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更新日:令和5(2023)年11月24日
ページ番号:621090
※消費者教育コーディネーターとは
消費者問題に精通し、啓発活動等に取り組む者で、市町村・学校・消費者団体・事業者・事業者団体、大学等消費者教育を担う多様な主体が連携・協働して効果的な消費者教育を行えるよう、間に立って調整する役割を担う者のことです。
「千葉県公式セミナーチャンネル」(YouTube)によるオンデマンド動画配信
(受講者限定公開、配付資料は郵送)
令和6年1月12日(金曜日)~2月12日(月曜日)
※収録済の講義動画を公開期間中に視聴して受講していただきます。
県内在住で全ての講義を受講可能な方のうち、消費者行政を担う多様な関係者や場をつなぐために、間に立って調整をする役割を担うことができる方(例えば、消費生活相談員、消費者団体やNPOで活動する方、教員、社会教育主事、企業人等)。
※どなたでもご参加いただけます。
※講座受講修了者は、「消費者教育担い手人材リスト」に登録され、リスト入手を希望する市町村へ登録情報が提供されますので、登録を希望しない方は受講できません。
無料
※通信料は受講者負担になります。
200名(応募者多数の場合は抽選)
講義内容(テーマ)・講師 |
時間 |
---|---|
1.【導入編】ガイダンス 講師:消費者教育支援センター研究員 河原佑香 |
約0.5時間 |
2.【導入編】消費者教育の意義と消費者市民社会~消費者教育コーディネーターに求められる役割~ 講師:法政大学大学院准教授 消費者教育支援センター首席主任研究員 柿野成美 |
約1時間 |
3.【知識編】消費者政策の状況((1)国における消費者政策、(2)千葉県における消費者政策) 講師:(1)消費者庁 (2)千葉県環境生活部くらし安全推進課 |
約1.5時間 |
4.【知識編】消費生活に関連する法律I~民法、消費者契約法など~ 講師:一橋大学名誉教授 松本恒雄 |
約1.5時間 |
5.【知識編】消費生活に関連する法律II~特定商取引法~ 講師:弁護士 上田孝治 |
約1.5時間 |
6.【知識編】決済方法の基礎知識~利用時の注意点やトラブル対処法~ 講師:山本国際コンサルタンツ代表 山本正行 |
約1時間 |
7.【知識編】製品の安全と表示 講師:国民生活センター消費生活専門相談員 小坂潤子 |
約1時間 |
8.【実践編】消費者啓発講座の実施手法と啓発教材 講師:消費者教育支援センター主任研究員 小林知子 |
約1時間 |
9.【実践編】若者の消費者トラブルの未然防止に向けて 講師:消費者教育支援センター主任研究員 庄司佳子 |
約1.5時間 |
10.【実践編】高齢者の消費者トラブルの未然防止に向けて 講師:国民生活センター客員講師 吉松惠子 |
約1.5時間 |
11.【実践編】持続可能な社会の構築に向けて 講師:法政大学大学院准教授 消費者教育支援センター首席主任研究員 柿野成美 |
約1.5時間 |
12.【実践編】消費者団体等の活動事例 講師:消費者市民サポート千葉 千葉県生活協同組合連合会 木更津市 |
約1.0時間 |
時間計 | 約14.5時間 |
※受講修了者を対象に、交流会を実施します。受講者同士で意見交換・情報交換を行う予定です。
なお、交流会は令和6年2月実施予定で、受講申し込みの方に詳細をご案内いたします。
※講義内容・講師・時間等は、都合により変更することがありますのでご了承ください。
申込締切:令和6年1月4日(木曜日)17時00時まで
(申込開始:令和5年11月24日(木曜日)0時00分から)
受講を希望する方はちば電子申請サービス「受講申込フォーム」からお申込みください
受講決定通知(応募者多数の場合は抽選結果通知)は申込締切後(1月上旬)にメールで送信します。指定受信設定をしている方は受信許可アドレスに「chiba2023@consumer-education.jp」を追加してください。
講座についてのお問い合わせは下記までお願いします。
公益財団法人消費者教育支援センター
電話:03-5466-7341(平日:9時30分~17時00分)
メールアドレス:chiba2023@consumer-education.jp
※本講座は、千葉県が公益財団法人消費者教育支援センターに委託して実施します。
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