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更新日:平成28(2016)年8月18日

平成17年度 一般会計決算見込みの概要

(平成18年7月27日)
千葉県総務部財政課
電話043-223-2074

決算規模等

平成17年度の一般会計の決算規模は、歳入で1兆7,302億円歳出で1兆7,246億円となり、実質収支は30億円の黒字となりました。
これは、歳入において、法人二税を中心とする県税の増加があったことに加え、歳出において、人件費や物件費等の内部管理経費を削減するとともに投資的経費や一般行政経費についても徹底した見直しを行い経費の節減に努めたことなどによるものです。

平成17年度一般会計決算収支の状況(単位:百万円)

区分

17年度

(1)

16年度

(2)

比較

(1)-(2)(3)

増減率

(3)/(2)

歳入総額

1,730,170

1,719,946

10,224

0.6%

歳出総額

1,724,576

1,713,270

11,306

0.7%

歳入歳出差引

5,594

6,676

△1,082

翌年度へ繰り越すべき財源

2,562

3,297

△735

実質収支

3,032

3,379

△347

 

実質収支=歳入歳出差引-翌年度へ繰り越すべき財源

決算の特徴

(1)歳入の決算規模は1兆7,302億円で、前年度に対して0.6パーセント増となりました。
これは、県税が景気回復による法人二税の増等により前年度と比べ586億円増となった一方で、財政健全化に向けて建設地方債等の新規発行額を極力抑制し県債を前年度と比べ449億円減としたことなどによるものです。
主な歳入項目
県税7,064億円(9.0%増)地方交付税2,185億円(1.5%減)
国庫支出金1,915億円(10.8%減)県債2,670億円(14.4%減)

(2)歳出の決算規模は1兆7,246億円で、前年度に対して0.7パーセント増となりました。
これは、投資的経費について事業の緊急度を精査するなど抑制に向けて取り組んだことにより137億円減となった一方で、将来の償還に向けた計画的な積立金に伴う公債費の増等により義務的経費が287億円増となったことなどによるものです。

1義務的経費9,104億円(3.3%増)
人件費5,805億円(1.8%減)扶助費288億円(7.5%減)公債費3,011億円(16.0%増)

2投資的経費1,766億円(7.2%減)
普通補助778億円(14.2%減)普通単独658億円(4.1%減)

(3)県債現在高は、平成17年度末で2兆3,659億円と前年度末現在高(2兆3,216億円)と比べ1.9パーセント増となりました。しかしながら、税・交付税の身替りである臨時財政対策債や減税補てん債を除いた建設地方債等の残高は、1兆9,393億円と前年度末現在高(1兆9,565億円)と比べ初めて減少(172億円減)に転じました。(県民1人あたり約39万円)

今後に向けて

17年度は30億円の黒字となりましたが、財政健全化債などの特例的な地方債の発行を余儀なくされていること、建設地方債等の発行は抑制しているものの過去の経済対策のために発行した県債が償還時期を迎えていることなどから、依然として厳しい財政状況が続いていると言わざるを得ません。

このため、平成17年10月に策定した「千葉県行財政システム改革行動計画」に基づき、あらゆる手段を講じて、財政再建に取り組むとともに、真に地方が自立していくために必要な、大幅な権限・財源移譲を国に対し、強く求めていきます。

参考資料

歳入決算の状況
性質別歳出決算の状況
目的別歳出決算の状況
グラフ(PDF:97KB)
一般会計決算(歳入)の推移(グラフ)(PDFファイル)
一般会計決算(歳出)の推移(グラフ)(PDFファイル)
主な歳出項目の推移(グラフ)(PDFファイル)
普通建設事業費の推移(グラフ)(PDFファイル)
県債残高の推移(グラフ)(PDFファイル)
他会計・基金(PDF:75KB)
他会計からの借入の状況(他会計・基金)(PDFファイル)
基金の繰替運用の状況(他会計・基金)(PDFファイル)

歳入決算の状況

(1)県税
景気回復による好調な企業収益を反映し法人二税が大幅な増収となったこと、税制改正の影響等により個人県民税が増収となったことなどから、県税全体では、前年度比9.0パーセント増の7,064億円となりました。
なお、地方消費税関連収支を加味した実質収入では、前年度比10.5パーセント増の5,827億円となりました。

