙の朝刊に、各定例会及び5月臨時会の概要等を掲載している。
リーフレット「愛知県議会ニュース」を作成し、県図書館や各県民事務所広報コーナー、県内すべての高等学校及び特別支援学校等に送付し、配架を依頼している。
議事堂1階のPRコーナーにおいて、議会の歴史や沿革に関する資料を展示するとともに、県議会のしくみや役割を紹介するPR動画の放映等を行っている。
本年12月、キャラクターやイラストを交えて、県議会の仕組みや役割を分かりやすく紹介するとともに、ゲームやクイズを通じて、楽しみながら県議会を知ることができる「愛知県議会キッズページ」を開設した。
議員提案の政策条例のパブリックコメントについて
団長会議申合せにより、団長会議で提案会派以外の会派から条例案を共同して検討する旨の了承が得られた場合は、協議又は調整を行うため、政策条例策定検討会を 開くこととしている。直近のパブリックコメントの実施状況実施回数は0回である。
新型コロナウイルス感染防止のための主な対応状況
(ア)本会議
(イ)委員会
質疑応答及び演壇について
(ア)代表質問及び一般質問の質問方式
一問一答方式
(イ)質問席・答弁席
【代表】質問は演壇(議長席前)で行う。答弁は概ね、知事、教育長及び警察本部長が行う。なお、知事は演壇、教育長及び警察本部長は自席で答弁を行う。
【一般】最初の質問は、演壇(議長席前)で行い、再質問以降は、質問者自席で行う。答弁は全て自席(知事含む)で行う。
(ウ)演壇
最初の質問及び代表質問の知事答弁で使用する議長席前の1か所だけで、議員側に向けてしか利用できない構造にしている。
(5)議会におけるICT(情報通信技術)活用について
導入経緯
令和3年7月の団長会議において、本県議会におけるICTを活用した取組について、超党派で検討を進めることが提案され、議長の諮問事項(愛知県議会のデジタル化の取組について)として議会運営委員会での協議を経て、答申された。
令和4年度は、答申を踏まえ、令和5年度のモバイル端末等の導入に向け、委託調査を実施するとともに、議長の諮問事項(愛知県議会のデジタル化の推進について)として議会運営委員会で協議している。
経費及び効果
令和4年度は、翌年度導入に向けた検討期間中のため、詳細は確認中である。
課題
令和4年10月に、諮問事項の内「デジタル化に適した業務」及び「導入するモバイル端末・クラウドシステム等」を内容とする中間答申がなされた。
今後は、令和5年3月の最終答申に向け「モバイル端末・クラウドシステム等の運用方針及びデジタル化の行程表」について協議を進める。
(6) 主な質疑応答
問:特別委員会の設置において、設置目的の要件や設置数の上限はあるのか。
答:特別委員会は改選期ごとに設置される。県民からの要望を幅広に受けるため、設置目的の要件や設置数の上限はない。
問:議員と県図書館との連携の詳細を知りたい。
答:県図書館の電子書籍サービスに全議員を一括でID登録し、モバイル端末から電子書籍を閲覧できるようにしている。
問:議会におけるICT活用として、モバイル端末を導入するとの説明があったが、モバイル端末では一度に表示できる資料の上限があるので、モニターの設置を検討されたことがあるのか。また、セルラー、及びカメラ機能付きモバイル端末を導入すると、議場内で撮影したものをそのままSNS等に投稿することできるがどのような運用にするのか。
答:モニターの設置は、現在のところ検討していない。また、セルラー及びカメラ機能に関することは現在検討中であるが、そのままSNS等に投稿するような想定はしていない。
問:電子書籍冊数はどのくらいか、県民も同一のものを閲覧できるのか。
答:令和元年時点で約24万冊、県民も同一のものを閲覧できる。
職名 | 氏名 | 会派 |
---|---|---|
委員長 | 木下敬二 |
自民党 |
副委員長 | 岩井泰憲 |
自民党 |
委員 | 石井一美 |
自民党 |
委員 | 三沢智 |
自民党 |
委員 | 中村実 |
自民党 |
委員 | 伊豆倉雄太 |
自民党 |
委員 | 高橋祐子 |
自民党 |
委員 | 木名瀬訓光 |
自民党 |
委員 | 天野行雄 |
立千民 |
委員 | 入江晶子 |
立千民 |
委員 | 野田剛彦 |
立千民 |
委員 | 赤間正明 |
公明党 |
委員 | 田村耕作 |
公明党 |
所属・職名 | 氏名 | 備考 |
---|---|---|
総務部長 | 鎌形悦弘 |
|
総務部財政課副課長 | 田中憲一 |
議事課主幹(併任) |
議会事務局長 | 岡田健 |
|
議会事務局議事課長 | 中西洋介 |
|
議会事務局議事課班長 | 熊本義久 |
|
議会事務局議事課主査 | 真嶋千春 |
月日 | 場所 | 着 | 発 | 備考 |
---|---|---|---|---|
12月21日 | 東京駅 | 9時51分 | のぞみ85号 | |
名古屋駅 | 11時31分 | 11時40分 | ||
三重県議会 | 14時24分 | 15時39分 | 調査 | |
宿舎 |
|
|
|
|
12月22日 | 宿舎 | 9時30分 | ||
愛知県議会 | 9時57分 | 11時10分 | 調査 | |
名古屋駅 | 13時30分 | 13時59分 | のぞみ22号 | |
東京駅 |
15時36分 |
|
|
お問い合わせ
・議員個人あてのメール、ご意見、ご質問はお受けできません。
・請願・陳情はこのフォームからはお受けできません。「ご案内・情報」から「請願・陳情」のページをご確認ください。
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