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中古商品自動車に係る自動車税（種別割）の減免について

中古商品自動車の販売業者が所有する自動車で、販売用の商品として展示されているものについて、申請により自動車税（種別割）が一部減免されます。
減免を受けるためには、以下の要件を全て満たし、かつ法定納期限までに自動車税事務所又は県税事務所へ申請書類を提出する必要があります。

※このページでご案内している内容は、以下のリーフレットでも確認できます。

• 中古商品自動車の減免について（PDF：122.4KB）

1.減免の対象となる所有者の要件

減免の対象となる所有者は、次に掲げる項目の全てに該当する中古自動車販売業者です。

1. 古物営業法（昭和24年法律第108号）第3条の規定により、自動車を扱うことについて古物商の許可を受けていること。
2. 中古商品自動車を含め、当該法人又は個人が納税義務者となる全ての自動車税（種別割）について滞納がなく、かつ減免を受ける年度の自動車税（種別割）が法定納期限内に納付されていること。
   （注）申請時に完納されていない場合でも減免申請をすることができますが、法定納期限までに全ての自動車について完納されない場合は、申請した全ての自動車が減免されません。
3. 地方税に係る滞納処分を受けた場合、その処分の日から2年を経過していること。
4. 国税又は地方税に関する法令の規定により罰金以上の刑に処せられた場合、その刑の執行を終わった日又はその執行を受けることがなくなった日から3年を経過していること。
5. 国税通則法若しくは地方税法の規定により通告処分を受けた場合は、その通告の旨を履行した日から3年を経過していること。

2.減免の対象となる自動車の要件

1. 一般財団法人日本自動車査定協会千葉県支所から、4月1日現在中古商品自動車であることの証明書が発行され、かつ当該自動車が現に展示されていること。（修理等のため展示できないものを除く。）
2. 運輸支局（自動車検査登録事務所）に登録されている自動車で、自動車検査証（車検証）の所有者及び使用者が減免申請者と同一であること。

3.減免される額

年税額の12分の3（3ヶ月分）に相当する額が減免されます。
ただし、4月1日から5月31日までの期間に抹消登録した場合は、抹消した月までの月割税額を減免します。

4.減免申請の手続

減免申請の流れ

時期	手続の概要	申請先	申請期限 （令和6年度のもの）
4月	商品中古自動車 証明書発行申請	一般財団法人日本自動車検査協会 千葉県支所	令和6年4月26日必着
5月中旬 ～下旬	中古商品自動車 減免申請	自動車税事務所 又は各県税事務所	法定納期限まで （令和6年度は5月31日）

• 自動車税（種別割）減免申請書（中古商品自動車の減免用）
• 商品中古自動車証明書
  （一般財団法人日本自動車査定協会千葉県支所で発行）
• 減免を受ける年度の「自動車税（種別割）納税通知書」の写し
  又は「自動車税（種別割）一括課税明細書」の写し（一括課税制度を利用している場合）
• 古物商許可証の写し

申請に関する質問

• 申請の内容を一部削除したい。
  ⇒該当箇所に二重線を引き、赤字で「取下」と記載、申請者の代表者印を押印願います。
• 申請の内容を一部訂正したい。
  ⇒該当箇所に二重線を引いた上で訂正内容を赤字で記載し、申請者の代表者印及び一般財団法人日本自動車査定協会千葉県支所の確認印の両方を（複写式用紙の場合は欄外に）押印願います。
• 申請者の所在地はどこを記載すればよいのか。
  ⇒本社所在地と営業所の所在地のどちらでもかまいません。

（※ただし、古物営業法の定める主たる営業所、その他の営業所以外の所在地は認められません。）