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更新日:平成29(2017)年7月28日

南海トラフ地震事業者計画(対策計画・地震防災規程)の作成

南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法に基づき、南海トラフ地震防災対策推進地域内の関係事業者は、津波から利用客や従業員などを守るため、津波避難計画等を定めた対策計画又は地震防災規程の作成、届出が義務付けられました。

平成26年3月28日現在事業を実施している事業者は、平成26年9月29日までに作成し県又は所管官庁等へ届出をしてください。

南海トラフ地震防災対策推進地域

富津市、鋸南町、南房総市、館山市、鴨川市、勝浦市、御宿町、いすみ市、一宮町、長生村、白子町、大網白里市、九十九里町、山武市、横芝光町、匝瑳市、旭市、銚子市

対象事業者・作成する計画

対象となるのは、推進地域のうち水深30cm以上の浸水が想定される区域で、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法施行令(平成15年政令第324号)第3条各号に掲げる施設又は事業を管理し、又は運営する事業者です。浸水想定区域の範囲は、所在地の市町村へお問い合わせください。

各事業者は津波避難計画等を定めた「対策計画」を作成することとなりますが、関係法令に基づく計画、規程等を作成している事業者は、その計画に「南海トラフ地震防災規程」を定めることで、対策計画を作成したものとみなされます。対策計画と重複して作成する必要はありません。

消防計画・予防規程・危害予防規程等を定めている事業者

次の計画等を作成する事業者は、それぞれの計画等に南海トラフ地震防災規程を定め、各提出先に変更の届出をしてください。

  • 消防法に規定する消防計画又は予防規程
  • 火薬類取締法に規定する危害予防規程
  • 高圧ガス保安法に規定する危害予防規程
  • ガス事業法に規定する保安規程
  • 電気事業法に規定する保安規程
  • 石油パイプライン事業法に規定する保安規程
  • 石油コンビナート等災害防止法に規定する防災規程
  • 鉄道に関する技術上の基準を定める省令に定める実施基準
  • 索道施設に関する技術上の基準を定める省令に定める細則
  • 軌道運転規則に定める細則
  • 海上運送法施行規則に定める細則
  • 旅客自動車運送事業運輸規則に定める運航管理規程

上記以外の対象事業者

上記の計画等を作成しない事業者は、対策計画を作成し県へ届出をしてください。

次の事業所等が対象です。

  • 複合用途防火対象物(収容人員30人以上50人未満)
  • 毒物・劇物製造、貯蔵所
  • 学校、専修学校、各種学校等(50人未満、幼稚園等は30人未満)
  • 授産施設
  • 児童福祉法第7条第1項の施設で、消防計画を作成しない施設
  • 身体障害者福祉法第5条第1項の施設で、消防計画を作成しない施設
  • 生活保護法第38条第1項の施設で、消防計画を作成しない施設
  • 介護老人保健施設(10人未満)
  • 障害者福祉サービス事業を行う施設、地域活動センター等(30人未満)
  • 障害の重い者を入所させる障害者支援施設(10人未満)
  • 鉱山/貯木場/動物園
  • 地方道路公社等が管理する道路
  • 基幹放送、放送局

対策計画・地震防災規程に定める事項

対策計画又は南海トラフ地震防災規程へ定める事項は、次のとおりですが、具体的な内容は中央防災会議が作成した「南海トラフ地震防災対策推進基本計画」に定められています。

  1. 津波からの円滑な避難の確保に関する事項
  2. 防災訓練に関する事項
  3. 地震防災上必要な避難に関する事項

届出書類・様式

対策計画又は南海トラフ地震防災規程の届出書類、様式は次のとおりです。届出をしたときは、所在地の市町村長へ写しを提出してください。提出部数は各1部ですが、南海トラフ地震防災規程の届出は、各法令で定める部数となります。

区分 対策計画 南海トラフ地震防災規程
届出
  • 届出書(様式1)
  • 計画書
  • 添付書類

提出先

知事

  • 各法令で定める届出書
  • 計画書
  • 添付書類

提出先

各法令で定める提出先

写しの送付
  • 送付書(様式2)
  • 計画書の写し
  • 添付書類

提出先

市町村長

  • 送付書(様式3)
  • 計画書の写し
  • 添付書類

提出先

市町村長

対策計画の提出先

  • 千葉県防災危機管理部防災政策課
  • 〒260-8667
  • 千葉市中央区市場町1-1
  • 電話:043-223-2163

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お問い合わせ

所属課室:防災危機管理部防災政策課政策室

電話番号:043-223-2163

ファックス番号:043-222-5208

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