令和5年9月定例県議会可決された意見書

意見書（令和5年10月11日可決・1件）

• 森林環境譲与税の譲与基準の見直しを求める意見書

森林環境譲与税の譲与基準の見直しを求める意見書

我が国の森林は国土の7割を占め、地球温暖化防止や国土保全、水源涵養等の公益的機能を有しており、国民全体に様々な恩恵をもたらしている。

これらの機能を十全に果たすべく、間伐などの森林整備を着実に実施していくための財源として令和元年度に森林環境譲与税が創設された。

現在、本県の市町村においては、管理が行き届いていない森林の整備に向け、整備計画の策定や森林所有者への意向調査等に取り組んでいるが、境界の確認や所有同意の取得等に想定以上のコストがかかっている状況にある。

また、令和5年9月に発生した台風第13号の接近に伴う大雨など、近年多発する豪雨によって起こる土砂崩れや洪水、浸水といった下流域にも被害が及ぶ災害から地域住民を守るためには、森林の持つ土砂災害防止機能や水源涵養機能等を発揮させるための適切な森林管理を進めていく必要がある。

さらに、本県では、令和元年房総半島台風において、倒木による電線の切断や道路交通の遮断等が原因となり、県内で大規模かつ長期間の停電が発生し、県民生活に非常に大きな影響を及ぼしたところであり、今後、予防伐採など、病院等の重要インフラへの被害を防ぐ森林整備も進めていく必要がある。

これらの様々な課題に早急に対応し、森林整備や人材育成・担い手確保といった取組を今後本格化させていくためには、さらなる財源が必要となる。

以上のことから、下記の実現を強く要請する。

記

県内市町村が、森林の持つ公益的機能の発揮や重要インフラ等の被災予防の取組など、地域の実情に応じた森林整備をより一層推進することができるよう、譲与基準を見直すこと。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

【提出先】衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、農林水産大臣