令和7年6月定例県議会可決された意見書

意見書（令和7年6月25日可決）

• 国における令和8年度教育予算拡充に関する意見書

国における令和8年度教育予算拡充に関する意見書

　

　我が国の教育は、これまでも地域間格差が生じないよう、義務教育費国庫負担制度を活用しながら、教職員の配置基準や給与水準の不均衡をなくし、教育の機会均等と教育水準の維持向上が図られていた。引き続き制度運営を求めるものである。

　一方で、子どもたちを取り巻く情勢は、経済格差から生じる子どもの貧困・教育格差等をはじめ、いじめ、不登校、少子化、ヤングケアラーなど、複雑化かつ多様化している。誰もが学ぶことができる機会を保障できるように、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー及びスクール・サポート・スタッフ等の人員拡充、多様な学びの場の充実、心のケアを含む子どもたちに寄り添った対応の必要性はこれまで以上に高まっている。

　また、教員の多忙化による児童生徒への影響も考えられる中、ICTのさらなる活用や働き方改革を推進し、時代に即した教育環境の整備促進を図るとともに、教育諸課題に的確に対応できる教職員の確保が急務である。

　千葉県及び県内各市町村では、生きる力と豊かな人間性の育成を目指していく上で、様々な教育施策を展開しているところ、引き続き、充実した教育を継続・発展させるためには、県の財政状況、各市町村の財政格差など厳しい状況を鑑みると、今後も、国からの財政的な支援が不可欠である。

　また、今年度より国による高校無償化が先行実施され、今後、私立高校授業料向けの支援額の引上げが想定されているところ、定員割れや施設の老朽化などの多くの課題を抱えている県立高校が、私立高校と共に多様な教育ニーズに応え続け、また、公立学校だからこそ果たすことが期待される役割を全うするためには、公私のバランスを加味した国の財政的措置も必要である。

　よって、令和8年度に向けての教育予算の拡充を強く求める。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

【提出先】内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