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更新日:平成28(2016)年8月18日

平成20年度 一般会計決算見込みの概要

(平成21年8月3日)
千葉県総務部財政課
電話043-223-2076

1.一般会計決算見込みのポイント

  • 歳入は1兆5,042億円(前年度比622億円、4.3%の増)、歳出は1兆5,007億円(前年度比624億円、4.3%の増)で、経済・雇用情勢の急激な悪化に対する緊急対策を講じたことにより、決算規模は前年度と比べ4.3%増大しました。
  • 県税収入は企業収益の悪化や消費の低迷により前年度と比べ3.1%減少しました。このため、減収補てん債※1の増額などにより財源を確保し、実質収支は辛うじて13億円の黒字となりました。
  • 財政構造の弾力性を示す経常収支比率2、19年度の100.1%から20年度は97.8%に低下しました。

平成20年度一般会計決算収支の状況(単位:百万円)

区分

20年度

(1)

19年度

(2)

比較

(1)-(2)(3)

増減率

(3)/(2)

歳入総額A

1,504,226

1,441,981

62,245

4.3%

歳出総額B

1,500,671

1,438,249

62,422

4.3%

歳入歳出差引C=A-B

3,555

3,732

△177

 

翌年度へ繰り越すべき財源D

2,184

1,454

730

 

実質収支C-D

1,371

2,278

△907

 

経常収支比率

97.8

100.1

△2.3

 

主な特徴

(1)経済・雇用対策を講じたことにより、決算規模は拡大

昨年秋以降の経済・雇用情勢の急激な悪化に対応して、ふるさと雇用再生特別基金をはじめとする基金の造成3)や地域活性化・生活対策臨時交付金事業4)を実施したほか、中小企業振興資金の融資枠を拡大したことなどにより、決算規模は前年度と比べ歳入・歳出ともに4.3%増大しています。

主な経済・雇用対策の内容(PDF:51KB)

(2)県税収入が減少し、減収補てん債により財源を補てん

三位一体の改革5)による税源移譲の平年度化により個人県民税は増加したものの、景気の後退による企業収益の悪化や消費意欲の冷え込みなどから法人二税や地方消費税が大幅に減少したため、県税全体では前年度比3.1%のマイナスとなりました。

主な県税収入の前年度比較(PDF:47KB)

県税収入の減少により一般財源が不足したことから、減収補てん債を増額するなどの財源対策を講じました。この結果、実質収支は13億円の黒字を確保しました。
主な財源対策の内容(PDF:50KB)

(3)経常収支比率は97.8%に低下

歳入面で減収補てん債が増加したことに加え、歳出面で職員数の削減や給与構造改革、執行段階での節減などに努めたことにより、経常収支比率は97.8%に低下しました。

過去10年間の経常収支比率の推移(PDF:67KB)

2.普通会計の決算見込み

  • 一般会計に公営事業会計以外の特別会計を加えた普通会計6)の歳入は1兆5,296億円(前年度比753億円、5.2%の増)、歳出は1兆5,206億円(前年度比755億円、5.2%の増)となりました。
  • 実質収支は、46億円の黒字となりました。

平成20年度普通会計決算収支の状況(単位:百万円)

区分

20年度

(1)

19年度

(2)

比較

(1)-(2)(3)

増減率

(3)/(2)

歳入総額A

1,529,566

1,454,299

75,267

5.2%

歳出総額B

1,520,571

1,445,082

75,489

5.2%

歳入歳出差引C=A-B

8,995

9,217

△222

 

翌年度へ繰り越すべき財源D

4,442

4,051

391

 

実質収支C-D

4,553

5,166

△613

 

3.今後に向けて

20年度は、企業収益の悪化などにより県税が大幅に減少したのに対し、これを減収補てん債の増額などの財源対策でしのぎ、辛うじて黒字を確保しました。

しかしながら、昨年秋以降の厳しい経済・雇用情勢から、今後さらなる県税収入の減少も懸念され、本県には財源対策として活用できる基金もほとんどないため、依然として厳しい財政状況が続くと見込まれます。

さらに、増加を続ける社会保障費や公債費など義務的経費の負担に加え、多様化する住民ニーズにも応えていかなければなりません。

このため、既存の事務事業については新たな視点で一から見直し、効率的な行財政運営に努めるとともに、本年度中に今後の県政運営の基本方針となる「総合計画」と、これを支える「行政改革計画」及び「財政健全化計画」を策定することとしています。

併せて、国に対しては今後とも地方税財源の充実強化を強く求めてまいります。

参考

公債費と県債残高の推移

公共事業の抑制などにより建設地方債の残高は減少していますが、臨時財政対策債や減収補てん債、退職手当債などの財源補てんのための地方債が増加しており、県債残高は増加しています。

公債費と県債残高の推移(PDF:119KB)

【用語解説】

(1)減収補てん債

地方交付税の算定において見込まれた税収よりも実際の税収が減少した場合に、その補てんとして発行が認められる特例的な地方債。元利償還金は後年度の交付税算定において、基準財政需要額に算入される。

