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更新日:令和元(2019)年10月18日

災害被災者に対する県税の減免措置等について

県では、災害を受けられた方に対して、以下のとおり、県税の減免等の制度を設けています。

制度の詳細や手続などについては、お近くの県税事務所、自動車税事務所又は税務課までお尋ねください。

1.申告・納付等の期限の延長

納税者又は特別徴収義務者が、災害により、申告・納付等の期限までにこれらの行為をすることができない場合には、当該納税者又は特別徴収義務者の申請により、災害のやんだ日から2か月以内の期間に限り、申告・納付等の期限が延長されます。

2.徴収の猶予

納税者又は特別徴収義務者がその財産について災害を受けたことにより、県税を一時に納税できないと認められる場合は、申請により1年以内の期間に限り、納税が猶予されます。

3.減免

災害により損害を受けた場合は、納税者の申請により以下の税目について減免を行います。

(1)個人事業税

当該年度中に課税されたもので、かつ、納期未到来分について、被災の状況に応じて減免します。

令和元年台風第15号等に係る個人事業税の災害減免について

(2)不動産取得税

災害により滅失若しくは損壊した不動産に代わるものとしての不動産の取得、又は取得した不動産がその取得直後に災害により滅失若しくは損壊した場合における当該不動産の取得について減免します。

令和元年台風第15号等に係る不動産取得税の災害減免について

(3)自動車税

災害により自動車に損害を受けた場合、運行の用に供することができない期間に応じて減免します。

令和元年台風第15号等により被災した自動車に係る自動車税の災害減免等について

よくある質問

お問い合わせ

所属課室:総務部税務課企画税制班

電話番号:043-223-2128

ファックス番号:043-225-4576

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