(2)地方交付税
算定上、基準財政収入額のうち法人二税分が増となったこと等により、1.5パーセント減の2,185億円となりました。

(3)国庫支出金
「三位一体の改革」による義務教育給与費負担金の一部の一般財源化による減や普通建設事業費国庫支出金の減等により、10.8パーセント減の1,915億円となりました。

(4)県債
土木債の減や地方交付税から振り替えられた臨時財政対策債の減等により、14.4パーセント減の2,670億円となりました。

(表1)歳入決算(単位:百万円)

区分

17年度

16年度

比較

前年度

増減率

決算額(1)

構成比

決算額(2)

構成比

(1)-(2)(3)

(3)/(2)

県税

(582,710)
706,449


40.8%

(527,499)
647,824


37.7%

(55,211)
58,625

(10.5%)
9.0%

(4.5%)
5.4%

地方交付税

218,475

12.6%

221,914

12.9%

△3,439

△1.5%

△3.1%

国庫支出金

191,524

11.1%

214,609

12.5%

△23,085

△10.8%

△6.2%

県債

267,034

15.4%

311,914

18.1%

△44,880

△14.4%

11.4%

その他

(249,422)
346,688


20.1%

(218,540)
323,685


18.8%

(30,882)
23,003

(14.1%)
7.1%

(0.2%)
3.6%

(1,509,165)
1,730,170


100.0%

(1,494,476)
1,719,946


100.0%

(14,689)
10,224

(1.0%)
0.6%

(2.3%)
3.3%

主な一般財源

1,159,281

67.0%

1,097,875

63.8%

61,406

5.6%

2.2%

1(  )は、地方消費税関連収支を加味した実質収入である。
2「主な一般財源」は、県税、地方消費税清算金、地方譲与税、地方特例交付金、地方交付税、臨時財政対策債及び減税補てん債の合計額である。
(表2)主要税目の収入状況(単位:百万円)

区分

17年度

16年度

比較

前年度

増減率

決算額(1)

構成比

決算額(2)

構成比

(1)-(2)(3)

(3)/(2)

法人二税計

192,392

27.2%

145,196

22.4%

47,196

32.5%

12.5%

うち

法人県民税

31,622

4.5%

24,965

3.8%

6,657

26.7%

10.1%

法人事業税

160,770

22.7%

120,231

18.6%

40,539

33.7%

13.1%

個人県民税

132,885

18.8%

123,099

19.0%

9,786

7.9%

0.9%

県民税利子割

6,446

0.9%

10,679

1.7%

△4,233

△39.6%

5.9%

地方消費税

(56,775)
180,514


25.6%

(56,162)
176,487


27.2%

(613)
4,027

(1.1%)
2.3%

(15.8%)
11.4%

不動産取得税

20,185

2.9%

18,888

2.9%

1,297

6.9%

△7.5%

自動車税

83,469

11.8%

81,767

12.6%

1,702

2.1%

△1.9%

自動車取得税

20,524

2.9%

21,115

3.3%

△591

△2.8%

△5.7%

軽油引取税

43,222

6.1%

43,162

6.7%

60

0.1%

2.4%

その他

26,812

3.8%

27,431

4.2%

△619

△2.3%

2.2%

(582,710)
706,449


100.0%

(527,499)
647,824


100.0%

(55,211)
58,625

(10.5%)
9.0%

(4.5%)
5.4%

(   )は、地方消費税関連収支を加味した実質収入である。

性質別歳出決算の状況

(1)義務的経費
人件費は、主に早期退職者の減による退職手当の減等により1.8パーセント減の5,805億円となりました。
公債費は、満期一括償還の財源に充てるための積立金の増等により、16.0パーセント増の3,011億円となりました。

(2)投資的経費
道路橋りょう事業、河川海岸事業等の減により、7.2パーセント減の1,766億円となりました。

(表3)性質別歳出決算(単位:百万円)

区分

17年度

16年度

比較

前年度

増減率

決算額(1)

