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平成21年度 一般会計決算見込みの概要

 

平成22年7月30日
千葉県総務部財政課
043(223)2075

1一般会計決算見込みのポイント

歳入は1兆5,876億円（前年度比833億円、5.5％の増）、歳出は1兆5,802億円（前年度比795億円、5.3％の増）で、厳しい経済・雇用情勢に対応するための対策を講じたこと等により、決算規模は5.3％拡大しました。

県税収入は企業収益の悪化や消費の低迷のほか、税制改正^1）の影響により13.1％減少しました。一方、臨時財政対策債^2）を含む地方交付税等は41.7％増加しました。

実質収支は31億円の黒字となりました。

※「用語解説」参照

平成21年度一般会計決算収支の状況等（単位：百万円）

区分	21年度 (1)	20年度 (2)	比較 (1)-(2)(3)	増減率 (3)／(2)
歳入総額A	1,587,566	1,504,226	83,340	5.5%
歳出総額B	1,580,175	1,500,671	79,504	5.3%
歳入歳出差引C=A-B	7,391	3,555	3,836
翌年度へ繰り越すべき財源D	4,298	2,184	2,114
実質収支C-D	3,093	1,371	1,722
経常収支比率3）（単位：％）	97.1	97.8	△0.7

主な特徴

（1）経済・雇用対策により、決算規模は前年度に引き続き拡大

厳しい経済・雇用情勢を踏まえ、国の経済対策に伴う臨時交付金事業^4）や基金の造成^5）を実施したほか、中小企業振興資金の融資枠を拡大したことなどにより、決算規模は歳出で5.3％拡大しています。

主な経済・雇用対策の内容（単位：億円）

区分	21年度 (1)	20年度 (2)	比較 (1)-(2)(3)	増減率 (3)／(2)
地域活性化臨時交付金事業	179	14	165	1178.6％
基金造成事業	748	212	536	252.8％
中小企業振興資金貸付金	1,490	1,300	190	14.6％
合計	2,417	1,526	891	58.4％

（2）県税収入が大幅に減少

県税は、景気の低迷による企業収益の悪化及び地方法人特別税^1）導入の影響により法人二税が大幅に減少し、また消費の低迷により地方消費税が減少するなど、県税全般が減少したため、前年度比13.1％の大幅なマイナスとなりました。

なお地方法人特別譲与税を加味した実質では、マイナス9.6％となっています。

主な県税収入の前年度比較（単位：億円）

区分	21年度 (1)	20年度 (2)	比較 (1)-(2)(3)	増減率 (3)／(2)
個人県民税	2,707	2,724	△17	△0.6％
法人二税	1,156	1,959	△803	△41.0％
地方消費税	992	1,021	△29	△2.8％
その他の税	1,739	1,880	△141	△7.5％
合計	6,594	7,584	△990	△13.1％
※地方法人特別譲与税 （264億円）を加味した実質	6,858	7,584	△726	△9.6

（3）臨時財政対策債は大幅に増加

臨時財政対策債を含む地方交付税等は、41.7％増加しました。このうち地方交付税は15.3％増加し、臨時財政対策債は102.0％増と大幅に増加しました。

また、これにより県債残高は前年度に比べ5.0％増加しましたが、普通交付税の振替である臨時財政対策債等を除いた建設地方債等の残高は、0.8％減少しています。

地方交付税等（単位：億円）

区分	21年度 (1)	20年度 (2)	比較 (1)-(2)(3)	増減率 (3)／(2)
地方交付税	1,579	1,370	209	15.3％
臨時財政対策債	1,214	601	613	102.0％
合計	2,793	1,971	822	41.7％

県債残高の推移

※満期一括償還のための積立金を除いた実質

2普通会計の決算見込み

一般会計に公営事業会計以外の特別会計を加えた普通会計^6）の歳入は1兆6,086億円（前年度比790億円、5.2％の増）、歳出は1兆5,947億円（前年度比741億円、4.9％の増）となりました。

実質収支は、62億円の黒字となりました。

平成21年度普通会計決算収支の状況（単位：百万円）

区分	21年度 (1)	20年度 (2)	比較 (1)-(2)(3)	増減率 (3)／(2)
歳入総額A	1,608,611	1,529,566	79,045	5.2％
歳出総額B	1,594,655	1,520,571	74,084	4.9％
歳入歳出差引C=A-B	13,956	8,995	4,961
翌年度へ繰り越すべき財源D	7,801	4,442	3,359
実質収支C-D	6,155	4,553	1,602

3今後に向けて

21年度は、長引く景気の低迷による県税の大幅な減少に対し、地方交付税や臨時財政対策債が増加したことなどにより黒字を確保しましたが、自主財源の柱である県税の回復の兆しは依然見えていません。

一方で、高齢化の進展に伴い増加する社会保障費など義務的経費の負担に加え、「輝け！ちば元気プラン」^7）に掲げた政策を実行するための財源も確保していかなければなりません。

