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千葉県国民保護計画の全文

平成18年1月21日作成（平成18年1月21日閣議決定）
平成20年4月1日変更（法で定める軽微な修正）
平成21年3月17日変更（平成21年3月17日閣議決定）
平成23年12月27日変更（法で定める軽微な修正）
平成25年12月27日変更（法で定める軽微な修正）
平成26年11月14日変更（平成26年11月14日閣議決定）
平成30年12月28日変更（平成30年12月21日閣議決定）

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編	タイトル
目次等	表紙・目次
第1編	総則
第2編	武力攻撃事態及び予測事態への備えと対処
第3編	緊急対処事態への備えと対処
第4編	復旧等
裏表紙	裏表紙

表紙・目次-（PDF：136KB）

第1編総則（PDF：517KB）

はじめに（国民保護に関する県の基本的な考え方）

第1章目的と構成

1. 計画の目的
2. 計画の構成
3. 計画の特色
4. 千葉県地域防災計画等との関連
5. 計画の変更
6. 市町村国民保護計画及び指定地方公共機関国民保護業務計画

第2章国民保護措置の基本的な方針

1. 基本的人権の尊重
2. 国民の権利利益の迅速な救済
3. 国民に対する情報提供
4. 関係機関相互の連携協力の確保
5. 国民の協力
6. 指定公共機関及び指定地方公共機関の自主性の尊重その他の特別な配慮
7. 高齢者、障害者等への配慮及び国際人道法の的確な実施
8. 国民保護措置に従事する者等への安全の確保

第3章武力攻撃事態及び緊急対処事態の想定

1. 武力攻撃事態の類型
2. 緊急対処事態の類型

第4章県の地理的、社会的特徴

1. 位置
2. 地形
3. 海岸
4. 気象
5. 人口分布
6. 道路
7. 鉄道
8. 空港
9. 港湾・漁港
10. 自衛隊施設
11. その他
12. 本県での留意事項

第5章関係機関の処理すべき事務又は業務の大綱

1. 関係機関の事務又は業務の大綱

 第2編武力攻撃事態及び予測事態への備えと対処（PDF：1,275KB）

第1章平素からの備え

第1組織及び体制の整備

1. 県における組織・体制の整備等
2. 関係機関との連携体制の整備
3. 通信の確保
4. 情報収集・提供の体制整備
5. 研修及び訓練

第2避難及び救援に関する平素からの備え

1. 避難に関する基礎的事項
2. 救援に関する基礎的事項
3. 運送事業者の運送力・輸送施設の基礎的情報の把握
4. 交通の確保に関する体制等の整備
5. 避難施設の指定
6. 市町村における避難救援に関する備え

第3生活関連等施設の把握

1. 生活関連等施設の把握等
2. 生活関連等施設の安全確保の留意点の周知等
3. 石油コンビナート等特別防災区域及び成田国際空港における備え
4. 市町村における備え

第4物資及び資材の備蓄、整備

1. 基本的考え方
2. 国民保護措置に必要な物資及び資材の備蓄、整備
3. 県の管理する施設及び設備の整備等
4. 市町村及び指定地方公共機関での物資・資材の備蓄、整備

第5医療救護体制の整備

1. 初期医療体制の整備
2. 後方医療体制の整備
3. 広域的医療体制の整備
4. 傷病者搬送体制の整備

第6要配慮者の支援体制の整備

1. 要配慮者に関する配慮
2. 社会福祉施設等における備え
3. 児童・生徒等の避難時の配慮
4. 外国人に対しての配慮

第7国民保護に関する理解の促進

1. 理解の促進
2. 防災に関する啓発との連携
3. 公立学校における教育
4. 私立学校における教育

第2章武力攻撃事態及び予測事態への対処

第1事態認定前の対処

1. 初動時情報連絡体制
2. 国民保護等連絡室の設置
3. 国民保護等緊急対策本部の設置
4. 国民保護対策本部に移行する場合の調整
5. 市町村における初動連絡体制の迅速な確立

