洋上風力発電に関する国への情報提供について(旭市沖)

発表日：令和7年5月12日
商工労働部カーボンニュートラル推進課

　「再エネ海域利用法」※では、国は洋上風力発電の促進区域の指定を行った上で、公募による事業者の選定を行うこととなっています。このたび、促進区域の指定に向けた情報収集のため、国から都道府県に対し、促進区域の候補となる海域に係る情報提供の依頼がありました。

　これを受けて、本日、国へ「旭市沖の海域」について情報提供を行いました。本県からの情報提供は、銚子市沖、いすみ市沖及び九十九里沖の海域に続き、4箇所目になります。

　今後、国では、第三者委員会の意見も踏まえ、情報提供を受けた海域を、「有望区域」や「準備区域」等に整理していくことになります。

※海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律

情報提供区域

旭市から離岸距離約3km辺りの海域

※具体的な区域は、有望区域に整理された後に、国、県、市町村及び漁業関係者等で構成される協議会での協議等を踏まえ、国により決定されることになります。

都道府県等からの情報提供に基づき、国が第三者委員会の意見も踏まえ、有望区域や準備区域等に整理する。

有望区域に整理された場合は、国、県、市町村及び漁業関係者等で構成される協議会を設置し、「促進区域」の指定に向けた協議を行う。

再エネ海域利用法に基づく区域指定・事業者公募の流れ

　自然的条件が適当であること、漁業や海運業等の先行利用に支障を及ぼさないこと等の要件を満たし、洋上風力発電事業の実施のために指定される区域。

　国が促進区域の指定に関する可否を判断するために、協議会を通じて具体的な協議を行うべき区域。

　有望区域の要件は満たさないものの、都道府県として、今後、協議会を設置して具体的な協議を行うことを念頭に、利害関係者等との調整に着手している区域。

地図出典：海上保安庁「海しる（海洋状況表示システム）」に県カーボンニュートラル推進課加筆