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更新日:平成28(2016)年8月18日

平成15年度 一般会計決算見込みの概要

(平成16年8月2日)
総務部財政課
電話043-223-2075

決算規模等

平成15年度の一般会計の決算規模は、歳入で1兆6,648億円歳出で1兆6,602億円となり、歳入歳出差引額から、翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた実質収支は約33億円の赤字となりました。
なお、平成14年度の実質収支が約82億円の赤字であったことから、平成15年度の単年度収支については、約49億円の黒字となりました。

平成15年度一般会計決算収支の状況(単位:百万円)

区分

15年度

(1)

14年度

(2)

比較

(1)-(2)(3)

増減率

(3)/(2)

前年度

増減率

歳入総額

1,664,879

1,697,660

△32,781

△1.9%

△4.0%

歳出総額

1,660,220

1,698,496

△38,276

△2.3%

△3.5%

歳入歳出差引

4,659

△836

5,495

 
 

実質収支

△3,261

△8,211

4,950

 
 

単年度収支

4,950

△10,116

15,066
   

実質収支=歳入歳出差引-翌年度へ繰り越すべき財源
*単年度収支=当該年度実質収支-前年度実質収支
なお、地方消費税関連収支を加味した実質的な規模でも、歳入・歳出でそれぞれ3.3%、3.7%の減となりました。

決算の特徴

(1)歳入の決算規模は1兆6,648億円で、前年度に対して1.9%減となりました。
これは、地方交付税が臨時財政対策債への振替え等により13.8%の減、また、国庫支出金が義務教育給与費負担金や児童扶養手当給付金の減等により9.2%の減となったことなどによるものです。
主な歳入項目
県税6,146億円(0.4%減)地方交付税2,290億円(13.8%減)
国庫支出金2,288億円(9.2%減)地方債2,800億円(9.1%増)

(2)歳出の決算規模は1兆6,602億円で、前年度に対して2.3%減となりました。
これは、公債費の増により、義務的経費は0.5%増となったものの、事業の重点的選択や事業規模の縮小などにより投資的経費が16.0%減になったことなどによるものです。

主な歳出経費
1.義務的経費7,876億円(0.5%増)
人件費5,856億円(2.1%減)扶助費329億円(24.4%減)公債費1,691億円(18.8%増)
2.投資的経費2,203億円(16.0%減)
普通補助1,137億円(16.7%減)普通単独742億円(13.1%減)

(3)地方債の現在高は、地方交付税から振替えの臨時財政対策債や税制改正による減収を補てんするための減税補てん債の発行が増加したため、平成15年度末で前年度末現在高(2兆955億円)と比べて6.0%増2兆2,216億円となりました。(県民1人あたり約37万円

今後に向けて

平成15年度は、当初予算編成段階での財源不足(180億円)に、平成14年度決算に伴う赤字額(82億円)が加わり、財源不足額は262億円となり、財政再建団体への転落もあり得る大変厳しい状況となりました。

この財源不足を解消するため、歳入面においては、県税徴収体制の強化による県税収入の確保や財政健全化債など特例的な地方債の活用、歳出面においては、全職員を対象とした給与の独自削減や事務事業の見直しによる経費の節減など、できる限りの財源対策を講じた結果、赤字額を大幅に圧縮することができたものの、赤字を回避するまでには至りませんでした。

平成15年度の約33億円の赤字額については、平成16年度に繰り越されることから、今後とも、税収をはじめとする歳入の確保や執行時の歳出削減などに積極的に取り組み、一刻も早く赤字体質から脱却できるよう努力してまいります。

参考資料

歳入決算の状況
性質別歳出決算の状況
目的別歳出決算の状況
グラフ(PDF:39KB)
一般会計決算(歳入)の推移(グラフ)(PDFファイル)
一般会計決算(歳出)の推移(グラフ)(PDFファイル)
主な歳出項目の推移(グラフ)(PDFファイル)
普通建設事業費の推移(グラフ)(PDFファイル)
県債残高の推移(グラフ)(PDFファイル)

歳入決算の状況

(1)県税
景気の回復傾向を反映し、法人二税が増収となったものの、給与所得及び譲渡所得の落ち込みにより、個人県民税が減収となり、また高利率時の郵貯の満期に当たる時期が去り県民税利子割が減収となったことなどから、県税全体では、前年度比0.4パーセント減の6,146億円となった。
なお、地方消費税関連収支を加味した実質収支では、前年度比1.8パーセント減の5,046億円となった。

(2)地方交付税
船橋市の中核市への移行や臨時財政対策債への振替えが増加したこと等により、13.8パーセント減の2,290億円となった。
※地方財政計画上の財源不足のうち、従来国の交付税等特別会計が国と地方の折半で借り入れを行って対応してきた分について、平成13年度から平成15年度までの間、地方負担分の借入金相当額については各自治体が地方債(臨時財政対策債)を発行する方法に制度改正された。

(3)国庫支出金
義務教育給与費負担金の減等により、9.2パーセント減の2,288億円となった。

(4)地方債
減税補てん債及び臨時財政対策債の増等により、9.1パーセント増の2,800億円となった。

(表1)歳入決算(単位:百万円)

区分

15年度

14年度

比較

前年度

増減率

決算額(1)

構成比

決算額(2)

構成比

(1)-(2)(3)

(3)/(2)

県税

(504,688)
614,622


36.9%

(513,737)
617,024


36.4%

(△9,049)
△2,402

(△1.8%)
△0.4%

(△10.2%)
△9.8%

地方交付税

229,084

13.8%

265,909

15.7%

△36,825

△13.8%

△3.8%

国庫支出金

228,812

13.7%

251,929

14.8%

△23,117

△9.2%

△9.2%

地方債

280,033
<172,011>

16.8%
<10.3%>

256,686
<213,727>

15.1%
<12.6%>

23,347
<△41,716>

9.1%
<△19.5%>

33.0%
<25.3%>

その他

(218,171)
312,328


18.8%

(222,605)
306,112


18.0%

(△4,434)
6,216

(△2.0%)
2.0%

(△7.9%)
△9.2%

(1,460,788)
1,664,879


100.0%

(1,510,866)
1,697,660


100.0%

(△50,078)
△32,781

(△3.3%)
△1.9%

(△3.2%)
△4.0%

主な一般財源

1,074,451

64.5%

1,026,253

60.5%

48,198

4.7%

△6.3%

1(  )は、地方消費税関連収支を加味した実質収入である。
2<   >は、臨時財政対策債を除いた数値である。
3「主な一般財源」は、県税、地方消費税清算金、地方特例交付金、地方交付税、地方譲与税、臨時財政対策債及び減税補てん債の合計額である。

(表2)主要税目の収入状況(単位:百万円)

区分

15年度

14年度

比較

前年度

増減率

決算額(1)

構成比

決算額(2)

構成比

(1)-(2)(3)

(3)/(2)

法人二税計

129,017

21.0%

121,429

19.7%

7,588

6.2%

△19.1%

うち

法人県民税

22,670

3.7%

21,803

3.5%

867

4.0%

△16.1%

法人事業税

106,347

17.3%

99,626

16.2%

6,721

6.7%

△19.7%

個人県民税

121,823

19.8%

126,957

20.6%

△5,134

△4.0%

△1.1%

県民税利子割

10,082

1.6%

15,513

2.5%

△5,431

△35.0%

△64.1%

地方消費税

(48,516)
158,450


25.8%

(51,722)
155,009


25.1%

(△3,206)
3,441

(△6.2%)
2.2%

(6.8%)
△3.4%

不動産取得税

20,411

3.3%

23,498

3.8%

△3,087

△13.1%

△5.8%

自動車税

83,328

13.6%

84,689

13.7%

△1,361

△1.6%

0.0%

自動車取得税

22,388

3.6%

19,074

3.1%

3,314

17.4%

△9.0%

軽油引取税

42,149

6.9%

44,568

7.2%

△2,419

△5.4%

△0.3%

その他

26,974

4.4%

26,287

4.3%

687

2.6%

△2.4%

(504,688)
614,622


100.0%

(513,737)
617,024


100.0%

(△9,049)
△2,402

(△1.8%)
△0.4%

(△10.2%)
△9.8%

(  )は、地方消費税関連収支を加味した実質収入である。

性質別歳出決算の状況

(1)義務的経費
人件費は、2.1パーセント減の5,857億円となった。
扶助費は、児童扶養手当の給付の減等により、24.4パーセント減の329億円となった。
公債費は、償還元金の増等により、18.8パーセント増の1,691億円となった。
(2)投資的経費
事業の重点的選択や事業規模の縮小、繰り延べ等の抑制の取組みを行ったことにより、16.0パーセント減の2,203億円となった。
(表3)性質別歳出決算(単位:百万円)

区分

15年度

14年度

比較

前年度

増減率

決算額(1)

構成比

決算額(2)

構成比

(1)-(2)(3)

(3)/(2)

義務的経費

<733,350>
787,565

<44.2%>
47.4%

<758,064>
784,035

<44.6%>
46.2%

<△24,714>
3,530

<△3.3%>
0.5%

<△1.1%>
△0.3%

人件費

585,619

35.2%

598,268

35.2%

△12,649

△2.1%

0.1%

扶助費

32,859

2.0%

43,439

2.6%

△10,580

△24.4%

△5.3%

公債費

<114,872>
169,087

<6.9%>
10.2%

<116,357>
142,328

<6.9%>
8.4%

<△1,485>
26,759

<△1.3%>
18.8%

<△5.7%>
△0.5%

投資的経費

220,248

13.3%

262,153

15.4%

△41,905

△16.0%

△6.4%

普通補助

113,638

6.8%

136,442

8.0%

△22,804

△16.7%

△1.2%

普通単独

74,150

4.5%

85,354

5.0%

△11,204

△13.1%

△19.0%

その他

(448,316)
652,407


39.3%

(465,514)
652,308


38.4%

(△17,198)
99

(△3.7%)
0.0%

(△4.3%)
△5.9%

補助費等

(206,335)
410,426


24.7%

(208,033)
394,827


23.2%

(△1,698)
15,599

(△0.8%)
4.0%

(△9.1%)
△9.5%

繰出金

145,228

8.7%

154,093

9.1%

△8,865

△5.8%

13.5%

(1,456,129)
1,660,220


100.0%

(1,511,702)
1,698,496


100.0%

(△55,573)
△38,276

(△3.7%)
△2.3%

(△2.7%)
△3.5%

1(  )は、消費税関連支出を除いた数値
2<  >は、借換債を除いた額

目的別歳出決算の状況

(1)民生費
児童扶養手当給付事業の減等により、11.6パーセント減の1,107億円となった。

(2)商工労働費
緊急地域雇用創出特別基金積立金の減等により、6.5パーセント減の1,216億円となった。

(3)農林水産業費
県営ほ場整備事業の減等により、13.2パーセント減の678億円となった。

(4)土木費
道路橋りょう事業、河川海岸事業の減等により15.3パーセント減の1,723億円となった。

(5)諸支出金
地方消費税清算金の増等により、7.7パーセント増の2,383億円となった。

(表4)目的別歳出決算(単位:百万円)

区分

15年度

14年度

比較

前年度

増減率

決算額(1)

構成比

決算額(2)

構成比

(1)-(2)(3)

(3)/(2)

総務費

(117,577)
118,371


7.1%

(123,362)
124,096


7.3%

(△5,785)
△5,725

(△4.7%)
△4.6%

(2.0%)
1.9%

民生費

110,629

6.7%

125,174

7.4%

△14,545

△11.6%

1.0%

衛生費

46,276

2.8%

49,157

2.9%

△2,881

△5.9%

6.8%

環境費

10,436

0.6%

10,608

0.6%

△172

△1.6%

15.6%

商工労働費

121,595

7.3%

130,082

7.7%

△8,487

△6.5%

△6.4%

農林水産業費

67,792

4.1%

78,119

4.6%

△10,327

△13.2%

△6.8%

土木費

172,234

10.4%

203,353

12.0%

△31,119

△15.3%

△12.2%

警察費

129,749

7.8%

129,415

7.6%

334

0.3%

1.0%

教育費

423,757

25.5%

433,412

25.5%

△9,655

△2.2%

△0.9%

諸支出金

(34,915)
238,212


14.4%

(35,153)
221,213


13.0%

(△238)
16,999

(△0.7%)
7.7%

(△36.2%)
△15.4%

その他

221,169

13.3%

193,867

11.4%

27,302

14.1%

8.9%

(1,456,129)
1,660,220


100.0%

(1,511,702)
1,698,496


100.0%

(△55,573)
△38,276

(△3.7%)
△2.3%

(△2.7%)
△3.5%

(  )は、他県への清算金、市町村への交付金等、地方消費税関連支出を除いた数値

よくある質問

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お問い合わせ

所属課室:総務部財政課決算統計班

電話番号:043-223-2075

ファックス番号:043-224-3884

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