21年度には、中長期的な視点に立って持続可能な財政運営を行うことなどを目的として「行政改革計画」及び「財政健全化計画」^8）を策定したところであり、今後はこの計画に基づき、財政健全化のための取組を一層進めてまいります。

用語解説

（1）税制改正

平成20年度の国の税制改正において、地方税の都道府県ごとの偏在を是正するため、法人事業税の約半分を国税化（地方法人特別税）した上で、人口と従業員数を基準に都道府県に再配分（地方法人特別譲与税）することとされた。この税制改正は20年10月1日以降に開始する事業年度に係る申告から適用されるため、県の決算上は21年度から影響が生じる。

（2）臨時財政対策債

平成13年度から、地方全体の財源不足の補てん措置の一環として設けられた特例地方債で、投資的経費以外の通常の運営経費にも一般財源として充てることができる。償還費については、全額が後年度に普通交付税の基準財政需要額に算入され、交付税措置される。21年度の地方財政計画では、地方税の減収により地方全体の財源不足額が拡大したことから、地方交付税で措置されない分、臨時財政対策債が大幅に増額された。

（3）経常収支比率

人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費（経常的経費）に充当された一般財源の額が、地方税、普通交付税を中心とする毎年度経常的に収入される一般財源（経常一般財源）、減収補てん債特例分及び臨時財政対策債の合計額に占める割合。この割合が高いほど、自由に使える財源が少ないことになり、財政構造が硬直化しているとされる。

（計算式）経常経費充当一般財源÷（経常一般財源＋減収補てん債特例分＋臨時財政対策債）×100

（4）臨時交付金事業

政府の「経済危機対策」（21年4月）や「明日の安心と成長のための緊急経済対策」（同年12月）を踏まえ、国からの交付金を活用して次のとおり事業を実施した。

（単位：百万円）

地域活性化事業名	事業費	備考
生活対策臨時交付金事業	1,806	H20からの繰越事業
経済危機対策臨時交付金事業	7,910	H21事業 (H22への繰越あり)
公共投資臨時交付金事業	8,173
きめ細かな臨時交付金事業	7
計	17,896

（5）基金の造成

政府の経済危機対策などに基づき、国からの交付金を財源として次のとおり基金を造成した。

（単位：百万円）

基金名	H20造成	H21造成※
ふるさと雇用再生特別基金	5,760	7
緊急雇用創出事業等臨時特例基金	3,930	13,793
安心こども基金	4,379	6,550
妊婦健康診査支援基金	3,715	5
障害者自立支援対策等基金	2,959	5,219
消費者行政活性化基金	500	251
高校生等修学支援臨時特例基金		470
社会福祉・医療施設整備等推進基金		5,003
社会福祉施設等耐震化等臨時特例基金		1,851
地域自殺対策緊急強化基金		323
介護基盤緊急整備等臨時特例基金		9,621
介護職員処遇改善等臨時特例基金		19,854
医療施設耐震化整備基金		2,909
地域医療再生基金		5,000
地域グリーンニューディール基金		866
森林整備加速化・林業再生基金		500
森林整備地域活動支援基金		14
公共施設整備基金		2,570
計	21,243	74,806

※運用益の積立を含む

（6）普通会計

一般会計と特別会計（公営事業会計を除く）を合わせた統計上の会計で、総務省が毎年度行う地方財政状況調査（決算統計）において、全国の自治体の財政状況を統一ルールに基づいて比較するため設けられたもの。千葉県の場合、一般会計と17の特別会計を合わせた全18会計からなる。

（7）「輝け！ちば元気プラン」

平成22年3月に策定した県の総合計画。県民の「くらし満足度日本一」を基本理念として、千葉県の10年後の目指す姿と、これを実現するため3年間で取り組む政策・施策を示している。

（8）「行政改革計画」及び「財政健全化計画」

県総合計画とともに策定した、平成22年度から3年間で取り組む行政改革及び財政健全化のための計画。このうち「財政健全化計画」では、歳入の確保や歳出の抑制、国への制度改正の働きかけ、県民への分かりやすい財政情報の提供などに取り組むこととしている。

参考資料

1一般会計の歳入決算の状況
2一般会計の性質別歳出決算の状況
3一般会計の目的別歳出決算の状況
4他会計からの借入の状況

1一般会計の歳入決算の状況

（1）県税

製造業を中心とした企業収益の悪化や税制改正により法人二税が減少したこと、消費や輸入の低迷により地方消費税が減少したことをはじめ、ほぼ税目全般にわたって税収が減少したことから、13.1％減の6,594億円となりました。

