ここから本文です。
更新日:令和7(2025)年6月2日
ページ番号:6984
GAP(ギャップ)は「良い(Good)農業の(Agricultural)実践(Practice)」の略ですが、一般的には、「農業生産工程管理」と呼ばれており、「農業生産現場において、食品の安全確保や環境の保全、労働安全の確保などへ向けた適切な農業生産を実施するための管理のポイントを整理し、それを実践・記録・点検及び評価を行うことによる持続的な改善活動」のことをいいます。千葉県では「千葉県における農業生産工程管理(GAP)推進方針」に基づき、安全・安心な農産物供給や環境への負荷の軽減を図るため、GAPの取組を推進しています。
GAPの取組は特別なことではなく、すでに生産者の皆さんが実践していることです。しかし、これまでの農業生産活動では経験や勘に頼り、客観的に確認できない(見えない)部分が多いため、万が一事故が発生した場合には対策に時間を要することもあります。より良い農業を目指すためには、生産工程に応じた危害防止のための点検を行い、対策をルール化し、必要な場合は文書に残すことが大切です。
安全な農産物の生産は農家の責務です。農薬の残留基準値超過や異物混入等、食品をめぐる事故が全国で起きています。産地の農家のうち一人でも問題を起こせば、産地全体で出荷停止や商品回収を行うことにもなり、その後の取引にも影響が出ます。このような問題を未然に防ぐための体制づくりが必要です。
農業は国土の保全、自然環境の保全、文化の伝承など、農産物の供給以外の役割を果たすことも期待されてる一方、環境に負荷をかける面もあることから、田畑や水を次世代につないでいくためにも、施肥基準に基づく施肥管理や適正な廃棄物処理など、環境に配慮した農業を行うことが必要です。
農作業による死亡事故が多く発生しており、毎年全国で約300人の方が亡くなっています。担い手がケガで働けなくなると、その後の農業経営に多大な影響を及ぼすおそれがあります。一人一人が作業の安全確認を行うなど、事故防止対策を行うことが必要です。
性別や国籍などで差別や偏見がない職場環境をつくり、従業員の人権を守ります。また、雇用契約書を交わし、休日や休憩時間などの雇用条件を明確にすることで、労使間のトラブルを防ぎ、労働力の確保につながります。
各生産工程に責任者を配置し、農場の組織体制の整備を図ることや農場ルールを作成します。適切な生産工程管理を実践することで農作業の効率化やコストの削減など農業経営の改善につながります。
農産物の安全性確保などを目的とした農場の管理ルールを決めましょう。
(ルールの例)
食品安全:異物混入防止のため、収穫時の喫煙・飲食の禁止
環境保全:廃プラ焼却の禁止
労働安全:機械詰まり除去時のエンジン停止
そのルールどおり実践しながらチェック、記録をします。
ルールが守れたか、点検しましょう。
できなかったことは改善して次の栽培で生かしていきます。
このように継続的な改善を図っていくことを、各段階の頭文字をつなげPDCAサイクルと言います。
千葉県における農業生産工程管理(GAP)推進方針(PDF:157KB)
令和4年5月25日一部改正
令和4年3月8日公表
GLOBALG.A.P.、ASIAGAP、JGAP認証を取得している農場の取組を支援する観点から、情報公開の許可を得た農場を公開しています。なお、JGAP、ASIAGAP認証についての最新情報は「日本GAP協会」のホームページから確認できます。
GLOBALG.A.P.認証農場一覧(PDF:80.7KB)
国際水準GAP認証の取得拡大に向け、認証取得に必要な費用を補助します。
千葉県農業生産工程管理推進事業補助金交付要綱(PDF:183.1KB)
令和7年5月27日一部改正
千葉県農業生産工程管理推進事業実施要領(PDF:308.4KB)
令和7年5月27日一部改正
令和7年度千葉県農業生産工程管理推進事業補助金の公募について(PDF:114.6KB)
国際水準GAP認証の取得に取組む農業者等を対象に、新規認証取得に必要な審査費用や環境整備費、研修費用を補助します。
農業者、農事組合法人、農事組合法人以外の農地所有適格法人
※個別認証取得に係る取組を支援します。団体認証取得を目指す団体等の農林水産省のGAP団体認証取得に係る補助事業要件に合致する場合は、本事業の対象外となります。
新規にGAP認証を取得するのに必要な下記(1から3)の取組を支援します。なお、1の取組は必須とします。
事業費の定額とします。GAP認証の種類によって下記のとおり上限を定めます。
認証の種類 | 補助額の上限 |
---|---|
GLOBALG.A.P | 29.5万円 |
ASIAGAP | 15万円 |
JGAP | 13万円 |
認証審査及び研修指導の受講に係る審査員及び講師の旅費については、支援額の上限を5千円とし、認証審査または研修指導の受講1日に要する旅費に限り実費の2分の1の範囲内で支援するものとします。
※その他の要件につきましては、補助金交付要綱及び実施要領を御確認ください。
令和7年6月2日(月曜日)から6月20日(金曜日)まで
ア 事業実施計画承認申請書
実施要領 別紙様式第1号(ワード:16.5KB)、実施要領 別紙様式第1号(PDF:22KB)
イ 事業実施計画書
実施要領 別紙様式第2号(ワード:22.4KB)、実施要領 別紙様式第2号(PDF:60KB)
ウ 事業実施主体の概要
実施要領 別紙様式第3号(ワード:16.7KB)、実施要領 別紙様式第3号(PDF:31.6KB)
実施要領 別紙様式第3号別添1(エクセル:12.5KB)、実施要領 別紙様式第3号別添1(PDF:26.3KB)
エ 誓約書
実施要領 別紙様式第4号(ワード:17.3KB)、実施要領 別紙様式第4号(PDF:52.9KB)
オ 構成員名簿
実施要領 別紙様式第5号(エクセル:21.4KB)、別紙要領 別紙様式第5号(PDF:41.3KB)
カ 見積書
キ その他、知事が必要と認める書類
提出書類を作成の上、所在する地域を所管する農業事務所企画振興課へ令和7年6月20日(金曜日)午後5時までにメール、郵送、持込みにて提出してください。(必着)
※問合せ先:所在する地域を所管する農業事務所企画振興課
お問い合わせ
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください