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更新日:平成28(2016)年8月18日

平成16年度 一般会計決算見込みの概要

(平成17年8月4日)
総務部財政課
電話043-223-2075

決算規模等

平成16年度の一般会計の決算規模は、歳入で1兆7,199億円歳出で1兆7,132億円となり、歳入歳出差引額から、翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた実質収支は約33億円の黒字となりました。
これは、徹底した歳出削減や給与の独自カット及び特例的な地方債の活用などの対策を講じたことによるものです。
しかしながら、県債の満期一括償還に備えた172億円の積み立てができなかったことを踏まえると、未だ赤字体質から脱却しきれない状況にあります。

平成16年度一般会計決算収支の状況(単位:百万円)

区分

16年度

(1)

15年度

(2)

比較

(1)-(2)(3)

増減率

(3)/(2)

前年度

増減率

歳入総額

1,719,946

1,664,879

55,067

3.3%

△1.9%

歳出総額

1,713,270

1,660,220

53,050

3.2%

△2.3%

歳入歳出差引

6,676

4,659

2,017

 

 

翌年度へ繰り越すべき財源

3,297

7,920

△4,623

 

 

実質収支

3,379

△3,261

6,640

 

 

実質収支=歳入歳出差引-翌年度へ繰り越すべき財源

決算の特徴

(1)歳入の決算規模は1兆7,199億円で、前年度に対して3.3パーセント増となりました。
これは、県税が、景気回復基調を反映し、法人二税が増加したことなどから前年度と比べ5.4パーセントの増、また、地方債が、財源不足を埋めるための財政健全化債の活用や過去の経済対策のために発行した地方債の借換債の発行等により11.4パーセント増となったことなどによるものです。
主な歳入項目
県税6,478億円(5.4%増)地方交付税2,219億円(3.1%減)
国庫支出金2,146億円(6.2%減)地方債3,119億円(11.4%増)

(2)歳出の決算規模は1兆7,132億円で、前年度に対して3.2パーセント増となりました。
これは、独自の給与カットや物件費等の内部管理経費の削減を図るとともに、投資的経費については、事業の重点的選択や繰り延べなどの抑制の取組みにより13.6パーセント減となったものの、平成6年度に借り入れた地方債の償還元金の増により公債費が23.9パーセント増となったことなどによるものです。
1義務的経費8,316億円(5.6%増)
人件費5,909億円(0.9%増)公債費2,095億円(23.9%増)
2投資的経費1,903億円(13.6%減)
普通補助907億円(20.2%減)普通単独686億円(7.4%減)

(3)地方債の現在高は、地方交付税から振替えの臨時財政対策債774億円や税制改正による減収を補てんするための減税補てん債131億円の発行などにより、平成16年度末で2兆3,216億円と前年度末現在高(2兆2,216億円)と比べ4.5パーセントの増となりました。(県民1人あたり約38万円

今後に向けて

本県の財政は、今後の景気動向や三位一体の改革の進展等を考え合わせると、県税、地方交付税等の歳入に多くを望めない一方で、人件費、扶助費、公債費の義務的経費の増加が続くことにより、今後も多額の財源不足が見込まれ、財源不足を埋めるための特例的な地方債を活用せざるを得ないなど、依然として厳しい状況にあります。
このため、次期財政再建プランを策定し、
・県税滞納額の縮減などの歳入の確保
・内部管理経費の節減や投資的経費の削減などの歳出の削減
・税源移譲の確実な実施など国に対する地方税財政制度の改正要望
等により財政の健全化に向け引き続き取り組んでいきます。

参考資料

歳入決算の状況
性質別歳出決算の状況
目的別歳出決算の状況
グラフ(PDF:43KB)
一般会計決算(歳入)の推移(グラフ)(PDFファイル)
一般会計決算(歳出)の推移(グラフ)(PDFファイル)
主な歳出項目の推移(グラフ)(PDFファイル)
普通建設事業費の推移(グラフ)(PDFファイル)
県債残高の推移(グラフ)(PDFファイル)

歳入決算の状況

(1)県税
景気回復基調による好調な企業収益を反映し法人二税が増収となったこと、輸入貨物の増加及び個人消費の伸びにより地方消費税が増収となったことなどから、県税全体では、前年度比5.4パーセント増の6,478億円となりました。
なお、地方消費税関連収支を加味した実質収支では、前年度比4.5パーセント増の5,275億円となりました。

(2)地方交付税
国全体で地方交付税の大幅な減額が行われた影響等により、3.1パーセント減の2,219億円となりました。

(3)国庫支出金
「三位一体改革」による義務教育給与費負担金の一部の一般財源化による減や普通建設事業費国庫支出金の減等により、6.2パーセント減の2,146億円となりました。

(4)地方債
地方交付税から振り替えられた臨時財政対策債は減となったものの、住宅供給公社への貸付金の原資とする転貸債や過去に発行した地方債の借換えのための地方債(借換債)の増等により、11.4パーセント増の3,119億円となりました。

(表1)歳入決算(単位:百万円)

区分

16年度

15年度

比較

前年度

増減率

決算額(1)

構成比

決算額(2)

構成比

(1)-(2)(3)

(3)/(2)

県税

(527,499)
647,824


37.7%

(504,688)
614,622


36.9%

(22,811)
33,202

(4.5%)
5.4%

(△1.8%)
△0.4%

地方交付税

221,914

12.9%

229,084

13.8%

△7,170

△3.1%

△13.8%

国庫支出金

214,609

12.5%

228,812

13.7%

△14,203

△6.2%

△9.2%

地方債

311,914

18.1%

280,033

16.8%

31,881

11.4%

9.1%

その他

(218,540)
323,685


18.8%

(218,171)
312,328


18.8%

(369)
11,357

(0.2%)
3.6%

(△2.0%)
△2.0%

(1,494,476)
1,719,946


100.0%

(1,460,788)
1,664,879


100.0%

(33,688)
55,067

(2.3%)
3.3%

(△3.3%)
△1.9%

主な一般財源

1,097,875

63.8%

1,074,451

64.5%

23,424

2.2%

4.7%

1(   )は、地方消費税関連収支を加味した実質収入である。
2「主な一般財源」は、県税、地方消費税清算金、地方特例交付金、地方交付税、地方譲与税、臨時財政対策債及び減税補てん債の合計額である。
(表2)主要税目の収入状況(単位:百万円)

区分

16年度

15年度

比較

前年度

増減率

決算額(1)

構成比

決算額(2)

構成比

(1)-(2)(3)

(3)/(2)

法人二税計

145,196

22.4%

129,017

21.0%

16,179

12.5%

6.2%

うち

法人県民税

24,965

3.8%

22,670

3.7%

2,295

10.1%

4.0%

法人事業税

120,231

18.6%

106,347

17.3%

13,884

13.1%

6.7%

個人県民税

123,099

19.0%

121,823

19.8%

1,153

0.9%

△4.0%

県民税利子割

10,679

1.7%

10,082

1.6%

597

5.9%

△35.0%

地方消費税

(56,162)
176,487


27.2%

(48,516)
158,450


25.8%

(7,646)
18,037

(15.8%)
11.4%

(△6.2%)
2.2%

不動産取得税

18,888

2.9%

20,411

3.3%

△1,523

△7.5%

△13.1%

自動車税

81,767

12.6%

83,328

13.6%

△1,561

△1.9%

△1.6%

自動車取得税

21,115

3.3%

22,388

3.6%

△1,273

△5.7%

17.4%

軽油引取税

43,162

6.7%

42,149

6.9%

1,013

2.4%

△5.4%

その他

27,431

4.2%

26,974

4.4%

580

2.2%

2.6%

(527,499)
647,824


100.0%

(504,688)
614,622


100.0%

(22,811)
33,202

(4.5%)
5.4%

(△1.8%)
△0.4%

(  )は、地方消費税関連収支を加味した実質収入である。

性質別歳出決算の状況

(1)義務的経費
人件費は、職員給は減となったものの、退職手当の増等により0.9パーセント増の5,909億円となりました。
扶助費は、県立社会福祉施設の一部に利用料金制が導入されたこと等により、5.1パーセント減の312億円となりました。
公債費は、平成6年度に借り入れた地方債の償還元金の増等により、23.9パーセント増の2,095億円となりました。

(2)投資的経費
道路橋りょう事業、河川海岸事業等の減により、13.6パーセント減の1,903億円となりました。

(表3)性質別歳出決算(単位:百万円)

区分

16年度

15年度

比較

前年度

増減率

決算額(1)

構成比

決算額(2)

構成比

(1)-(2)(3)

(3)/(2)

義務的経費

831,610

48.5%

787,565

47.4%

43,954

5.6%

0.5%

人件費

590,891

34.5%

585,619

35.2%

5,272

0.9%

△2.1%

扶助費

31,175

1.8%

32,859

2.0%

△1,684

△5.1%

△24.4%

公債費

209,544

12.2%

169,087

10.2%

40,457

23.9%

18.8%

投資的経費

190,334

11.1%

220,248

13.3%

△29,914

△13.6%

△16.0%

普通補助

90,687

5.3%

113,638

6.8%

△22,951

△20.2%

△16.7%

普通単独

68,643

4.0%

74,150

4.5%

△5,507

△7.4%

△13.1%

その他

(465,856)
691,326


40.4%

(448,316)
652,407


39.3%

(17,540)
38,919

(3.9%)
6.0%

(△3.7%)
△0.0%

補助費等

(207,669)
433,139


25.3%

(206,335)
410,426


24.7%

(1,334)
22,713

(0.6%)
5.5%

(△0.8%)
4.0%

貸付金

42,340

2.5%

22,413

1.4%

19,927

88.9%

△21.5%

繰出金

143,764

8.4%

145,228

8.7%

△1,464

△1.0%

△5.8%

(1,487,800)
1,713,270


100.0%

(1,456,129)
1,660,220


100.0%

(31,671)
53,050

(2.2%)
3.2%

(△3.7%)
△2.3%

(   )は、消費税関連支出を除いた数値

目的別歳出決算の状況

(1)衛生費
病院事業会計負担金は減となりましたが、公的医療機関整備事業補助が増となったこと等により、4.2パーセント増の482億円となりました。

(2)商工労働費
中小企業振興融資資金繰出金及び機械類貸与事業資金貸付金の減等により、13.1パーセント減の1,056億円となりました。

(3)農林水産業費
土地改良事業及び漁港事業の減等により、11.2パーセント減の602億円となりました。

(4)土木費
住宅供給公社支援事業貸付金が増となったこと等により、6.0パーセント増の1,825億円となりました。

(5)諸支出金
地方消費税清算金及び地方消費税交付金の増等により、8.3パーセント増の2,579億円となりました。

(表4)目的別歳出決算(単位:百万円)

区分

16年度

15年度

比較

前年度

増減率

決算額(1)

構成比

決算額(2)

構成比

(1)-(2)(3)

(3)/(2)

総務費

(115,280)
116,156


6.8%

(117,577)
118,371


7.1%

(△2,297)
△2,215

(△1.9%)
△1.9%

(△4.7%)
△4.6%

民生費

108,496

6.3%

110,629

6.7%

△2,133

△1.9%

△11.6%

衛生費

48,217

2.8%

46,276

2.8%

1,941

4.2%

△5.9%

環境費

10,374

0.6%

10,436

0.6%

△62

△0.6%

△1.6%

商工労働費

105,608

6.2%

121,595

7.3%

△15,987

△13.1%

△6.5%

農林水産業費

60,177

3.5%

67,792

4.1%

△7,615

△11.2%

△13.2%

土木費

182,534

10.7%

172,234

10.4%

10,300

6.0%

△15.3%

警察費

129,348

7.5%

129,749

7.8%

△401

△0.3%

0.3%

教育費

425,478

24.8%

423,757

25.5%

1,721

0.4%

△2.2%

諸支出金

(33,290)
257,884


15.1%

(34,915)
238,212


14.4%

(△1,625)
19,672

(△4.7%)
8.3%

(△0.7%)
△7.7%

その他

268,998

15.7%

221,169

13.3%

47,829

21.6%

14.1%

(1,487,800)
1,713,270


100.0%

(1,456,129)
1,660,220


100.0%

(31,671)
53,050

(2.2%)
3.2%

(△3.7%)
△2.3%

(   )は、他県への清算金、市町村への交付金等、地方消費税関連支出を除いた数値

よくある質問

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お問い合わせ

所属課室:総務部財政課決算統計班

電話番号:043-223-2075

ファックス番号:043-224-3884

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