第2県国民保護対策本部の設置等

1. 県対策本部の設置
2. 現地調整所の設置
3. 通信の確保

第3関係機関相互の連携

1. 国の対策本部との連携
2. 指定行政機関の長等への措置要請
3. 自衛隊の部隊等の派遣要請等
4. 他の都道府県に対する応援の要求、事務の委託
5. 指定公共機関、指定地方公共機関への措置要請
6. 指定行政機関の長等に対する職員の派遣要請
7. 県の行う応援協力等
8. 自主防災組織等に対する支援等
9. 住民への協力要請

第4警報及び避難の指示等

1. 警報の通知及び伝達
2. 避難の指示等
3. 避難実施要領

第5救援

1. 救援の実施
2. 関係機関との連携
3. 救援の内容
4. 医療活動等を実施する際に特に留意すべき事項
5. 救援の際の物資の売渡し要請等
6. 医療の要請等に従事する者の安全確保

第6安否情報の収集・提供

1. 安否情報の収集
2. 総務大臣に対する報告
3. 安否情報の照会に対する回答
4. 日本赤十字社に対する協力
5. 市町村による安否情報の収集及び提供の基準

第7武力攻撃災害への対処

1. 生活関連等施設の安全確保等
2. NBC攻撃による災害への対処
3. 応急措置等
4. 県内重要施設に係る武力攻撃災害への対処

第8被災情報の収集及び報告

第9保健衛生の確保その他の措置

1. 保健衛生の確保
2. 廃棄物の処理
3. 文化財の保護

第10国民生活の安定に関する措置

1. 生活関連物資等の価格安定
2. 避難住民等の生活安定等
3. 生活基盤等の確保

第11交通規制

第12赤十字標章等及び特殊標章等の交付及び管理

 第3編緊急対処事態への備えと対処（PDF：540KB）

第1章総論

第1基本的考え方

第2事態想定ごとの被害概要

1. 攻撃対象施設等による分類
2. 攻撃手段による分類

第3平素からの備え

1. 関係機関によるネットワーク等の構築と活用
2. 県及び市町村が管理する公共施設における警戒
3. 対処マニュアル等の整備及び留意点
4. 石油コンビナート等特別防災区域及び成田国際空港における備え

第2章緊急対処事態への対処

第1事態認定前の対処

1. 初動時情報連絡体制
2. 国民保護等連絡室の設置
3. 国民保護等緊急対策本部の設置
4. 緊急対処事態対策本部に移行する場合の調整
5. 市町村における初動連絡体制の迅速な確立

第2県緊急対処事態対策本部の設置等

1. 県緊急対処事態対策本部の設置手順
2. その他県緊急対処事態対策本部関連事項

第3関係機関相互の連携と主な役割

1. 初動時における連携の基本モデルと主な役割
2. 使用物質別の相互連携モデルと主な役割

第4緊急対処事態への対処上の留意点

1. 緊急対処事態における警報の通知及び伝達
2. 赤十字標章等の標章の取扱い
3. 国民経済上の措置の取扱い
4. 県内重要施設に係る緊急対処事態における災害への対処

 第4編復旧等（PDF：121KB）

第1章応急の復旧

1. 基本的考え方
2. ライフライン施設の応急の復旧
3. 輸送路の確保に関する応急の復旧等

第2章武力攻撃災害等の復旧

1. 国における所要の法制の整備等
2. 当面の復旧についての留意事項

第3章国民保護措置等に要した費用の支弁等

1. 国民保護措置等に要した費用の支弁、国への負担金の請求
2. 損失補償、実費弁償及び損害補償
3. 総合調整及び指示に係る損失の補てん
4. 市町村が国民保護措置に要した費用の支弁等
5. 他の都道府県の応援を受けた場合の費用の支弁

 -裏表紙-（PDF：29KB）