構成比

決算額(2)

構成比

(1)-(2)(3)

(3)/(2)

義務的経費

910,424

52.8%

881,741

51.5%

28,683

3.3%

6.9%

人件費

580,456

33.6%

590,891

34.5%

△10,435

△1.8%

0.9%

扶助費

28,848

1.7%

31,175

1.8%

△2,327

△7.5%

△5.1%

公債費

301,120

17.5%

259,675

15.2%

41,445

16.0%

25.7%

投資的経費

176,643

10.2%

190,334

11.1%

△13,691

△7.2%

△13.6%

普通補助

77,824

4.5%

90,687

5.3%

△12,863

△14.2%

△20.2%

普通単独

65,796

3.8%

68,643

4.0%

△2,847

△4.1%

△7.4%

その他

(416,504)
637,509


37.0%

(415,725)
641,195


37.4%

(779)
△3,686

(0.2%)
△0.6%

(3.9%)
4.1%

補助費等

(240,054)
461,059


26.7%

(207,669)
433,139


25.3%

(32,385)
27,920

(15.6%)
6.4%

(0.6%)
5.5%

貸付金

5,047

0.3%

42,340

2.5%

△37,293

△88.1%

88.9%

繰出金

99,851

5.8%

93,633

5.5%

6,218

6.6%

△13.1%

(1,503,571)
1,724,576


100.0%

(1,487,800)
1,713,270


100.0%

(15,771)
11,306

(1.1%)
0.7%

(2.2%)
3.2%

(  )は、消費税関連支出を除いた数値

目的別歳出決算の状況

(1)総務費
企業庁からの借入金の返還、国勢調査経費の増等により、11.1パーセント増の1,290億円となりました。

(2)民生費
国民健康保険県財政調整交付金、国民健康保険基盤安定事業負担金の増等により、17.4パーセント増の1,273億円となりました。

(3)衛生費
公的医療機関整備事業補助の減等により、12.5パーセント減の422億円となりました。

(4)土木費
住宅供給公社支援事業貸付金の減等により、16.7パーセント減の1,521億円となりました。

(5)教育費
全国高等学校総合体育大会開催経費は増となりましたが、退職手当の減等により、1.9パーセント減の4,173億円となりました。

(表4)目的別歳出決算(単位:百万円)

区分

17年度

16年度

比較

前年度

増減率

決算額(1)

構成比

決算額(2)

構成比

(1)-(2)(3)

(3)/(2)

総務費

(128,128)
129,005


7.5%

(115,280)
116,156


6.8%

(12,848)
12,849

(11.1%)
11.1%

(△1.9%)
△1.9%

民生費

127,339

7.4%

108,496

6.3%

18,843

17.4%

△1.9%

衛生費

42,201

2.4%

48,217

2.8%

△6,016

△12.5%

4.2%

環境費

7,544

0.4%

10,374

0.6%

△2,830

△27.3%

△0.6%

商工労働費

100,261

5.8%

105,608

6.2%

△5,347

△5.1%

△13.1%

農林水産業費

56,102

3.3%

60,177

3.5%

△4,075

△6.8%

△11.2%

土木費

152,106

8.8%

182,534

10.7%

△30,428

△16.7%

6.0%

警察費

127,931

7.4%

129,348

7.5%

△1,417

△1.1%

△0.3%

教育費

417,308

24.2%

425,478

24.8%

△8,170

△1.9%

0.4%

諸支出金

(34,760)
254,888


14.8%

(33,390)
257,884


15.1%

(1,370)
△2,996

(4.1%)
△1.2%

(△4.7%)
8.3%

その他

309,891

18.0%

268,998

15.7%

40,893

15.2%

21.6%

(1,503,571)
1,724,576


100.0%

(1,487,800)
1,713,270


100.0%

(15,771)
11,306

(1.1%)
0.7%

(2.2%)
3.2%

(   )は、他県への清算金、市町村への交付金等、地方消費税関連支出を除いた数値

よくある質問

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お問い合わせ

所属課室:総務部財政課決算統計班

電話番号:043-223-2075

ファックス番号:043-224-3884

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