（2）地方交付税

普通交付税の基準財政収入額の算定において、法人二税をはじめとする県税の減少が見込まれたことから、15.2％増の1,579億円となりました。

（3）国庫支出金

経済・雇用対策のための臨時交付金が増加したことから、41.8％増の2,451億円となりました。

（4）繰入金

中小企業振興資金の融資枠拡大に伴う特別会計からの繰入金や、経済・雇用対策のための基金からの繰入金が増加したことにより、12.6％増の1,607億円となりました。

（5）県債

減収補てん債や退職手当債が減少する一方、臨時財政対策債の大幅な増等により、24.4％増の2,475億円となりました。

歳入決算（単位：百万円）

区分	21年度		20年度		比較
	決算額(1)	構成比	決算額(2)	構成比	(1)-(2)(3)	(3)／(2)
県税	659,367	41.5%	758,383	50.4%	△99,016	△13.1%
地方交付税	157,874	10.0%	137,010	9.1%	20,864	15.2%
国庫支出金	245,077	15.4%	172,880	11.5%	72,197	41.8%
繰入金	160,660	10.1%	142,650	9.5%	18,010	12.6%
県債	247,474	15.6%	198,942	13.2%	48,532	24.4%
その他	117,114	7.4%	94,361	6.3%	22,753	24.1%
計	1,587,566	100.0%	1,504,226	100.0%	83,340	5.5%

2一般会計の性質別歳出決算の状況

（1）人件費

職員数の削減や給与の独自削減期間の延長などにより給与の抑制を図るとともに、人事委員会勧告により期末勤勉手当を引き下げたことにより、1.0％減の5,968億円となりました。

（2）扶助費

障害者通院医療費や特定疾患治療研究の医療費が増加したことなどにより、7.3％増の274億円となりました。

（3）投資的経費

成田新高速鉄道建設費に対する補助や、国道464号線北千葉道路整備事業の実施などにより、補助事業・単独事業いずれも増加したことから、3.6％増の1,634億円となりました。

（4）積立金・繰出金

積立金については、経済・雇用対策のための基金造成が増加したことから、215.6％増の759億円となりました。また繰出金については、中小企業振興資金の融資枠を拡大したことにより、7.6％増の1,616億円となりました。

性質別歳出決算（単位：百万円）

区分		21年度		20年度		比較
		決算額(1)	構成比	決算額(2)	構成比	(1)-(2)(3)	(3)／(2)
人件費		596,763	37.8%	602,537	40.2%	△5,774	△1.0%
扶助費		27,418	1.7%	25,558	1.7%	1,860	7.3%
公債費		168,590	10.7%	169,519	11.3%	△929	△0.5%
投資的経費		163,369	10.3%	157,686	10.5%	5,683	3.6%
うち	普通補助	76,076	4.8%	72,825	4.9%	3,251	4.5%
	普通単独	55,709	3.5%	51,531	3.4%	4,178	8.1%
その他		624,035	39.5%	545,371	36.3%	78,664	14.4%
う ち	補助費等	325,637	20.6%	312,209	20.8%	13,428	4.3%
	積立金	75,895	4.8%	24,051	1.6%	51,844	215.6%
	繰出金	161,577	10.2%	150,186	10.0%	11,390	7.6%
計		1,580,175	100.0%	1,500,671	100.0%	79,504	5.3%

3一般会計の目的別歳出決算の状況

（1）総務費

個人県民税徴収取扱費の単価の見直しや、税収減に伴う税交付金の減少などにより、3.6％減の1,306億円となりました。

（2）民生費

基金造成のための積立金や、後期高齢者医療給付費負担金が増加したことなどにより、32.1％増の2,198億円となりました。

（3）衛生費

基金造成のための積立金のほか、妊婦健康診査の公費負担の拡充や、新型インフルエンザ対策を実施したことなどにより、18.2％増の557億円となりました。

（4）商工労働費

中小企業振興資金の融資枠の拡大のほか、緊急雇用・ふるさと雇用創出事業の実施などにより、13.6％増の1,797億円となりました。

（5）教育費

高等学校校舎の耐震化等の施設整備を実施したことなどにより、0.3％増の4,244億円となりました。

目的別歳出決算（単位：百万円）

区分	21年度		20年度		比較
	決算額(1)	構成比	決算額(2)	構成比	(1)-(2)(3)	(3)／(2)
総務費	130,589	8.3%	135,534	9.0%	△4,945	△3.6
民生費	219,805	13.9%	166,356	11.1%	53,449	32.1
衛生費	55,695	3.5%	47,127	3.1%	8,568	18.2
環境費	6,517	0.4%	5,486	0.4%	1,031	18.8
商工労働費	179,673	11.4%	158,136	10.5%	21,537	13.6
農林水産業費	47,827	3.0%	46,823	3.1%	1,004	2.1
土木費	128,743	8.1%	128,325	8.6%	418	0.3
警察費	138,300	8.7%	137,421	9.2%	879	0.6
教育費	424,432	26.9%	423,142	28.2%	1,290	0.3
公債費	170,083	10.8%	170,694	11.4%	△611	△0.4
その他	78,511	5.0%	81,627	5.4%	△3,116	△3.8
計	1,580,175	100.0%	1,500,671	100.0%	79,504	5.3

4他会計からの借入の状況

（単位：百万円）

会計名	21年度末 借入額(1)	20年度末 借入額(2)	差引 (1)-(2)	備考
土地造成整備事業会計	18,250	21,000	△2,750	20年3月～
計	18,250	21,000	△2,750