20年度においては、法人関係税(法人県民税、法人事業税)について発行が認められた。

通常、建設事業費の財源に充てられるが(通常分)、地方の厳しい財政状況踏まえ、平成19年度から「当分の間の措置」として、建設事業以外の経費にも充てることができる特例措置が講じられている(特例分)。

(2)経常収支比率
毎年度安定して収入される財源(県税、地方交付税、臨時財政対策債、減収補てん債など)のうち、毎年度固定的に支出される経費(人件費、社会保障費、公債費など)に充てられた額の占める割合。この割合が高いほど、自由に使える財源が少ないことになり、財政構造が硬直化しているとされる。
(計算式)毎年度固定的に支出される経費に充当された一般財源÷毎年度安定して収入される一般財源×100

(3)基金造成

20年度に実施された、国の「生活防衛のための緊急対策」に基づき、国からの交付金を財源として次のとおり基金を造成した。

  • ふるさと雇用再生特別基金(新規)5,760百万円
  • 緊急雇用創出事業臨時特例基金(新規)3,930百万円
  • 安心こども基金(新規)4,379百万円
  • 妊婦健康診査支援基金(新規)3,715百万円
  • 障害者自立支援対策等基金2,959百万円
  • 消費者行政活性化基金(新規)500百万円

(4)地域活性化・生活対策臨時交付金事業

国の「地方再生戦略」に基づき、国からの交付金を財源として地域活性化に取り組む事業。千葉県では道路修繕や施設の改修、新型インフルエンザ対策など全21事業を実施した。

(5)三位一体改革

平成16から18年度にかけて行われた、地方の税財政制度に関する抜本的改革。<1>国庫補助負担金の削減(△4.7兆円)、<2>国から地方への税源移譲(3兆円)、<3>地方交付税の削減(△5.1兆円)の3つが一体的に行われたが、特に<3>の削減幅が大きく、地方財政の悪化につながったことから、地方団体としては国に対して削減額の復元を求めている。

(6)普通会計

一般会計と特別会計(公営事業会計を除く)を合わせた統計上の会計で、総務省が毎年度行う地方財政状況調査(決算統計)において、全国の自治体の財政状況を統一ルールに基づいて比較するため設けられたもの。千葉県の場合、一般会計と17の特別会計を合わせた全18会計からなる。

参考資料

1.一般会計の歳入決算の状況
2.一般会計の性質別歳出決算の状況

3.一般会計の目的別歳出決算の状況
4.他会計からの借入・基金の繰替運用の状況

1.一般会計の歳入決算の状況

(1)県税

税源移譲の平年度化により個人県民税が増加したものの、企業収益の悪化や消費の低迷により法人二税や地方消費税が減少したこと等により、前年度比3.1%減の7,584億円となりました。

(2)地方交付税

普通交付税の算定において、個人県民税所得割が増加するなど、基準財政収入額が基準財政需要額を上回って増加したことから、1.3%減の1,370億円となりました。

(3)国庫支出金

ふるさと雇用再生特別交付金をはじめ、基金造成のための交付金が増加したことから、13.7%増の1,729億円となりました。

(4)繰入金

中小企業振興資金の融資枠の拡大に伴い、中小企業振興融資資金特別会計からの繰入金が増加したことなどにより、41.4%増の1,427億円となりました。

(5)県債

減収補てん債や臨時財政対策債の増等により、17.8%増の1,989億円となりました。

歳入決算の状況(PDF:58KB)

2.一般会計の性質別歳出決算の状況

(1)人件費

職員数の削減や給与構造改革により給与の抑制を図るとともに、勧奨退職者の減等に伴い退職手当が減少したことにより、0.8%減の6,025億円となりました。

(2)扶助費

特定疾患治療研究事業費が医療費の増により増加したことなどにより、6.4%増の256億円となりました。

(3)投資的経費

京成船橋駅の連続立体交差事業の進捗及び19年度途中から土地区画整理事業を特別会計に移行したことなどに伴い、単独事業が大きく減少したため、4.7%減の1,577億円となりました。

(4)積立金・繰出金

積立金については、経済・雇用対策のため新たな基金を造成したことから、2253.3%増の241億円となりました。また、繰出金については、中小企業振興資金の融資枠を拡大したことにより、60.1%増の1,502億円となりました。

性質別歳出決算の状況(PDF:62KB)

3.一般会計の目的別歳出決算の状況

(1)総務費

新たに基金からの借入金の返還金や知事選挙費の市町村交付金が生じたこと等により、10.4%増の1,355億円となりました。

(2)民生費

安心こども基金の創設や障害者の自立支援のための基金の増額などにより、12.4%増の1,664億円となりました。

(3)商工労働費

中小企業振興融資資金繰出金の増等により、52.4%増の1,581億円となりました。

(4)教育費

職員数の減少や給与構造改革による人件費の減、校舎の耐震化事業の進捗による減等により、1.9%減の4,231億円となりました。

目的別歳出決算の状況(PDF:62KB)

4.他会計からの借入・基金の繰替運用の状況

他会計からの借入・基金の繰り替え運用の状況(PDF:66KB)

よくある質問

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お問い合わせ

所属課室:総務部財政課決算統計班

電話番号:043-223-2075

ファックス番号:043-224-3884

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